はてなキーワード: 国益とは
http://anond.hatelabo.jp/20120418213831
203 ソーゾー君 [] 2012/04/17(火) 12:19:52 ID:JFP2dq8QO Be:
尖閣諸島を買う?誰の金で買うんだよ?
中国人が保有していて買うなら尖閣諸島は中国の領土と認めるだけだぜ?
領土問題を理由に地下資源採掘をさせたくないから騒いでいるだけの
支持母体が副音派原理主義=要するにサバタイフランキスト=要約するとキチガイ
なのがうなずける…国益になる事は何もしない…
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/9191/1333369457/
http://anond.hatelabo.jp/20120417200037
203 ソーゾー君 [] 2012/04/17(火) 12:19:52 ID:JFP2dq8QO Be:
尖閣諸島を買う?誰の金で買うんだよ?
中国人が保有していて買うなら尖閣諸島は中国の領土と認めるだけだぜ?
領土問題を理由に地下資源採掘をさせたくないから騒いでいるだけの
支持母体が副音派原理主義=要するにサバタイフランキスト=要約するとキチガイ
なのがうなずける…国益になる事は何もしない…
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/9191/1333369457/
913 ソーゾー君 [] 2012/04/02(月) 02:22:59 ID:RIGT7PfMO Be:
酷い内容だろ?工作員の特徴丸出しだろ?
「自民党批判はするけど民主党も批判して政治不信を煽って投票率を下げる」
↑これ基本戦術だからね…自公は組織票があるから投票率が下がったほうが良い…
石油や金属や食料等を米国に依存している事をごっそり端折ってメルヘン語ってるだけ…
参加しない国にそのまま今と同じ条件で貿易するわけないだろうがアホ…
参加しない=現状維持=今まで通り←こうなるわけないだろ?
産業界は何も変化はしない…自由貿易で普通に利益上げてるからな…
農業も保障制度で利益確保して農地と自然を維持できればそれが利益である。
銀行家の目的は食の破壊だ…外国の米を食いたかったら食えば良いじゃない?
農家には米を作らせるよ?売れなくてもね?農地を守り飢餓が起きないようにするためにな…
輸入品は何時止められるか解らないからな…
輸出国で大規模な災害が起きたらどうなる?
戦争や内乱が起きたらどうなる?
戸別保障制度は農家を守る為の対策であってお金を稼ぐための対策ではない…
お金の仕組みをもう一度学べアホ…
お金には価値が無いんだよ…お金と交換する物に価値があるんだよ…
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/9191/1329613996/
御存知のように消費税を引き上げるための民主党内の論議が一応の目処が立ったって言うのが正しい表現なんですかね?あそこはちょっとよく よう 内容と 言った話と結果が違うんで よくわからんでもないんですが いずれにしても これを 法案を出されるんでしょうから あとは遅滞なく内容を論議する 審議すると言うことを進めてもらいたいと思っています。あの~ ただ あそこのお得意芸で幹事長が 3党幹事長がサインしても翌日になったらあれは党の意見ではないとかいえるような不思議なとこですから 正直言ってこれがどんな形で出てくるのかまだまだわからない わからないとこではあるんですが、とにかく出された以上はきっちり我々は審議すると言ってるんだからきちっと対応していかねばならんと思っていますが、そのときにはこの消費税をあげるのは これは手段であって 目的はこれをなににどうって言う話をつかうかって言う本来の目的はいわゆる社会保障と一体改革と言ってたんですから この社会保障との一体改革という問題も含めてやってもらわんと単なるあげる手段だけを話してもらってもそれはなんの意味もないし景気をマイナスにさせたというのは97年のときに3%を5%にあげて税収は5兆円増えるはずが結果としてはマイナス4兆円に出た プラスマイナス9兆円の差が出たというあの事実は歴史でもないついこないだの1997年98年の話ですから そういったこと是非きちんとした あの~ ことを我々がすぐそばで学習してるはずですから そういった意味を含めて経済成長戦略かなにからきちんとしたものをやっていただかないといかんのだと思って 思っております。いずれ いずれにしても あの~ なんのために使うのかって言うのがはっきりしないというようなことになってくると 有権者の理解も得られなくてなんとなくこないだまで消費税あげるのに多くの方にご理解得てたとこがだんだんだんだん理解する人の数が減ってきているというのはそういった背景があるのだと思っていますんで なんとなく目先の課題で今消費税だけ目先追われてることになっているんだと思いますですけれども あの目先の課題をするっていうのはそもそも内閣としては全体のことを考えてやってただかなきゃいかんのだと思っています。まぁこないだも韓国の核セキュリティーサミットに行っておられます。少なくともこの問題は北朝鮮の問題っていうのは我々にとっては隣国 しかも福島の話も我々の話 こういった話に関しては少なくともご本人は日本の国の話が主たる部分なんだから韓国に行って韓国でやってんだからすぐ近くなんだから行って 前の日から行っていろいろみんなで飯食ってる間 本人いかず そして滞在時間はたった二十何時間 行ってもう帰えってきちゃう で夕方までに帰ってきて なんのために夕方までに帰ってくるかと言えば なんか消費税のなんとかかんとかっていう話になってる なんですが 少なくともこういった自国の話を に ものすごく関係してる話を世界中とか言わずに 言いませんが 多くの国が集まって核の問題をやろうと言っているときに、肝心の国の人はいないで それでリーダーシップは全然発揮する場面は一回もない。そういった状況は、やっぱり見ててもちょっと待ってくださいと 言いたくなるような気持ちになると言うのはあの~ 我々としては国益って概念が全くないんですか と 言いたくなるようなのが率直なところです。いずれにしてもあの~政治として決められないと 物事を決められないと 言うのは一番問題なんで政権運営をするに当たってビジョンがないからそういうことにたぶんなっているんだと思いますが いずれにしても こういった形は政権としては、はなはだ耐えれないんで 私どもとしては是非こういった話ができないんだったら今回のえ~消費税の消費税の話にしても予算の話にしてもどこでどう決着するんだかよくわかんない。やっと出しましたはいいけど 本当に本会議にちゃんと採決には みんな賛成で出られるんですねと まさか途中退席とか 欠席とか 言うことはないでしょうねと 言うことをきちんとした上でこういったものをやっていかなきゃならんのであって そういったことができないような状態でなんであれば 我々については一応お出しになるとこで一定の目処はついてたんだから 一定の目処がついたんだったらもうあとはどうどうと信を問うてもらいたい。我々としては率直にそういった感じなんで 決められない 物事を決められない政治からの決別言うものをしないとやっぱりこの国がおかしくなる。私どもはそういったことを(腕を組んで)(5:23) 自由民主党は少なくともこないだの郵政の話にしても永遠時間はかかったけども 総務会できっちり決めて 役員会でも決定しきちんとして自公として修正案を出す こういったところまではきちっと党内の反対があったとしてもきちんとまとめて法案として提出すると言うことができる そこが自由民主党は間違いなく物事を決めて出してきてると言う点は民主党と全く違ってると私どもはそう思っています。是非そういった所を今からいよいよ4月に入って 新年度予算が始まるんですけれども ま明日補正をやってそして4月のまぁ第一週に間に合わせることになるんですが、いずれにしても本当の法案 法案 参議院で今度はいよいよ歳入法案等々今から審議されることになるんだと思いますが、是非きちんとしたものを決めて ことを進めていただかないと全く国益をはなはだ害するという形になると言う点は断固避けたいと思いますんで その点をはっきりさしていただけるように 我々としては引き続き 努力をしていこうではありませんか。以上です。
俺は福島の事故は健康面では福島市とかでも事実上無害で、除染なしに避難範囲をもっとずっと狭めて、食べ物の基準も緩和すべきと思ってる安全厨だけど、「普通に電気が使えるなら原発全廃」というスタンスは、原発推進過激派だと思う。
震度7の地震というけれど、福島は震度7ではなくよくある規模だったので、想定外なのは地盤調査では比較的地震が起きにくいとされてきた(原発の立地はそうなってる)とこで起きたことくらい。
そして、地震がどこでおきるかみたいなのは、地震学では研究されているけど、地震学というのは原子力工学と違い、まだほんとうの意味で実用的といえるほど、証拠をつんでいない気がする、これは気のせいかも。
「代替エネルギーがあり普通に電気が使える」なら地球上の誰もが原発全廃に賛成するよ。だってあれは半永久的に危険性が残る放射性廃棄物があるから。
そもそも、原発がこの程度の事故を起こす可能性が一応はあるなんて、気のきいた人間なら誰でも知ってた。原発神話は土地神話と同じ、そもそもバカしか信じてない。いまだとひょっとすると年金神話か。
原油は、このままでいけば50年で枯渇するとされている。これは現在の技術で取れる範囲の話で、どんどん広がっているが、新興国も急速に発展するし、せいぜい数百年しか持たない。地球は十億年単位、人類は数千年単位の歴史を持つ。
その上政治的や投機的に価格が変わるリスクも高い。化石燃料はメタンハイドレートを含めて本質的に同じ。
水力・風力・地熱は、あまりに非力だ。これらは立地がかなり限られていて、ものすごく大ざっぱに言えば国土面積に発電量が比例すると言えるかもしれない。人口密度も電力使用量も大きい日本には、よそのようにこれでまかなうなんて無理。
太陽光は、採算性が悪すぎて、ほとんど補助金でやってるようなもの。昔は「最初は補助金で技術開発を促進して、強大な企業が育てば国益にかなう」と各国が夢みて莫大な補助金を出したが、しばらく結果がでず下火になった。
バイオマスは、太陽光と同じ道をたどるのではないかと言われている。
あと何があったっけ、波力は実用化もむずいし非力なので問題山積。宇宙太陽光はどの方法にせよ原発よりずっと危ない。
いま遠くのしまで原発たくさん作ってその電気で燃料を生成するとか思いついたけど、現状では効率が一桁以上足りないはず。
もちろんこういうときはたいてい奇跡がおきてくれるものだ。だからといって、科学者がどうにかしてくれる!!!という人は、原発も絶対安全にしてくれると思ったほうがいい。
原発はそれくらい昔から研究されてて、結果が積み重なってて、自然エネルギーとは蓄積が全く違う、
それでも事故ったんだから、自然エネルギーにも過剰な期待はバカらしい。
個人的には、手始めに3兆円くらいの自然エネルギーの研究開発基金を作ればいいと思ってる。いきなり研究費増やしても、研究者を一気に増やしたりできないし、無駄になってしまう。
そこで必要なだけ長期的に配分し続けられるように、基金にしてほんのすこしずつ使い、いざとなったら一気に使えるようにもする。多少の無駄遣いは出るけど気にするな。
ちなみに、科研費はあらゆる分野の総額で一年に数千億円くらいだったはず。これに比べると3兆円は膨大なので、優秀な子供はみなポストと夢と金を求めて自然エネルギーにくるであろう。
一方で、今回の原発事故の被害額が25兆くらいというのは、よくニュースでやってるだろう。額は違うかもしれないけど。
ちなみに俺はこうなってもいまの仕事上の得はないよ、万が一実現したら転職して利権食べたい気はするけど。
話を戻そう。
原発のリスクは、事故だけでなくテロや軍事攻撃にも注意しなきゃいけない。減速材でも投げられたらどうするの?非現実的だというなら自衛隊はいらない。
それに、原発の被害で重大なのは、ブランドの毀損と心的外傷後ストレス障害。心理的な効果をなめてはいけない、科学者やSTSの連中やマスコミ関係者がそれなりに努力しても、防ぎきるなんて絶対不可能。
あと核兵器は、全廃主義の人多いけど、一部の人にとっては、電力より大切だから、利便性と危険性を比べると必要なんだよきっと。
それから今回の原発事故は、あきらかに想定内。そんなこというと怒られるからとぼけてるだけ。俺ですらすぐ危険性には気がついた。
一方でダム決壊とか火力発電暴走とかは、起きる可能性は原発事故より低いし、おきても被害少ない。発電量あたりでみても多分そうだと思う。
というわけで、国民がてきとーに印象で決めて、自然エネルギーがうまくいけばラッキー、無理なら超節電で我慢しよう。これは案外合理的。
根拠は全部省いて、(推測もわりと含む)事実だけ書いたけど、具体的にツッコミがあればみなさんどうぞ。単に安全厨乙とか中身のないのはスルーします。
16 名無しさん@涙目です。(熊本県) 2011/11/11(金) 16:48:35.16 ID:NyHLw69q0
28:日出づる処の名無し :sage:2011/11/11(金) 16:36:00.08 ID: Cj1p0Rp5 (1)
②10年間で関税全廃することを知らず、保護できる関税があると思ってた
③今からでは交渉参加は半年後。条件闘争出来ないことを知らなかった
④ISD条項を知らなかった
ついでに、TPP加入でGDPが10年間で2.7兆円増という試算は
「農水業関連の現在の関税や規制を守ったまま」という条件での試算だったことが判明。
全関税を10年内に撤廃するTPPの本質を知らない試算だったらしいと言う話
( Д) ゜ ゜
韓米FTA反対デモ、道路占拠し警官隊を暴行
韓米自由貿易協定(FTA)の批准に反対するデモ隊が10日午後、ソウル市永登浦区汝矣島の国会議事堂近くの産業銀行前で道路を不法占拠しデモを行った。
同日午後2時半ごろ、警察の推定で1200人(デモ隊は5000人と主張)のデモ隊が「韓米FTA反対」というスローガンを叫び、集会を行った。参加したのは、アゴラ(インターネット掲示板)、金属労組、全国民主労働組合総連盟 (民主労総)、建設労組、公共運輸労組、進歩新党、民主労働党などの旗を持ったデモ隊で「ハンナラ党が強行採決すれば、現政権とハンナラ党に審判を下す総力闘争に突入する」などと訴えた。
午後3時35分ごろ、集会を終えたデモ隊は、国会議事堂前の道路の片側3車線を占拠し、ハンナラ党本部に向かって行進しようとしたが、約5800人の警官隊に阻まれ、にらみ合いとなった。
警察は午後3時45分ごろ、放水を開始。逮捕に乗り出した戦闘警察官1人がデモ隊に倒され、足で蹴られる暴行を受けた。この騒動で、戦闘警察官を暴行したデモ参加者とイ・ヘソン民主労働党最高委員ら11人が警察に連行された。デモ隊は午後5時ごろに自主的に解散した。
しかし、デモ隊約800人(警察推定)は、午後7時ごろに産業銀行前に再び集結し、韓米FTAに反対するろうそく集会を開いた。
東京から来たという労働運動家は「韓進重工業の闘争とFTA反対闘争は日本でも伝えられている。これからは共に闘争しよう」と話した。大学修学能力試験を受験し、京畿道富川市で服を着替えて駆け付けたという浪人生(20)は「ツイッターを見て、試験が終わってすぐに来た。2008年の米国産牛肉輸入反対集会には参加したが、FTA反対集会は今回が初めてだ」と語った。
集会にはインターネット放送で活動する鄭鳳株(チョン・ボンジュ)元国会議員、鄭東泳(チョン・ドンヨン)国会議員(民主党)、姜基甲(カン・ギガプ)国会議員(民主労働党)らも参加した。鄭東泳議員は「朴元淳(パク・ウォンスン)氏が(ソウル市長選で)勝ち、韓進重工業(の闘争)も勝利し、FTAでも勝つことができる」と気勢を上げた。デモ隊は午後10時10分ごろに自主的に解散した。
一方、午後2時ごろにはソウル駅前広場で在郷軍人会など10の保守系団体で組織する「愛国団体総連合会」の2000人(警察推定)が、韓米FTAの早期批准を求める集会を開いた。参加者は「国会は北朝鮮追従・反米勢力に振り回されず、韓米FTAを即刻批准し、国益を守れ」などと主張した。
【ルール策定は政治力で決まる 米韓FTAより酷いTPP】中野剛志
http://www.youtube.com/watch?v=NEf6bzEe1R8
http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI
http://www.youtube.com/watch?v=-Qmac-tclMM
の要点を文章でまとめてみた。
どうも反市場主義者の偏見みたいな部分もあって、すべての意見に賛成できたわけではないけれども、実際の事例などを元に具体的に問題点を解説されており、概ね説得力はある。
もしも、TPPがよいものであると言うのであれば、ここで掲げられている問題点が杞憂であることを示し、同等かそれ以上に説得力のある意見を提示しなければ、単なる妄言としか受け止められないであろう。
TPP推進論者には、個々の間違いや重箱の隅への反論ではなく、これらを問題視することが根本的に間違っており、TPP受け入れにより大変なメリットを享受できることを、実例を交えてご紹介いただきたいものだ。
TPPに日本が加わったとしても、全体のうち(GDPが?)アメリカが7割、日本が2割と日米で9割である。実質、日米の貿易協定といえる。さらに、アメリカは輸出倍増戦略をとっている。TPPは日本にものを売りつけるためのものといえる。
米韓FTAや、アメリカ、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)と似ており、アメリカに都合いいルールを押し付けられ、搾取される。
一般的には、関税の撤廃で物を自由に行き来できるようにし、公平な競争を促す協定であると捉えられている。しかし、かつてはそうであったが、70年代くらいからは意味が変わってきた。
それまでは各国の関税が高かったため、関税の撤廃が主眼に置かれていたが、70年代くらいからは関税が低くなり、農業以外の大抵の製品で関税は低くなった。そのため、関税の撤廃による自由競争よりも非関税障壁の撤廃、すなわち各国の制度を変更することが主眼に置かれるようになった。
各国の制度を変更するということは、相手の国の制度を自国企業に有利なように変更させることを意味する。そして、どのように制度を変更できるかは、その国の政治力によって決まる。
また、アメリカ企業は70年代以前よりも競争力が低くなり、公平な自由競争では他国企業に負けることも多くなった。そこで、アメリカの強大な政治力を利用して、他国の制度をアメリカ企業に有利になるよう変更させることで競争力を高める手段がとられ始めた。自由貿易協定の対象となる領域の範囲が広まったのも、70~80年代のことである。
80年代後半からは、日本はアメリカに頻繁に制度変更を強いられている。日本企業の努力は、勝手な制度変更によって台無しになる。オリンピックで浅田真央が苦しんだのと同じ構図だ。
現在、TPPの議論では、農業vsその他の産業といった形でしか情報が出ていないが、問題はそればかりではない。
韓国はコメ以外の農作物に関して、猶予はあるものの実質関税撤廃とする。また、アメリカの関税も撤廃してもらった。そして、関税撤廃を理由に、いくつもの不利な条件を飲まされることになったが、そもそも関税撤廃は韓国にとってそれほど大きな効果をもたらさない。
例えば韓国が得意とする輸出品である、自動車の関税は2.5%、テレビは5%と、もともと関税率は低かった。また日本企業もそうだが、韓国企業もアメリカでの現地生産を積極的に行っており、当然その場合に関税はかからない。このように、グローバル化を行うとそもそも関税はあまり重要でなくなってくる。また、さらに悪いことに自動車の関税は、アメリカの自動車メーカーが「脅かされている」と感じたら復活させることができる。
アメリカは韓国の自動車市場に参入しやすくするため、韓国に対し排ガス規制をアメリカと同じにすること、安全基準や排ガス関係の装置の設置義務をアメリカに一時的に猶予するよう要求した。また、小型車が有利な韓国に対し、アメリカは大型車が有利であるため、税制を大型車に有利になるよう変更させる。
農協、漁協など協同組合の共済保険や、郵便局の保険サービス、つまり日本で言うところの簡保をFTA発効3年以内に解体させ、アメリカの保険会社が参入しやすいようにする。
また、韓国で薬価が安く設定された場合に、アメリカの医薬品メーカーが韓国政府に不服を申し立てできるよう、第三者機関を設置する。
その他、法律・会計・税務事務所をアメリカ人が開設できるようになり、放送局の外資規制も緩和される。
これらのように、環境や安全に関する基準や共済保険のような相互扶助の仕組みなどを、アメリカ企業に有利にするために踏みにじられる。
また、もし韓国が他の国と貿易協定を結び、米韓FTAよりも市場開放した場合は同じ条件を自動的に適用できる制度も導入される。
さらに、ラチェット規定や投資家と国の紛争解決手続き(ISD)といった、問題の大きい制度も受け入れることとなった。
ラチェットとは、爪のついた、決まった方向にしか回せず、逆回転ができない歯車を言う。ラチェット規定とは、一旦、自由化や市場開放を認めると、今後は元に戻せないとする規定である。
例えば、アメリカに対して牛肉の自由化を認めた場合、仮にアメリカで狂牛病が発生したとしても、輸入を禁止することができない。
NAFTAで導入された、非常に問題の多い制度である。外国の投資家が、例えば韓国やカナダで、国の政策によって損害を受けたとき、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに訴えることができる。国際投資紛争解決センターは、その規制が必要であったかは考慮せず、単に規制のせいで受けた損害のみを考慮する。また、非公開で、判例に拘束されず、上訴できない。圧倒的に投資家に有利な制度で、国家主権を制限してグローバル化を推し進めるための協定である。以下に、これまでにカナダ、メキシコ政府が訴えられたときの判例を紹介する。
こういった事例が頻発している。
米韓FTAでは、韓国はこのISD条項を受け入れた。ただし、アメリカが韓国を訴えることはできるが、韓国がアメリカを訴えることはできない。
また、仮に、双方に訴えることができるとしても、投資、訴訟はアメリカが得意とする分野である。アメリカは、自国に有利な分野に戦いを持ち込もうとしている。
このISD条項は、TPPでも導入が議論される。
TPP推進論者は、話し合いの場には参加して、合意できなかったら離脱すればいいと言う。ところが、そういったことをすると国際関係や日米関係を損なう恐れがある。
また、米韓FTAについて、韓国にもメリットがあるから合意したと言う者もいるが、そんなに単純な話ではない。合意したから双方にとってよいものであるならば、不平等条約や詐欺など存在しない。
力で押し切られるか、契約の当事者がバカだった場合、メリットの無い条約を結んでしまう。日本の場合、力はないし、当事者はバカだ。
韓国の場合は、アメリカに押しきられた。アメリカの要求があまりにひどいので、昨年11月までは抵抗しており、一旦決裂した。ところが12月に突然合意。その間に何があったかというと、北朝鮮の砲撃があった。米韓FTAに関して、国民には内容はほとんど知らされていなかった。
民主党の資料によると、ISD条項は、拒否したいルールではなく、導入したいルールに含まれていた。その理由は、日本企業が海外に進出したとき海外の政策によって不利益を被ったら問題を解決できるから。日本政府が訴えられる可能性を一切考慮していないし、地下水を汚染されても何も言えなくなる可能性も考慮していない。日本政府やTPP推進論者には、日本にとって有利になるルールとは何か、国益とは何か、それが全く分かっていない。
韓国の前大統領秘書官は「主要な争点において我々が得た物は何もない。アメリカの要求はほとんどすべて一つ残らず譲歩した」と述べており、官僚は責任をとらないと付け加えている。
TPP推進論者はTPPに対する不安を煽るなと言ってるが、この状況を羨ましいと思うのか。
もう手遅れで、抵抗しても99%無駄だろう。
管前首相が交渉参加の検討を表明し、マスコミはそれに賛成した。その時点で賛成してしまったので、今更反対に回れなくなっている。
マスコミが賛成したことに気をよくした政府は、国民の支持を得るため、開国フォーラムと称した説明会を行ったところ、騒ぎになった。この開国フォーラムは震災を機会に中止され、国民への説明は行われなくなった。
国民を説得することができなくなったので、現在は「交渉だけならいいじゃないか」と主張して、説明責任を放棄している。
米韓FTA締結でオバマがセレモニーを行うので、それに対し日本も遅れるなと煽る。反対の声は矮小化する。
TPPが結ばれることは、既に決まりきっている。TPPは条約なので、締結は国会の承認が必要だが、交渉参加表明は政府の専権事項で阻止できない。そしてその後は日米関係、国際関係から抜けられない。阻止する手段がなかった。
私はこれまで反対しつづけていたが、もう無理だ。どうしようもない。
農業が壊滅すれば、農林水産省はダメだ、構造改革しないといけない。俺たちならもっとうまくやっていたと嘯くだろう。
何かがダメになれば、グローバルな流れに乗り遅れて淘汰されたのだから、仕方ないと言うだろう。
TPP推進論者は、自己責任と他人に責任を押し付けて、自身は絶対に責任をとらない、新自由主義者である。
新自由主義者による政権として、サッチャー政権、レーガン政権、小泉政権があるが、敵が多いのに長命政権であった。負けたものの面倒を政府が見るのはおかしい、自己責任だ、と責任逃れをして、長期政権になる。
もうどうにもならん。植民地への道を。
ネット上ではほぼ同義というか、一緒になって叩かれてるように見える。
二言目にはネトウヨネトウヨ言って叩かれてるようにも見えるんだけど
少なくとも国ってものが存在する以上は、自分の国に帰属したい、他国とは区別したいって思うのは当然なんじゃね。
まあ、明日から国境が無くなって、国境がなければ紛争も無くなって
世界中の人と平和に暮らせるならそれはすばらしいとは思うけど。
でも実際にはソ連やユーゴスラビアは細分割したし、なんでもかんでも一緒なればいいってものではないんじゃないか。
文化や価値観を共有する人同士が固まって生活したい、って思う人が多いから、国というものは存在してるんじゃないのか。
この地球上で、違う文化、違う価値観の人々が共存するために国って仕組みがあるんじゃないのか。
国境を作ることで、無駄に衝突するのを防いでるんじゃないのか。
だから、日本人が日本列島で日本の文化や価値観を共有する人で一緒に暮らしていきたいってのは
まあ島国根性とかも言われるけど、一概に批判されるべきものではないと思うんだけど。
それを、何かってえとすぐ差別だ排外主義だって言われてもなあ。
パスポートも国籍も存在するんだからそりゃ区別は必要でしょうよって。
もちろん、外国人留学生を奴隷みたいにしてたりするような問題とかあるけど
そういう諸問題は個別に解決すべき事案であって。
なんでもすぐ攘夷だ開国だ、右だ左だって二者択一迫ったり、罵り合ったりするのはなんだかなあと思う。
少なくとも、日本の領土に不法に居座ってる韓国や条約破棄して占領しっぱなしのロシア、領海侵犯を平気で繰り返す中国とは
今すぐ全面的に仲良くするのは難しいと思うんだけど、そういう考えは悪なの?
自分の国が潰れたら国際貢献も何もあったもんじゃないと思うんだけど。
で、こういう考えの持ち主の俺はやはりネトウヨなのかね?
原発には反対なんだがなあ。
http://anond.hatelabo.jp/20110810041503
なんで真っ先に国が出てくるかが分からないんだよねぇ。
普通、まず「益」を考えるべきは国じゃなくて、自分と自分のまわりにいる家族、友人じゃないの?
自分と自分のまわりが幸せになるその延長上に自らが所属するコミュニティの益が構築されて、そしてさらに何段階か経たその先に所属する国家の益が構築されるものじゃないの?
んで、自分が幸せになり、且つ自分のまわりを幸せにするためには、
今現在自分がいる社会のルールに従って、そこで「負けない」ことがまず最低限必要になってくる。
幸か不幸か、日本はグローバル資本主義の影響を多大に受けてるわけで、
その中で「負けない」ためには、やっぱりある程度の寛容性を持ち合わせた方が何かと都合がいいし、効率的だと思うんだよね。
(20年後とか、自分の上司が中国人みたいなこととか普通になってるかもよ?)
個人が何をどう思おうが自由だし、個人的に思想に善悪なんてないと思うけど、
ネトウヨ批判してる中高年は、そもそもネトウヨがなぜネトウヨになるに至ったかという過程を理解していない気がする。
そこで僕がわざわざ昔ネトウヨにかぶれたルートを示して、なぜ人間がネトウヨになるかを明らかにする。
そしてその後いかに今のネトウヨが気持ち悪い存在であるかも明らかにする。
多分4,5年くらい前になるんだと思う。
当時windowsMEユーザーで、中3か高1くらいだった余は一日六時間くらいネットをやっていた。
アングラ気分を味わうために書きこんでみるだけで、大して入り浸るようなことはなかった。
しかし歴史が好きだった小生は、いつしか「テッサ先生の補習授業」とか、そういうサイトを見るようになった。
http://iroiro.alualu.jp/sekaisi/tessa/Sekaisi01.html
具体的な流れは覚えていないが、ここら辺で「南京大虐殺は捏造である」という主張をするサイトに行き当たった。
ちょうど当時『嫌韓流』が出版されるなど、ネット上で反中反韓ムーブメントがまさに勃興している時期であった。
そもそも学校で左翼教師に出会わなかった小生は、南京大虐殺を知ったのはこれが最初であった。
(典型的なネトウヨルートである、2chのν速入り浸ってるうちにネトウヨ化ではない点に注意)
高一くらいがピークであっただろう。
日本を貶めて、中国・韓国を賛美するような記事を見ると胸がムカムカしたものである。
例の「資源がなくて戦争でボロ負けして領土が狭い日本が世界二位の経済力を得たのは奇跡」みたいなことを
長々と書いたコピペを読んで、自分の胸の中の愛国心が洗われるような思いがしたものである。
外国人参政権が実現すれば地方は乗っ取られると思っていたし、民主党は売国政党だと思っていた。
(今では2chでネトウヨに対して「独島は韓国の領土だよね(´・ω・`)」「日本は中国にごめんなさいしないといけないよね(´・ω・`)」とか煽ってるけど)
感情は薄れていったが、消えることはなかった。
最初は反発があったが、話してみると、むしろ日本人よりも真面目で、
というより日本人大学生のチャラチャラしたクソっぷりと比べたら、断然僕は彼らの方が「良い奴」だと感じた。
事ここにいたって、ネトウヨの言う「日本人は素晴らしい! 韓国人中国人は劣っている!」という主張が、完全に間違いだと気づいた。
そういう訳で今ではすっかりネトウヨに対して冷ややかになっている。
別に左に鞍替えした訳ではないけれども、ネトウヨの主張はあまりに薄っぺらい。
僕が「染まった」時期のネトウヨは、
「在日は追い出せ」
という、まあ排他的で偏っているにせよ、一応「論理的な主張」はしていたと思う。
今のネトウヨ。
「ウジテレビは韓国人使いすぎ!」(←テレビ見ないんじゃなかったのか?)
「花王不買運動しよう!」(←日本企業にダメージ与えてどーすんの?)
「KARAとか少女時代とかきめーしw整形乙」(←そういえば「朝鮮人=ブサイク」っていう設定だったねネトウヨの中では・・・)
もうさ、「ファビョる」って表現はむしろネトウヨのためにあるんじゃないの?
なんかもう理屈じゃないんだよね。
ネトウヨって。
韓国とか中国とかが感情的に嫌いで嫌いで仕方なくて、そのために現実や理屈の方をねじまげちゃうレベルに達してる。
多分この記事書いても、ネトウヨは「ああ在日か」「ブサヨさん乙」「キムチくせーんだよ」みたいな反応しかでてこないと思う。
ただ右左に関係なく、まともな頭を持ってる人だったら、この記事に書いてある内容はわかってくれると思う。
皆薄々感じてるだろ?
ネトウヨがどんどん気持ち悪くなってて、頭も悪くなってるって。
甘いな。
確かに申請した特許とやらの内容次第ではあるが、中国が過去にやらかした知財絡みの数々の前科を見知ってる人間には最悪の事態がどうしても頭によぎってしまうんだよ。
たとえば、ロシアから戦闘機をライセンス生産契約したかと思ったら、その数年後にそっくりな戦闘機を作り始めて「我々のオリジナルだ」と言い張って、本家より安い値段でロシアの得意客に営業かけてロシアが激怒したとか、某財閥系の重金属工業が中国に工場建てたら、山一つ越えた所に全く同じ(門のデザインから従業員用トイレの位置、駐車場の形まで)そっくりな工場がいつのまにか稼働してた、なんて話がザラにある国なんよ。
何年か前にも、海外製の情報機器は設計図からコードから全部判読可能な形で中国当局に公開しないと販売を許可しない、なんて法律を通そうとしてた事もあった。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110628-OYT1T00623.htm
読売新聞に、中国が新幹線の特許をあちこちの国で出してるってニュースがでてて、それに対して「中国けしからん」「JRは何をやってるんだ」って憤ってる人をちらほら見かけます。でも、この出来事が日本の国益を大きく損ねるかというと、そんなこともないと思うんですよねー。
なぜそんなことになるのか。それはあなたの「消しゴムつきシャーペンの特許」の権利は、「シャーペンに消しゴムをつけたら便利になる」という発明にのみ関するものだから。あなたの発明のうち、「シャーペン」に係る部分は、あくまで先の特許申請していたA社のものなのです。
では、あなたは「消しゴムつきシャーペンの特許」を使って何ができるのでしょうか。
できません。あなたは、消しゴムつきシャーペンを作って売った時点でA社の「シャーペンの特許」を侵害していますので、権利侵害で訴えられます。
できます。ただ、儲けた分の何割かはライセンス料としてA社に渡さないといけなくなりますので大儲けにはならないかもしれません(契約内容にもよりますが)。
できます。消しゴムつきシャーペンがすごい発明であるとA社に認められれば。
できます。あくまで、消しゴムつきシャーペンに関してのみですが。
日本の特許って、ざっくりこんな感じです。パクりはダメです、でもどこかしらにオリジナルの部分があれば、そこは認めます、という。
ではここで、件の記事に戻ります。
申請だけなら、お金を出せばいくらでもできます。それが特許として認められるかどうかは別の話。
中国が特許申請の手続きをしているのは、日本、米国、ブラジル、ロシア、欧州。車両の台車や先端部分など計21件の手続きを進めており、このうち8件は予備段階の審査をすでに通過したという。
これだけだとよくわかんないんですが、この「予備審査」って、国際予備審査機関による国際予備審査報告のことなんじゃないでしょうか。この国際予備審査報告は、「キミのその発明が、国際的に見て特許するに値するかどうか、各国に実際に申請する前にある程度教えてあげるよ」って類のもので、実際に各国で特許されるかどうかはあんまり関係なかったように思います((Wikipediaの記事))。
中国政府は「(日本などから技術を)取り入れ、消化吸収し、革新させた」(鉄道省)として、高速鉄道に関する技術は完全に独自開発と主張している。
実際に中国がどんな発明を出願したかはわかりません。考えられるのは以下のパターンでしょうか。
自分は、今回の件は上記の中で、2と3に該当するんじゃないかなーと思っています。
2だったら、どうせ却下されるんで、国益は害されないでしょう。
3だったら、ひょっとしたら、今後中国にどっかでお株を奪われる可能性はあります。でも「消しゴムつきシャーペン」だって、れっきとした発明です。
海外の技術を持ち込んで中国版新幹線を作るとしても、多分、中国なりの苦労があると思うんですよね。国土とか電力事情とか、中国固有の障害が。で、それを乗り越えるためには、それなりの改良があったはずなんです。それは、れっきとした発明ですし、オリジナルなものであるならば世界中で特許される資格があります。それは中国の努力の勝利と言えるんではないでしょうか。
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さてここから補足。
上記の話は、あくまで「日本の話」です。国が違えば、事情も違うと思います。中国の特許制度がどうなってるのかはぜんぜん知りませんが、ひょっとしたら、海外メーカーの権利を認めず、今回の特許がまかりとおってしまうかもしれません。わかりませんが。
あと、ひょっとしたら海外に申請した特許が「共同開発なのに中国のみを発明者として申請した」のかもしれません。それだと色々と悶着があるかもしれません。わかりませんが。
日本にある朝鮮王室儀軌の写本の完全セットを、南鮮に引き渡すという話が、衆院本会議で、民主党と公明党の賛成によって可決されていた。審議において、南鮮のみに引き渡す事について、なんら合理的な説明はされていない。
二国間条約である事から、参議院において否決されても、衆議院の議決が優先されるので、事実上、成立したといえる。この法案を葬り去るには、参議院に送られてから三十日以内に、国会を閉会に追い込み、審議未了廃案にするという手段しかないという事になった。
民主党は先の衆議院選挙で民潭にお世話になったからという理由であろうし、公明党は本体の創価学会の教祖が南鮮人であることから、南鮮の利益になることであれば、日本の国益を損なってでも実現させるという政党である。
この二つの政党が、この問題において組む事は予想されていたが、まさか、本当に組んで賛成に回るとは思わなかった。
信賞必罰における褒賞と取り引きとは、違うという事に気がつかないようである。事に当たる前に、何があたえらるか約束されていなければ褒賞であり、約束してあるのであれば、それは取り引きである。取り引きであれば事に当たる前にその契約内容を、味方に示し、そういう勢力の協力を得ている事を明らかにするべきである。さもないと、約束無しで協力した者と、約束ありで協力した者との間に、不平等が発生する。さらに、自分の財産や資産を約束の対象としているのであればまだしも、分捕りモノを対象としたら、それは、LBO(Leveraged Buyout)である。外資系ハゲタカファンドと同じ事を政治家がやってしまったら、反発を買わないわけが無い。
信賞必罰が難しいのは、間違えた時に取り返しがつかないからである。一度離れた人心は、二度と戻らない。正しいと思って行動をしたとしても、その正しさが、独り善がりでないという保証はどこにも無い。罰する事も褒める事も、理由と与えるモノとの両方に、正当性がなければならない。多くの人に尋ねたとしても、権力者にはっきりと間違っていると指摘して不評を買うぐらいならば、追従しておいた方が、害は無いと判断する者が多い。間違いが積み重なっていく事に、本人だけが気がつかず、やがて、地位を追われる。
民主党の衆議院議員は、民潭に選挙のお世話になっているが、民主党の参議院議員は、選挙のお世話になっていない。先の参議院選挙ではボロ負けしたし、その前の参議院選挙においても、民潭の協力を受けていない。したがって、この法案に賛成する義理が、どこにも無い。
民主党参議院には、何もせずに時間を浪費し、不人気極まりない衆議院議員達に結果的に同調し、2013年7月13日満了の参議院選挙でさらに負ける事を選ぶか、首相に対する問責決議を通し、政党として生き残る道を選ぶかという選択肢が突きつけられているわけである。2013年夏が、衆議院の任期であり、最悪、衆参同日選になる。バランスを取る為に、衆参で捻れを作り出す投票行動を予測していたが、民主党に対する現状の風当たりの強さでは、衆参共に、非民主に投票するという行動が予想される。
参議院選、統一地方選と、あれだけ負けて民意を失っているというのに、未だに政権にしがみ付いているというのは理解しがたいが、参議院に、日本国民の民意からかけ離れた決議を要求しているという点で、さらに理解しがたい。
参議院は半数改選方式である事から、民意を失ったとしてもすぐには議席がなくならないので、次の衆議院選挙で民主党衆議院は壊滅的に減少し、参議院の勢力だけが残る事になる。参議院議員の存在によって民主党は政党要件を満たすしかないのである。参議院こそが民主党の生命線であり、そこに、民意にそぐわない議決を強いるというのは自殺行為なのだが、それすらも、理解できないというのは、さすがサヨクとしか言いようが無い。
共産主義や社会主義は、短期間ならば合理的であるが長期間継続させられない。それに気がつかないという事、つまり、先の事を考えないという性質がなければ、そういった欠陥思想に殉じる事はできない。サヨクというのは、能力に致命的な欠陥がある不良品であり、民主党はそのサヨクそのものなのである。
民主党参議院は、不良品である民主党衆議院と、どこまで付き合うつもりなのであろうか。
解散ではなく、総辞職であったとしても、次の内閣は就任と同時に解散を宣言して、選挙に雪崩れ込む事になる。そうしないと、審議未了廃案にできない。参議院だけでなく、民主党の陣笠も、売国奴の汚名を着て任期一杯まで議席にしがみ付き、次の選挙で落選して、故郷をも石もて追われるか、ここで新党を立て、二期目の可能性に挑戦するかという選択に追い込まれているわけである。
あの馬鹿にこれ以上喋らせるな。
民間企業ならば、地方に飛ばすとか、子会社に押し出すといった温厚な手段から、リストラって放り出すといった手段まで、いろいろとあるが、そういった手段が無いのが国会議員である。
喋れば喋るほど、馬脚をあらわし、嘘の上塗り、恥の重ね塗りをやっている状態になっているという事を自覚できないほど馬鹿だから、止まらないのであろう。
本人は精一杯やっているつもりなのだろうが、根本で捻じ曲がっている為に、全部が無駄な努力となってしまっているのである。
職業選択の自由という建前を鵜呑みにして報酬や名誉に釣られた人が、適性が無いのに職についてしまうと、劣化が始まる。個人の劣化であれば、その個人を排除すればよいが、社会の劣化だと、劣化している事が、その社会では日常化してしまい、修正が効かなくなる。
以前、同じような事を書いたが、数学の問題文を聞いている間に答えにたどり着いてしまう人も居れば、3ヶ月考えても答えにたどり着かない人も居る。適性とは、そういうレベルのモノで、努力でどうにかなるようなモノではない。絶対音感は幼少期の音楽教育で身につくが、音楽を生み出す能力は教育では身につかない。デッサンは量を描けばそこそこのレベルにまでは行くが、描いたモノで人を感動させる能力は、教育では身につかないのである。
本人は努力でこうなったと主張する。それは、電力会社が原発は安全だと言い続けているうちに、安全なんだから、安全の為にこれ以上投資するのは無意味であると自己欺瞞を本気にしてしまったようなモノで、建前として主張していた事が、いつしか真実になってしまうという、プロパガンダの悪影響と言える現象のせいである。
努力さえすれば適性は補えるというのは、努力ではどうにもならない適性の差を否定するという結果に繋がっている。
馬鹿が無駄な努力を続ける姿を目の当たりにしている現状は、反面教師として最高の教材となっているが、それが日本に与える国益の損失という点で、許容できない損害となっているのである。
馬鹿なのに頭脳労働者を目指したり、テンカンなのに重機や自動車のオペレーターになったり、食品事業においては衛生管理は最低限度のサービスという意識が無いのに焼肉屋をやっちゃったりといった、適性の欠缺を放置されるというのは、人的資源の有効利用という観点からは、不適切となる。
ドイツのように、本人の適性に応じた教育制度という、根本的な改革が必要なのかもしれない。全員に同じ教育というのは、一般常識や教養のレベルでのみ通用することで、生きていく上で必要となる能力・技術については、個人のレベルにおいて平等という基準が変わっていく。
政治家として適性が無いのに政治家を目指した馬鹿でも、万年野党の末、敵失によって政権が転がり込むという盲亀浮木の如き偶然で首相や大臣・官房長官・副長官といった要職についてしまう事が実現してしまった以上、適性に応じた職業訓練を教育課程に取り込んでいくべきなのかもしれない。
だがそれはつまり、日本はクソだと言われていることに等しいと感じている人は少ないんじゃないかと考える。
残念ながら、国民の中でこの危機に対し、そのすべてを背負いこむ度量と器量のある奴はいない。
そんなもん、背負わせたら最後、つぶれるに決まってる。
管さんはもうすでにつぶれてるしな。
だから今、必要なのは誰から見ても国益を最優先にしてくれるリーダーだ。
自分の名誉や権利、野望などをすべて脇においてくれる、そしてそう信じられるリーダーだと思う。
それも、出来る範囲で。
そういった、秩序があり、穏やかに挙国一致に持っていき、なおかつみんなの力を事態の収束に無駄なく発揮させるためには、皇族首相の登板が有効なのではないだろうか。