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はてなキーワード: 外需とは
https://anond.hatelabo.jp/20240218115032
国民の豊かさを語るうえで外需/内需という切り分けにそこまで意味はない。
為替というのはあくまで結果であり、政策で為替を直接変動させて得をするのは不可能だ。
日本が貧しくなってる理由は単に設備投資をしないこと、無駄な労働を削減しないことだ。
本当にそれだけである。
他国に比べて労働生産性が上がらないというのは、単に他国がやっている効率的な設備投資、人的資本の移動
これをやってないというだけなのだ。
与党も野党も全く同じで、なぜかといえばそれしか人気が取れないからだ。
それは日本人が設備投資が嫌い、無駄な労働で小銭をもらうのが大好きだからだ。
割とどうしようもない。
俺もこれに気づいてからはマクロ経済政策を云々するのをすべてを諦めてひたすらS＆P500を買うことにした結果、豊かに暮らしている。
増田も諦めたほうがいい。
まあ確かにそれはそうだし日本の内需がここまでもってたのは人口がそこそこいたからっていうのはあるかもな…
人口減ってきたら今までのやり方じゃあやばいっていうのはなんかわかるかも。
長期的には国民生活の質の低下や経済の持続可能性を損なうリスクを伴うんで
日本人口がゴンゴン減ってる中で内需はどうやって増やすんだ？っていうのはよくよく考えないとなんないっていうのは正しいとおもー
外需増えてるよ！っていう意見は楽観的でもしかして国民に希望を与えるかもしんないけど
それに浮かれてばっかだとまたバブル崩壊のときみたいな思わぬ落とし穴があるかもよ備えなきゃ！っていう警告だと思うと
それはそれでわかるかもーって思うました
まあ確かに外需と内需のバランスが大事だし今の日本は内需が足りてないのは確かだよね
増田はそのためには何をしたらいいと思う？
これをやるべきっていうのがあって、それをまだ行政がやっていないようなら
ぜひ提案してあげてほしい
外需からのサプライチェーンが長い時には実はその中で外需に認識されないものも含まれる。すると、外需がコケるとサプライチェーン全体が傷んで内需も大きく落ち込む。リーマンショックの後が分かりやすいかな。蜂に刺された程度と言われたのに、外需の落ち込みが内需に波及してひどいことになった。本当に見るべきは外需依存度ではなく、外需感応度。外需が1%減ったらGDP本体が何%減るか、それが高い国か低い国か。産業連関分析。始まりからして認識が間違っているから、その後の分析？も意味がないものになっているな。
あと、円高にすれば内需が拡大すると思っていそうだけどそれも勘違いで、円高になれば国内産品が安くなった輸入品と競合するからむしろ国内での付加価値生産は落ちる。もちろん安くなった輸入品を買えた人の効用は上がるが、需要が減って失業した人の効用は下がる。
ついでに言うと海外からモノが買えなくなることも懸念しているようだが、それは円高で解決するものではない。海外からモノを買うには外貨が要る。それを獲得するにはモノを海外に売る必要がある。円高はそれに貢献しない。銀行など外貨両替商はあくまでそれを仲介しているだけで外貨を円から生み出すわけではない。どれだけ有利に外貨を獲得できたかを表すものは為替レートではなく、交易条件。そして交易条件に対する為替の影響は極々軽微なもの。
https://www.fukurou.win/trade1/
日本は14.6%
なのにだ
上手く言えないけど大谷翔平の給料が1000億円だってニュースに喜んでるおっさんみたいだよね
でもさ、この輸出の好調さって円安にして日本人の消費力を削って手に入れたものだからさ
[参考]
https://www.bbc.com/japanese/articles/clk8137y0yvo
このニュースみても、そりゃそうだよね日本は内需の国なんだから、としか思わないんだよね
こんな馬鹿なことを30年繰り返している
日本は内需の国なのだから、日本人が消費をして日本企業が潤うんだよ
なのになぜか輸出主義みたいなことになって、その結果、日本人は車を買えなくなった
[参考]
「EV」が日本で普及しない超シンプルな理由 航続距離？ 充電インフラ？ いやいや違います
https://merkmal-biz.jp/post/55724
クルマは本当に高くなったのか？
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1604/25/news055.html
輸出で稼ぐという謎の目的のために、つまり外国人に日本製を安く買ってもらうために、日本人の給料を削るという本末転倒なことをやってるわけ
しかも、いままでは輸出品の話だったが、いよいよ国内でもそうなって日本人はホテルにも泊まれなくなった
[参考]
TVで「ホテル料金の高騰で日本人が泊まれなくなっている」という特集←外国人はラグジュアリーホテルで日本人は街外れにあるコンテナホテルで満足！というオチに引いた…
https://togetter.com/li/2314892
外国人様に安い日本を堪能してもらうためにホテルを用意しました、日本人はコンテナに泊ってろ！
内需の国なのに日本人の給料を削り内需をボロボロにして、車が買えず、ホテルに泊まれず
でも輸出は好調で、外国人は旅行で安い日本を楽しんでニコニコしてます
なにこれ
頭のいいひと、本当にこれでいいの？
なんで偉い人たちはこんなことやってるわけ？
なんでこんなに伸びてんだ
ごめんよ何も返せないです
OK,「日本が景気低迷している」と「日本の生産性は低い」というのが共通認識として話してみよう。
ここから生産性を上げれば経済成長できると考えるのは、あまりに短絡的としか言えない。
まず考えるべきなのは、なぜ「日本の生産性は低い」のか、という点。
生産量というのは消費量と一致する。言い換えると供給と需要の総量は同じになる。これはおおよその考えとして理解してもらえると思う。需要以上に生産しても消費されないままの無駄になるだけだし、供給が少なければ価格が高騰したり奪い合いになったりして生産量だけ消費されることとなる。
ミクロ経済で言えば、シャウエッセンの価格を上げ過ぎたために需要が減ってしまったり、マスクが品薄でドラッグストアに行列ができたり転売価格が高騰したりと言った感じかな。
まず家計はおおよそ貧しくなっている。給料が上がった世帯もないわけではないだろうけど、景気が悪くて給料据え置きもしくは下がったという世帯の方が多いだろう。ニュースなんかでも物価が上がって生活が大変というのはよく言われるけど、給料上がったという話は全然聞かない。家計の需要は抑えられていると考えるのが妥当だろう。
企業会計はどうだろう。「日本が景気低迷している」のだから、消費が見込めない。従って生産量は抑えられる。ということは資材の消費も同様に抑えられることになる。また、「日本が景気低迷している」のだから、収益の伸びは見込めない。だから設備投資も控える。企業会計の需要も抑えられていると見られる。
最後に財政を考えてみよう。「財政健全化」をうたって歳出は抑える一方で歳入を増やそうとしている。財政歳出を減らすということは、政府による消費を減らすということなので需要を減らすことにつながる。また、増やそうとする歳入は、税金や社会保障費として国民から徴収することになるので、それは家計や企業会計の負担を増やし、ますます需要を減らすことにつながっている。結局、財政も需要を減らす方向に働きかけていることになる。
あと残るのは外需だけだけど、日本に資源はないし、日本経済は腐っても世界第三位の規模なので、これを満たせる外需は存在しない。仮に外需で需要を満たそうとすると、当然、外国の需要を奪うことになるので摩擦は避けられない。もちろんインバウンド需要みたいな内在化させた外需なんて、規模が小さすぎて国民全員の需要を満たせるわけがない。
結果として、日本の需要は縮小する一方で拡大する見込みはない、ということになる。
人によっては「需要はある」という人もいるけど、需要自体には偏りがあるからモノによっては大きな需要があるものもある。
「失業率が低いから需要自体は低くない」と言っている人もいるけど、それは逆。需要が低くて消費量が少なくても、雇用を維持して生産量を落としているため、結果として生産性が下がっていることになっている。
つまり、需要が拡大しない限り生産量が制限されるので、景気は回復しない。
仮に労働力の流動化をしても、生産量を増やせないので、失業率を上げることにしかならない。
生産性を上げる施策をしても、生産量を増やせないので、効率が上がった分だけ人手があまって失業率を上げることになる。
失業率が上がると、また家計の需要は下がるため、さらに景気は悪化する。
では、何を変えるべきか。
現実に起きている出来事を変えることは不可能で、変えることができるのは人々の意識や考え方だけ。
家計については変えられる要素はない。企業会計についても現実に対して受け身で変えることしかできない。外需については期待できない。
そもそも「財政健全化」自体は財政の持続可能性を目指して行われているはず。しかし、現状見てきたようにその方針自体が日本経済の持続可能性を損なっている。日本経済の持続可能性を損なっているということは、財政の持続可能性も当然損なわれていることになる。とすると、方針の立て方そのものが間違っていることになる。
緊縮財政がさらに悪いのは、財政自体の需要を減らすだけでなくて、増税や社会保障費を値上げすることで家計や企業会計の負担も増やして需要を下げていること。
つまり、家計や企業会計を食いつぶすことで財政を維持しようとしている。日本経済を食いつぶすことで財政を維持するなんて、本末転倒としか言えないけど。
国民の皆様の暮らしや生活の「閉塞感」は何ら改善していない、むしろ、将来に向けて、新たな光が見えない、というのが実感ではないでしょうか。
私は、この背景に、「日本は将来何で稼ぎ、何で雇用していくのか」が見えていない、ということがあるように思います。
これまで、「日本は高度なものづくりでやっていけるんだ」「いやいや、ものづくりは古い。金融とITで食べていくんだ」
「これからは内需だ」「いやいや、これからは、成長するアジア市場に出て行くんだ」
「それじゃ、企業はみんな海外にいってしまうんじゃないか」と、様々な議論がでています。
これに併せて、根拠のない日本礼賛論、何も生み出さない悲観論、実態から乖離した観念論が飛びかっています。
どれも、真実の一面をとらえているのでしょうが、日本の産業の将来像を示しているとは言えません。
全体として、日本の産業の将来像を示し、それに向かって行動を起こさない限り、国民の皆様の閉塞感は払拭できないと思います。
そこで、今回の「産業構造ビジョン2010」では、徹底して、日本の産業の課題と、世界の動きを分析しました。
そこで明らかになったのは、世界の企業や市場の新たな動きに取り残された、日本の官民の「行き詰まり」の現状です。
この行き詰まりを打開するためには、現状分析に立脚して、政府、民間を通じて、発想の転換を行う必要があります。
徹底した現状分析から、混乱した議論に対して、いくつかの「神話と真実」が見いだせます。
例えば、日本は過剰貯蓄だから消費の比率を拡大しないといけない、という議論を良く耳にします。
しかし、最近では、日本の家計の貯蓄率は、既に米国を下回り、先進国の最低水準となっています。
所得を増やさないで、消費を拡大するのは持続可能ではありません。
しかしながら、賃金の水準を見ると、2000年代の戦後最長の景気拡大期においても、賃金の上昇は見られません。
企業がもうけすぎているから、企業に負担させて消費者に再分配すべきだ、という議論があります。
しかし、国際的に見ると、労働分配率は先進国で最高水準だというデータもあります。
いずれの事実も、「単なる再分配ではなく、全体のパイを増やし、それを所得の拡大につなげていく、という好循環を作り出さなければならない」ということを示しています。
近年、日本の産業は、付加価値拡大の多くを、自動車等の特定のグローバル製造業に依存してきたのは事実です。
しかしながら、実は日本の輸出比率は国際的には低い水準にあります。これは、特定の企業以外の多くの企業は、世界の成長市場と直接つながっていないことを示しています。
グローバル製造業に極度に成長を依存している日本とドイツは、労働生産性が大きく改善しても、賃金水準はこの20年間殆ど向上していません。
これは、特定のグローバル製造業に依存した成長モデルは、新興国との賃金競争に直面して、なかなか賃金があがらないことを示唆しています。
日本全体の付加価値をあげていくためには、特定のグローバル製造業以外の産業が、成長市場につながっていく必要があります。
日本の企業については、「日本のハイテク技術は世界一。だから日本企業は強い」という議論があります。
しかし、液晶でも、DVDでも、日本企業が世界を席巻していたのは最初の数年だけで、世界市場が急拡大するとともに、日本企業の世界シェアは急激に低下していっています。
企業の利益率で見ても、多くの業種で、日本の企業は、同業種の世界の企業と比べて、半分以下の利益率になっています。
こうした事実は、特定企業や、特定製品の問題というよりもむしろ、日本の産業に共通したビジネスモデルが、世界から取り残されていることを示唆しています。
グローバル化については、見方が分かれています。「グローバル化は国内雇用の空洞化を招く」という議論があります。「だから、外需ではなく内需依存に転換するべきだ」という議論もあります。
確かに、保育園の待機児童問題など、国民の需要に供給サイドが追いついていない、潜在的な内需拡大分野は、たくさんあります。
しかしながら、市場全体で見ると、市場拡大は、少子高齢化が進む我が国や他の先進国から、新興国に移行するのは明白です。
日本が衰退しないためには、むしろグローバル化を積極的に進めるしかありません。
しかし、国内立地の国際競争力の低下をそのまま放置してグローバル化だけ進めれば、国内から雇用も付加価値も失われてしまいます。
最近のアンケート調査によると、この数年で、アジアの中での日本に立地する魅力、すなわち立地競争力は、急激に低下しています。
実際に、日本企業も外国企業も、日本国内の拠点を他のアジア諸国に移転する例が、次々と出始めています。
この、いわゆる「空洞化」を回避するためには、グローバル化を止めるのではなく、税制も、空港・港湾等の社会基盤も、国際的に魅力あるものにすることにより、付加価値や雇用を生む拠点を国内に引きつけていかなければなりません。
人材も、グローバル市場で戦える即戦力の高度人材を一人でも多く育成し、あるいは呼び込まなくてはなりません。
さらに、グローバル化を進める一環として、日本で付加価値や良質な雇用を生んでくれる外国企業は、積極的に呼び込んでいかなくてはならないのです。
「企業を補助するのか、労働者を支援するのか」「外国企業を支援していいのか」という国内の内向きの配分論ではないのです。
グローバル化に直面して、各国政府は、国内で付加価値と良質な雇用を獲得するために、熾烈な競争を行っているのです。
日本だけが内向きの議論に終始していては、衰退するしかないのです。
厳しい現実を直視した上で、なお、日本の産業には新たなチャンスがあることを忘れてはなりません。
環境・エネルギー制約や少子高齢化は、日本が世界各国に比べて極めて厳しい挑戦を強いられる社会課題です。
しかし、日本の技術を活かして、世界に先駆けて課題解決のビジネスモデルを示せれば、むしろ新たな国際競争力の源泉になります。
こうした数々の「転換」を実現するためには、政府はもちろんのこと、企業、産業、そこで働く方々、各々が変革に向けた行動を起こさなくてはなりません。
そして、官と民の関係も、世界の動きや、社会課題解決の要請を踏まえて、新たな関係を構築していく必要があります。
「産業構造ビジョン2010」は、その具体的な処方箋を示したものです。
雇用を生み出すのは企業であり、産業です。雇用の質を高めるには、企業、産業の競争力を高めることが必要です。
その先に質の高い雇用、賃金の上昇、消費の拡大という好循環が見えてきます。単に企業の利益を上げさせるために、ビジョンを提示し、政策を打つのではありません。
その先にある、「国民の皆様一人一人が豊かさを実感する」という目的に向かって、閉塞感に満ちている現状と課題をしっかりと受け止め、官と民双方の、今後のあるべき姿と処方箋を、我が国全体で共有することが必要です。
株価はゆっくりゆっくり下降。暴落ではないから、真綿で首を絞められるよう。まだ下がるの？みたいな感じ。
円高で輸出産業が弱って、円安誘導するとアメリカ様に怒られるってのもあって、内需内需と叫んでた。
具体的には公共事業で土建屋にジャブジャブ資金注入と、サービス業の拡大。
景気は回復しなかった。
伝統芸能や文化遺産はコンテンツとして価値がある、みたいな話だった。
というか、いつもの小泉純一郎節の下手な鉄砲のハッタリだったと思う。
外で稼いでくることをあきらめ、国内の金回りをあきらめ、海外からタナボタを狙う。戦略としては正しい。舐めてるけど。
観光立国というだけで可笑しかったが、握った美しい国ニッポンの安倍晋三と、マンガが好きな麻生太郎が力をもってから、アニメやサブカルをプッシュし始めてますます迷走してきた。
コンテンツ輸出するつもりなら、韓国アイドルみたいにせめて英語じゃなくちゃダメだろって思ったが。
電通が日本でプロモーションして、日本人が日本人から金を巻き上げる謎。
電通の広告戦略に乗せられず、日本の技術を高く評価する中国人はやっぱり賢い。
これからどうなるの？
あと、インフレになったら、それに合致した供給を作り出すことも必要だがな。
もともとケインズ主義はインフレ率ターゲットにしてればよいという話だった。しかしスタグフレーションというインフレでも収入所得が上がらないというスタグフレーションでケチが付いた。解は、需要が上がった品目を自分たちが作れないから。
しかし、いま長年のデフレと近視眼的な費用対効果で完全に産業劣化して、海外インフレ＋円安となってるのに、金利上げろ、金融緩和やめろって連中がいる。それは新自由主義者に多い。外需つかめなくなってスタグフレーションになるぞ。
野党側でMMT積極財政として信頼できる党はれいわだけだから。
国民民主党は選挙翌日に即新自由主義緊縮財政維新と制作連携という名の犬になったからもはや信頼できない。
もともと国民民主党って、昔希望の党として、前原誠司が希望の党を作ったときに、ほぼまとまりのところで安保法制と消費税増税に賛成できないやつは排除するという問題をやらかしてる。
口先だけきれいなこと言って、ひっくり返せなくなったら裏切る最低の連中だわ。
後、前原誠司は今の局面で金融緩和をやめろとほざいているしな。必要なのは設備研究投資をして外需に合致した供給を作ることなのに。今金融緩和を止めたらしたら完全に国際的な需要の奪い合いに負けてスタグフレーションに落ちるぞ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/21e11aad18ee597e879de08f8c4705fe349075a4
