この疑問ハッとさせられました。「東京都 飲食店数」でググっから一番上に出た都のPDFには「平成26年度の統計による都内の飲食にかかわる事業者数」が上位5ジャンルだけで58,200事業所あるということで、これだけでもたしかに補償にすぐとりかかれないよなあという印象があります。
加えて同PDFには単一事業所企業の従業員数(店1軒だけ経営してるとこ)のデータもあり、154,626人にのぼるそう。
複数経営をしていて多少の期間なら従業員をどうにか食べさせる手だてがありそうな大型企業に対して、店が開かなければすぐ現金がショートしかねない状況の人数がこれだけ多いとなると、金額もシステムも難しいと思います。
とはいえ、この人数が一挙に稼ぎがなくなる事態を野放しにできないのも事実で、コロナの怖い側面をまた痛感させられました
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/basic/conference/resource/cat.files/301012-zyoukyou.pdf
制限をするなら補償を、という声は理解できるが、東京や大阪だと人が多すぎて補償しようとすると規模がデカすぎるのではないだろうか。 また自粛せずに会食するのが一定数の割合で...
この疑問ハッとさせられました。「東京都 飲食店数」でググっから一番上に出た都のPDFには「平成26年度の統計による都内の飲食にかかわる事業者数」が上位5ジャンルだけで58,200事業...
ハッとさせられましたじゃねーよ 人口の多い氷河期が公助によって救われない理由でもあるぞ