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はてなキーワード: PDFとは
http://yamamototaku.jp/article/20210921/
山本議員の「元妻を守るために」という物言いが（「離別した夫にも擁護されるなんて、やっぱり高市さんは人格的に素晴らしいんですね！」みたいな感じで）高市支持者に大ウケ。さらに自民支持者右派だけじゃなく、河野太郎や小泉進次郞を叩きたいやつら、再エネを批判したいやつらにも大人気になっている。バズりまくりだ。よかったよかった。
IT関連消費電力は2050年には2016年の41TWh/年の約4,000倍の176,200 TWh/年になるとの予測が、国立研究開発法人科学技術振興機構の低炭素社会戦略センターによって発表されています。
現在よりも省エネルギーの進展があったとしても、IT 関連消費電力は莫大に膨れ上がることが予想されます。2050 年にそれらを再生可能エネルギーでまかなうための具体的計画を、環境大臣としてお示しください。
これ読んで、増田諸氏はどう感じるだろうか。少なからぬ増田が「『176,200TWh/年』というのがどれぐらいかわからないけど、ITの進展で電力需要がすごい増えるんだな、それは再エネだけじゃ到底まかなえないんだろうな、小泉進次郎はそういう現実的想定をしないで、夢みたいな再エネ推進を言ってやがるんだな」と思うんじゃなかろうか。でも、そうじゃない。
「176,200TWh/年」というのは、今の日本全体の年間発電電力量の180倍、世界全体の発電電力量の7倍だ。そんなもん再エネどころか原発だろうが火発だろうが絶対充当できるわけがない。もし小泉進次郎や環境省から「なるほど、再生可能エネルギーでまかなうことが不可能だというなら、2050年にそれらを原子力や化石燃料エネルギーでまかなうための具体的計画を、対案としてお示しください」と反論されたら一発で撃沈だ。なんなんだこの数字？ というわけで引用元のPDFを読む。vol.1からvol.3まである。
https://www.jst.go.jp/lcs/pdf/fy2018-pp-15.pdf
情報化社会の進展に伴って、従来の予想を超える膨大なデータが取り扱われるようになり、この傾向は今後も拡大すると考えられる。これに伴い、エネルギー消費がどのような影響を受けるかを 2050 年までを視野に入れ、調査、ヒアリングなどにより検討した。その結果、世界の情報量（IP トラフィック）は 2030 年には現在の 30 倍以上、2050 年には 4,000 倍に達すると予想され、現在の技術のまま、まったく省エネルギー対策がなされないと仮定すると、情報関連だけで 2030年には年間 42PWh、2050 年には 5,000PWh と、現在の世界の消費電力の約 24PWh を大きく上回る予測となった。すなわち、技術進歩がなければ情報関連だけで世界の全てのエネルギーを消費してもまだ不足するという事態になりうる。
現在日本の年間の電力消費量が約 980TWhであるから、現在の技術でまったく省エネルギー対策がなされないと仮定すると、2030年には年間使用電力量の倍近い電力を IT 関連機器だけで消費する予測となる。世界についても、現在の世界の消費電力が約 24,000TWh であるから、やはり現在の2倍程度の電力を IT 関連機器が消費する予測となる。また、2050 年の電力消費量は、現在と比較して日本、世界ともに約200倍という極端な数字となり、情報関連だけで全てのエネルギーを消費してもまだ不足するという状況になりうる。この情報量の爆発に対しての対策が必要なことは明らかである。
つまり「もし現時点から全く技術の進展がなければ、将来はIT関連機器だけで世界中のエネルギーを全部食い潰しちゃうぞ〜」という、極端なシナリオにもとづく極端な数字なのだ。そして、Vol.1（IT関連機器編）、Vol.2（データセンター編）、Vol.3（ネットワーク編）と分野別に分けて、こうした消費電力増大の問題を技術進歩でどう抑えていくか、という議論がされている。IT中心に増大するエネルギー需要に対して、どういうエネルギーミックスで応需していくか、みたいな話は全くしていないし、それどころか低炭素エネルギーへの流れが世界的に進んでいるから「電力供給が大幅に増大することは期待しがたい」とはっきり言っている。電力供給の増大に期待できないということは話の前提で、その中でのやりくりについて書いているのだ。
－データセンター消費エネルギーの現状と将来予測および技術的課題－
https://www.jst.go.jp/lcs/pdf/fy2020-pp-03.pdf
データセンターは IaaS、SaaS、MaaS などの新たなクラウドサービスの進展に伴い今後も膨大な計算負荷が発生すると考えられる。また全世界的な COVID-19 の蔓延にともなう仕事や学習形態のリモート化はそれに拍車をかけるものと思われる。さらに医療画像診断やセキュリティの顔認識なども膨大な計算量の発生が予測される。
これらの状況を考えると従来以上にデータセンターにおける計算負荷が上昇しそうである。一方で、供給電力には限りがある。また、現在世界中で急速に低炭素エネルギーに向けてエネルギーポートフォリオの見直しが進められていて、供給電力の大幅な増大は期待しがたい。
低炭素社会へ歩を進めつつ、社会に必要とされているサービスを提供するためにはデータセンターの省エネルギー化を進める必要がある。本提案書では 2030、2050 年も見据えて現状技術で固定された場合の電力需要を計算した。
（ちなみに具体的提案はCPU、GPUを中心とした要素部品類の集積度向上、液浸、ヒートポンプなどの冷却方法の工夫、必要なとき以外は動作しない（スマート化）…などなどの提案で、それに対する研究支援をせよ、と言っている。割と普通だね）
この提案書の報告主体は「国立研究開発法人科学技術振興機構 低炭素社会戦略センター」なんだけど、ようするにこの提案書は、山本拓議員の引用している文脈とは真逆の論旨のことを言ってるのだ。「これだけ電力が足りなくなるから、再エネを推進してはダメだ」ではなく、「技術に進歩がなければこんな非現実的なシナリオになってしまうから、それを避けるために、IT分野全体で電力消費を減らす努力と研究支援をしよう」という内容なのである。
山本氏議員公開質問ではこういう文脈を無視して、一部の記述を都合よく切り取って、意図的に「再エネではこの電力需要を賄えない、再エネを推進しない現実的な計画を立てるべきだ（立てることが可能だ）」みたいな誤解を招く表現をしてるように見えて、大変よろしくない。山本議員はエネルギー通だそうだから、「176,200TWh/年」という数字が全く非現実的な想定であることは本人も理解しているはずだ。そもそも公開質問では、この数字を引用した部分のすぐ上に
という記述もあるのだ。約 4,814 億 kWh/年 = 481400000000 kWh/年 = 481 TWh/年 である。東日本大震災以後、国内発電量の70%以上を担う火発を全部ひっくるめても480TWhでしかないことを山本議員は承知していながら、その直後には「IT 関連消費電力は 2050 年には （略）176,200 TWh/年になるとの予測が、国立研究開発法人科学技術振興機構の低炭素社会戦略センターによって発表されています」「現在よりも省エネルギーの進展があったとしても、IT 関連消費電力は莫大に膨れ上がることが予想されます。2050 年にそれらを再生可能エネルギーでまかなうための具体的計画を、環境大臣としてお示しください」という書き方をしている。こういうのは誠実な議論ではない。
他社は知らんが、会社が休業手当使ってないことに文句言ったら。（↓のPDFの20ページらへん）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf
他にも使える制度あるかもしれんけど、精査してないので知らん。
関東一円のローカルスーパーに卸してるローカル会社なわけだが、
餃子会社だけあってラインナップが豊富で一度はどっかで見たことがあるはずだ。
http://www.nikou-food.com/images/syouhinsyoukaiN.pdf
「二幸 モーレツ餃子」12粒入りで100円。具材がぎっしり詰まってて食べがいがある。質より量な味。
「本場の味 生餃子」は10粒入りで100円の低価格ながら皮はパリパリ、羽付きまで作れる本格派。ラーメン屋の餃子に負けない。
今は都内に住んでいるが、高校卒業まで世話になった恩義もあり生まれ育った地元の町に定期的に寄付しているのだが、ここ数年で異様に使い勝手が良くなっており驚きを隠せない。
使い勝手が悪いとか、改善が遅いとか、とにかくいい評判を聞かないお役所絡みのIT案件としては異様ともいえる速さで便利に進化しているのだ。ここ数年のブームのおかげか、他の地方自治体もサイト構築に力が入っているので共通している要因が何かあるのだろう。(予算が潤沢についているとか、サイト運営のコンサルタントがいるとか)
役所に問い合わせて振り込む必要あり。手続きが面倒くさかったのでこの年は使わなかった。
ふるさとチョイス経由でカード払いができるようになった。返礼品の数が少なかったのでとりあえず使い道に困らないお米を申し込む。
農産物だけでなく工芸品や体験型の返礼品が一気に増えた。が、品目が増えすぎて検索性が悪くなった。
ふるさとチョイスだけでなく、さとふるや楽天ふるさと納税といった他の主要サイト経由の申し込みにも対応。
前年に増えた返礼品が、米・野菜・酒類・肉類・伝統工芸といった形でカテゴリー分けされて探しやすくなった。
さらにお米のような農産物なら生産者のインタビュー記事や、昨年度の寄付金をどう使ったかの使途報告まで載っていて情報量は申し分なし。
余談だが、今年は記事を参考にして、うちの婆ちゃんの家があるエリアで作っているお米を申し込んだ。
私の寄付金は農地の鳥獣被害軽減のための対策に使われるそうな。地元に残った同級生たちも、猿や猪の食害に悩んでいるというような話をSNSに上げていたので実際に困っている課題なのだろう。これで少しは地元に貢献できるのではないかと思う。
さて、こんなに使い勝手の良いふるさと納税サイトを運営しているわが地元、他の情報もさぞやわかりやすいのだろうと思えばそんなことはなかった。
今一番ホットな話題であるコロナウィルス関連情報は、Word文章をPDF化したであろうものを毎日手動で更新しているようであり、我々がイメージするところの旧態依然としたお役所ホームページそのままという感じである。はじめの方にも書いたが、ふるさと納税サイトの使い勝手だけが異様に良くなって、コロナウィルス情報をはじめとするその他の部分が旧態依然としている理由がすごく気になる。
ふるさと納税制度の良し悪し自体はいろいろ議論されているが、曲がりなりにもお役所IT関連の成功例には違いない。改善された要因を分析して他の部分にも適用できればお役所のIT化もグンと進むのに、ノウハウが他で生きていないのはもったいないなと思ってしまった。
この論と経産省の発電コストのPDFを見ていたけれど，太陽光発電は原子力とコスト的にそこまで大きな差はない上に夏の昼が一番電力需要が高いという絡みもあってボコボコ出来るだろうけど，
風力発電はコスト的に原子力の1.5倍以上だしもともと需要が低めの冬と夜が良いとなると，市場の余剰電力の飽和が常態化するとかなり設備負担が重くなってきそうだし，供給を絞ってくるように思える．（というか電力市場で売るという想定を立てた場合風力発電はコスト的に成り立つのか？）
ただ，付けたり消したりが二番目に難しいのが原発である以上（一番難しいのは自然エネルギー発電ですよね，逆ザヤでも売らないといけないわけで）調整目的で動かすのもなかなか難しそう．
やはり風力なくして夜間の電力供給に十分な原発+昼の電力に太陽光+揚水式などの水力で良いのでは？という気がしてくる．まあ原子力発電のリスク評価の面で元増田とは分かり合えなさそうだけど．
科学万能主義的な人間からは，早く原理的に事故が起こらない核融合発電実現しないかなあ，ITER頑張ってくれ～と無責任に言っておきます．
貼ってあったURL読んでなかったから読んでたけど，やけに風力のコスト面無視して風力推すな～と思ったら風力屋じゃん
元増田は物理学っぽい現象名を期待していたようだが自分の調べた範囲ではピンとくる現象は見つけることが出来なかった。
歩行者を前後幅30cm、時速3kmと仮定して自転車の前後幅（全長）を160cmと仮定した場合、歩行者同士が160cm以内の距離間である時間はだいたい3秒くらいになる。
同じタイミングですれ違うスピードを出していた自転車が減速して歩行者同士のすれ違う3秒を避ける場合、速度を相当落とさないといけないはずだ。
さらにこういう場合の一般論として、全員が速度を落とすのでさらにすれ違う時間が延びる。
ついでに言うと無数の試行回数があるため、たまたまそうなった一回が特に印象に残り覚えているのだろう。
でも元増田が求める現象はこういう心理学とかそういう話じゃないと予想している。
自転車の交通について言及された論文PDFをぐぐって斜め読みしたところ「交通錯綜」という現象の記述があった。
「車相互あるいは人と車の衝突を避けるための行動」と定義された用語らしい。
交通錯綜の中で特に危険度が高いものを「ニアミス」、実際に事故が起きたものを「交通事故」としているようだ。
そういう意味では「追い越し・すれ違いが同時に起きる（起きやすいと感じる）現象」はまさに「ニアミス」と呼ぶこともできる。
であればニアミスが起きる原因の一つとして「コリジョンコース現象」がある。
元増田の言及した現象に物理学っぽくはないにしろ、理由を説明した呼び名を付けるのであればこれが近いか？
個人的には波とか振動とかそういった系の物理学用語でそれっぽいのがありそうな気がしたのだが見つけることが出来なかった……
「一発大波」が起きる原因に現象名とかついていそうだと思ったんだけど。
異なる周期の数多くの波があるときにたまたま波の山のタイミングが一致する……みたいな現象が近いとあたりを付けて調べたのだが空振りしてしまった。
自転車と歩行者二人に限らず、歩行者と自動車二台、さらには歩行者二人と静止物（電柱とか）でも起こりうるから一般化できる現象だと思う。
自分も純粋に現象名が気になって調べたのだが、ブックマークもトラックバックも自転車（というか交通ルールを違反する者への憎しみ）に支配されていて辟易してしまった。
彼らにとっては「仕事っぽいことをしていると思うこと」が重要なんだよ
「結果」じゃなくて「労働した感」のためにそこにいるわけだ
TLSでエンドセキュリティが担保されていればPDFよりセキュア、っていう指摘は「わかっている人」って感じだけど、
PDFとセキュリティにこだわるならAdobeのLiveCycleとか使うはずなのに、そんなのを使ってる官公庁を見たことがないってのがそれを証明している
地方自治体を中心にPowerPlatform採用したり地味なイノベーションは起きてるから、時間の問題だとは思うけどね
海外よりその歩みが遅いというだけｗ
これはなかなかの良まとめ力作
紙媒体とネットをつなぐものとしてPDFが採用されたのはよいことだけど、PDFへのリンクをゴールにしてるのはちがうよね
シャレたサイトではHTMLベースでPDFと寸分違わない内容を編集できて、最後にPDF出力できたりする
将来的に官公庁の申請関係においては、まあWebフォームに完全に置き換えられるよね
ゆっくりではあるけど改革は進んでるから、まああと5年くらいの辛抱じゃないかな
https://www.digital.go.jp/posts/kMccIpBR
論点は
「デジタル庁ともあろうものが役員人事の情報をPDFだけで公開するのはどうしたものか」
これまで紙文書として管理していたものをWordやExcelにPDFにして管理することで
無駄なプリンターでの印刷や紙媒体の保存などから脱却する、というのはデジタル化ではなくて単にペーパーレス化
デジタル化というのはそれらの文書管理されていた情報を構造化されたデータに統一し
検索可能にしたり統計処理可能にしたりすることで業務効率化や解析による知見の発見を目指すもの
単に人事情報をPDF化したり、それをHTML化したりしてもまったくデジタル化ではない
「大手企業とか政府とかならPDFやHTMLになる前にシステムに投入してるんでしょ？」
と思う人が多いかもしれないが、実体としては大手企業や政府ほどそういうシステム導入がされておらず
実質的に共有フォルダに置かれたPDFファイルで管理されていたりする
これには定期的な人事異動が関連していて、システムを導入するとシステム操作の習熟という引き継ぎが発生してしまうために業務効率が悪い
それよりも一般常識化しつつある共有フォルダに設置されたPDFやPPTを閲覧してもらったり編集して貰う方が誰でもできるし効率的、という現実があるためだったりする
こういった状況の大手企業や政府に対してデジタル化を推進してもらうために取るべき方策は下記の通り
この3つを全て進めていかないとデジタル化はただのペーパーレス化になる
よくあるのは2つ目だけが行われ、慣例的に文書管理されているPDFファイルを共有フォルダではなくシステム投入するだけのデジタル化だ
結局データ解析できないからそのPDFをOCRしようとかいう謎のムーブメントを見せたりするが
PDFに書かれている内容が構造化されていないので当然ながらデータ化できず、解析もできない
よくある領収書とか請求書とかは解析ができたりするがそういうのはそもそも電子的にやりとりされていてやる必要が無く
社員による立て替え払いの時だけ発生していたのがデジタル化されてお茶を濁される
「内部でPDF管理しているんだから公開するときはそのファイルをリンクすればいいよね」
という安易な考え方に基づいてるのがPDFファイルのWeb公開
つまり1つ目の業務単位での見直しができていないし、2つ目のデータ構造化も行われていないだろうということが予想できる
また3つ目の利用者メリットのことを考えてみても、この役員人事の情報をPDFで貰わないと困る一般人など存在しない
どうしても印刷したい人とか、どうしても自分で管理している共有フォルダに置きたい人、なんかはいるのかもしれないが
それにしてもHTML表示されているものを保存するなり印刷すればよい
それよりもスマホで見ているのにA4縦の形式で表示される方がよっぽど不利益が大きい
デジタル化することで構造的なデータにさえなれば、表示する媒体に合わせてレイアウトを変えることは難しくない（大変ではあるが）
また、もしかしたら別の省庁や地方自治体とかがPDF保存している、というのは2つ目の統一的なシステム化ができていないことを意味する
などという意見もあったりするが、そもそもPDFであれば改変できないというわけではないし
今時なら画面キャプチャしてOCRをかければほぼ同じものが出来てしまうのでほぼ無意味である
それよりもTLS化されているURLで改変されていないことを保証することの方が何倍も役に立つ
結局のところPDFでこの手の情報を公開することには何のメリットもないが、ペーパーレス化のレベルで止まってしまうとPDFのメリットばかりを主張しがちになってしまう
発足したばかりの組織が上記の3つをいきなり解決できるわけがない
この慣例的に行われているPDFファイル公開をやめる・やめさせるのは大変に骨が折れる
単純に「やめなさい」と下達的に言うだけなら簡単だが
そうなると結局はPDF管理とHTML編集の2倍の工数がかかって実務者の反発しか生まない
更にはPDFとHTMLの二重管理になってしまって不整合が発生する、なんていうのも想像できる
業務を見直し、システムを入れ、利用者・作業者にメリットを与える、という3つを同時に進めないと上手くいかない
大きな組織でこれをやるのは非常に骨が折れるだろうが頑張って欲しい
有能な和歌山県知事がホームページで良いこと書いてるのに、スマホに非対応で読みづらすぎる。ちゃんと読めるようにしといてよ。
最近における新型コロナウィルスの感染拡大ぶりは凄まじく、毎日全国のほとんどの県で2ケタの感染者が報告され、それも結構多くの県で3ケタを記録するなど、これまでになかったような感染状況となっています。救いはワクチンの接種が早かったからだと思いますが、高齢者の罹患が少なく、高齢者は重症化しやすいので、重症者の割合が過去に比べて低いということです。しかし、そのワクチンが国からの配分量が少なくなり、接種スケジュールが大幅に遅れています。また、若いからと言って重症化しないということはなく、かつ、（和歌山県は全国で唯一全員入院を死守していますのでいいのですが）自宅等でケアーを受けないで療養していると、一定の比率で重症化する人がいるわけですから、命も危険な状態になるところがどんどん増えてきていると思います。
和歌山県も、8月15日には51人の感染と、感染の抑え込みに四苦八苦している状況です。今のところ、強力な保健医療行政が頑張って、県民には、特定のリスクの高い行為への注意喚起はするけれど、一般的な外出、行動の自粛、すなわち一般的な人流抑制はしていません。ただ、これもこれ以上感染が拡大すると、発動しないといけないかもしれません。楽観はできませんが、科学的、合理的に必要な対策は迅速に打つつもりです。
その中で再び様々なデータも出てきましたし、現在、打っている対策の合理性の説明を県民にも改めて説明しないといけませんし、国全体の動向を見ていると誠に遺憾と思われるところがありますので、オムニバス形式でいくつかに分けて、最近時におけるコロナの状況と対策について述べさせていただきます。
8月2日、厚生労働省は、コロナの感染拡大に伴って病床、特に重症病床のひっ迫を防ぐためと称して、入院基準の見直しを行いました。本来なら、コロナは感染力の強い、かつ、重症化リスクのかなり高い感染症であることから、感染が確認された人はすぐ病院に隔離して、医療看護を行い、病状が悪化した時に備えてよくウォッチしながら、悪化した時はさらに高度な医療措置を加えるとともに、ほかの人にこれ以上うつして、感染拡大が起きることを防ぎ、さらに他の人との接触の履歴、行動履歴をよく聞いて、感染している可能性の高い人を割り出して、検査をして、万一感染していたらその人も隔離するし、濃厚接触者などはしばらく自宅にいてもらって他の人との接触を断ってもらうというような積極的な疫学調査をするわけです。また、この備えとして日頃から保健所の統合オペレーションができるようにし、病院にもお願いして各種コロナ病床を用意しておいてもらい、さらにはこの後詰めとしてホテルのベッドも確保しておくというようなことも行政がやるわけです。（なお、和歌山県ではホテルはコロナが治りかけてもう病状が悪化しないと判断される場合に、病院の出口として使用する方針ですが、幸いまだ一回も使わずに済んでいます。他県では感染者をいきなりホテルに収容する、いわば入り口として位置付けているところが多いようです。）和歌山県は、今に至るまでずっとこの本来のやり方を忠実に守っています。
ところが、今は、感染者があまりに多いため、東京などでは余程の重症者でないと入院はさせてもらえず、ホテルも満杯で、自宅で療養を余儀なくされている人が多数に上っています。このような状況で、厚労省は入院基準を改めると発表しました。あくまでも感染が爆発して、入院などがおぼつかない地域においてということでありますが、入院は「重症患者や特に重症化リスクの高いものに重点化。自宅・宿泊療養者の急変に備え、空床を確保。入院患者以外は自宅療養を基本とし、家庭内感染の恐れや自宅療養ができない場合に宿泊療養を活用。」というものでありまして、これに関して各方面から批判が出て大騒動になっています。
これまではどうであったかと言いますと、「重症化リスクの高いものを中心に幅広く、原則入院で対応。無症状・軽症患者は原則として宿泊療養施設で療養・健康管理。無症状・軽症患者のうちやむを得ず宿泊療養を行えないものを自宅療養で対応。」でありました。
しかし、現実は感染者が多すぎて、上記の「やむを得ず」に自宅療養を余儀なくされている人が圧倒的に多いのであります。したがって、どこが変わったかというと「やむを得ず自宅で」が「原則として自宅で」ということになったわけで、現状に原則を合わせたということだと私は思います。
私は、この改変には反対です。とは言え、現実に東京都などで入院やホテル療養をさせようとしたとしても感染者の数が多すぎてできないでいる保健所などの行政を責めようとは思いません。病院やホテルに入れたくても入れられないのだから、「やむを得ず」で違法状態とは言えません。しかし、それを原則を変えていわば正当化もしくは追認してしまうというのは別の話です。
何故ならば、このような正当化、追認によって、結果として次のような方向にインセンティブが働くからです。
まず、それでいいんだとなったら、行政にとって、病床やホテルをもっと確保しなければならないという動機がなくなります。また、ひょっとすると、本来なら入院して病状を経過観察しなければならない人なのだから、クリニックなどと協力して自宅療養をしている人のウォッチ体制をきちんと作ろうというプレッシャーもなくなるかもしれません。行政の行動原理は、どうすればクライエントである国民若しくは都道府県民の命や利益を守れるかということであるべきで、行政側が容易にできるかできないかではありません。
次に、自宅療養は、命を守るということからすると、かなりリスクの伴う方法です。和歌山県の現実のデータから見て、コロナ患者は発症から4～6日で肺炎になることがあり、その数日後くらいから酸素吸入を必要とするようになることがかなりあり（これを国基準では中等症と言いますが、命にかかわるものなので和歌山県では重症と称しています。）、その中には、ICUに入ってもらわなければすぐに命にかかわるような本当の重症になる人も一定割合いるからです。発見された時に無症状ないし軽症だからといって、それがずっと続くわけではありません。（だから命を守るため和歌山県は全員入院にこだわっているのです。）
行政が対応不能だからといって原則を変えるのは間違っています。それに対応不能なのは東京都など限られた都道府県です。和歌山県は現に全員入院ですし、他の多くの県も感染者の処遇は手厚くしています。少なくとも旧基準で十分でしょう。原則との乖離があまりにも目立っているところは、東京など首都圏とあと少しではないでしょうか。どうも国は東京都のことしか見えていないような気がします。東京都、首都圏など大変な所には、現状を追認してあげるのではなく、よりうまくいっている地方圏などのやり方を参考に、技術的に保健医療行政のやり方をアドバイス、指導するといった方法をとるべきでしょう。
1と並んで厚労省から退院基準の見直しが連絡されました。これも何度か変遷していますが、これまでは有症状の場合、「①発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合、退院可。」としていました。その基準を満たさなくても医師の判断で退院が可能になり、自宅療養・宿泊療養にうつることができるようになりました。これは賛成です。異論はありません。
さっそく、和歌山県では10日を7日に改め、「②発症日から7日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合、退院可。」としました。また、無症状者の場合も、検体採取日から10日間経過した場合退院可であったものを、10日を7日に改めるということになりました。何故かというと、これまでのデータからこれは科学的に正しいと和歌山県は分かっているからです。和歌山県のこれまでの事例では、感染者が他者に感染させたと推定されるタイミングは、発症後最長7日です。むしろ発症前にも結構うつしていて、発症後は4日もあればほとんどうつさなくなりますが、変異株で一例だけ発症後7日というのがありました。それでも7日です。だからこれ以後はうつさないという判断をしていますので、国の基準改定は賛成です。むしろ、発症の4日前から他者にうつしている例もあるので、和歌山県の積極的疫学調査では行動履歴の調査でその辺を念頭に置いて前広に調べています。
今回の第五波の感染爆発において、高齢者の罹患率が著しく低いというのは明らかにワクチンのためだと思います。そういう意味で、もう少し政府の対策を評価してあげるべきところもあると私は思います。何故ならば、国は、今年の初めに3億回分のワクチンを確保したと発表し、まず県自身が医療従事者に接種し、次に市町村が65歳以上の高齢者に接種せよ、その後、60歳以上及び基礎疾患のある人、そして一般の人と順番をつけて接種を実施しました。
この第五波の猛威を考えると、もし、この政策なかりせば、現状はもっと阿鼻叫喚の地獄になっていたと思います。この国の政策を受けて、和歌山県は、早くから県と各市町村が緊密に連絡をとり、接種体制を整えスタートダッシュをしましたが、他県では医者が協力してくれないので接種できないなどと言って、中々その進捗がはかばかしくない所もありました。そもそも医療関係者は真っ先にワクチンを接種しているのに、かつ国民がそれを望んでいるのに、接種に協力しない医師が多いなんて信じられません。行政が理をもって頼めば協力するのは当たり前だと思います。現に和歌山県ではそうなっています。ところが進捗がはかばかしくないところがあるというので、菅総理が7月末までに高齢者への2回の接種を完了させよと厳命を下しました。そのおかげで全国的に接種が進んだと思います。
そういう意味では、いつも政府が無策だ、けしからん、コロナがこうなるのも悪いのは皆政府だというばかりでなく、専門家やマスコミもそして野党の方々は、このようによくやった所はよくやったと褒めて差し上げたらどうかと私は思います。
しかし、良いことばかりではありません。3億回分確保と言っていたのが、契約もしていなかったというお粗末ぶりで、今に至るまで量が確保できず、接種体制を整えて、そのまま突っ走れば、9月中には接種が全て完了するはずだった和歌山県でも、ワクチンの配分が無いために、各市町村が接種スケジュールを後ろ倒しにせざるを得なくなっています。すなわち、予約を制限せざるを得なくなっているのです。
この点は本当に政府の罪は重いと思います。無いものは仕方がないというかもしれませんが、それでも、次の2点は、もう少しなんとかしてほしかったと思っています。
一点目は日本への供給量、供給スピードを増やす努力をもっとやる余地はなかったのかということです。既に一時は欧米でだぶつき感が出ていた中で、支払いが確実な日本に特別に先に回すということが、企業として本当にできなかったか、当事者でないので、とやかく言うのは失礼になるかもしれませんが、私の経験では疑問です。例えば、政府とファイザー社との交渉ぶりが報道に出たことはほとんどありません。外務省も経産省も厚労省も動いているという感はなく、唯一、菅総理が直接ファイザー首脳と交渉という報道が2回あっただけです。元役人として言えば、総理にだけ交渉させ、他の要人が一回も渡米すらしていないというのは信じられません。
二点目は本当に足りなくなった8月に入って、接種で今まで先行していた当県はじめ成績優秀県が大幅に配分を削られました。接種が遅い所に合わせて、終期を統一していこうという、日本人得意の悪習についに入ったかとしか言いようがありません。和歌山県などが接種が早かったのは伊達や酔狂でも偶然でもありません。それこそ全県をあげて皆で力を合わせてスピードアップに取り組んだからです。菅総理や河野大臣の掲げるワクチン接種の早期完了を達成しようと死に物狂いで努力したからです。それを先行している所はもういいだろう、遅い所が追いつくまで待っていろと言われたら、もう立つ瀬がありません。努力する者は報われるというエートスが壊れたら、人は皆堕落します。働いても働かなくても、勉強してもしなくても、練習してもしなくても、努力してもしなくても、最後は皆同じというのは人間の持つ向上心を一番破壊する行為です。私は時として日本人に現れるこういう何でも平等マインドがいずれ政府を覆うのではないか、そうして努力して先行している県がパニッシュされるのではないかということを常に恐れていました。そのため、常に河野大臣などに早くできる所は早く終わらせればいいではありませんか、早いからと言って絶対に不利に扱わないで下さいねと申し上げてきました。でも、ついにその恐れが現実になりました。日本でモラルが廃れた瞬間のように思いました。
ファイザーやモデルナのワクチンは95％と発表されてきました。とても優秀です。でもあんまりよく効きすぎて、私も含めて2回打ってしばらくしたら100％うつらないし、重症化しないと思い始めていました。
しかし、和歌山県でも1回目が終わった人はもちろん、2回目が終わった人もボツボツ感染が出始めました。和歌山県では私に全数報告されますから、結構いるものだなぁ、ひょっとしたら実はワクチンは効かないのではないかと思ったこともあります。しかし、そうではありません。和歌山県の調査によりますと、やはり、2回接種を受けた人のおおよそ95％は感染をしていません。または、ワクチンを2回受けた人の感染リスクはそうでない場合の5％になっているということです。また、重症化（又は中等症化）している人はもっと少ないように思います。8月12日、和歌山県はデータを公表しましたので、詳細はそちらへ。ＰＤＦ形式を開きます新型コロナワクチンの効果等について（PDF形式 2,051キロバイト）
ワクチンがこれだけ効くのに、ワクチンを打ちたくないという人がいます。どうやら、副反応が恐ろしい、本当に効くのかよくわからない、実際に2回打ってもかかる人がいるではないか。そんな不安があるものは、まず他の人に打ってもらって、様子を見て、大丈夫だったら自分も打とうといった理由によるものと思います。
確かに1つ1つとると、ワクチンに伴うそういったリスクも0ではないかもしれません。しかし、人間の長所は、そういうリスクが0でない時でも、色々な状況から比較衡量でどうすべきかを判断できることです。それぞれのリスクがどのくらい1つ1つ重そうで、かつ発生確率がどのくらいで、もし、それを避けると別のリスクがこれこれの損害と確率で襲ってくるが、そうするとどっちの方が得かということです。2回打ってもかかる人はいるけれど、打たない時の感染リスクに比べて5％ぐらいだし、重くなるリスクはものすごく少ない。一方、打たない時は感染リスクが20倍で、感染したら重くなる可能性も高い。また、東京都などでは、感染が分かっても自宅でいて下さいと言われるだけで医療加護が十分できないこともあり得るから、ひょっとしたら命に関わる。どうも若くても症状が重くなる場合もあるようで、軽くても後遺症に苦しんでいる人がいるようだ…ということぐらい考えられないのかなぁと私は思います。
それに自分のことばかりを考えないのが人間の人間たる所以でしょう。ワクチンを打つということは、家族や同僚など、人にうつすリスクも少なくなるということですし、かかった時に必死で世話をしてくれる行政や病院の方々の苦労も大幅に減るということです。和歌山県のように保健医療行政がまだ頑張って持ちこたえていて、感染防止と感染者の医療加護を何とか出来ているところでも、行政や医療関係者の苦労は筆舌に尽くせません。ずっと働いてくれているのです。ましてや、保健所や医療機関があまりの数の感染者と次々に現れる重症者にほとんどマヒ状態になって苦しんでいる都道府県の関係者の苦労と心痛はいかばかりでしょうか。それを避けるように努力するのも立派な社会人の姿だと思います。
このところワクチン接種に対するテレビなどの論調は明らかに変わってきました。以前は打たぬ自由を強調して報道していたのが、感染の拡大とともに打たないと危ういという方向になってきていると思います。そうすると、そういうテレビを見ている人は今までよりもコロナ感染を恐れて接種を希望する人が増えるような気がします。でも少し遅いかも。これまでと違い政府のワクチンの配給が遅れがちになってきました。 Permalink | 記事への反応(2) | 09:51
女子高生の私が大好きな家庭科の先生に裏切られた話｜潮井エムコ｜note
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/mmmemko/n/n89c936a7d56c
どっかで見てもやもやする～
ある企業ってどこだ～
https://ameblo.jp/t2u0ch/entry-10820187768.html
3、5分間テストとしても出回ってる
思わず「やられた！」と唸ってしまう 完成度が高すぎる「集中力テスト」が話題（2019年8月2日）｜BIGLOBEニュース
tsutsumi154 中学校の技術・家庭に消費関係のカリキュラム追加されたのは2008年か 高校はよくわからないけど導入されてるとしたら同時期か
NO.8-9 悪質商法 2021.6 | 家庭科授業レポート
このひとはわりと毎年してるようだ
まあそんなに興味もないな
この疑問ハッとさせられました。「東京都 飲食店数」でググっから一番上に出た都のPDFには「平成26年度の統計による都内の飲食にかかわる事業者数」が上位５ジャンルだけで58,200事業所あるということで、これだけでもたしかに補償にすぐとりかかれないよなあという印象があります。
加えて同PDFには単一事業所企業の従業員数(店1軒だけ経営してるとこ)のデータもあり、154,626人にのぼるそう。
複数経営をしていて多少の期間なら従業員をどうにか食べさせる手だてがありそうな大型企業に対して、店が開かなければすぐ現金がショートしかねない状況の人数がこれだけ多いとなると、金額もシステムも難しいと思います。
とはいえ、この人数が一挙に稼ぎがなくなる事態を野放しにできないのも事実で、コロナの怖い側面をまた痛感させられました
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/basic/conference/resource/cat.files/301012-zyoukyou.pdf
