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はてなキーワード: 低所得層とは
一切のビジネスにならない税収に繋がらないというのは、確かに極端な考えだというのは説明してもらって理解できた。量産体制の中で栽培される品質の高いモノはある程度の市場価値を持ち続けるのは間違いないと思う。
ただ、この場合においても社会的な危険性が排除できるかというとそうは思わない。まず、有効成分の高い品種が日本の気候で育たないという情報は確認できなかったし、大麻の自生力そのものを改良するのが難しいのは間違いないだろう。種子を持ち込めば日本でも改良品種が自生する可能性は十分ある。海外での設備投資をして行われる生産方法はあくまで品質確保と量産体制の為のものだろう。
そしてコモディティ化した場合、違法組織が参入するメリットがないということだが、これはその可能性もあるという程度のものだと思う。仮にタバコの成分がタンポポから取れるとなった場合、違法業者が劣化タバコを生産して正規のタバコが高いと感じている低所得層に売りつけるという事態は容易に想像できる。それをしないのは、実際は栽培コストを考えると商売にならないからだ。違法組織が参入してくるかどうかは、価格設定や需給次第だろう。しかも、違法組織が撤退したとしても、個人での小遣い稼ぎとしての栽培まだ食い止めることはできない。その場合は、品質が保証されない安全性の低いものが流通することになる。組織化された犯罪から個人レベルの犯罪へと変化するだけかもしれない。
別の視点からもう一つ。大麻合法化の問題は、対違法組織、対ギャング、治安、健康だけの問題ではない。
優先順位の上位はその内容で間違いないし、社会システムを大きく変化させるにはそういった喫緊の課題が必要だ。
やはり、大麻を取り巻く事情が日本と海外では大きく違うということを無視しちゃいけない。大麻合法化の議論をしている国では、大麻を使用したことのある人が四人に一人はいるような状況だ。アメリカに至っては二人に一人。一方、日本では百人に一人。海外では、大麻をドラッグとして取り締まるのか、アルコールのように各種法整備で取り締まるのか合理的な手段を選択しなければいけない状況にある。治安と言っても意味は広いから、そういった課題のある状況だからといって安心に暮らせないかというとそうじゃない。そういう意味で治安が悪い訳ではないのはその通り。ただ、対応を迫られていない日本で合法化すれば、未成年使用の規制、運転時の禁止、公共の場所施設での禁止など起き得なかった取り締まりを始めなきゃいけなくなる。そんな馬鹿なことはするべきじゃない。実際、違法大麻の嗜好品としての定着なしに、大麻合法化の議論をしている国は今のところ確認できてない。
大麻使用を個人の権利にするかどうかについても当然社会の現状、影響を考慮して国ごとに決めるもの。ポルノやらなんやら上げてるけど全部国次第では禁止されてるものじゃない。どっかの国でありだからうちもなんて決め方はあり得ない。
条件がぐちゃぐちゃしているのでユースケースを一つ作る。
「Aは親であるBと遠くはなれて住んでいる。様子を見に行くのも飛行機を使うため、気軽に帰省する訳には行かない。Bは高齢のためここ数年、急激に運転がおぼつかなくなってきた。軽い認知症が始まっている。車を降りることを薦めても『心配しなくていい』を繰り返すだけで、話を聞かない。後期高齢者保険の話をしても嫌な顔をするだけ。ヘルパーを入れることも拒む。説得を続けると『疲れた』といって引っ込む。高齢者の運転事故の話が話題になっており、心配だ」
多分日本中に掃いて捨てるほどあるユースケース。本当に掃いて捨てたら大阪の海が悲しい色に染まるどころか広大な埋立地ができるだろう。
さて、BはAの言うことをまったく聞かない。一方でBの運転能力は日増しに低下している。ここで何ができるか。現実的選択肢は以下のとおり。
最初の選択肢はAが逮捕される。2番目の選択肢を取る人は一定数いる。その後再就職できずに低所得層に転落する悲劇が量産されているが、報道はめったにされない。最後の選択肢を現実解として選択する人は多いだろう。
最後の選択肢を選んだ場合で、かつBが誰もひき殺さなかった場合、現実に起きるのは次のような事態になる。
Bは脳機能の衰えにより、自分の車がどうなったかを正常に判断できなくなる。車を捨てるのはこのときしかない。しかしながら、同時にBは徘徊等をはじめており、この時点で付きっきりの監視が必要になる。
Bはヘルパーを拒んでいたため、遠隔地からAがBの世話を頼める人はいない。「徘徊しているお父さんを保護しました」という警察からの電話に、予定をすべてキャンセルし、会社に頭を下げて（割安航空券を使わずに）あわてて帰省することになる。
長期休暇は取れない。ここでどうやって車を捨てればよいか。
普段意識していないが、会話で「廃車」というときには上の二つの意味を両方含んでいる。
この二つを短時間にできるだろうか。
スクラップ処分はできる。近所に業者がいるならば、自走していって車検証と自分の身分証を見せるだけで廃棄してくれる。所有者の同意書、委任状などは不要（業者に確認することを推奨）。
問題は法的な廃車のほうだ。
この二つがあればいい。さてここで問題。Aの言うことをまったく聞かなかったBは、Aに登録印の保管場所を教えてくれるだろうか。
教えてくれているなら幸い。とにもかくにもすぐに廃車処理すべきだ。（来年の納税までに捨てればいい）などというのは間違いだ。なにしろ、
Bが自活能力を失ったからAの元に引き取る。あるいはAの居住地の近所の施設に入れる場合、当然住民票を移動することになる。
ところが、印鑑登録の再登録には本人自筆の委任状が必要となる。委任状を書けるくらいなら運転の心配などあるわけないっつーの。そもそも、委任状を書ける状態ではBはAに同意しない。
この点に関して、役所は一切助けてくれない。結局、この状態になると選択肢は二つ。
偽造が発覚した場合、たぶん書類送検される。裁判で争うのも一興だろう。ツイッターで炎上させてメディアを巻き込む。うまくするとゴーストライターが適当な感動ポルノ本を書いてくれる。印税で買ったワインを飲みながら、すでに知的な話をできなくなったBの耳元に「あんたのおかげで大もうけできたよ」とささやくと、テレビドラマ的で素敵だと思う。
重量税を払わない方法もある。払わないと警察が来るので「この人が脱税しました」と、Bを突き出すのだ。嘘ではない。安全な運転と納税は所有者であるBの義務だ。うまくするとBはお上が面倒を見てくれる（ないない）。
成年後見人は一番まともな方法だ。成年後見人になれば、Bの代わりに印鑑を登録し、廃車することができる。が、認定されるまで数ヶ月かかるという、お役所仕事なので年明けにスクラップにしたなどという場合はあきらめるしかない。
かくのごとく、親の車を捨てるとは面倒な事である。
当然だが、ここに延々と書いた面倒な話とは別に「老いの準備を一切しなかった親を引き取る」という大変な事態が同時に発生する。
子供が憎い、子供を少しでも苦しめたい。そう思っている方には『心配しなくていい。俺は大丈夫だ』と言い続けることをお勧めする。効果は絶大である。
「何故学ぶことが必要なのか」具体的な作用を挙げて語っている。
日本はまだまだ、必要論者であれ不要論者であれ認識の根本が呑気な人が多いね。
切実になった頃には、もう何もかも遅いかも知れない。
J・D・ヴァンス
https://www.ted.com/talks/j_d_vance_america_s_forgotten_working_class/transcript?language=ja
0:11
初めて洒落たレストランに 行った時の事をよく覚えています 高級なレストランでした 法律事務所が主催した 面接ディナーでした ウエイトレスが食事前に歩き回り ワインが欲しいかと聞いてきたので 「もちろん」と答えました 「白ワインを少し」 と
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すると彼女は即座に言いました 「ソーヴィニヨン・ブランと シャルドネが ございます」
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その途端頭によぎった事が 「かっこつけたフランス語できどるなよ とにかく白ワインをくれ」 それでも推理力を働かせ シャルドネとソーヴィニヨン・ブランは 白ワインの２つの種類だとひらめき 「シャルドネをください」と答えました その方が僕にとって発音しやすかった それだけが理由でした
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僕がエール大学ロースクールに通った 最初の数年は たくさんこういう経験しました 見た目はみんなと同じでも 文化的には よそ者でしたから 僕はエリート層の出身ではありません 東海岸の北東部や サンフランシスコ出身ではなく 故郷はオハイオ州南部の鉄鋼業の町 様々な社会問題に喘いでいる場所です アメリカの労働階級が抱えた問題を 体現している場所です ヘロインが浸透し 僕の知り合いも含め たくさんの命を奪っています 家族間のもめごと 家庭内暴力 離婚により家族が引き裂かれています 社会にも悲観的なムードが 浸透しています このような地域で 死亡率が上昇している事を考え この状況で暮らす 人々の多くにとって 目の前の問題こそが 地域の死亡率を押し上げる 直接の原因だという事を理解すれば 問題は身に迫ったものに感じられます
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僕はそんな葛藤を 目撃しながら育ちました 僕の家族は長年その苦労と 共に生きてきました 僕の家庭は豊かではありません コミュニティーを汚染した中毒は 僕のファミリーも汚染し 悲しい事に 母も犠牲者の一人です 家庭内では たくさんの問題に 直面しましたが その原因は ある時はお金がないこと ある時は 人材や物資や 人間関係に基づく支援が得られないことで 僕の生活にも 大きな影響を与えました
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もし14歳の僕の生きざまを見て 「この子は将来どうなるだろう」と 考えたとしたら 学者が「社会的地位の上昇」と 呼ぶ面で苦労するという 結論に達したことでしょう 社会的地位の上昇は 抽象的な用語ですが 「アメリカン・ドリーム」の核心に 大きな影響力を持っています 社会的地位の上昇とは 意識であり 僕のように貧しい境遇で 育った子どもが そこから抜け出し もっといい生活ができるのか 今よりも経済的に豊かな生活が 可能になるか それとも今までと同じ状況に 止まるかを判断できるのです 残念ながら 立証されているのは この国における上昇移動は 期待するほどは進んでおらず 興味深いことに 地域によって ばらつきがあります ユタ州を例にとりましょう ユタ州の貧しい子供は 実はそんなにひどい境遇ではないのです アメリカン・ドリームをそれなりに 享受できる可能性が非常に高いのです ところが僕が育った地域 南部や アパラチア地方や オハイオ州南部では 貧困から抜け出す可能性は少ないのです これらの地域でのアメリカンドリームは 事実上 夢に過ぎないのです
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何が原因でそうなるのでしょう？ まず考えられるのが経済 あるいは構造的な原因です これらの地域を思い浮かべてください 石炭や鉄鋼業といった産業を 取り巻く景気動向は最悪で 人々が向上するのを難しくしています それが一つの原因なのは確かです また頭脳の流出も問題で 優秀な人々は 高度な技術を要する仕事がないため 地元から離れていきます 地元にビジネスやNPOを 作るのではなく 別の場所へと去っていき 結果的に才能が流出します このような地域では破綻した学校も多く 子供たちへの教育的支援ができず 将来チャンスを手にすることを 妨げています これらの要素は どれも重要です こういう構造的障壁を 軽視する気はありません ただ自分の生い立ちや 育った環境をふり返ると 別のことがおきていて それも重要だったのです その影響を測るのは難しい事ですが 同じぐらい現実的な問題でした
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まず最初に言えるのが 計り知れない失望感が 僕のコミュニティーに漂っていた事 子供達は自分の選択は 無意味だと思い込み 何が起きても どんなに一生懸命努力して 向上する意欲をもっていようと 良い結果には ならないという絶望感です 子供が育つには厳しい環境です そんな思い込みを切り替えるのは 非常に困難で 思い込みは時に 疑いの原因になります 例えば いま盛んに議論されている 政治問題である 「積極的差別是正措置」です 差別是正措置は 政治的な見解によって 仕事場や教室の多様性を促す 賢明な方法かどうか 評価が分かれます このような地域で育つと 差別是正措置は そこに住む人々を 抑え込むものだと考えがちです 労働階級の白人だと 特にそうです この措置は単に政策の良し悪しの 問題ではなく 自分の足を引っ張るために 政治力や資金力を持つ人々が企てた 陰謀だと考えるのです 差別是正措置に対する いろいろな陰謀論が 現実であれ妄想であれ存在し その結果 将来への希望は 歪んでしまいます
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そんな世界で育って どうしたらよいか考えた場合 答えは２つになりそうです １つ目は「一生懸命 勉強するのはやめよう どんなにがんばっても結果は同じだから」 もう１つの答え方は 「一般的な成功の基準を 求めるのは止めよう 例えば大学の教育や一流な職業 等 そんな基準を気にするのは 自分とは違う境遇の人間だし どうせ彼らには 受け入れられないから」 僕がエール大学に合格した時も 家族に聞かれました 「入学審査委員会に通るために リベラルのふりをしたのか？」 これは本当の話です もちろん大学の願書には リベラルが付けるチェック欄など ありませんでしたが これは こういった地域で 様々な社会障壁を通過するために 自分を偽る必要があるのではという 極めて現実味のある 不安感を表しています これは重要な問題です
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たとえ悲壮感に落ち込まずに 例えば 自分の選択には意味があり 適切な選択をしたいと願い 家族と自分のために 向上したいと思ったとしても 僕が育ったような環境では そもそも どんな選択肢があるのか わからない場合があるのです 例えば僕は弁護士になるには ロースクールに行く必要があることすら 知りませんでした 調査で明らかになっているように エリート大学は低所得層の子供にとって 割安だということも知りませんでした なぜなら有名校には より多くの寄付金が集まり より多額の学資援助が可能だからです 僕自身この事を知ったのが エール大学から資金援助の案内が届き 数万ドルの「所得に応じた援助」と 書いてあった時でした そんな表現さえ 初めて知りましたが その手紙を手にしながら 叔母に言いました 「これって 生まれて初めて 貧乏なおかげで すごく得したってことだね」
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僕が その情報を 手に入れられなかったのは 僕を取り巻く社会的ネットワークが その情報を得られなかったからです 僕はコミュニティーから銃を撃つこと それも上手に撃つことを学びました すごく美味しいビスケットの 作り方も学びました ちなみに 秘訣は常温でなく 凍ったバターを使うことです しかし 社会で成功する方法は 教えてもらえませんでした 教育や将来の可能性に関する 適切な判断 すなわち この21世紀における知識経済の中で チャンスをつかむのに必要な事は 習いませんでした 経済学者は 私的な人間関係 つまり友人や同僚や家族から 我々が得る価値を 「ソーシャルキャピタル」と呼びます 僕のソーシャルキャピタルは 21世紀のアメリカ社会では 通用しないことは明らかでした
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もう一つ とても重要な要素があります 今も続いていて 地域ではタブーとされていますが 現実的な問題です すなわち 労働階級の子供は 「子供時代の逆境体験」— 要は「トラウマ」のことですが これを経験する可能性が 非常に高いのです 親から繰り返し殴られたり 怒鳴られたり 罵られたり 親が乱暴されるのを目撃したり 麻薬の常習やアルコールの乱用を 目撃するといった経験 これらは全部 子供時代の トラウマの例ですが 僕の家庭では よくおきていました さらに重要なのは 家でよくおきていた トラウマは現在だけのことではなく 数世代に渡っているという点です 僕の祖父母は 子供が生まれた時 当然の事ながら子供を 良心的に育てるつもりでした ２人は中流階級で 製鋼所の仕事で まともな収入を稼げました でも 結局 彼らは子供たちに たくさんの トラウマを与えてしまったのです 何世代も前から続くトラウマです 母が12歳の時 目撃したのは 祖母が祖父に火をつけるところでした 祖父が犯した罪は酔っ払って 家に帰ってきた事です 祖母は警告していました 「酔っ払って帰ってきたら 殺してやる」 と そして その通り実行しました 子供にどんな衝撃を与えたか 想像してみてください
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ごくまれな出来事と 片づけられそうですが 実はウィスコンシン州 児童信託基金の調査によると 低所得層の子供の40％が トラウマを複数回 体験するのに対し 高所得層の子供では わずか29％なのです これが何を意味するのか よく考えてみてください もし皆さんが低所得層の子供なら およそ半数がトラウマを 数回は体験するのです これは まれなことではなく とても深刻な問題です
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そのような体験をした子供が 歩む人生は予測できます 麻薬に手を出す可能性も 刑務所に入る可能性も 高校を中退する可能性も ずっと高くなり それにも増して心配なのは 彼らも自分達の子供に 自ら体験した事を 繰り返す可能性も高まるでしょう このトラウマや家庭内の混乱は この地域の文化が子供たちに残す 最悪の重荷であり 延々と引き継がれていきます
10:01
これらの要素の全て 絶望 落胆 将来に対する悲観 子供時代のトラウマ ソーシャルキャピタルの欠如を 総合して考えると 14歳の僕が 統計の数値の一部として 逆境に負けた子供の１人になる 寸前だった理由がわかります
10:21
ところが予想外の事が起きたのです 僕は逆境に打ち勝ったのです 僕にもチャンスが訪れました 高校を卒業し 大学も終え ロースクールに行きました 今は満足できる職についています 何がきっかけだったのか？
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一つ目の要因は 祖父母の存在です 人に火を放った あの祖父母が 僕が誕生した頃 自らの行いを改めたのです ２人は僕に安定した 家庭環境と家族を 提供してくれました 子供にとって必要なことを 両親ができない時には 必ず手を差し伸べて その役割を果たしてくれました 特に祖母は意味のあることを ２つしてくれました １つ目は 僕が勉強や 子供として必要なことに集中できる 平和な家庭環境を作ってくれたこと さらに それだけではありません 祖母は中等教育さえ 受けていませんでしたが とても鋭い人で コミュニティーが 僕に向けて発するメッセージ 僕の選択には意味がなく 不利な立場だというメッセージに 気づいていました 祖母は ある時こう言いました 「ジェイディー 自分を不運と思うような 負け犬になっちゃダメ やりたいことは何でもできるんだから」
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もちろん彼女自身も 世の中の不公平を認識してました 子供に人生は不公平だと伝えつつ 自分の選択に意味があるという事実を 子供にしっかり分からせる これを両立させるのは難しいことです でも おばあちゃんは うまく両立させたのです
11:40
もう一つ 助けになったのが アメリカ海兵隊です 一般には米軍の一部として知られ もちろんその通りなのですが 僕にとって海兵隊は 人格を形成する ４年間の特訓コースでした ベッドを整えることや 洗濯をすること 朝早く起きること 自分のお金を管理すること 僕のコミュニティーからは 学べなかったことです 初めて車を買いに行った時 ディーラーで21.9%という 「超低金利」を勧められて 危うく契約するところでしたが 結局は断りました 将校に相談したからです こう言われました 「おまえバカか 地元の信用組合で もっとましな契約をしろ」 言われた通りにしました 海兵隊に所属していなければ そのような知識は得られず ハッキリ言って 家計は破綻していたでしょう
12:25
最後に伝えたい事はこれです 僕は指導してくれる人や 僕の人生で重要な役割を 果たした人々に恵まれました 海兵隊から オハイオ州立大 エール大学 そして その他の場所で 人々が手を差し伸べて 明らかに僕に欠けていた ソーシャルキャピタルを 確実に補ってくれたのです 僕にとっては幸運でしたが そういう幸運を得られない 子供たちも多く この状況を どうやって変えるかという 我々全員が考えるべき 重要な問題を提起していると思います 我々は崩壊した家庭に生まれた 低所得層の子供たちに 温かい家庭を どうやって提供するか 問う必要があります 我々は低所得層の親たちに 自分の子供や伴侶と より良い関係を築く方法を どうやって教えるか 問う必要があります 我々はソーシャルキャピタルや 指導力の恩恵を受けていない 低所得層の子供たちに それを どう提供するか 問う必要があります 我々は 労働階級の子供たちに 読解力や数学といった 知識や技能を教える方法だけでなく 対立の解消や財務管理といった 社会的技能を 教える方法について 問う必要があります
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僕は答えを全部 知っているわけではありません 問題を解決する方法を 全部知っているわけでもありません ただ これだけはわかっています オハイオ州南部では 今この瞬間も ある子供が 不安そうに 父親の帰りを待ち お父さんがドアを開けた時 しらふか 酔って千鳥足か 気をもんでいます ある子供は 母親が注射針を腕に刺し 意識をなくしてしまい なぜお母さんが 晩ご飯を作ってくれないのか わからないまま お腹をすかせて眠りにつきます ある子供は 将来への希望はないけれど 必死の思いで より良い暮らしを求めています どの子も より良い暮らしへと 導いて欲しいだけなのです 僕はすべての答えはわかりませんが これは わかります なぜ僕がこれほど幸運だったのか そして この幸運を より多くのコミュニティーや この国の子供たちに与える方法について もっと意味のある 問いを発しなければ この厳しい状況は永遠に続くのです
14:32
ありがとうございました
14:33
（拍手）
トランプトランプ言ってる人が多すぎるみたいだけどはっきり言って過大評価しすぎ。
トランプは本気で移民排斥とか完全保護主義とかしようと思って大統領になったわけじゃなくて、そういう主張すれば低学歴で低収入の人間に受けるってわかってたからそうしただけ。
株価とか円が一日で戻ったのも結局たいしたことはしないって判断した利口な人が多かった証拠。
日本でもトランプに続け！鎖国的保護主義とか家長制度復活のきざし！とか鼻息荒くしてる連中がいるけど、それは次の選挙でいいように利用されて票集めのお題目にされるだけ。
トランプに投票した低所得層はそれで勝った気分を味わえたけど、それ自体がただのガス抜きだったことに気づいてない。
そもそもで自民党の家族の復活とか言ってるのは、ただ介護とか看護とかを家族におしつけて社会保障費を減らしてたいって浅ましいところが出発点だからものすごく論拠の根が浅い。
昔の発言が掘り起こされることが多いが最近のコラムと経歴を調べてみた。
竹中平蔵氏は複数の内閣会議に「東洋大学教授・慶応義塾大学名誉教授」を肩書にし有識者として参加している。
それと同時に竹中平蔵氏自身は民間企業の会長（株式会社パソナグループ取締役会長）である。
竹中平蔵氏はこのコラムでは、通訳案内士、民拍、Doornobなどの規制緩和を訴えている。
しかし、パソナは自治体や観光協会などの団体を対象にした「インバウンドビジネス」を行っている。
例として、（宿泊施設インバウンド対応支援事業補助金事務局 、パソナ『観光立国ソリューションサービス』、
竹中平蔵氏自身「公に近い民間」という規制緩和から離れた人物であるにも関わらず（であるからこそ？）、
自身の関係のない部分は「規制緩和」を主張しているようにも見える。
おそらく竹中平蔵氏は非正規問題を引き起した当事者として今の非正規問題を語れないのでは？
2.「非正規」について語れない。
そもそも日本では観光業は非正規の比率が他の職業に比べて多い。
例えば、通訳案内士は数が足りていないので柔軟な発想で（資格取得規制を緩和）というコラムがあるが、
格取得後、多くの合格者が就業しない理由として「生計を立てられない」を挙げているのには全く触れていない。
あるいは、「シェアリングエコノミーを利用することによって低迷する日本の中間層に大きな利益がある」とするが、
「日本の中間層の低迷」に言及できても、「日本の低所得層」についてはコラムでは触れられていない。
観光地の魅力としてはフランスやイタリアを引出し、規制緩和ではアメリカ中国を引き出すが、
（例えばアメリカでは懲罰的損害賠償があり、誰でも訴訟をする文化がある、中国は政府の統制力が大きいなど。）
非正規問題、労働問題について語れないので問題の認識もできなくなる。
そもそも、コラム上で竹中平蔵氏が問題としている日本の現状は竹中秘蔵氏自身の政策が行われた結果ではないのか？
例えばパフォーミングアートが日本の伝統芸能を取り上げたコラムでは、
「毎日どこかで外国人が観たり聴いたりできるようにはなっていない。」
としているが、日本人が平日にパフォーミングアートを見たり聞いたりできる労働環境にないからではないのか？
「他の国に比べパフォーミングアートが日本で圧倒的に不足している。」
「パフォーミングアートを継続的に楽しめる環境はまだまだ整備されていない」
「欧米などでは、寄付制度も充実している。日本では民間資本やファンが文化を支援する構図がまだまだ成り立っていない。」
「寄付の税制改正なども含めて、文化へのアクセスを充実させていく」
他のコラムを見ても多くが
「欧米に遅れる日本」、「規制緩和」、「労働力の安売り」に帰結している。
これ以外にも「2000万人の観光客が1週間滞在すれば40万人の人口増と同じ効果」という
「インバウンド効果を一時的なもので終わらせないためにも、日本人の不断の努力が必要」としながらも
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/IB-TK/
第２回通訳案内士制度のあり方に関する検討会の開催結果について（概要）
「通訳案内士として就業する人が少ない理由は生計を立てられないということが一番大きい。」
http://anond.hatelabo.jp/20160703171723
それは，一言で言うと「金融緩和してもほぼ全部金融市場が吸い取ってしまい，実体経済に金が回らない」からである。
（以下は素人の私が勝手に考えたものだが，もし同じようなことを言っている経済学者がいたらぜひ教えて欲しい。まあ，素人と同じようなことを考える学者はいないと思うが。）
そもそも私がこういうことを考えるに至ったのは，1990年代終わり〜2000年代初頭にかけてのITバブルがきっかけである。その当時，IT経済を主とする"成長"は「インフレなき経済成長」と呼ばれていた。それは論理的におかしい，何か理由があるはず，と考えた結果，「これは実体経済に回るとインフレを起こすお金の大半が金融経済に回っていて，その結果金融経済が"成長"している一方，実体経済ではインフレが起きていないのでは」という結論に達した。
具体的には，当時のITバブルでは，資金がインターネット上の広告を売る新興企業に流入した。インターネット上は空間的な制約がないので，それら新興企業はほぼ設備投資をすることなく広告をいくらでも増やせる。他方，インターネット広告への期待から，それら新興企業の広告枠を買う企業が現れる。そうするとそれら新興企業の株価が上がる。株価が上がると，それを売って儲ける投資家が現れる。儲けた投資家は，またそれを新興企業に投資する。広告も一種の投資なので，広告枠を買う形で投資を行う者もいる。そうするとまた株価が上がる。
このバブルでは，対象が「インターネット上の広告枠」という無限に近い資源だったこともあり，実体経済には余りお金が回らなかった。せいぜい Sun Microsystems のサーバーが売れた程度である。ただし巨大なバブルだったので，おこぼれといっても巨大で，この後バブルが崩壊すると Sun は後遺症に悩むことになり，最終的に Oracle に買収されて消滅する。
しかしこのバブルの本質は，2次投資，3次投資，...という高次投資によって金融経済の中で資本が循環し，循環の過程で（見かけ上の）資本が拡大していった点にある，と私は考えている（バブルというのは須らくそういうものだが）。
結局このバブルは，「広告にいくら投資しても実際に広告対象の商品が売れなければ意味なくない？」ということに広告主が気づいたことで崩壊した。つまり，いくら金融経済が期待値で拡大しても，最終的に実体経済がそれに見合った成長をしなければ，それはバブルであり，バブルは必然的に崩壊するのである。
次に，この考えの傍証として私が注目したのは，金融経済と実体経済の規模の乖離である。
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html によると，2006年時点で，金融資産の規模は実体経済の3.5倍であり，1990年以来の平均成長率は，実体経済が5.7％であるのに対し，金融資産は9.1％となっている。
これは異常である，と思う。
投資というのは，最終的に実体経済が拡大しないと，リターンを得られない。
ちょっと金融からは外れるが，土地転がしを例に考えてみよう。土地の値段は，循環取引的な手法を使えば，原理的には無限に上げることができる。その間，資産規模は拡大していく。しかし，それらはどこまでいっても「投資」であり，その投資を回収するためには，その土地で建物を建てて商売して利益を上げて地代を払ってくれる誰かが必要である。
もちろん投資には期間があって，5年のものもあれば，10年，20年，...といったものもあり，それらが混ざり合っている。従って，必ずしも実体経済と金融経済の規模が一致していなくてもよいが，金融経済の方が実体経済よりも速く成長するのは，やはり異常であろう。
この金融経済と実体経済の乖離は，おそらく1990年代の金融規制緩和以降に始まったのではないかと思う。この規制緩和によって，通貨以外のものを通貨と同様に扱えるようになり（例：株式交換による買収），またBIS規制の枠外で高次金融商品（金融商品に投資する金融商品）が解禁されて，金融商品を土地転がしのように転売することで金融経済が拡大することを可能にしたのではないかと思われる。
その結果，金融経済は恒常的なバブル状態になった。実体経済の成長を伴わない金融経済の成長はまやかしだが，そのまやかしがいつ露呈するかわからないので，それまでは疑心暗鬼ながらもチキンレースを続けている。まやかしだとわかっているが，実体経済よりも遥かに楽に大金をを得られるので，やめるにやめられない。それが今の状況なのではないだろうか。だから逆に，ちょっとしたことで株価が乱高下する。Volatilityが高くなってるのも，恒常的なバブルのせいと考えると個人的には納得がいく。
さて，金融緩和はここでどういう役割を果たしているかというと，このバブルを崩壊させないように金融経済に現金を注入する役割を担っているのではないかと思う。
金融緩和の恩恵を（最初に）受けるのは銀行，投資家，大企業である。
とにかく最初に恩恵を受けるのは銀行。商材であるお金が日銀から低利で借りられる＝安く調達できる。
次が大規模投資家（ファンドや超がつくレベルの資産家等）や大企業。日銀から直接お金を借りるような大銀行の主要顧客になるようなところ。ここも従来より安い金利で資金を借りられるようになる。で，借りた資金を，大規模投資家はより（見かけ上の）リターンの高い金融商品（株式等）につっこむ。大企業は設備投資したり，やっぱり別な金融商品に投資したりする。銀行から借りた資金が，給与を上げる原資に直接使われることはまずないと思う。
つまり金融緩和の恩恵の大半は最初に銀行，投資家，大企業が取ってしまうし，その大半は実体経済ではなく金融経済の拡大に回ってしまう。その方が手っ取り早く稼げるからだ。残った僅かな（文字通りの）「トリクル」だけが，実体経済に回る。だから効果はゼロではないが，金融緩和の規模に比べると遥かに小さいし，また効果が出るのも遅い。設備投資が，さまざまな労働者の給与増に波及するのには，時間がかかるだろう。
近年の「異次元」と呼ばれるような金融緩和でもインフレがおきない（インフレ目標すら達成できない）のも，金融経済が金融緩和で生み出された資金を吸収し，実体経済にほとんど回ってないから，と考えると説明がつくように思う。
一番良いのは，金融規制を1990年代以前と同程度まで強化し，過剰流動性をなくすことだと思う。しかし，ここまでバブルが大きくなってしまうと，その破裂によってもたらされる実体経済への影響は，たとえもともとそれが率としてはトリクルであったとしても，絶対額が巨大なため，悲惨なことになると思われる。なので，風船が急にしぼまないよう，少しずつ空気を抜くような慎重さが必要になるだろう。
個人的には，長期投資は実体経済にとっても有益だが，短期投資（＝投機）は害の方が多いので，短期投資に高い税率を課し，事実上無意味にしてしまうような政策が取れればいいのに，と考えている。株式や債券，その他の金融商品を在庫管理と同様の手法で管理し，例えば今日買った株を今日売ったら税率99％，逆に20年持ち続けた株を売った時は税率1％というようにすることで，長期投資を促すような政策は手法的には可能だと思う。
また高次投資も有害性が高いので，税率を高くする。例えば株式の売買は2次投資だから課税対象だが，配当は1次投資のリターンなので，非課税にするなど。株式はトレーディングの対象ではなく，本来の「直接金融によってリターンを売る権利＆会社の支配権」の位置に戻した方が良いのではないだろうか。
最後に，これは妄想だが，金融経済と実体経済を可能な限り切り離す，というのが本当はできればいいと考えている。具体的には，金融経済はそれ専用の独自通貨を作り，その中で自由になんでもやっていい。ただし実際の通貨に交換できるのは，世界の実体経済のGDPの3%まで，とか決めておく。誰がその3%を使えるかは，金融経済の中で，専用通貨でオークションでもやって決めればよい。まあでもこれは残念ながら実現不可能だろう。
というわけで，今以上に金融緩和をしても無意味なんじゃないかな，と思ってる。
ところで，なぜ財政政策のところが「再分配（例：富裕層への課税強化＆低所得層への扶助）」じゃなくて「財政出動」なんだろう？
