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2017-11-07

公文書問題

今年は公文書の扱いについて、2件の問題話題になった。
防衛省南スーダン派遣日報と、瑞穂の国記念少学院の値引き経緯に関する文章問題

前者は最初破棄と説明していたものが「発見」され、数ヶ月後になって公表したもの(*1)(*2)(*3)。
問題対応策として、防衛省の内規を変更して文章10年保管にし、情報公開査察官を設置する(*4)とした。
実施状況を確認すると、まず今のところ文章管理規程は更新されてないように見える(*5)。
次に情報公開査察官の新設と任命は8/9~8/10に集中している報道で見ると実施されたようだ。
しかし、この前後防衛省の人事発令(*6)には該当する人事の発令が発表されていない。もしかしたら地位が低いのではなかろうか。
仕事範囲権限が不足されているのではないか懸念されるだろう。

次に瑞穂の国記念小学院。まるで少年院かのような名前学校の新設に関し、土地取得時に大幅な値引きをしたが、値引き経緯を記した文章存在しないという問題
詳細は改めて説明するまでもないだろう。
防衛省の (意味があるかどうかわからないとは言え) 取り組みの早さに比べ、こちらは遅々として進んでいない。
官僚意向一つで億円単位で値引きができ、経緯が記されないとするなら、行政の信頼などあったものではないだろう。
この大きな問題については、省令ではなく法律の変更という方向で、民進共産社民自由の4党(*7)(*8)または維新の会(*9)より提出されている。
民進等4党で5/26に提出した190回国会55号議案は、6/9提出の193回国会23号議案にバージョンアップする形とし、6/16に撤回されている。
残った23号議案の方は、194回国会が1日で閉会し、全ての議案が審議されなかったことにより、審議未了による廃案となった。
審議を1日にして提出されていた議案を全て廃案とした194回国会の進行の酷さもさることながら、6月に提出した後9月に至るまで、この議案に対して論議を深めた形跡はない。
この法案を審議するべきは内閣委員会であるが、内閣委員会では上記55号議案の撤回を全会一致で承認したのみで、他に作業をしえている形跡はない。
維新の会が6/8に提出した193回国会104号議案は、上記23号議案と同様、審議未了による廃案となったと考えられるが、議案の詳細ページには状態が書かれていない。

以上が、公文書問題に関する状況である
私としては、モリカケの疑惑を言うならマズ詰めるべきはここであり、疑惑存在しないとする立場であっても公正な行政を求めるならば詰めるべき部分であると考える。
証拠がなければ言いがかりであり、行政証拠を握りつぶしたらそれで疑惑は終りとなるなら、今後汚職し放題となるのは明白。
早急に対処するべき問題と言えよう。
疑惑は、その上で追求するべきものである
時間が経てば経つほど証拠が失われていくことでも懸念しているのだろうか。
ならば、証拠保全のための法案を通すことこそが、最優先になると言ってよいのではないか

ざっと見たところ、民進等4党案も維新案も、官公庁の内部規定により法律が骨抜きにされていた経緯を踏まえるならば、まだ生ぬるさが残っている。
この法案のままでは大した意味をなさないだろう。
この法案を真面目に論議し、厳密かつ適正な文章管理を追求することこそ、現在危急の話題と言えるのではないだろうか。
大袈裟承知で言うならば、公文書管理問題をこそ優先しない野党も、公文書に対して何もしない与党も、双方政局優先で政策に怠慢との誹りを、甘受するべきだ。

*1 http://www.asahi.com/articles/ASK6J40XNK6JUTFK009.html
*2 http://www.mod.go.jp/igo/inspection/pdf/special04_report.pdf
*3 https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/south-sudan-nippo
*4 http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2017/07/28.html
*5 http://www.mod.go.jp/j/presiding/law/koubunsho/pdf/kanrikisoku.pdf
*6 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080900949
*7 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/meisai/m19005190055.htm
*8 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/meisai/m19305193023.htm
*9 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/meisai/m19307193107.htm

2011-05-26

朝鮮王室儀軌問題。

日本にある朝鮮王室儀軌の写本の完全セットを、南鮮に引き渡すという話が、衆院本会議で、民主党公明党の賛成によって可決されていた。審議において、南鮮のみに引き渡す事について、なんら合理的な説明はされていない。

二国間条約であるから参議院において否決されても、衆議院議決が優先されるので、事実上、成立したといえる。この法案を葬り去るには、参議院に送られてから三十日以内に、国会を閉会に追い込み、審議未了廃案にするという手段しかないという事になった。

つまり、菅内閣の余命が5月末までとなったわけである

民主党は先の衆議院選挙で民潭にお世話になったからという理由であろうし、公明党は本体の創価学会教祖が南鮮人であることから、南鮮の利益になることであれば、日本国益を損なってでも実現させるという政党である

この二つの政党が、この問題において組む事は予想されていたが、まさか、本当に組んで賛成に回るとは思わなかった。

信賞必罰における褒賞と取り引きとは、違うという事に気がつかないようである。事に当たる前に、何があたえらるか約束されていなければ褒賞であり、約束してあるのであれば、それは取り引きである。取り引きであれば事に当たる前にその契約内容を、味方に示し、そういう勢力の協力を得ている事を明らかにするべきである。さもないと、約束無しで協力した者と、約束ありで協力した者との間に、不平等が発生する。さらに、自分財産資産約束の対象としているのであればまだしも、分捕りモノを対象としたら、それは、LBO(Leveraged Buyout)である外資系ハゲタカファンドと同じ事を政治家がやってしまったら、反発を買わないわけが無い。

信賞必罰が難しいのは、間違えた時に取り返しがつかないかである。一度離れた人心は、二度と戻らない。正しいと思って行動をしたとしても、その正しさが、独り善がりでないという保証はどこにも無い。罰する事も褒める事も、理由と与えるモノとの両方に、正当性がなければならない。多くの人に尋ねたとしても、権力者にはっきりと間違っていると指摘して不評を買うぐらいならば、追従しておいた方が、害は無いと判断する者が多い。間違いが積み重なっていく事に、本人だけが気がつかず、やがて、地位を追われる。

民主党衆議院議員は、民潭に選挙のお世話になっているが、民主党参議院議員は、選挙のお世話になっていない。先の参議院選挙ではボロ負けしたし、その前の参議院選挙においても、民潭の協力を受けていない。したがって、この法案に賛成する義理が、どこにも無い。

民主党参議院には、何もせずに時間を浪費し、不人気極まりない衆議院議員達に結果的に同調し、2013年7月13日満了の参議院選挙でさらに負ける事を選ぶか、首相に対する問責決議を通し、政党として生き残る道を選ぶかという選択肢が突きつけられているわけである2013年夏が、衆議院任期であり、最悪、衆参同日選になる。バランスを取る為に、衆参で捻れを作り出す投票行動を予測していたが、民主党に対する現状の風当たりの強さでは、衆参共に、非民主投票するという行動が予想される。

参議院選、統一地方選と、あれだけ負けて民意を失っているというのに、未だに政権にしがみ付いているというのは理解しがたいが、参議院に、日本国民民意からかけ離れた決議を要求しているという点で、さらに理解しがたい。

参議院は半数改選方式であるから民意を失ったとしてもすぐには議席がなくならないので、次の衆議院選挙民主党衆議院は壊滅的に減少し、参議院の勢力だけが残る事になる。参議院議員存在によって民主党政党要件を満たすしかないのである参議院こそが民主党生命線であり、そこに、民意にそぐわない議決を強いるというのは自殺行為なのだが、それすらも、理解できないというのは、さすがサヨクしか言いようが無い。

共産主義社会主義は、短期間ならば合理的である長期間継続させられない。それに気がつかないという事、つまり、先の事を考えないという性質がなければ、そういった欠陥思想に殉じる事はできない。サヨクというのは、能力に致命的な欠陥がある不良品であり、民主党はそのサヨクそのものなのである

民主党参議院は、不良品である民主党衆議院と、どこまで付き合うつもりなのであろうか。

解散ではなく、総辞職であったとしても、次の内閣は就任と同時に解散を宣言して、選挙雪崩れ込む事になる。そうしないと、審議未了廃案にできない。参議院だけでなく、民主党の陣笠も、売国奴汚名を着て任期一杯まで議席にしがみ付き、次の選挙落選して、故郷をも石もて追われるか、ここで新党を立て、二期目の可能性に挑戦するかという選択に追い込まれているわけである

2010-03-18

http://anond.hatelabo.jp/20100312023613

大手がでしゃばって来て、事態が大事になってきたから規制した。

都が規制を促そうとした理由のひとつにそれもあるのかも知れないな。

それこそ、「彼女(または、彼)は18歳以上です」っていっとけば、なにしてもいいのかって話だし。


条例改正案が出て、15日に漫画家だとかが都に講義したけど、

たぶん彼らは18禁マンガゲームを18歳未満に売って歩こうとは思ってないだろうし、

それが一般論でどうなのかというのも長いことマンガとかゲームに関わってきたんだら分かってるはず。

だけど、やっぱりお上から「子供にも配慮してよ」と面と向かって言われると、

個々のプライドも相まって「口を出すな」と言いたくなってしまう。

別に今回の改正案は、「表現規制する」なんてことは一言も言っちゃいない。

仲間内で楽しむとかなら被害はないけど、一歩社会に出れば全く関係のない他人がほとんど。

人の多いスクランブル交差点セックスするのはまずいだろって言ってるのに、

じゃぁお前はセックスをしないのか、否定するのかとてんで要領を得ない反論をする。

反対派とか言って都の窓口に阿呆意見をする輩もいるみたいだけど、

反対するなら事実に基づいた反論をしなきゃ感情論じゃ埒があかない。

コミックマーケットみたいな同人誌が大量に行き交うようなイベントでも、

18禁マンガゲームが18未満に売られるのはとても褒められたことじゃないだろうに。


次元現実と違って児童ポルノみたいな被害者はいないけど、

それを読んだり見たり、ゲームの場合にはプレイして、実際に影響を受ける人間はいる。

そりゃ二十歳超えれば、分別つけて責任を持てで済むかもしれないけど、

いくら大人ぶろうと親に面倒を見てもらってるうちは責任なんて持てるわけがない。

未成年者が性犯罪なんて想定は極端だろうけど、ありえない話じゃない。

そんな極端な例も含めて予防線を張るべき、っていう都側の意向も至極。

それをひっくり返そうっていうなら、ちゃんと相手方の主張を理解して、

その意図も汲んだ上で感情論だけに任せない批判なりをするのが筋だろうよ。


まぁ、審議継続で採決されないことになりはしたけど、

非実在青少年」云々の定義についての審議継続で結論先送り、ってのが実情みたいだから、

来年似たようなことが話題になって反対派が感情に任せた反論を展開するんだろうな。

都議民主党広報は「今はまだ何も…」と当然の反応だし、

審議未了にはなっていないんだから、反対派が勝鬨を上げるのはまだ早い。

 
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