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まず消費税率を20%にして増分の10%を全て国立大学法人に投入できるかということについては「できない」と思う
直近(令和4年)の国立大学運営交付金が1兆強、令和5年度予算の消費税収が23兆ほど、税率を上げた冷え込みを考慮して30〜35兆まで税収が増えたとして「国立大」のみに絞るなら金額が大き過ぎる
前提を崩して、たとえば科研費交付対象の研究を増やしたり増資をする、大学生がアルバイトに過剰に時間を割かないように生活扶助を行うなどの方策を取ってもまだ余るくらいの増収額及び交付額なので、コントロールができない
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