  |
はてなキーワード: ストライキとは
現状の労働基準法が正社員を保護しすぎる法律だというのが財界の統一見解で、確かにそれは一理はあるのだが
一方で日本は労働者保護のための社会的な土壌がほぼないため、ストライキすらまともにできないからね今や。
このまま米型の雇用フォーマットを運用しちゃうと労使ともにうまく機能しないだろう。
一方で、米型の雇用が本当にうまく行ったかというと、トランプ出てきちゃったわけで。
今までの労働者の使い方も、労働者の権利の確保の仕方も、どちらも合わなくなってきている。
そもそも先進国は、すでに労働者の数＝利益の額、というシンプルで牧歌的な資本主義からはとうの昔に卒業させられており、
消費の中心者である中産階級層が減少する「痩せる」のは、企業側としても困った事態であるはずなのだが、
今のところはまだ世界中くまなく探せば「簡単に売りつけられる相手」は見つかるので、財界としても労働運動側としても見てみないふりをしているのだろう。
中国が消費社会化した、次は東南アジアだ、その次はアフリカ北部もまだ残っているし。アフリカ中・南部も都市部ならまだまだ「消費社会化」できる。
まぁこれも保ってあと10～20年で「簡単に売りつけられる≒労働力も安価」な人々探しも、ネタが尽きて終わりを迎えるだろうけど。
えっと、一部のブコメはなぜ、
郵政産業労働者ユニオンではなく、御用組合の日本郵政グループ労働組合に注目させてるのか謎。
20条裁判も、2010年に行われたストライキも、郵政産業労働者ユニオンのほうですよね。
一、まえがき
今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。
19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動（1860年代初頭から約30年続いた）はうつわの表面の改良（中体西用）を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。
20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念
中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。
自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。
平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。
共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。
民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。
憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。
中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張
そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。
１、憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。
２、権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。
３、立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。
４、司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。
５、公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。
６、人権保障：人権を確実に保障し、人間の尊厳を守る。最高民意機関（国会に当たる機関）に対し責任を負う人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。
７、公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
８、都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。
９、結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10、集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。
11、言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。
12、宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。
13、国民教育：一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。
14、財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。
15、財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択（住民投票）や民意機関（議会）の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。
16、社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。
17、環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。
18、連邦共和：平等・公正の態度で（中国周辺）地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。
19、正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。
四、結語
中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！ 政治の民主改革はもう後には延ばせない。
そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
（括弧）内は訳注。
原文：
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40
（転載自由、出典明示）
自分達が抱えている問題が世間に認知されておらず国会でも議論されてないといった場合に、その問題を認識してもらうための行動。
では、クラウドファンディングで主張したい問題の広告費を募って、集まったらマスコミ広告を打った方が効率がいいと思うが
暑かったり寒かったり忙しかったり行くエネルギーもなかったりするので、大半の人はかったるいと思うし
シュプレヒコールや太鼓などうるさいし、凄い時間の無駄だと思う
反対に、会社に行きたくないから、皆で一斉に休むようなストライキは非常に合理的だとは思うが
うちの職場はかなり不規則勤務である。早番と遅番があって、土・日・祝も出勤があって、だいたい3～4日働くと休みが来る感じ。別に人より休みが多いわけでなくて、普通の人が週休二日のところを4週8休という形にしているだけである。だから休みの回数が多いように見えても、二日続けて休めずに、一日休んで三日働くみたいなパターンが発生する。
土・日・祝は大きいイベントがあったり、偉い人が来たりすると幹部が出勤して対応しないといけない。そうでない日も何かしらトラブルが発生したときのために幹部のうち誰かが出勤していないといけない。…だけど、みんな土・日・祝に休みたがるんだよね～。シフト表作るときに「ここは予定があるから」って始めから休みにしといてくれれば、「あ～この日はこの人休みなんだな」で済むけど、一人問題児がいて、シフト表が出来上がってからも週末に予定が入ると何だかんだと休みを振り替えて自分の都合のいいよう休もうとする。そんなのが管理職なんだよ。そんなに自由に時間を使いたいなら、いっぺん定年退職した身なんだから、もっと勤務時間が短くて責任のない勤務形態にすればいいのに。
で、うちはそんなに大勢幹部がいるわけではないので、普通幹部とは言われないけどしょぼい役職のついている私も「最低一人は幹部が出勤していること」というルールの中で幹部扱いされることになる。私は余計な責任を背負いたくないから「昇進しなくていいです」と言っているのに、こういうときだけ都合良く責任を押しつけられるのは何なのだ。おまけにゴルフ大好きなうちの直属上司はどうも私のことを小馬鹿にしているらしく、私のことをいじって笑いものにする。まぁ周りの空気を読むのと立ち回りがうまいので上の人たちに気に入られてきた人なので、私のように要領が悪くて空気を読めないタイプはイラつく存在なのだろう。
でも、それならそれで私は幹部じゃないんだから、人並みの土・日休みを与えてほしい。直属上司のゴルフや問題児管理職に好き勝手に休みを取らせるために土・日・祝に出勤してるんじゃないんだよ。別に休みにしたからってそんなに予定があるわけじゃないけど、参加したい趣味のイベントに土・日開催のものが多くていつも悔しい思いをしてるんだから。平日休みもそこそこ快適だけど、土・日・祝と平日を絡めて連休にできると最高かな。職場に迷惑をかけるのに最強なのは「遅番の日にポカ休をとる」でその次が「出勤人数が少ないときにポカ休をとったり意味不明の出張で出かける」なので、むかついたらそのどちらかを実行すればいいわけなんだけど、そうすると後輩たちがそのとばっちりを受けるので、迷惑をかけてやりたい相手は痛くも痒くもない。
頑張ってるのにそこまで言うなら、もうナンパの働く詐欺に戻ろうかな
知らないよ指も切断するし、僕の脳も破壊する
そこまで言うならもう知らないよ
僕はもう人生勝ったから投票するのはお前なんだよ、｢お前がやるんだよ｣、金はお前の人生でしょ、知らないよ、お前バカ？俺投票する必要ないじゃん人生終わるの待ってれば勝ちだから
なんで俺がお前らのために脅しに乗るんだよ、もうお前なんだよ脅されてんのは
もうお前に脅す手段ないんだよ、俺が脅す番なんだよ
さっさとナンバー２にしないと、俺はもうそろそろ降りるよこのゲーム
金はお前の人生でしょ
僕は知らないよ
僕は知らない関係ない
金の事なんて知らないよお前の人生でしょ、どうでもいいよそんなこと銀行員にでも言えば？
これ以上あこ稼がせないならもう知らないよ
もうかったるいから一生遊んで暮らそうかなー
何が甘えさせるなだ？
あこが稼げなかった日は店行かないから
その日は俺ニートだよ
さあこうなったらどうするんだよ？ははは、このゲーム僕の勝ちは決定してんだよ
覚えてるか？懐かしいね？｢お前ががんばるんだよ｣政府、お前の税金だろ、僕の知ったことじゃないんでね
自分の人生でしょ？自分で歩み出さなきゃ！応援してるよ政府！ファイト！
俺が真面目に金のために働くとでもおもったあ？バーカ
社会人なんてどーでもいい、これ以上はもう知らないよ
取り敢えず、ナンバー５に戻るまで八つ当たりの時間だ、市民の嚢に被害が降りかかるだろうね
取り敢えず歌舞伎で中堅に戻るまで僕の肩書きはヒモだから、働いたら負けよ
金はお前の問題でしょ？僕が知らねーよ
ははは！コーナったらどうするんだよ！お前に何ができんだよ！全てを放棄するのも能力のひとつなんだよ！ははは！
あとのことは知らないね！
東浩紀の呼びかける選挙棄権って、いわばサボタージュ・ストライキの呼びかけだと思うんだよな。
与党もひどいし野党もひどいし、解散に至る流れと解散されてからのゴタゴタはマジでどうしようもない。
にもかかわらず選挙が行われたなら国民はそのひどすぎるゲームに参加しなきゃいけないとされてる。
なんでそんなひどいゲームへの参加を強制されなきゃいけないんだ？
っていうか俺たちがそのゲームにいやいやながら参加するから、ゲームが行われるんじゃないか？
だったら降りちまおう。参加者がいなくなればゲームは成り立たなくなるだろう。
たとえば企業がひどい経営をして、抗議も無視される時に、労働者がそれでも仕方なく働き続けるようじゃ企業はひどい経営をやめない。
しかしストライキをすれば仕事が立ちいかなくなるので、企業は言うことを聞かざるを得ない。ストに対し給料支払いを止めてくるかもしれないが、そこは根競べだ。肉を切らせて骨を断つのだ。
そういうストライキと同じことを政治でもやろう……ってのが東浩紀の意図に感じる。
だが、そう、問題なのは、この政治というゲームは国民が参加しなくなっても成り立ってしまうことだ。
一般企業の経営ならば労働者がサボタージュをすれば回らなくなるのに、国家の経営は国民がサボタージュをしても一向に問題なく回せてしまう。
むしろ国家経営者にとってはその方が都合がいいくらいだったりする。
ではどうしたらいいのだ。このひどい政治ゲームに、システムに、組み込まれ続けるしかないのか。そこから逃げ出したり、システムに有効な異を唱えることはできないのか。
恐らく、その通りだ。参加し続けるしかない。
このクソなゲームに従ったままで勝ち、それにより状況を変える力を得るしかない。
ロッキーや、カイジのように、八百長じみた卑怯な試合と分かっていながら参加し、全力を出し、相手を追い詰め、喝采を浴び――だがロッキーと違い、その上で勝たなければならない。
ロッキーは結局負けて、それでも人間的満足を得たのでしたみたいな感じだったが、それではだめだ。勝ったはずなのに結局儲けをもらえないカイジでもだめだ。
「勝つロッキー」になる必要がある。或いはドニー・イェンが演じたイップマンとか、ノーホーマー・ノーサヴァイヴ編のニンジャスレイヤー。
そんなの現実にできそうか？
さあ……。
いちおう、幾つか抵抗したい人のための案を考えてみた。全部で五つ。
まず、現在の選挙ゲームに参加することを甘んじて受け入れた上でのプランは二つ。
でも政治的既得権益がない人間が出馬して勝てるか？ 落ちる上に選挙活動費用がかさんで生活ブッ壊れるのでは？ 死では？
第二に、ヤバそうな候補者、政党に入れて受からせる。共産党とか日本のこころとか幸福実現党とか？
これはストライキに近い。骨を切らせて肉を断つ。ヤバい奴らが力を持てば任期中ヤバい政治をされて国民はボロボロになるが、それと引き換えに今の主要政治家に危機感を持たせることができる。はず。はずっていうか民主党政権はまさにそういう効果が生まれるはずだったんだけどなんかあんまそうなってないらしいのは何でなんですかね。
第三、一般的な意味でのストライキをそのまんまやる。ただし超大規模に。国民みんなで勤め先に行くのをやめる。
「国家の経営は国民が参加しなくても回る」とか書いたけどそれは政治的な意味で合って、経済的な意味でなら国民が参加しないと回らない。
GDPも株価も落ちまくって凄いことになり、政治家は焦るはず。みたいな。
第四、子供を作るのを止めるし、引きこもる。はてなで言うところのサイレントテロ。
でもこれは効果が出るのがじわじわ過ぎる上に国民にとっても致命的すぎて、肉を切らせて骨を断つっていうか両方ただ死ぬ。
はてブではしょっちゅう言われる「そこまで不満があるなら国外に行けよ」。
だが実際、これは日本の政治ゲームへの参加を本当に放棄する数少ない方法ではある。
まあでも、東浩紀的なスタンスを極力保ったままでやるなら、明らかにアレな政党への投票を呼び掛ける、とかがまだ少しは意味があるかなあ。
それも、ただどこかへの投票を呼びかけるんじゃ、全然意味がないしインパクトもない。
それじゃ選挙に前向きに参加する普通の政党支持者と同じように見えてしまって、この選挙自体への抗議であるという意図が人々に伝わらない。
だから呼びかけは、たとえばこうだ。
「これはいわゆる普通の政治活動ではない。私は○○党を全く支持しない。ここはデタラメな政党だ。自民なり希望なり立憲民主の方がまだマシだ。
だが、その上で○○党への投票を呼び掛ける。これは、最悪な経緯で行われる現在の政治と選挙への、ストライキとしての投票だ」
みたいなね。
あとマック赤坂とか外山恒一とかみたいなのに声かけて政党つくってこれをやるとか。
東浩紀さん、或いは誰でもいいけど政治にうんざりしてる人、次はそういう感じでどう？
「今回の選挙、くだらなすぎる」 投票棄権の賛同署名を集める東浩紀さんの真意とは？
http://www.huffingtonpost.jp/2017/10/09/hiroki-azuma_a_23237074/
これが「国難です」 "600億もかかる政治家の人間ドラマ"を見たかったのか？
https://www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/kita-kokunan?utm_term=.xaDBzvaRb#.gyOXBvM9r
日本の非正規労働者をどうすれば減らせるのか、なぜそれを政策に求めるのか？について考えてみました。
私は正規で働いており、平均以上の年収をもらっていると思います。周囲の人と話をすると、どうしてもバイアスがかかります。
よく周囲に「能力がないから非正規なんでしょ？」と切り捨てる方がいますが、それも違うんだろうなと思ったため、整理したい次第です。
頭の中にある前提
⇨正規労働者になれば、会社からの保証も手厚いし、生活の安定性がます
しかし…、正規労働者の枠は限られており、現状は非正規でしか働き口がない。かといって働かないわけにはいかないから、非正規でも働く。
賃金は需要(企業側の労働力の要求), 供給(労働力の提供)の間で決定されます。労働側の供給が多ければ企業は安くでその能力を使えますし、逆なら賃金は高くなりますね。
ここで問題なのは、多分本当に専門性が必要な仕事は、全体の10%ぐらいしかないと言うことです。
ここで言う専門性とは、能力を取得するまでに期間が必要な仕事のこととします。 *1
そうなると企業側は「雇いたいけど誰でもいい」という状態になって、安く雇おうとします。その１個の手段が非正規になるわけですね。
しかし、その非正規を雇うという選択肢が最強なわけではありません。労働者側には「働かない」という選択肢があります。
現状だとできるけどやらないという視点が正解だと感じました。*2 働かない場合の選択肢は生活保障です。
企業側は生活保障の支給額よりも高い額を支払わない限り、労働力を購入できないというのが経済学的な視点です。
しかしながら、生活保障を受給する上での信用力の低下、世間体、その取得の難しさ（個人ではなく家族も含めて収入を見られる）から、実際の価値は目減りします。
結果、額面上は生活保障より少ないけども非正規(正規でも)で働き続けるという状況が起こります。
以上を踏まえて、どうやったら解決できるでしょうか。経済学的に労働者側が弱いため、企業の力では変わりません。株主の価値に反するため、企業が不必要な人件費を払うことは基本的にできませんし、やりません。*3
ならば、政策はどのようなことができるのでしょうか。
非正規労働者数を減らす事だけを考えると、最も得策だと思いますが、色々な影響が及びます
企業が支払うことのできる人件費は、それなりに決まってしまいます。1人あたりのコストが上昇した場合は、数を減らすことで対応する可能性があります。
(もちろん、賃金が10%上がったから人数が9.1%下がって人件費±0というわけには行きませんので、必ず人件費は+になりますが、概ね下がります）
また、賃金が増えることにより費用を圧迫するため、倒産件数も増えます。よって失業率が増加します。
結果として、職が無い人が増えるため、失業保険費用と生活保障費用の国の費用が増加します。財源を圧迫しますね。
労働力の需要と供給の、供給側の力を増やそうという考え方です。
生活保障システムが、そもそも企業の人件費の下限を作るために作られたものでは無いため、おそらく財源がパンクします。
つまり、政策にこの辺の問題の解決を求めてもみんななんかいまいちな感じなのは、「正直結構難しい」からなんですね。
その場しのぎでは無い考え方をすると、日本の産業をもっと活発にするにはどうすればいいか？という考えに帰着します。
世界に向けたプロダクト・サービスを作り、日本に外貨をもっともたらす企業があればいいんだなと言う結論に至りました。
話が飛びましたね。直接的な政策で解決策が無いのであれば、その裏側にある部分を変えようと言う話です。
一つ上で話をした、企業に非正規雇用割合の規制をする話ですが、企業側の人件費にもっと余裕があれば、規制をしても生き延びられます。
国内の人件費の総額 = 各企業の人件費 × 企業数 ですので、売り上げがもっと伸びで規制をかけても大丈夫な会社が増えるか、企業数が増えればいいですね。
なお、企業の稼いだお金は基本的には株主と次の設備投資にまわりますので、実際いくら売り上げが増えても、人件費は企業自身では上げないかもしれません。
そのためには政策の力が必要ですね。もしくは、新しい企業がもっともっとたくさんできて、もっともっとプロダクトができれば、それだけ日本は豊かになりますね。
私は日本を牽引する立場にはありません。これまで日本を豊かにするって言葉の意味が正直わからなかったし（正直日本は豊かですし）、その方法もわかりませんでした。
だらだら書きながら、考えをまとめてみました。
全部想像なので、重要なインサイトも抜けているかもしれません。何か気づいた点があれば、ぜひ教えてください。
'*1 詳しい専門性の定義とや、どうやったら専門性を獲得できるか。どうやって判断されるか？も書いたのですが、話がずれるので消しました)
'*2正規雇用側の話ですが、昔はストライキと言うものが存在したみたいです。今時聞きませんね。
'*3ちょっと決めつけになっていますが、株主は投資目的でその株を持っているという考えが多数派のためです。非正規雇用に対して独自のルールを持っている企業もありますが、それは社会的責任を担うことにより、企業価値を高める効果を狙っており、結果的に株価へ影響します。
