■anond:20240127192824

志賀町の能登中核工業団地などに代表されるように、

石川県は県内あちこちで進めてきた企業誘致や北陸新幹線建設など、

産業や観光振興への投資をしてきた。

一方、災害リスク軽減に向けた計画づくりは産業振興にブレーキをかけることになるからとペンディングにしてきた。

今思えば07年後の耐震診断くらいはしないといけなかったな。

防災投資を暗黙の裡に手控えなければ進められないという平時の政治のメカニズムが、

この国の災害脆弱性を増大させている一面はありそうだ。

この平時と復興期の政治の動きは表裏一体。復興期の動きのなかでは、二つの政治的な動き方がありうる。

ひとつは、地域の経済産業を災害前の同じ状況に迅速に戻そうという動き。

観光地であれば、訪問する外の人々に災害を早く忘れてもらったほうがいいし、

曲突徙薪の故事でいえば政治家が災害後の復旧でヒーローになる手っ取り早い発想だ。食べて応援！みたいな流れもそれに近い。

2004年のインド洋津波で被災したリゾートアイランドでは、

ビーチ沿いのせまっくるしい土産ストリートで人があふれ逃げ遅れたという教訓があるにもかかわらず、

復興過程ではいち早く観光産業が再生し、政治家は避難施設への誘導標識をつけたり訓練をしたりすることすら嫌がり、防災対策としてはあまり何もしなかった。

結果、全く同じショッピングストリートが出来上がった。そして同じ規模の津波がきたらきっと同じことが繰り返される。

もうひとつの動き方は、災害で失われた生命財産に対するバックラッシュ。

東日本大震災の復興過程では、生命の安全をなにがなんでも守るという災対法の理念を忠実に実現しようとした。

平時では合意形成が難しく、とても実現できないことを復興期にやれるのは強味ではある。

浸水地域ではもう人は住むな、といって一世帯あたり3000万くらいかけて高台をつくり、巨額の復興予算で海岸は大量のコンクリートで防潮堤を建設した。

しかし迅速な復興を目指したあまり、復興計画への住民の合意形成が拙速になった。

結論を急いだ結果、家を失い生計を失って自分自身の生き方を迷っていた多くの地域の人たちが結果的に地域を出ていき、地域に残りたいというのは

そこで人生を終えたい高齢者だけになった。以前にも増して限界集落となって投資したコンクリートを誰も住まない地域に残した、という教訓がある。

山本一郎が復興のあり方に懸念した文章みたけど、それってこのあたりの課題に重なる。

ただ、じゃあ徹底的にB/Cで思考しろって話でもない。

行政が介入した瞬間から参与観察になって地域に影響を与えることを覚悟しないといけなくて、費用便益を事前に計画で客観化できるというのはうそだ。

復興過程での政治や行政主導が住民のレジリエンスを阻害して、結果的に投資に釣り合わない結果になったかもしれないという部分を考察しないといけない。

どちらか一方しか選べないのだとしたら、前者のほうがマシだと最近思うようになった。

ハード的には不十分な復興というぐらいがちょうどいいんじゃないかと。

Permalink | 記事への反応(0) | 20:33

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