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はてなキーワード: 外需とは
国民の皆様の暮らしや生活の「閉塞感」は何ら改善していない、むしろ、将来に向けて、新たな光が見えない、というのが実感ではないでしょうか。
私は、この背景に、「日本は将来何で稼ぎ、何で雇用していくのか」が見えていない、ということがあるように思います。
これまで、「日本は高度なものづくりでやっていけるんだ」「いやいや、ものづくりは古い。金融とITで食べていくんだ」
「これからは内需だ」「いやいや、これからは、成長するアジア市場に出て行くんだ」
「それじゃ、企業はみんな海外にいってしまうんじゃないか」と、様々な議論がでています。
これに併せて、根拠のない日本礼賛論、何も生み出さない悲観論、実態から乖離した観念論が飛びかっています。
どれも、真実の一面をとらえているのでしょうが、日本の産業の将来像を示しているとは言えません。
全体として、日本の産業の将来像を示し、それに向かって行動を起こさない限り、国民の皆様の閉塞感は払拭できないと思います。
そこで、今回の「産業構造ビジョン2010」では、徹底して、日本の産業の課題と、世界の動きを分析しました。
そこで明らかになったのは、世界の企業や市場の新たな動きに取り残された、日本の官民の「行き詰まり」の現状です。
この行き詰まりを打開するためには、現状分析に立脚して、政府、民間を通じて、発想の転換を行う必要があります。
徹底した現状分析から、混乱した議論に対して、いくつかの「神話と真実」が見いだせます。
例えば、日本は過剰貯蓄だから消費の比率を拡大しないといけない、という議論を良く耳にします。
しかし、最近では、日本の家計の貯蓄率は、既に米国を下回り、先進国の最低水準となっています。
所得を増やさないで、消費を拡大するのは持続可能ではありません。
しかしながら、賃金の水準を見ると、2000年代の戦後最長の景気拡大期においても、賃金の上昇は見られません。
企業がもうけすぎているから、企業に負担させて消費者に再分配すべきだ、という議論があります。
しかし、国際的に見ると、労働分配率は先進国で最高水準だというデータもあります。
いずれの事実も、「単なる再分配ではなく、全体のパイを増やし、それを所得の拡大につなげていく、という好循環を作り出さなければならない」ということを示しています。
近年、日本の産業は、付加価値拡大の多くを、自動車等の特定のグローバル製造業に依存してきたのは事実です。
しかしながら、実は日本の輸出比率は国際的には低い水準にあります。これは、特定の企業以外の多くの企業は、世界の成長市場と直接つながっていないことを示しています。
グローバル製造業に極度に成長を依存している日本とドイツは、労働生産性が大きく改善しても、賃金水準はこの20年間殆ど向上していません。
これは、特定のグローバル製造業に依存した成長モデルは、新興国との賃金競争に直面して、なかなか賃金があがらないことを示唆しています。
日本全体の付加価値をあげていくためには、特定のグローバル製造業以外の産業が、成長市場につながっていく必要があります。
日本の企業については、「日本のハイテク技術は世界一。だから日本企業は強い」という議論があります。
しかし、液晶でも、DVDでも、日本企業が世界を席巻していたのは最初の数年だけで、世界市場が急拡大するとともに、日本企業の世界シェアは急激に低下していっています。
企業の利益率で見ても、多くの業種で、日本の企業は、同業種の世界の企業と比べて、半分以下の利益率になっています。
こうした事実は、特定企業や、特定製品の問題というよりもむしろ、日本の産業に共通したビジネスモデルが、世界から取り残されていることを示唆しています。
グローバル化については、見方が分かれています。「グローバル化は国内雇用の空洞化を招く」という議論があります。「だから、外需ではなく内需依存に転換するべきだ」という議論もあります。
確かに、保育園の待機児童問題など、国民の需要に供給サイドが追いついていない、潜在的な内需拡大分野は、たくさんあります。
しかしながら、市場全体で見ると、市場拡大は、少子高齢化が進む我が国や他の先進国から、新興国に移行するのは明白です。
日本が衰退しないためには、むしろグローバル化を積極的に進めるしかありません。
しかし、国内立地の国際競争力の低下をそのまま放置してグローバル化だけ進めれば、国内から雇用も付加価値も失われてしまいます。
最近のアンケート調査によると、この数年で、アジアの中での日本に立地する魅力、すなわち立地競争力は、急激に低下しています。
実際に、日本企業も外国企業も、日本国内の拠点を他のアジア諸国に移転する例が、次々と出始めています。
この、いわゆる「空洞化」を回避するためには、グローバル化を止めるのではなく、税制も、空港・港湾等の社会基盤も、国際的に魅力あるものにすることにより、付加価値や雇用を生む拠点を国内に引きつけていかなければなりません。
人材も、グローバル市場で戦える即戦力の高度人材を一人でも多く育成し、あるいは呼び込まなくてはなりません。
さらに、グローバル化を進める一環として、日本で付加価値や良質な雇用を生んでくれる外国企業は、積極的に呼び込んでいかなくてはならないのです。
「企業を補助するのか、労働者を支援するのか」「外国企業を支援していいのか」という国内の内向きの配分論ではないのです。
グローバル化に直面して、各国政府は、国内で付加価値と良質な雇用を獲得するために、熾烈な競争を行っているのです。
日本だけが内向きの議論に終始していては、衰退するしかないのです。
厳しい現実を直視した上で、なお、日本の産業には新たなチャンスがあることを忘れてはなりません。
環境・エネルギー制約や少子高齢化は、日本が世界各国に比べて極めて厳しい挑戦を強いられる社会課題です。
しかし、日本の技術を活かして、世界に先駆けて課題解決のビジネスモデルを示せれば、むしろ新たな国際競争力の源泉になります。
こうした数々の「転換」を実現するためには、政府はもちろんのこと、企業、産業、そこで働く方々、各々が変革に向けた行動を起こさなくてはなりません。
そして、官と民の関係も、世界の動きや、社会課題解決の要請を踏まえて、新たな関係を構築していく必要があります。
「産業構造ビジョン2010」は、その具体的な処方箋を示したものです。
雇用を生み出すのは企業であり、産業です。雇用の質を高めるには、企業、産業の競争力を高めることが必要です。
その先に質の高い雇用、賃金の上昇、消費の拡大という好循環が見えてきます。単に企業の利益を上げさせるために、ビジョンを提示し、政策を打つのではありません。
その先にある、「国民の皆様一人一人が豊かさを実感する」という目的に向かって、閉塞感に満ちている現状と課題をしっかりと受け止め、官と民双方の、今後のあるべき姿と処方箋を、我が国全体で共有することが必要です。
株価はゆっくりゆっくり下降。暴落ではないから、真綿で首を絞められるよう。まだ下がるの？みたいな感じ。
円高で輸出産業が弱って、円安誘導するとアメリカ様に怒られるってのもあって、内需内需と叫んでた。
具体的には公共事業で土建屋にジャブジャブ資金注入と、サービス業の拡大。
景気は回復しなかった。
伝統芸能や文化遺産はコンテンツとして価値がある、みたいな話だった。
というか、いつもの小泉純一郎節の下手な鉄砲のハッタリだったと思う。
外で稼いでくることをあきらめ、国内の金回りをあきらめ、海外からタナボタを狙う。戦略としては正しい。舐めてるけど。
観光立国というだけで可笑しかったが、握った美しい国ニッポンの安倍晋三と、マンガが好きな麻生太郎が力をもってから、アニメやサブカルをプッシュし始めてますます迷走してきた。
コンテンツ輸出するつもりなら、韓国アイドルみたいにせめて英語じゃなくちゃダメだろって思ったが。
電通が日本でプロモーションして、日本人が日本人から金を巻き上げる謎。
電通の広告戦略に乗せられず、日本の技術を高く評価する中国人はやっぱり賢い。
これからどうなるの？
あと、インフレになったら、それに合致した供給を作り出すことも必要だがな。
もともとケインズ主義はインフレ率ターゲットにしてればよいという話だった。しかしスタグフレーションというインフレでも収入所得が上がらないというスタグフレーションでケチが付いた。解は、需要が上がった品目を自分たちが作れないから。
しかし、いま長年のデフレと近視眼的な費用対効果で完全に産業劣化して、海外インフレ＋円安となってるのに、金利上げろ、金融緩和やめろって連中がいる。それは新自由主義者に多い。外需つかめなくなってスタグフレーションになるぞ。
野党側でMMT積極財政として信頼できる党はれいわだけだから。
国民民主党は選挙翌日に即新自由主義緊縮財政維新と制作連携という名の犬になったからもはや信頼できない。
もともと国民民主党って、昔希望の党として、前原誠司が希望の党を作ったときに、ほぼまとまりのところで安保法制と消費税増税に賛成できないやつは排除するという問題をやらかしてる。
口先だけきれいなこと言って、ひっくり返せなくなったら裏切る最低の連中だわ。
後、前原誠司は今の局面で金融緩和をやめろとほざいているしな。必要なのは設備研究投資をして外需に合致した供給を作ることなのに。今金融緩和を止めたらしたら完全に国際的な需要の奪い合いに負けてスタグフレーションに落ちるぞ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/21e11aad18ee597e879de08f8c4705fe349075a4
ドイツの悪いところ
・高架下に大抵ホームレスがいる
・冬暗すぎる長すぎる。
・普通っぽい女性が街中で泣いてるのを度々見かけてぎょっとする
・所得税も外食も高い（英・仏・北欧とかと比べれば安いが日本より高い）
・言論の自由も内心の自由も実は日本よりない（WW2関係以外にも暗黙の了解でNGな意見が相当ある）
・共産主義国家一歩手前
・歴史的背景とか移民の流入とか要因は様々だけど、古くからの文化が大切にされていない印象・・・
・実は英仏にコンプレックスがある
・そしてアイデンティティがヨーロッパ（世界）の学級委員長であることになってしまう
・頼んでもないのに学級委員長面してるせいで他の国からウザがられてる
・学級委員長面してるくせに普通に外国人を劣悪な環境で働かせたりしてる
（・経済あまり詳しくないけど、日本と比較して外需頼みの割合が多いのも不安要素かもしれない。）
ドイツの良いところ
・夏は日が長いし暑すぎず快適。
・冬、家の中は意外に暖かい
・自殺率低め
・給料高め
・ドイツ語が身に付く（これをメリットに数えて良いのかは分からない）
・自分は差別されたことがない（されてる人はめっちゃされてるらしいのでこれは地域差もあると思う）
後、20世紀前半まではともかく現代ドイツ人が優秀というのは眉唾物だと思う。プレゼン能力は確かに優れてるんだろうけど、国立・理系の大学院生でも日本の高校生くらいの数学能力だったりする（控えめに書いてるけど実態はもっとひどい）。ドイツ以外の国は旅行で行くか外国人と仲良くなって色々教えてもらう程度の知識しかないので比較できないけれど、自分はもし生まれる国を選べるとしたら迷わず日本を選ぶ………。
ワイ35歳、嫁33歳、子なし。賃貸暮らし、世帯年収1000万
嫁「やっぱ子供は一人ほしい。」
嫁「なんで？」
ワイ「少子高齢化がどんどん悪化しているのに政府は何もしないどころか汚職で税金を日本の未来の真逆、税金に集らないと生きていけない糞企業にばらまくだけ。
それでいて度重なる増税。
未来に金をかけないから日本から優秀な人材が育たないし、頼みの技術力も風前の灯状態で世界で戦える企業なんてほぼ皆無。
年金は期待できないし、この時代でもう2000万貯めろと言っている。あんな隠蔽と捏造のデパート政権だ、20年後には4000万貯めろと言っているだろう。
そうなってくると子供を育てている余裕なんてないんじゃないかな？」
嫁「シーン」
ワイ「今の世帯年収が1000万ちょいだろ、これをもう少しあげれば可能性もあるだろうけど、日本企業はこの先どこも厳しくなるから長期的に考えると下がることも視野にいれないといけない」
こんな会話をしたんだけど、現実的すぎるだろうか？
逆に持ち家でローン組んで、子供がいる同世代の意見が聞きたい。
やっぱり、もっと世帯年収が多い？それとも今の日本で何が起きているか知りもせず、未来予測もしたことがないから？
子供が社会に絶望してニートになったら、これからの時代一家心中コースだと思う。
このしょうもないワークショップのお題を肯定的に捉えてみて、何かまともな議論ができるか考えてみる。
細かい制約や歴史的経緯は考えたり調べたりする時間がないわけだから、抽象化したレイヤーで考えるしかないだろう。
「創生」する必要がある地方の典型的っぽい課題を抽象的に並べて見るとこんな感じだろうか。
うーん、挙げて見ると結局こんなもんなのか。「場所が悪い」とかももちろんあるだろうけど、それはどちらかというと制約条件であって課題って感じじゃないよな。
「創生」された地方がどんなもんかと想像してみると、要するに「金があって人がいる」ということに尽きるだろうし、そんなに間違ってない気がする。
これらの課題のいずれか（あるいは全て）を解決していくアイデアが何かあるのかということで考えてみる。
というわけで全体としてはやっぱ企業誘致かな〜という気がしてきた。「豊かな自然の中で働く〜」みたいな生ぬるいこと言っててもダメで、めんどくせー国のしがらみをガン無視してやりたいことやれまっせ、くらいのパワーが必要だろう。保守的な地元住民の反対が大きいだろうけどまあ無視するしかないな。
ああいや、もちろんキラキラIT企業を誘致なんてそうそう無理だとは思う。エムスリーを誘致できんのかとかそういう。でもティアフォーやZMPとかならやり方によってはあり得るかも。あとはその地方の財政規模からだいたいどのくらいの税収増が欲しいかみたいなのが出るだろうから、それに合わせて規模感は小さくてキラキラしてないけど上手いこと統一感出しつつ誘致を進めていける業界みたいなのがもしかしたらあるかもしれないと思う。
うっす。馬と鹿のキメラは嫌いなので、たくさん書いたよ。（少し書くの人とは別人ね）
https://anond.hatelabo.jp/20200303170825
https://anond.hatelabo.jp/20200304115839
ただの風邪とは違う。医療リソースの枯渇すると武漢の再来になるので、経済活動とのバランスを考えて流行を抑制すべきである。理想は、ほぼ新規感染者が発生しないような抑え込み、次善は流行のピークを小さくすること。
ただの風邪、のような症状の人は、家で休むこと。休むのが無理でも、ジムとかライブハウスとか雀荘とか宴会とかビュッフェに行かず、満員電車も避け、何よりも「病院に行かないこと」。
・基礎情報。中国国内のWHO調査報告書（2月20日時点調査 https://www.who.int/docs/default-source/coronaviruse/who-china-joint-mission-on-covid-19-final-report.pdf）によると。55,924人が確定診断。うち2,114人死亡、死亡率3.8%。このうち武漢だけを見ると5.8％、武漢以外では0.7%。単純化すると武漢並みになると悲惨。そうじゃなくても怖い。国内において、武漢のような事態になる可能性も考えつつ、以下検討してみよう。
・このCOVID-19の特色はいくつかあるが、風邪やインフルエンザと大きく異なる点は、症状が重い上に長引く点。軽症者においても、倦怠感や発熱が1週間以上つづくことが多々あり、一定以上の肺炎を発症した重症者においては、長期入院を余儀なくされているケースが多いこと。結果、患者1人あたりの病床をはじめとした医療リソース消費が大きい。
・同じく特色として、重篤な肺炎が、風邪やインフルエンザに比べると高率で発生する。そうなると、まずは酸素吸入、ついで人工呼吸器。これも密着マスク型の非侵襲的陽圧換気、気管挿管、気管切開、体外式膜型人工肺（ECMO)を、重症度や設備に応じて使い分けて患者の血中酸素濃度を維持して回復を待つことになるが、余剰が多くあるものではなく、技量を持つ医療スタッフにも限りがある。利用可能な人工呼吸器が枯渇すれば、当然致死率は上がる。そのためにも重症者数を減らすべきで、現状では感染者の全数を減らすしかない。
・その医療スタッフについても、現状ではインフルエンザでのワクチンやタミフル予防投与等に相当する予防手段はなく、中国においては2月11日時点で医療スタッフ3019人が感染したとの情報がある。大規模流行にいたると、仕事量が激増し、さらには院内感染で戦線離脱するメンバーもでて、人的医療リソースが枯渇する。その結果、待合室での感染拡大という悪循環になったり、医療サービスのレベルも下がり、COVID-19以外の疾病での死者も増えることにもなりかねない。中国政府は4万1600人の医師らで構成される330の医療チームを湖北省に派遣という報道もあり、人海戦術で乗り越えたように見られるが、日本ではどうだろう。流行規模が武漢より小さい韓国の大邱でも、医療現場は大混乱である。
・もう１つ懸念事項がある。これはエビデンスがある話ではないが、一般論としてインフルエンザ等の既知のウイルス性肺炎では、無視できない比率で細菌性肺炎を合併し致命的となるケースが見られる。そのため、一部医師は予防的、そうでなくても細菌性肺炎が確認されれば全ての医師は抗菌剤投与を行うが、その状況が長期に渡り、患者数が多いと、多剤耐性菌と呼ばれる抗菌薬が効かない菌が増殖する確率も増えてくる。そして、多剤耐性菌での肺炎を併発すると致死率はさらに上がる。
多剤耐性菌は、免疫力が低下した患者において、抗菌薬投与により他の菌が排除されるよう環境でこそ容易に増殖するため、従来より院内感染が問題となっている。もし、武漢のようにICUなどの隔離度の高い病室が満室となり、COVID-19患者同士の隔離や感染予防ができなくなるような事態となると、多剤耐性菌の院内感染が派生し、COVID-19のみの発症であれば救えた患者も救えなくなるリスクが高まる。
多剤耐性菌は健康な人間であれば無害なものが多く、健常な人間が無症状で保菌しているケースが多いと言われるが、社会全体で抗菌薬（一般には抗生物質と呼ばれる）を過剰に不適切に利用していると保菌率が高くなるとも言われる。この保菌率は菌の種類によっても差があり、全般的には途上国に多く日本は少ないという報告はあるものの、COVID-19の重症患者が一般病室にあふれるような事態はできるだけ避けるべきである。なお、細菌性肺炎が合併した際も、タイムリーに原因菌を検査し、適切な薬剤選択を行うことで多剤耐性菌感染症の発生抑制や治療は一定可能と考えられるが、この点も医療リソース次第である。
・COVID-19は１個人として見た場合は重症化しない限りは特にリスクはない。ただ、長々と書いてきた観点から、社会全体の感染者数を抑えることが、致死率にも大きく影響する可能性が高い。ごく軽症であっても他者へ感染させている例もあり、のどの痛み程度でも、クラスタ発生が確認されているような場所へ行くことは避けることが重要である。特に、病院は逆にウイルスを貰う可能性もあり、希少なリソースでもあり、少なくとも現状では軽症での受診を避けること。どうせ検査はして貰えないし、濃厚接触者でもない軽症者を検査する合理性は下記の観点からもない。
-（特に軽症者はウイルス排出も少ないことも多く）検査精度が低いこと
- 日本国内の流行がそこまでではなく感染確率そのものが低いこと
・経済も疫病もグローバル化した世界に、我々は住んでいる。全世界において他国は抑え込めているのに日本だけが流行している状態がつづくと、他国の防疫にも悪影響を与えて迷惑をかけるし、人的交流が禁止され、経済的に大打撃を受ける。日本は外需依存は比較的低い国ではあるが、人口減少国である。外国市場での販売拡大、海外生産、そして国内の余剰設備を活用できるインバウンド消費は、経済規模ひいては生活レベル維持のための生命線であり、純経済面で見ても、目先の損失を覚悟してCOVID-19の流行をおさえることに、合理性はあると考えられる。
・タイ、シンガポールは抑え込めている。昨年末から武漢封鎖までの期間でみると、武漢からの出国者は国別で「タイが2万558人で最も多く、シンガポール1万680人、日本9080人、韓国6430人」という情報がある。防疫体制の強いシンガポールはともかく、タイでの患者数が増えないのは、気候が影響していることが推察される。逆に主な流行地を見ると、武漢、韓国大邱、イタリア北部、イラン、北海道、米ワシントン州と、おおむね2月の平均最高気温が10度を下回るエリアとなっている。あくまで可能性の域を出ない話ではあるが、季節性があるならば、今を耐えて抑え込みを目指すのは、日本の風土を考えると合理的であろう。
・中国当局の情報を見ると、武漢以外ではほぼ抑えこめており、武漢も新規患者の発生はかなり抑制できてきている。大規模な封鎖や、追跡隔離、操業停止、仮設病院建設などのあらゆる手を打ったとはいえ、武漢レベルの流行も抑制できているように見えるのは朗報だ。
・高山義浩先生（岩田健太郎教授のプロレス？相手）も以下のように書いていて、スーパースプレッダーが発生するような特定条件以外では、インフルエンザほど感染力は強くなさそうである。抑え込みを放棄した2009年新型インフルエンザとは異なり、抑え込める可能性はより高いと思われる。
「新型コロナの感染力がインフルエンザほどではなさそうだということ。国内で発見された確定患者の濃厚接触者（１症例あたり数名から数十名）を保健所が追跡していますが、その後に感染が確認されたのが、ほぼ、同居者など家族に限られているのです。これがインフルエンザだったら、もっと学校や職場でのクラスターが確認されるものです。(https://www.facebook.com/100001305489071/posts/2726515674068589/)」
以上。がんばりましょ。
こちら、下記を書いた増田なので、一部の文章は、そこから流用。
https://anond.hatelabo.jp/20200228013154
https://anond.hatelabo.jp/20200210110528
