はてなキーワード: 非上場とは
・取締役会がその基本方針を決定し、事業報告にて開示しなければならない(会社法362条、会社法施行規則100条他)。
・具体的にどんな内部統制の仕組みをつくるべきかということについて、会社法は沈黙している。
・会社法は、内部統制システムの方針決定と開示を義務付けているのみ。
・金融商品取引法が定める内部統制報告制度(いわゆるJ-SOX)とは異なり、会社法には内部統制の未整備による罰則規定もない。
J-SOXのモデルとなった米SOX法が制定された当時、バークシャー・ハサウェイ社 副会長のチャールズ・マンガーはこういった。
"Regulation by themselves does not work."
(出典:たしか2002年夏頃の Financial Times 記事)
・会社法を制定した日本の議員たちは、このことがわかっていたと思われる。
・わかった上で、金商法では適用し、非上場の会社には、適当にふんわりしたことを要求している。茶番に付き合うのは上場企業のみで良い。他の中小企業はそんな茶番に付き合う必要はないのだと。
転職活動としてはマジでもう完了し、あとは退職し、次の会社へ行くだけの身となった。
誰かの参考になればと思い、ざっくり振り返る。
年功序列系の会社で上の椅子が埋まっちゃって、埋めた層の年代的に自分にチャンスがあるの50代半ばくらいになる未来が見えてしまったから。
平社員(肩書じゃなくて管理職扱いじゃないってことね)としてはほぼ上限くらいの給料になっていたので、管理職にならないとこれ以上の年収増が望めないし、担当業務も増えないので、このまま今の会社にいても自分の価値が上がらないなと思った。
会社というか上司側も、こいつこれからどうしよう的な、なんとなく処遇に困ってるというか、できれば辞めてもらってもっと若い奴に経験積ませたいなあ、という雰囲気を醸し出していたので、じゃあこれ以上年取って転職がより難しくなる前に辞めますわという感じ。
上司が割と詰めてくるタイプだったってのも正直あり、転職を検討しだしてから実際に転職活動しようぜって心が決まるまでは早かった。
今回の転職活動でわかったのは、こんな自分でも一定のニーズがある、ということだった。
具体的に列挙すると
という条件で人を探してる企業があって、自分がそこにハマった場合にはサクッと書類が通った。
どうも、俺のやってた業務の経験者ってあんま転職市場に出てこないらしく、半年くらい求人出してるのに決まってないって会社もあった。
なお、求人にはそこまで具体的には書いてなくて(そもそも求人に男が良いとか女が良いとか書けないしね)、面接時に相手と話す内に教えてくれた。
逆にハマらなかったであろう場合には、応募当日の夕方にはほぼお祈りされた。最近のネット転職活動はスピード命やねw
自分が書類通って面接まで進んだ企業にはだいたい次のような共通点があった。
そういう状況に俺みたいなのが都合良いみたいですね。
基本的に面接の30分前には各会社近くのコンビニに着くように移動して涼んでいた。汗だくで面接するのヤだし汗拭きタオル必須。
マジで近くにコンビニ無いところがあって、なんちゅうか物陰で涼んでいたこともあった。ちなみにそこは立地的な意味で辞退した。
時間は最短15分最長90分で、30分~45分くらいが多かった。60分以上に及んだとこが3社あったけど全部一次面接で落ちたw
要するに経験業務と退職理由ね。8割くらい聞かれた。ここはちゃんと準備しておかないとマジで話せないので、原稿作って練習しておくべき。
必ず聞かれた。でも「求人見て自分の業務経験活かせそうだと思いましたorチャレンジしてみたいと思いました」しかマジで言ってない。
プラスアルファを聞かれたら家から近くて通勤時間が短いとかも言った。
7割くらい聞かれた。
理由をセットで話さないといけないので、これも準備しておかないと話せない。
あと面接官によってけっこう聞き方が変わったりもするので、通り一辺倒な回答はできない。
準備した上で臨機応変さが求められるところ。
3割くらい聞かれた。
これは事前準備しようがない。
面接官によって聞いてくること違うというか、これを聞いてくる場合って、それができる人間が欲しいってことなのよね。
「この業務の~~な部分で~~より具体的に~~な経験は~~~」
6割くらい聞かれた。
正直に答えるだけなんだけど、書類何社通ってたっけーとか面接どうだったっけーってのは纏めておかないと意外とパッと答えられない。
なんせこっちは数十社応募してるんだから全部は覚えてられないw
必ず聞かれた。エージェントによると、2~3質問するのがマナーとなっているらしい。
最初の頃は各企業の㏋とか見て真面目に考えてたんだけど、「この質問だったらどんな会社でも使えるやん」というのを編み出して、以降はそれで統一した。
ホントに規模が小さめのとこってバックオフィス仕切ってるのが社長夫人だったりするのよね。
社長が現場行ってて、消去法的に経理関係を社長夫人がやってた感じの流れで今に至るやつ。
当然面接の訓練なんかしてないので、よく言えば超フレンドリーなんだけど、それ面接で言う・聞くことちゃうやろ……て発言が飛び出てくることも。
明らかに気に入られるかどうか勝負なところがあって、人と人との相性が出やすい。
正直、やっぱ面接官は最低限の訓練をしておいた方が絶対に良いと思う。
ベンチャーはこれだった。めっちゃ根掘り葉掘り聞いてくるし、率直に会社の状況を話してくれる。
一番多かった。これがやっぱスタンダードよね。
変な人はいなかった……というかこのご時世でヤバい奴を面接に出すような会社はクソだが。
ただ、恐らく加点方式で面接の採点してる人と、減点方式の人とがいて、後者はやっぱなんとなくキツかった。
といってきた企業が数社あったんだけど、どれもこれも普通に一次面接だったので、そう聞いても気を緩めてはいけないw
「これで落ちたら嘘やろ」てレベルで反応が良い時だけは手応えあったなってわかる。
それ以外は手応え無しということ。
手応えあったなと思ったとこは全部一次通ったから、感覚的なとこながらもやっぱわかるもんですね。
と言うか、冷静に分析したら多分「面接官がこれを言ったら通ってるワード」みたいなもんがある気がする。
なお、手応え無いと思ったとこは漏れなく落ちたので、まあそういうことなんでしょう。
40過ぎてても意外となんとかなった。
通勤時間は譲れない要素だったので、それを理由に応募しなかったり辞退したりしたけど、ちゃんと決まったので良かった。
バックオフィス系の人材ってあんま転職市場に出てこないようなので、そこは個人的にラッキーだったかも。
「自分の経験してきた業務以外のことはやりたくない!」て人が意外と多いらしくて、新しいことやりたがりな性格が意外なアピールポイントになっていた。
てかよっぽど専門性が高い業務じゃない限り、職場変えたらやり方変わるし、新しいことやりたくないって人はそもそも転職に向いてないのではなかろうか。
あと自覚は無いけど話し方が落ち着いてる系らしくて、それもアピールポイントになっていたらしい。
転職エージェントは、面接のシミュレーションをしてくれただけでも利用した価値があった。あのフィードバック貰えてなかったら一次でもっと落ちてたと思う。
キャリアプランを考えて転職した方がいいかな……と思ってる方のご参考程度になればと思います。
ありがとうございました。
以前、 「10億円資産ができたときに知っておいたほうがいいこと」という記事を書いた増田なんだけど
https://anond.hatelabo.jp/20220410232915
多くのブコメとかで「そんなことよりも10億円の資産を作る方法を教えてくれ」と言われたので、おまえらのためにお金持ちたちに聞いてきた。
どれだけ真似できるのか?というのはあるのだけど、一つの方法論として書いておく。
複数人の意見を総合すると、答えはほぼ「上場する会社を作る」か「会社を売却する」だった。そして、「上場するのはかなり難しいし、運もいるが、売れる会社を作るのは凡人でも狙える範囲」んだって。
計算してみれば当たり前なんだが会社員で年収1000万円もらっていて、年に300万円貯金したとしても、30年間で1億円しか貯まらない。当然、これでもかなりの成功ではあるけど、10億円には届かない。
なので、会社を売ることが一番近道。
一人、20代の女性で5億円の資産を持っているお客様がいるが、この場合は
というケースだった。3→5億円はかなり優秀だが、ほぼAmazonをはじめとする海外IT企業への投資でぐっと増えたらしいので、ほぼ運だといっていた(今は株価が下がっているので資産減っているかもしれない)。
数億円で会社を売却するのは難しいのでは、と思ったが、「10億円を超える売却は相当難しいが、5億円以下の場合は、比較的買う会社が多く、決済権も担当役員レベルで行けることが多い」とのこと。
結局起業かよ、と思うかもしれないが、今はリスクがさほどない、というのが複数人の共通した見解。
たとえば、個人保証で借金をした人は1人しかいなかった。銀行から融資を受ける際も、個人保証つけろといわれても断れるケースが増えているらしい。さらに、ほとんどの人がエクイティ、つまり株と引き換えに投資を受けているので、金銭的なリスクはほぼない。
特に、若者は、起業してプランを作れば、シードの投資家から1000-2000万円を資金調達するのはそこまで難しくないし、たとえ失敗しても、他のスタートアップや大企業に採用されやすいので、変な就活をするよりもむしろ良いのでは、という意見も多かった。
上場などを狙わずに5億円くらいの売却を狙って作るのが個人資産を作る上ではやりやすいらしい。それでまずは数億円を獲得しよう。
数億円手に入れたら、税金を払い、その上でそれに手をつけずに、全額資産運用に回せ、と。
一つはこれを担保に、2億円ほど借金をして投資用のマンションなどを買う。生活のいろいろなものはこの投資マンションを運営する会社で経費で落としつつ、年に数百万円を稼ぐ。その上で、2-3億円は運用に回し、ややリスクを取り、7%くらいまでのリターンを狙う。これで、年間に2000-3000万円を稼ぐ仕組みを作っておく。
家は賃貸で高いところとかにすまずに、購入する。住宅ローンが借りやすくなるので、金利を最小限にして限界まで借りて住むほうがキャッシュアウトが減る。どうせちょっといいところに住みたくなるので、そういう形を取るほうがいい。
こんな感じで、10年ほどやれば3億円ほど増えるので、合計で6-7億円になるはず。これをさらに投資に回すだけで10億円が見えてくる。
結論は、起業をして会社を売れ、ということになるんだが、「数億円で会社を売るのは、年収1000万円を狙うのよりも簡単じゃないか」というのが多くの金持ちの意見だった。
どうやって売るんだ?とかは全くわからなかったが(曰く、ケース・バイ・ケースすぎて特にマニュアル的なものはないらしい)、10億円を狙いたい人は参考にしてみて。
これは単純で「伸びてるところ」かつ「新参者のほうが有利なところ」。飲食店とかやっても伸びないから当然買われない。
dreamzico いろいろ間違っているブコメが上位にあって疲れる。まず所得税率は最高45%で住民税と合わせて55%。会社売却で20%しか課税されないのは上場企業の株式の話。非上場企業の株式売却や配当金への課税は20%ではない。
これはブコメが間違ってて、非上場だろうと上場だろうと、課税は20%ちょい。
odz 成功した人の手段である確率が高いのかも知れんが、これやると成功率が高いとは言えない。成功した人にだけ聞いたら成功するよと言うのは当たり前なわけで、典型的な生存者バイアス。
絶対的な成功率でみるより、相対的な成功率で見るべきかな。俺のお客さんだと、「親が金持ち」か「会社を上場 or 売却」か「利益率が高い中小企業のオーナー」か「人のお金を集めて投資で成功」がほとんど。
相当なキーマンでない限り、SOでもらえるの、1%もないと思う。SOの枠はせいぜい10-15%。取締役、役員クラスの採用とインセンティブで5%を使うとして、ほかは従業員で割るとしたら、初期からいても1〜2%が限界。となると、1000億円以上の時価総額の会社にいかないとダメなので、確率論としては低いはず。
havanap 運用益7%ってけっこう大変じゃない
これは結構たいへん。
maketexlsr 大企業に数億で売るのがゴールって会社作って、不動産投資で余生送る…てのが最適解なら、そりゃ日本は滅びるわ。価値創造になーんも寄与しないもん
アメリカのスタートアップは99%がM&AがExit。YouTubeやAndroidもM&Aされた会社。むしろ多くの会社が作られて、多くの会社が買収されるほうが価値創造に寄与すると思う。
issai1010 なんでせっかく収益が上がってる会社をたかだか7%の利回りのために売却するのか意味が分からん。そのまま会社運営したほうが色々有利だと思うけど。まとまった現金を口座に入れて精神的安心が欲しいってこと?
曰く「維持するほうが面倒で大変だから」ということ。大企業のほうが維持する能力が高くリソースも多い。
ototohato 起業からレッドオーシャンになってやっと需要気づくくらいだから博打なんだよなぁ…でもリスク取らないとっていうのはわかる。
まあ、そこまでリスク高くないんじゃない、というのがよく聞く意見だった。20代の3年を起業に費やしたとしても、経験値を考えると、リスクがない。お金も別に減らないし、っキャリアとしてもマイナスじゃない、みたいな。
マジレスすると、業種による。
何もしなくても一定の十分な売り上げ、利益を長期間確保できる業種・会社で非上場だったりすると、仕事はしなくても給料が払えてしまう。
そのときの評価は、仕事ができるかどうかじゃなくて、金を分ける権限のある人から見て気持ち良いかどうかだから、
社長とか専務とか部長とか、上役に取り入ることがすべてで、たとえば、社長の娘さんと結婚するのが昇進の早道だったりする。
昭和の高度成長期には大体どこの会社も何も特殊なことしなくても売り上げが毎年増加して利益も増加したからこういうことがあった。
いま少子高齢化で、中年以下向けの商品サービス販売はどんどん萎んでいくから、働いて売上を獲ってこないと給料が払えなくなる。こういう業種業態の
転職成功して数年経った今、なんか唐突に当時のことを色々思い出したため、実名出すのもアレだし匿名でかき捨て。不採用記録なので基本的に嫌な思い出が多いです。増田は管理部門系事務職です。相手のセリフは記憶を基にした意訳で口調は盛ってます。
焼肉業界でまあまあ大手の上場企業。人事担当者と採用予定部署の管理職二人で面接。志望動機とか前職退職理由とかそういう通り一辺倒のやり取り後、管理職氏が
「非上場の事務職出身者が上場企業のウチの事務ちゃんとやれると思ってるんか? 甘く見てるんちゃうか?」
的なことをいきなり言い出す。いやだったら書類(職務経歴)で落とせよと言いたい。流石に上場企業だけあって終始にこやかな表情・口調ではあったが面接後半で言ってることは何気にめっちゃ無礼だった。見込みがないならさっさと切り上げて帰らせてほしい。お互いに時間は有限だろう。当然不採用。もう2度とあそこの焼肉屋には行かねえ。なめた対応しやがってクソが。
「サビ残クソ多いけど平気? 学生さん相手だから遣り甲斐はめっちゃあるよ! 若い子から好かれるの楽しいよ!」
的なことをいきなり言い出す。あまりにもドストレートに言われて正直絶句した。思いっきりビミョーな反応をしてしまったせいか当然不採用。
「悪くはないけど特に良いところもなかった」
という理由をわざわざ伝えてくれてどうもありがとうございましたファッキュー。
学習塾運営。地方ではまあまあ大手。なんというかちゃんと「会社」している雰囲気であった。
何を話したのかあんま覚えてないけど役員面接に進むことになった時点で他が決まったので辞退。
応対してくれた人が総じて親切だったので悪い印象は無い。塾だけに定時がやたら遅いことだけがネックだった。
鉄鋼系。面接官は採用予定部署管理職。転職動機を言ったところで
「( ゚Д゚)ハァ? その程度の理由で転職するんすか?」(原文そのまま。マジで)
などとコメントしてきやがった。学生時代の新卒就活も含めてこれほど失礼な面接官はこいつだけだ。採用予定部署の管理職を出してくることを悪いとは言わないが、だったらせめて最低限の面接研修的なやつを済ませておけと。
本当はその時点で切り上げて帰ろうかなと思ったが、これもある意味場数というか訓練だと言い聞かせて面接の最後まで付き合う。帰宅するなり即こちらからお断り。地味に今の通勤路上にこの会社の事務所があって毎日見るたびに嫌な気分になる。
指定された面接時間に営業所を訪ねたら、応対してくれたパートさん(多分)がめっちゃ困惑しており、面接官氏が不在で、今日面接とは聞いていないとのこと。そんなはずはない間違いなく指定の日時だとメモを見せる(ここだけ電話連絡だったのでメモしかなかった)。
事務所の片隅で待たされたところ、遠くの方から「〇〇さん忘れてたみたいだけど昼休憩入っちゃったから待ってもらってだってー」とめっちゃ聞こえてくる。
とのことだが色々聞こえていたので台無し。しかもそっから40分は待たされた。忘れてた癖にめっちゃゆっくり昼休み取りやがったなー。
と、面接前の悪い印象が強すぎて面接の内容はちっとも覚えていない。やっぱ□□“□はクソ。
流石の会社規模だけあって応対でイラッとさせられることはなかった。面接もまあまあ良い感じだと思ったのだが
「他にもっと良い人がいたので」(意訳)
なんか管理職氏には面接の場でまあまあ好感触だった感じなのだが、最後に何かありますかと話をふられた支店長氏が
「いや俺はもういいよ」
とのことで、お察しせざるを得なかった。当然不採用。まあ他にいくらでも良い人がいたのであろう。
自動車メーカー下請け系。面接官というか採用担当の人がこっちをめっちゃ評価してくれてぜひ来てほしいとアピールいただく。
諸々の内情等も聞き、まあこれくらいなら許容範囲だなとかなり前向きになっていたのだが、役員のスケジュール調整に向こうが手間取ったらしく、役員面接の日程が決まった時には他に決まっていたのでお断り。こっちを本当に欲しがっていたのであればもうちょい早く進めて欲しかった。
総じて悪い印象は無いが、「偉い人が夜型なので会議とかがいきなり19時とかに設定されたりする」という「偉い人が夜型ゆえに残業になる」て、その偉い人の意識一つで即座に改善できることをやってないのは大丈夫かと言いたくなった。
全ての人に当てはまるわけではないのは承知だけど、せっかくの正社員カード持ってるのにローンも組まずに失業すると機会損失がでかいよね。
決して大企業ではない非上場スタートアップに勤める単身30歳の若造でも正社員カードでそれなりにまとまった金を融資してもらえたので補助金使いつつ中古戸建て買って高性能化リフォームした。
結果的に都心から市街化調整区への地方移住になってしまったので車を買う必要があったが以前の生活費よりは安くなる。
建物自体は減価償却するので資産価値がないものとみるがこれで万が一失業してからもしばらくは快適なおうちで寝床の確保ができる。
当たり前だが被災したら終わりだけどそんなん気にしてたらどこにも住めないしね。
やっぱ健康第一よ。
・ASU2016-01に則っての処理が要求されるわけだが、この規定、有害であり、情報価値を著しく損なう悪規定である。
・従来、市場性のない持分証券への投資は、取得原価での測定が原則であった(公正価値オプションはあったが)。
・ところがASU2016-1の公表(2016年1月)によって、公正価値を容易に決定できない持分証券については、原価で評価することができなくなり、原則として公正価値(例外処理あり)で測定されることとなった。
・この背景は、次のとおり。
・FASBは、資本性金融商品については公正価値により測定することが適切であるとの結論に至ったというが、市場関係者は「戦略投資」については、公正価値変動をその他の包括利益(OCI)に含める例外を設けるべきことを主張した。ところが、FASBは「このような例外を含めることは会計処理を複雑にするから」と相手にしなかった。
→ 絶句するほかない。ばかか。腑抜けのFASB。知ってはいたが、やはり腐ってやがる。
・FASBは、過去にIASBが戦略投資を原則主義的に定義することは困難であり、財務諸表の利用者にとっての有用性を増加させるとは限らないにもかかわらず、複雑性が増すとの結論に至ったことも参考にした、とか抜かしている。
→ 有効性を増加させるとは限らないのじゃなくて、情報価値を毀損させているんだろうが。
(結論)US Gaapは三流の会計基準に堕した。日本基準の方が断然ましである。
参考にさせていただいたサイト:
https://accounting-agent.com/equity-security-321-10/#ASU2016-01
今回の野党共闘には色々な政策があったが、最大の目玉は誰がどう考えても消費税減税であった。
https://kamiyakenkyujo.hatenablog.com/entry/2021/09/30/234500
そもそも日本の消費税は国民は国際的に見てかなり安い水準に抑えられている。
日本より消費税が安い先進国はたったの4ヶ国しかなく、台湾・カナダ(5%)、シンガポール(7%)、スイス(8%)だけである。
ヨーロッパの国の大半は日本より高く、20%前後が標準的な水準となっている。
国際的に見ても低率の消費税を更に下げよう(あるいは無くそう)と言っているのだから、かなりラディカルな政策提案・攻めっ攻めの内容であったことは間違いない。
しかしどうだろう、ブコメでは賛否両論であった。以下に人気ブコメから反対意見と思われるものを抽出した。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/kamiyakenkyujo.hatenablog.com/entry/2021/09/30/234500#bbutton
tamakky 消費税よりも社会保険料を下げろ、現役世代の負担割合をこれ以上増やすな、ジジババの消費にもきっちり課税しろ派なので、そもそも消費税減税に賛成しない。
UhoNiceGuy マス層のサラリーマンに取って消費税は不公平感のあまりない税なのよ。経費で節税とかやられるよりわ。消費税なくす代わりに所得税増やしますってのよりずっといい
natu3kan 「消費税は減税するけど、議会を通さずに上げ放題の国民健康保険料と国民年金保険料と介護保険料は爆増させて帳尻を合わせるね」とはできるのでなあ。
そう、これである。
既に多くの人が気がついているがそもそも現役世代にとっては消費税は他の税に比べて大きな負担ではない。
「消費税ゼロ」で日本は甦る! れいわ新選組・山本太郎が考えていること。 - 文藝春秋digital
https://bungeishunju.com/n/n7830b81c8b75
2014年の総務省の調査を基に試算しました。仮に、消費税が10%の場合、支払うと想定される消費税は約22万円。つまり消費税の逆進性の影響を受ける低所得者層では、約1カ月分の給料が消えてしまう計算になる。逆に言えば、消費税を廃止すると、約1カ月分の給料が私たちの手元に返ってくるのです。
山本太郎は「年に22万円=1ヶ月分の給料が返ってくる」と豪語しているが、この試算の根拠はかなり怪しい。
日本では様々な消費税非課税項目があり、その中で最も大きな影響があるのが「家賃(+敷金・礼金・更新料)」である。
単身者でも5万~10万円程度の家賃を払っている人がほとんどだと思うが、これらには消費税が課税されない。
そしてファミリーになれば次は教育費用(幼・小中高・大学)などが家計のかなりの負担になるはずだが、これも入学金から授業料に至るまで全て消費税非課税である。
他に大きな出費を伴うライフイベントとしては出産・埋葬などあると思うが助産費用(入院や検診)も葬式代も消費税非課税。
なんと介護費用(老人ホームやホームヘルパー)も消費税非課税!
ということで実は現役世代が被るであろう大きな出費というのはほとんど消費税非課税になるようにできているのである。
22万円も消費税で返ってこようと思ったら「上記以外」から年間220万円つまり毎月18.2万円も消費しなくてはいけない。額面年収500万円くらいないとキツいでしょ。それって低所得者じゃなくない?そして22万円は約1ヶ月分の給料じゃなくない?
というわけで平均的な現役世代なら消費税なんぞよりも所得税 + 社会保険料(年金と健康保険料)の方がよほど負担が重いことにとっくに気がついている。
ここの負担減を訴えてくれた方がよほど現役世代の票は取れたはずだ。
しかし野党連合はそうしなかった。もっと大きな票田を狙ったからだ。そもそも消費税が「主な」負担になるのが誰かって、そりゃ収入がないジジババである。
ここで重要なのはあくまで「もう引退したから収入がないだけ」であって、年収2000万円のエリートサラリーマンだって定年退職したらただの老人、年金生活の低所得者になるってことだ。(貯金はたっぷりあるけども)
彼らは社会保険料は負担する側ではなく貰う側、唯一払う税金が消費税(と死んだときの相続税)なのだ。そりゃ消費税減税大賛成だよねえ。
https://twitter.com/hst_tvasahi/status/1455175492576120832
比例投票先を年代別に見ると #10代 で43.5%、#20代 で41.0%が自民党に投票→一方60代では34.4%
▼また、70歳以上の24.8%が #立憲民主党 に投票しているのに対し30代では14.2%にとどまるなど、高齢層ほど野党支持の傾向も
繰り返すが、現役世代が一番負担させられているのは消費税ではなく社会保険料や所得税であって、生活を楽にするために負担減を願うならこの部分しかない。
■オマケ:金融課税は実は庶民の株取引がターゲットだよという話
ちなみに「じゃあ高所得者や法人からもっと取って消費税も所得税も何もかも全部減税したらいいんじゃね?」と思うかもしれないが、実はそんなことは既にやっている。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3323
ではどの程度の税率引上げ余地があるのか。わが国所得税の最高税率は、地方税10%を加えて55%である。これをOECD諸国で比べると、なんと、スウェーデン、ポルトガルについで世界3番目の高水準にある。これ以上の引上げは、勤労意欲を阻害したり、必要な高度人材の海外流出につながったりする。引上げ余地は少ないというべきだろう。
法人税もフランス・ドイツよりは1%ほど低いが、それでもアメリカ・カナダ・イタリア・イギリスよりも高い。(もちろんシンガポールや東アジア各国とは比べ物にならないほど高い)
最近話題の「1億円の壁」も大嘘で、日本の最高所得者層は上場企業のオーナーがほとんどであるが、彼らの主たる収入源である配当からは遥か昔から累進課税で最高税率が取れるようになっている。
これは知らなかった人も多いのではないだろうか。
https://biz.moneyforward.com/tax_return/basic/2317/
配当金を受け取った人が大口株主(持株比率が3%以上の株主)である場合や、非上場株式の配当金を受け取った場合は総合課税となり、原則として確定申告が必要となります。
もちろん株式を手放した場合の差益は20%ちょいの課税なので「1億円の壁で税率が逆に下がっている!」と言い張れそうだが、
そもそもオーナー経営者は気軽に自社株を売ることなどできないし、売れたとしてもそれはその年1回こっきりの所得で「万馬券を当てた」ような話だ。毎年安定して得られる収入とはわけが違う。
壁を超えたように見えた人は、翌年以降はその壁の向こうに二度と現れないのである。
MPC内の自販機のコーラが280円?富士山だと500円超える?普段は150円くらいなのに?
というのを鼻で笑えるくらいボッタクリなのがPCパーツショップって言う業態。
まず、PCパーツショップは代理店から卸しているのは誰もが知っていることだろう。
代理店で大量購入して、小売店で売れそうなくらい少なめの個数を各PCパーツショップに代理店の利益を載せて配っているというところか。
この代理店の利益の上乗せは代理店によってさまざまではあるが、基本的に利率は大きく変動しない。
代理店がパーツメーカーから仕入れた価格が変わらなければ、PCパーツショップに売られる価格は変わっていない。
しかし、現在グラフィックボードが高騰しているのはどういうことだろうか。
いくらマイニング用途として需要が激化していたとはいえ、ここまで上がったということはあまりないことだ。
半導体不足により、パーツメーカーから代理店が仕入れるグラボの値段が大きく上がってしまったのだろうか?
はたまた、代理店が「儲かりどころだ!!!!」として利益を上乗せしすぎているのだろうか
残念ながらどれも違っている。なぜなら、「PCパーツショップがボッタクリの元凶」だからだ。
通常の家電やゲーム機などは、だいたいの希望小売価格どおりに売られ、需要がたかまったとしても値段を上げることは幾分もない。
対して、PCパーツショップのパーツは基本的に「時価」である。これは仕入れ価格が時価ではなく、「PCパーツショップの値付けが時価」という意味である。
どういう意味かというと、PCパーツショップの値付けの裁量がありすぎる、という結論だ。
これだけではわからない人のために、例を出そう。
代理店から仕入れた1個10万円のグラフィックボードがある。PCパーツショップはこのグラフィックボードに利益を載せて販売する必要がある。
もしさっさと売れてほしいなら、1割を利益として11万で売ってもいいし、どうせすぐに売れるならってことで10割を利益として20万で売っていい。
そう、代理店から仕入れている価格はほぼ変わらないという原則を考えると、価格をつり上げているのは「PCパーツショップ」しかいないのである。
これがわからず、代理店を叩いたり、グラフィックボードの製造メーカーを叩いている人が多すぎるので筆を執らせていただいた次第である。
ここ半年のグラフィックボード特需でかつてないほどPCパーツショップは儲かっている。これは2018年の仮想通貨ブームの比ではない。
非上場なのでどれくらい儲かったかは外からはわからないし、従業員に還元もされてないようだが。
皆は「なんで高くなっているのか」というのは常に考えていてほしい。頭ごなしに一方だけを叩くのは得策ではない。
余談だが、開封済みのPCパーツを新品と偽って販売するのは辞めてほしいと思っている。