はてなキーワード: 地方自治体とは
CPUだったらintelとAMD、GPUだったらnvidiaとAMD、アメリカ企業は業界で基本的に2,3社、多くても4,5社に集約している
ルーターはシスコシステムズとジュニパーネットワークスとか、映像編集はAdobe、3D/CADはオートデスク、DBはオラクル,MS、クラウドはAWS,Azure,Googleみたいに寡占で儲ける
それを頭に入れたうえでこれ見てほしい
自動車(トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、ダイハツ、スバル、三菱、日野、いすゞ)
造船(今治、ジャパンマリンユナイテッド、大島、三菱、名村、川崎、三井、定石)
複写機プリンター(フジ、リコー、コニカミノルタ、キヤノン、エプソン、ブラザー、京セラ、シャープ、東芝、富士通、NEC)
デジカメ(キヤノン、ニコン、ソニー、フジ、パナソニック、オリンパス、リコー(ペンタックス)、シグマ)
ミシン(ブラザー、ジャガー、ジャノメ、JUKI、ベビーロック、アックスヤマザキ)
化学(三菱ケミカル、住友化学、旭化成、信越化学工業、三井化学、昭和電工、東ソー、日東電工、三菱ガス化学)
ひどくない?同じ業界にいくつあるんだよって思わない?日本企業だけでこれ。
これに加えて海外の企業もあって競争してるわけだからそりゃ儲からない
まぁ化学に関しては一言で化学というのはかなり乱暴なんだけど、材料でみても結局同じことなのでわかりやすく化学にした
リストに載ってないけど、化学に関しては数千億円レベルに限っても、この倍くらい会社があって、再編が進んでない業界としてよく化学業界が挙げられる
https://gyokai-search.com/4-chem-uriage.htm
新しい産業がベンチャー企業でごった返してるっていうならアメリカでもあることだけど
成熟した業界でいつまでたっても再編が起きずに無駄な競争をしてるのが日本なんだよね
だから欧米企業が利益率10%~20%なのに、日本企業はいつも5%あたりでうろうろする
それが次の投資余力の差につながって成長に差が出てくる
2021年の半導体製造装置メーカー売上高トップ15、日本企業は7社がランクイン
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220328-2305876/
何も知らない人が見たら7社もランクインはすごい!とか喜びそうなランキングだけど、
記事でも触れられているように、大手のほうが伸びが大きくて5位以下は伸びが小さい。
装置に関しては東京エレクトロンが大きいから例外ではあるけど、その他は「小さくて多い」だよね
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/071501087
日本を代表する企業はパナソニック、東芝、三菱、日立を見てもわかるけど、なんでも屋の総合電機メーカーなんだよね
いわゆる複合型、コングロマリットってやつ
トヨタが冷蔵庫や洗濯機を作りだしたら、車の開発がおろそかになるだろってのは想像できると思う
無茶なたとえって思うかもだけど、それくらい今の日本には無茶がはびこってるってことだよ
何でも屋はやはり今の成熟した時代ではかなり無理があるんだよね
だから俺はソニーがホンダといっしょに車を作るって話を聞いたとき、まずいなぁって思ったよねw
ソニーって白物家電をやらないからほかの電機メーカーみたいに事業が「小さくて多い」問題が最小だったと思うんだけど、EVはどうだろうね
まぁ肝心の部分はホンダがやるからそこまでコングロマリット病を発症しないかもしれないけど
何でも屋っていってみればイオンとかファミレスみたいなもんでさ、だいたい何でもあるけど、たとえば服なんかは10代の子が好むようなものは置いていない
文化が成熟し細分化された時代に総合スーパーや百貨店やファミレスでは限界があるよね
服はユニクロ、靴はABCマート、家電はヨドバシ、Appleにこだわる人はAppleストア
家電量販店にしても郊外に店がぽつぽつある「小さくて多い」型のヤマダ電機より、駅前にでかい店たてて大量の客をさばく「大きくて少ない」型のヨドバシのほうが利益率がいい
ヤマダ電機 675店 売上 1兆6,005億8,300万円 経常利益 368億8,900万円
日本の家電は競争力ないのに自動車はある程度競争力あるのは「小さくて多い」が発生してないからだよね
そしてホンダは2輪や船とか飛行機とかやってるからから4輪が不調なんだと思ってる
(でもホンダの経営者は、複合化で事業が支えあってるから会社が安定しているんだとか解釈してそう)
日本の家電業界は不調だけど、例外的にダイキンが好調なのは空調専業メーカーだからだよね
空調機器だけで3兆円という「大きくて少ない」をすれば十分戦えることがわかる
それに気づいて復活したのが日立
2012年
2014年
日立マクセル(電池、光学部品、理美容、磁気テープ、CD、DVD)をマクセルホールディングスに売却
日立機材をセンクシアに売却
2016年
日立物流(流通)を佐川急便に29.0%売却(追加売却の予定)
日立国際電気(通信機器、放送機器、監視カメラ)を米KKRに売却
2018年
クラリオン(カーオーディオ、カーナビ)を仏エナップ シス エスエーエスに売却
日立メディコ(MRI、CT、超音波診断装置、画像診断機器事業)を富士フイルムに売却
こんだけ売って業績回復した日立を、はてブは叩いているけど俺はいい方向だと思っている
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUC199XJ0Z10C22A4000000/
ちなみに富士通はPFU売ったし、新光電気工業や富士通ゼネラルも売却するって言ってるから
日本の半導体産業は元気がないって言われるけど、元気な分野があって、それがパワー半導体なんだけど
2021年のパワー半導体メーカーのランキング見てほしいんだけど
1位 infineon(独) 48億ル
8位 nexperia(蘭)6.7億ドル
を見るとわかると思うけど、ここでも会社が「小さくて多い」をしているのが日本企業
そして総合電機メーカーの事業が「小さくて多い」もあるので、二重の「小さくて多い」問題が発生している
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00065/00521/
にも書かれているけど、総合電機メーカーの一事業にすぎない半導体は投資額が大きくなると
事業バランスを気にして思い切った判断ができなくなくなって投資負けして撤退するというパターンを繰り返している。
早く三菱富士東芝の総合電機は半導体事業をルネサスやロームみたいな専業メーカーに売却するか、事業統合して別会社として切り出すほうが良いと思うよ
今絶好調といわれてるのが京都企業で、「京都企業はなぜ強いのか」なんて特集がされたりするんだけど
任天堂、村田製作所、日本電産、ロームに共通してるのは複合メーカーではないってことね
「この分野ではだれにも負けません」みたいな特化型が京都企業の特徴
かつては京都といったら京セラみたいな時代があった。アメーバ経営とか一時期もてはやされたけどこの10年くらい停滞している
せっかくセラミックじゃ負けませんな専業の強みがあったのに、なぜかスマホとか電動工具とかプリンターとか始めて複合化してしまって(あの悪名高きバルミューダのぼったくりスマホも京セラ製)
そんなことやってるから案の定、村田製作所においつかれ、そして離され始めている
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF205NV0Q2A620C2000000/
日本電産も、最近は工作機械に進出してこれから京セラ化するかもしれない
あの名物社長がいる間は即断即決できるけど、後継者がサラリーマン社長になったら意思決定のスピード遅くなって典型的日本企業になるかも
任天堂は亡くなった山内元社長が他分野に手を出すなっていってたらしいけど、最近アニメとかテーマパークとかに手を出し始めてて、ゲーム事業がどうなるか心配ではある
でも岩田社長の功績として素晴らしいのは、家庭用と携帯機の開発を統合しして「小さくて多い」問題を解消したことだよね
2つしかないものを「多い」っていうのも変な話だけど、作る側も買う側も一つに絞ったほうが助かるよね
フロムソフトウェアは「大きくて少ない」路線で成功した代表例だよね
フロムは2005年~2010年ごろは社員数250人で年に5~10本ペースでゲームだしてたけど、今は社員数350人で1、2年に1本のペースになって大成功
逆に今不調なのがスクエニ
スクエニは社員数3000人で年30~40本もゲームをリリースしている「小さくて多い」路線で失敗した
業績が好調なカプコンはスクエニと社員数が同じくらいなんだけど、年に5~6本のペースで、スクエニの1/7しかゲームを出していない
任天堂が社員数7000人で年10本程度なので、スクエニがいかにゲームを乱発しているかがわかる
スクエニのリリース数から推測すると、毎週ゲーム出してるペースだ。これでは社内で自分の会社のゲームちゃんと把握できてる人いないのでは?と思ってしまう
アニメ業界といえば、アニメーターの薄給問題が有名だけど、それも会社が600社もある「小さくて多い」問題だからだよね。
オタクたちはアニメは日本の文化だ!国が補助金出して支えろ!とか言ってるからホラーだなって思う。
製作会社自体が「小さくて多い」し、製作委員会方式のせいでアニメの権利者が「小さくて多い」からヒットしても利益が分散してしまうし
見る側にしても年200本もアニメが製作されたら可処分時間が分散する「小さくて多い」だし
鬼滅の刃は委員会方式やめたからリスクは大きいけど利益も大きいだろうから、いい見本にしてほしいよね
今回は特定の業界に絞って言ったけど、農業も病院も「小さくて多い」で、根本的な問題は解決せずに補助金で何とかしてる状態だし
地方自治体の行政システム問題も1700もあるからだし、知床遊覧船のKAZU1の問題も結局のところ、日本に950社以上あって過当競争だからだし
銀行のオーバーバンキング問題とかさ、とにかくこの国は小さいものが多すぎる
「大きくて少ない」が日本の目指す方向
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2208/23/news061.html
米巨大IT、複合企業化のツケ(The Economist)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB060OR0W2A101C2000000/
Colaboについて書くわけではないのですが、
という形について。
まず、一般的に国は事業をあまりやらない。政策を作ったり、誘導したりする。その中でも、補助金という形があるが、政策誘導なので、最終的に補助金依存になっても困る。そこでよくあるのが、最初に10/10補助で都道府県等に手を挙げさせ、後に5/10補助へ、最後は補助ゼロへ、と持っていくやり方だ。10/10補助、費用が全部国から出る、というとオイシク思えるが、一旦喰らえば事業の受益者ができてしまうのでやめるにやめられない、結局は全部自分の持ち出しで続けなければならなくなってしまうので、地方から見ると本当に毒饅頭に見えている。
ただ、どうせ既定路線ならば補助が出るだけありがたいので、毒を喰らえば皿まで食いつくことはありえる。この最初の時点では地方の持ち出しはない。地方の持ち出しがないと言うことは、議会や市民からの追求も少ないということ。10/10補助金の時点では、事業担当者が恐れるのは内部ではなく、会計検査だ。
会計検査院が国の機関として国の税金の使い道をチェックする。地方自治体については地方自治体の執行機関として地方自治体の諸々をチェックする。先程も書いたとおり、10/10補助金では、どちらかというと会計検査院が国の税金の使い道をチェックする会計検査のほうが比重が大きい。会計検査では、会計検査院が各自治体を回って、国の税金の使い方である補助金がどうだったかをチェックする。ただし、これは検査の対象になるかならないかは検査を受ける側からはブラックボックスなので、対象にならないこともある。
さて、何年か経てば5/10補助金、既に毒が回った状態に移行します。半額は地方自治体が負担しなければならない。ここに至れば議会や監査委員の目も厳しくなってきます。国から補助金を引っ張ってきた!ナイス!という面と、でも半分は住民の血税ぞ。効果出してもらわんと!が半々です。この段階では会計検査院からも見られる可能性がありますし、もちろん監査委員からも見られます。
最後、補助金0の段階ですが、めでたく会計検査院からは離れられますが、今度は議会と監査委員ですね。完全持ち出しですので、効果のほどは大きく問われます。
今度は国から補助金で地方自治体に入ったお金が、民間に出るときには委託になりがちなところについて。冒頭書いたように、補助金というのは政策誘導なので、本来事業を民間が自主的にやってくれる世界線が望ましい。ただ、国と地方自治体のパワーバランスでは足抜けができますが(無慈悲に補助金打ち切り)、地方自治体が民間・市民に同じことをするのは難しい。一旦作られた補助金は政策誘導の効果を果たさずに、補助金受給者の既得権益となりがち。また、成果を測ることも難しくなる。てなわけで、事業の建付けとしては委託になることが多いと思われます。土木会社に補助金出すから道路作って、はちょっとないですよね。
しかしながら、実は補助金と委託は意外と近くて、まあまあ、補助金とすることはできないけど、実際は補助金みたいなもんだよ、という形で委託という形を取ることはできてしまいます。あとから取り繕うのが難しいし、委託の相手方が補助金的なものだと勘違いしてしまうこともあるので、あまりいい形じゃないと個人的には思っています。委託であるならば、計測できる成果がないとわかりにくくなる。わかりにくくなるなー。国の補助金が入ってなければいいんじゃないかなー。
総括して、国や地方自治体のお金が入っている、ということは、「こういう世界になって欲しい」の政策誘導です。本来「あらまほしき未来」があって、それの実現のために、ちょっと溝をつけて水を流すのです。途中途中でチェックが甘かったり辛かったりしますが、ほんとは実現して欲しいことがあるのです。だからその「実現して欲しい」こと(成果)が計測できないと国も地方自治体も国民も市民も困るのではないかなー。
これの続きかな?↓
さて、今からリンクを貼りますが、1番上のみ自分が書いたもの。あとは別の方のものです。
・Colaboと国のお金について
https://anond.hatelabo.jp/20221204142704
https://anond.hatelabo.jp/20221204050525
・何故『共産党に繋がりがある』と自治体からお金を引っ張れるのか(一般論)
https://archive.md/20221118013249/https://anond.hatelabo.jp/20221118003449#selection-165.0-185.1
(独自)共産市議が役所内で「赤旗」集金、法に抵触か 滋賀・近江八幡
https://www.sankei.com/article/20201128-QNFG3SOBKRLK7CDJKTEHJF7XXI/
役所あるあるとして、上の記事にあるようなことは全国的なことなんでしょうね。また、共産党の定期的な出版物は色々あって、それをもとに政策提案や質問を作っているのかな、という印象もあって、議員の方お一人お一人が勉強熱心なのでしょうし、党として色々な情報ややり方などが共有されているのだな、と感じます。
これはもちろん共産党に限らず、「悪しき習慣」として口利きがあり、行政を歪めかねないケースも一定あったかとは思いますが、現在そういったことは減っていると信じたい。
さて、議員からの政策について。多くは一般質問のかたちで行われることが多いかと感じます。一般質問は公開で行われるので、暗黙の理由(そうは言っても金が無い、優先順位が低い等)で無下に却下することはできません。なぜできないのかを説明できないといけません。もちろん実現可能なものは渡りに船でどんどん実現していけばいいのですが、そうはいかないものも多く、これについては地方自治体としてはこの説明に苦労していることが多かろうと思います。
そういったわけで、特に共産党議員の方からは妥協のない提案や質問が多く出る中で、地方行政では一定のプレゼンスを得ているところがあります。政策にもある程度は反映させやすい、ともいえると思います。
こちらは野党のチェック機能が強く働いている一例とも言えます。
もう一つ大きなチェック機能としては、国のお金の使い方に関してのみですが、会計検査院の会計検査があります。こちらも役所あるあるですが、地方行政では会計検査に非常に重きを置いています。恐れている、と言ってしまうのは露悪的ですが、過言ではない。検査対応が煩雑であるのはともかく、「仕事は終わればいい」と思っている職員にとって「終わればいいってもんじゃないよ」と終わった事業を改めてじっくり精査するわけです。これについては、特に最近は「どんな効果があったか」「費用対効果はどうだったか」というのが強く問われる印象です。もちろん書類に矛盾があってはいけない。そしてそれよりもどんな意図のもとに行われ、それは達成されたか、それをどう評価しているか、的なことも説明できなければならない。自治体職員としては、急に降ってくる仕事もあります。効果が得にくいとわかりながらもトップダウンでやらざるをえなくなった事業もあります。これを「効果があった」と説明する必要があるわけです(もちろん嘘もダメです。ほんとに効果がなかったら「こういう理由で失敗した」と言う必要もあるでしょう)。会計検査院については基本的には党派性はないと理解していますので、基本的には書類に向き合うしかない。なかなか大変です。
こういう助成金とかって(今回はモデル事業としてのみなし委託だが実質助成金だろう)地方議員の口ききで実現したものも地方には多い。
(今回のcolaboの件がそうだったかは知らん)
地方議員の立場からすると「この助成金があることが成果」であり「わしの目の黒いうち(当選してる間)は廃止することは許さん」となったりする。
なので職員にとっては「なんだかなあ」と思っても廃止したりするインセンティブはあんまり働かないのである。
それは議員が多数の会派であろうが少数の会派であろうが関係がない。強固な地盤を持っていると回り回っていろんなところで「地域住民の声」を代表して物事が進まなくなるので気を遣う必要はあるのだ。
(議員に逆らってでも正しい判断をしろよ、と思われるかもしれないが、法令に違反している場合は別だが、民意を代表した議員より"正しい判断"って何?と考えるとその難しさがわかると思う。)
直接Colaboについて書くわけではないのですが、国からColaboへ至るまでのお金の流れがわかりにくいので、その整理のために書きます。
東京都のサイトに、「東京都若年被害女性等支援事業」についてのページがあって、
「東京都では、下記の民間団体に事業の一部を委託し、東京都若年被害女性等支援事業を実施しています。
・一般社団法人 Colabo」
とある。これ、その要綱もそこに載っているのですが、そこにあるように事業主体は東京都なんですよね。東京都が行う事業の一部をColabo等の外部に委託している。行政では補助金と委託とが割と混乱しがちなところがありますが、これについては委託です。行政が行う委託で一般的なのは設計委託や建築工事委託で、例えば道路や建物の設計図を作ってもらう委託、実際に作ってもらう委託があります。スタートの「これが欲しいなー」とゴールの「できあがった物」が行政のモノで、途中を「行政がやるより上手にやれる人」に委託する、というものです。
で、事業主体が東京都である東京都若年被害女性等支援事業については、都民が望む内容を、途中を専門家に委託したあと、成果物を受け取る、という形になります。成果物としては要綱の事業内容にあるようなことが行われている状態、ということだと思います。
これについて都の持ち出しでやっているかというとそうではなく、国民としても同じことを望んでいるので、国庫補助金で事業を誘導しています。この事業はそれに乗っているため、国庫補助金の交付を受けているのだと思います。
https://www.mhlw.go.jp/content/000967161.pdf
基本的には国と都の要綱の事業内容は一致していると思われ、故に都の事業は補助金適格だろうと思います。事業については↑のとおりですが、国から都への補助金の交付については↓
https://kosodatehiroba.com/pdf/19box/2019gyakutaitaisaku.pdf
の3(2)エ(「モデル事業」ってついてるのは古い版だからなのかな?)に基づいて行われる。要は、他の厚労省の一定範囲の補助金と足並みを揃えた同じような方法で申請するようになっている。他、国庫補助金の縛りとしては「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」があって、国の補助金全て同じ法律で縛られる。
都の目線では、これはあくまで自分の事業であって、国に補助金を申請するものとなっている。国庫補助金をもらう、ということは、会計検査院の会計検査を受ける可能性がある、ということになり、補助金を受けないで行う地方自治体単独事業(会計検査院の会計検査が入らない)よりも説明や資料整備・保管などに格別の注意が求められる。
会計検査の内容としては、委託内容についても問われることがある。例えば、
https://www.jbaudit.go.jp/img/report/summary03_tokutyou/fy03_tokutyou_08_01.jpg
会計検査では、「目立つ」事例が時間を割いてよく見られることが多く、コロナ交付金などは注目された。その点でも、モデル事業として始まったような事業の場合は、一層会計検査に備えた準備が行われていると考えられる。
今は、親が「もう無理」となっても救う手段がない。
国や地方自治体が、親の代わりに集団保育をする仕組みを作り、そういう親は子供をそこに委託するべき。
そうすれば、確実に虐待も減ると思う。
しかし、今はそのような仕組みがない。
薄っすらと政治家の裏に政策を検索している連中がいる。れいわの逆張りもいい加減ひどいものだが、誰かが献策してるんだろう。れいわはMMTを言っているけども、逆張りでれいわが見向きもされなくなった。
れいわが見向きもされなくなって、立憲民主党に消費税減税は間違いだと献策して言わせると。枝野はいまいち経済わかってないし、イギリスの通貨安の件もあるから消費税減税は間違いで財政均衡が必要だ(キリッ)と言えるから。
イギリスの通貨安は長い経常赤字が原因であって、イギリス国内に外貨がないから抗えなかった。日本や中国は経常黒字が厚くて外貨があったから投機勢を追い払えた。だから経常黒字の維持こそが重要なのに。
そもそも前回の総選挙でも金利を上げて金融緩和をやめろと立憲民主党が言っててコイツラだめだと思ってたが。
国民民主党も前原が外貨為替資金特別会計の解体を言ってたからイマイチ信用ならんのよな。外貨為替資金特別会計を解体して、政府が外貨や外債を持ってなければ投機勢に抗えないし、財政出動をすれば信用を落とすから緊縮財政が必要だってシナリオにできる。
とにかくれいわは逆張りをやめてほしい。地方自治体の裁量で本来受けられるはずの給付が受けれないケースが多かったりするんだからその辺を中心に取り上げていってほしい。
よく「人生終わった…」なんて言葉を目にすることがあると思う。ただその後の生活が詳細に語られることはない。今日は既に人生の終わった人間がその後どのように生活しているのか、ということを解説しようと思う。
36歳。一橋大学卒業後に地元の地方銀行に入るも4年目で退職。その後就職せずに約10年無職である。
家族構成は俺と60代前半の母。両親は幼少期に離婚しており、俺と母と祖父母の4人で生活していた。祖父は幼少期、祖母は大学時代に亡くなっている。
母は離婚後長年、自動車修理会社の事務職として働いていた。社長さんは良い方で待遇はかなりよかった。母子家庭ながら私立の中高一貫校に通い塾にも通えたのはそのおかげである(後は元教師だった祖父母の年金や遺産)。社長さんの高齢と後継がいなかったこともあり、俺が社会人2年目の時に会社が畳まれ、母はその後地方自治体や空港にて派遣社員として働いていた。その頃は俺も働いていたし、奨学金やローンもなく、俺の給与と母の給与を合わせればかなり生活に余裕があった。
俺が退職後から現在までは我が家は母の一馬力である。最近は母も歳を重ね、すぐに割の良い派遣先が見つかりにくくなり、現在は倉庫、清掃、食品工場の仕事を掛け持ちしている。かつては借家に住んでいたが家賃が厳しくなったこともあり2人でアパートに住んでいる。洗濯や料理など家のことは俺の仕事だ。
俺の寿命は母の寿命。母が亡くなれば残ったお金でお葬式をあげ、祖母や祖父や母の遺骨の引取先を探し、部屋を掃除して引き払ってから死ぬ予定だ。
母は未だに「どうにか前の銀行のような仕事を見つけて結婚して欲しい」と中世の騎士道物語くらい現実味のない話をしてくるがそれ以上のことは言ってこないので楽。また引き出し屋なんかは「家から無理矢理追い出したって〇〇高校と一橋出して土木や介護の仕事されてもしょうがない」との理由から大嫌いなので、その辺に頼られることはない。
mshkh 「泣いている子どもがいるなら、泣き止むようにしてあげるのが行政の役割だ」ちょっと感動した 兵庫県 明石市 泉房穂 子供
t-tanaka 正しい。こういう考えを持った政治家が,20年前に国政に出てきていれば,日本がこうなることもなかったのに・・・。
ipinkcat 政治家のあるべき姿。
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[B! 子育て] 「子どもにお金をかければ経済はよくなる。日本社会は子どもに冷たすぎる」不払い養育費の立替などで脚光を浴びる泉房穂・明石市長(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/23f0963c85819092fb7014b2ced0909b8adf2e77
omochix 明石市長ほんとにやり手。明石市に住みたいぐらい。末永く頑張ってほしい。
anigoka 地方自治体にもこういうまともな感覚を持った人がちゃんと居るんだなぁ
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[B! 司法] “暴走水上バイク”が1日で消えた! 刑事告発した泉房穂・明石市長が怒り吐露「国は人が死なんと動かんから…」(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/1ffefa27f2d0631931389766b80d69ba5c536b98
timetrain そりゃあ、あんな暴言事件で狙われても再選するよ、泉市長。自分も明石市に住んでたら間違いなくこの人支持するわ。 育児 明石市
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[B! 育児] 明石市の「不払い養育費の立て替え」方針に反響 市長に聞く“出生数4年連続増”実現した子育て支援 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1912/24/news072.html
q98 前川や乙武はスキャンダルで潰せたが、明石市長はさらに強くなって帰ってきた。
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[B! 行政] 明石市長 泉 房穂(いずみ ふさほ) on Twitter: "国の官僚の方々に問いたい。あなたたちは、いったい誰のために、何のために、仕事をしているのですか? https://t.co/wdDpdcbcdQ" https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/izumi_akashi/status/1474681431373008899
masahiro1977 彼のしたことを擁護する気はないけど、彼以上の暴言を繰り返しても平気で開き直って居座り続ける政治家ばっか見てるから、この潔さが評価される社会であってほしい。少なくても謝ったら死ぬ病の人じゃないだけマシ。
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[B! 炎上] 明石市長が辞意表明 暴言は「決して許されない」:朝日新聞デジタル https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASM213PLXM21PIHB00D.html