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はてなキーワード: 権益とは
英語民間試験中止を叫ぶ人達は日に日に勢いを増し、正義面を厚くしてるが、必ず負ける。負ける。大負けする。てか、あいつらのせいで、国の大学への介入がもっと強まる。
以下、これまでのおれなりの説明。
天下の愚策である英語民間入試を政権のわがままとして押し付けられる以上、どう着地させるかで、文科省の官僚と国大協で妥協したのが、国立大学における英語民間試験使用の義務化。（その前だと共通テストの廃止、民間入試のみに移行の方が問題としては大きく、そこで戦線を止めたいという思いが双方にあったはず。）
全く使用しないと決定したら、どんな報復があるかわからない。個別大学で使用しないところが出てきても「それは大学の判断だし尊重する」でかばい切れると、双方は判断し、やり過ごす事ができるはずだった。
そして、ボールは文科省の官僚が持ち、政権とお仲間の民間試験業者と調整することで、換骨奪胎、面従腹背して事が済むというストーリーだった。
けど、文科省の官僚がお仲間の民間試験側との調整に大失敗。言うこと聞かないし、聞かせられないし、採点事務とか民間癒着もバレバレでやるしで大失敗、炎上中。スケジュールが遅れに遅れてるのは文科省の無能さだろう。業者が言うこと聞かないなら、金で引っ叩くか、業者の言いなりで突っ走れよ。まわりから非難されて日和るからグダグダになるんだよ！！
で、国大協側は、この政策主導側の東大が自分達は叩かれたくないと小早川秀秋。単に東大の五神総長が、まわりの学長からいろんなことで非難されまくったせいで、最後の最後でちゃぶ台返ししただけで、自学のことだけしか考えてないよ、あの総長。
そして、非常に良心的な教育関係者や高校生達による反対運動も活性化（この反対運動が2017年時点でここまで大きくなってたら通常ルートで引き返せたかもね）。
マスコミや野党もこの民間入試のヤバさというよりもグダグダさに気づき指摘することは始めたが遅すぎる（共産党は2019年参議院選挙の公約に反対を掲げてるから偉い）。
既にインパール作戦は始まっていて、正常なボトムアップ型の調整や意見具申では収まらない。
反対派は「国大協が入試での使用義務を外す」→「各国立大学が使用中止を決定」→「民間入試システムを崩壊」させるというルートを考えてるし、理があると思っているが、
「国大協が入試での使用義務を外す」→「各国立大学が使用中止を決定」→「文科省ら、国立大学には未来のための入試改革を行う意思がないとみなして、入試使用しないところには報復すると宣言」→「今後の入試制度は政権が決める」ぐらいはやるという可能性に気づいてない。文科大臣、萩生田だぞ、なんでもやるぞ。
大学内の「内ゲバ」を理由に国が個別大学に介入してくるストーリーは、ここ何年間の大学改革の議論を見てればわかるはずだが、反対派は、あくまで正義を貫けば正義が守ってくれるという考え方に固執しているのでたちが悪い。自分に酔いすぎてる。
文科省の官僚からすると、行くも地獄、止めるも地獄。国大協側は止めることでの報復が怖いし、今のまま行ったところで骨抜きはできてるのでダメージは少ない。双方は一枚岩ではないけど、それなりにお互いの空気は読めていてプロレスできてるので、ここが総合格闘技化することはないしできないけど、反対派が煽れば煽るほど、ここに分断ができてくることがわかってない。「敵の養分」と指摘される理由である。
民間入試の導入を止めたいなら、単に入試の公平公正を求める入試論の話では支持は広がらない。というのは、この問題の被害者は受験生、約60万人（過去のセンター試験利用者数から）。人口の0.5%の話。2019年の参議院選挙の得票数からしたら、N国党の比例数より小さい話。
政権を主導する人達からしたら、公平公正とか、入試の正当性とか、どうでも良い話。
「大学業界の権益化」してる入試に、自分達の手を突っ込めたという実績が欲しいから、何が何でも無理やり自分たちの決めたスケジュール通りにやらせるだろう。
だから、大学や文科省の官僚や試験業者が、どうやってもスケジュール通りにできるわけがないと通常ルートで叫んでも意味はない。
けど、反対派はあくまで入試論として反対論陣を張っている。院内集会で高校生を持ち出してたが、そんな意見なんて怖くない。「可哀想だね。生まれた年と場所が悪かったね。」で終わってしまう。多分、世のおっちゃんおばちゃん達も「入試にはある程度の不公平はあるだろう。我慢しろ。」というぐらいの認識でしかない。
本当に止めたいなら、入試の話じゃなくて、政権のハラスメントなんだ、これは入試だけじゃなくて、政権の横暴を止める戦いなんだと論を拡大してかないと一過性で終わる。文化庁の補助金停止デモと共闘するぐらいの発想が必要だが、そんな呼びかけしないよね。あくまで入試ワンイシューで戦うつもりである。N国を見て参考にしてるのか。
政権批判につなげることができて、広がりが生まれれば政権が日和る可能性はある。萩生田にはスキャンダルがあるから、安倍が荻生田を切り、安倍の英断という形でのストップはあり得る。
また、経団連に働きかけて、経団連としては入試で英語4技能は測る必要はない、高校と大学の教育がしっかりその方向性を向いているなら良いぐらいのコメントを引き出せば、ブレーキにもなろう。
けど、反対派は国大協前と文科省前で英語民間試験導入廃止のデモを行うことに固執する。
ただただ、大学の中と外に不信だけを積み上げて、天下の愚策は実行されるだけである。
必ず負ける。それは正義の問題ではない。ただただ、英語民間試験中止派は頭が悪いし、ヒーローヒロインのポーズを取りたいがためである。
男性にとっても、不利なのではと思う。
女の人と付き合うなら、無職だろうがフリーターだろうが一般職だろうが全然気にならない(自分が養ってあげなきゃと思うとおもう)。
でも、男の人と付き合うなら、無職とか無理だし、夢とかあって努力してるならいいけど、特にそういうのもないのに低収入だったら嫌だなー、とおもう。
なんでそんな風におもうのかなー、って考えてみたんだけど。
思うに、実は女の子には人生における選択肢が多いから、どういうステータスでも、それが、親交を深める際の入り口のところで、マイナス点になることが少ないからじゃないかな？
現代になって共働きが当たり前という感じになっているけども、私の幼いころは(田舎住まいだったからかもしれないけれど)女の子の憧れはお嫁さん！みたいな価値観ってすごく根強かったし、「女の子は勉強しなくていい」と言われて進学出来ない子もいたし、だから、そういう社会のなかでは、正社員でない女性、仕事に熱心でない女性って当然の存在、「恥ずかしくない存在」として受容されてる気がする。
一方男性といえば「仕事で立身出世せよ」みたいな価値観を押し付けられて生きてきてるわけでしょ？
たぶん、仕事ができない男性とは付き合いたくない、と思ってしまうのって、そういう社会の中の雰囲気に「うまく乗り切れなかった人」なのかなという印象が、人間的魅力のマイナス点として引きずられてしまうからだと思う。
別に仕事できなくても魅力的な人はたくさんいるって頭ではわかっていてもさ。
でも、やっぱりね、どこかおかしいとこあるんじゃないの？って思ってしまう。
でも、ちょっと話それちゃうんだけど、男性だって経済的な労働に向いてない人っていっぱいいると思うんだよね。
信じられないくらい仕事できないのに給料だけは高いおっさんとか本当にいっぱいいる。(総合職などのキャリア路線だと、露骨に仕事ができない女性はほとんどみたことないが、男はかなりいる。母数の違いもあるけど)
年功序列によって、あるいは男性が履くことのできる下駄によって、そのような生き方でも食い扶持には困らなかったのかもしれないけど、社内でも明らかに邪険にされていたりと、本人的にもつらそうだなぁと思うことはある。
でも、出世は男の本懐だと言い聞かされて生きてきたら、もうどうしようもないよね、そこから動けないよね、とも思う。
そう思えば、もし、男性にとっても主夫みたいな選択肢が、当たり前のようにあって、それを社会が当たり前のように受容していて、性差ではなくて、本質的な能力の向き不向きでどんな風に生きていくか選べたら、男性にとっても、生きやすさにつながるんじゃないかなあ？
そういう社会だったら、どんな収入の男性だってストライクゾーン入ってくるかな！って思ったのでした。
そう考えると、自分も差別的な価値観をめちゃくちゃ内在化してるんだよなぁ。でもそうでなくいられる人なんて、いないと思うの。
この話でいくと、平均以上に仕事ができる男性にとっては、やはり男尊女卑社会のほうが有利なのではないかという話になってしまうけど、社会の枠組みが変われば、そもそも彼らがそうとは意識しないで独占してる権益も、やっぱり彼らが意識しないうちに消滅してしまうから、彼らが被害を被ることもないと思う。
むしろ、社会全体の生産性があがって、その利益を彼らも享受できるって考え方もあるじゃない？
でもここでいう救われる男性は「これから生まれてくる男性」の話であり、このような社会を実現する過程では、いま生きている男性が「我慢」しなきゃならないことは明白だから、なかなか実現しないですね？
昔男にあーだこーだ、男の方が権益があーだこーだ言って男の足引っ張ろうとしてるフェミと本質的に一緒だってことね。
2014年から今にいたるまでイエメンではずっと内戦をしています。この内戦にはサウジアラビア、UAE、イランが関与しており、現在の中東情勢を理解するためにはこの内戦の概要を掴む必要があります。なのでその話をします。
です。大まかにいって国土の北西地帯をフーシ派が、南部と東部をハディ派が支配しています。イエメンは部族社会という色が濃く、各部族はそれぞれに思惑をもって活動しており、フーシ派にもハディ派にも属さないという地域も増えてきています。
内戦の背景について理解する必要はあまりありません。部族の利害や宗派の違いといったものから発生する、正直いってしまえばよくあるアレです。ではそのよくある内戦がなぜ泥沼化しているのか、そして何故誰も知らない戦争になっているのかを簡単に説明したいと思います。
内戦のきっかけはフーシがイエメンの首都を占拠しクーデターに成功したことです。これにより当時大統領を務めていたハディは首都を追われ、サウジアラビアに亡命しました。サウジアラビアはこれに危機感を抱きました。なぜならサウジアラビアはスンニ派勢力の事実上の盟主であり、イラン以下のシーア派勢力と敵対しているからです。イエメンはサウジアラビアと国境を接しており、ここに親イラン勢力が根を張ることはサウジの安全保証を根本的に脅かすと懸念されたわけです。そして実際その懸念は現実のものになります。
サウジはUAEと連合しハディ元大統領の支援に乗り出します。サウジとUAEは優勢な空軍力を活用しフーシ派から南部の要衝アデンを奪回することに成功します。そしてここにハディ大統領を傀儡として送り込み、フーシ派討伐に乗り出します。これが 2015 年 7 月までの流れ。
しかしサウジの勢いがよかったのはここまでの話で、以後内戦は泥沼化の一途を辿ることになります。泥沼化の理由として以下の要因が挙げられます
まずハディ派やサウジ空軍が弱いという問題についてです。一般にいってアラブの軍隊は非常に弱いのです。それはなぜかというと、クーデターを恐れるあまりにまともな訓練をつめておらず、特に大隊以上の連携の訓練などはろくにおこなわれていません。
例えば、空軍力を適切に発揮するためには地上の部隊との高度な連携が必要です。地上の部隊が空爆の目標地点を捜索し、適切に爆撃機を誘導してやらなければ効果的な爆撃はできません。また、航空偵察の成果を総合的に検討して情勢を判断する高度な情報組織も求められます。そういった高度な機能はサウジ空軍には備わっていません。では、サウジアラビアはこの問題をどのように解決していたかというと、大量の物量を投入して無差別爆撃を繰り返すという方法で解決をしようとしました。これには二つの問題があります。まずは人道上の問題です。実際サウジはこの問題で 2018 年ごろから大きな非難をうけるようになり以後無差別爆撃を封印しています。そしてこちらの方がより実践的な問題なのですが、コストパフォーマンスが極度に悪いという問題があります。いくらサウジが油田をもち金満国家だからといって爆弾をあまりにも大量に無駄弾にしていれば負担になります。あまり知られていないことですが、実際サウジアラビアは中国について世界三位の軍事費支出大国になっています。これは上記のような非効率な作戦が原因で、サウジアラビアの財政は痛みつつあります(そうしたサウジの苦境を悪用しているのが孫正義というわけです)。
ハディ派の弱さについては、元々弱いとかそもそもサウジの傀儡でありそこまでやる気がないとかそういったこともありますが、また別の事情もあります。その別の事情というのは「フーシ派は強い」という問題と裏返しでもあるのです。
それはつまりどういうことか。フーシ派はあくまでも奪う側であり、ハディ派は守る側であるということです。ハディ派はもともとの正統政府ですから、イエメンの国土や財産を防衛する戦いを展開する必要があります。一方フーシ派の根本は地方の小さな民兵組織ですから「守るべき既存のリソースや権益」を持っていません。なので彼等はハディ派と戦うにあたって都市がどれだけ破壊されようが民間人にどれだけ死者がでようが一切考慮することがありません(宗派も違いますし)。こうした姿勢の違いは戦闘力の違いに直結し、地上戦闘でハディ派がフーシ派を圧倒するという局面は初期におけるアデン奪還作戦以外で殆ど見られません。
ハディ派は強いフーシ派を攻撃するにあたって、地元の部族を懐柔しフーシ派を攻撃させるといった戦法をとることがありますが、フーシ派はこうした敵対部族を容赦なく殲滅してしまいます。
また、フーシ派が山岳民族的な性質をもつという点も重要です。一般に山岳民族というのは強いものです。グルカ兵などの事例にもある通りです。また、山岳民族である彼等は平地民との価値観をあまり共有しておらず、そうした点も彼等の強く残酷な戦い方を支えているだろうと思います。
次にUAEの背信という問題についてです。サウジ国内ではこの点がかなり問題視されているようです。UAEは内戦介入開始当初からイエメン侵略を目論んでいました。ハディ派首都のアデンでもUAEの特殊部隊がうろついているだとか、イエメン南部の離島ソコトラ島をUAEが侵略し領土に事実上組み込んでいるといった話があります。UAEのこうした態度は情勢を著しく混乱させ内戦を長引かせる要因になっています。またサウジ内では「UAEが漁夫の利を得るために内戦の泥沼化を積極的に目論んでいる」といった観測もあるようです。
そしてイラン革命防衛隊の介入という問題ですが、上記の通り内戦の初期においてイランと革命防衛隊はあまりイエメン内戦に興味をもっていませんでした。しかしサウジとUAEによる介入が頓挫すると革命防衛隊による介入が本格化しはじめます。すなわち、フーシ派の占領地域を拠点にしてサウジアラビア領土への直接攻撃を企図しはじめたのです。このことの背景を理解するためには、イランの革命防衛隊という組織の成り立ちを理解する必要があります。先述の通りアラブではクーデーターを抑えるために軍を弱くするのが普通の統治法です。これには例外がいくつかあり、たとえばエジプトでは軍が国家を統治しているのでクーデーターの心配は少ないので精強な軍を維持することができています。イランも例外の一つで、イランはかなり独創的な方法でクーデーターを防止しながら軍を強化することに成功しました。それはすなわち
というものです。一つ目の対策については軍の指揮権を天皇に直属させた大日本帝国軍とほぼ同様のものと言えます。故に、日本軍と同様のデメリットが生じることにもなりました。創業の功臣と君主が存命の時代は彼等のバランス感覚によって軍を適切に維持することができたのですが、君主が交代し創業の世代もいなくなると軍を誰も統制できなくなってしまったのです。ようするにホメイニが明治天皇、ハメネイが昭和天皇と理解すればよいわけです。
二つ目の対策について、革命防衛隊をつくるにあたって「イラン防衛ではなくイスラム革命の防衛と革命の輸出」を任務と定めてしまったことが問題になりました。彼等は事実上の外征軍となり、中東各所で怪しげなテロを繰り返す組織になってしまったわけです。さらにタチが悪いのが革命防衛隊が軍の能力を流用し建設会社や物流企業を多数直接経営しているという点です。これにより、彼らは財源や物資の点でも政府への依存が殆どなくなり極めて独立性の高い組織になっています。イラン政府の財源はかなりの部分石油に負っていますから政府は本質的には戦争を回避しようとします。一方建設業により資金を得る革命防衛隊にしてみれば石油産業が停止したところで知った話ではないので積極的に「革命の輸出」を手掛けるというわけです。
こうした性質をもつ革命防衛隊がイエメンに介入を開始すると積極策を採用することになるのは自明のことでした。イエメンに派遣された革命防衛隊はほとんど中央の統制を受けていないと見られており、これは要するに日本軍における関東軍に匹敵します。
こうした情勢のなかでイエメン内戦を象徴する戦いであるホデイダ攻防戦がはじまります。ホデイダはイエメン有数の港湾都市で外部からの物資の輸入をほとんどひきうけています。この都市を占拠することはすなわち外国の物資を全てコントロールするということでフーシ派もハディ派もこの都市の攻防に全力を投入することになります。内戦当初からこの都市はフーシ派が支配しており、ハディ派はサウジアラビアの支援のもとなんとかこの都市を奪還しようと試みました。ホデイダの攻防が本格化したのは 2017 年ごろからで、以後ホデイダは激しい戦火に見舞われ物資の輸入は途絶えイエメンでは難民が大量に発生することになります。
先述のとおりハディ派は弱く、サウジアラビア軍は動くものはなんでも爆撃する式の粗雑な無差別爆撃を加えることでなんとかフーシ派に対抗するといった情勢が続きました。こうしたフーシ派有利の情勢をみたイラン革命防衛隊は2017年末ごろより弾道ミサイルをフーシ派に供与(といっても操作する人員も革命防衛隊から派遣していたことでしょう)しサウジアラビア国土への直接攻撃を開始します。
こうした事態に至って危機感を表わにしたサウジ軍は 2018 年にはいってさらに爆撃を強化しますが成果はあがりません。そして彼らはついに致命的な誤爆事件をおこします。サウジ軍はスクールバスを誤爆し何十人もの子供を死亡させてしまうという事件をおこしてしまったのです。これにはさすがに各国からの非難が止まず以後サウジ軍は爆撃の対象を前線ではなく後方のフーシ派の基地に切り替えることになりますが、これによりホデイダ攻防におけるフーシ派の勝利が事実上確定しました。
2018年末ごろより国連によるホデイダ停戦工作が開始されます。停戦の調停中にも激しい戦闘の応酬が続きますがフーシ派有利という情勢は変化せず、国連の監視団は「フーシ派の勝利」という現状を事実上認める形の停戦を成立させました。これが去年末から今年4月ごろの話。
こうした状況のなかで革命防衛隊はあらゆる手段でサウジアラビア国土への直接攻撃を続けていました。その攻撃の主力となったのが弾道ミサイルとドローンによる空爆です。弾道ミサイルによる空爆はサウジアラビアの首都リヤドにも降り注ぎ100人以上の民間人が犠牲になっていると報じられています。ドローンについては、クアッドコプターのようなものではなくジェットエンジンを積んだ比較的大型の爆撃機で500kg程度の爆弾を積載し 300km の半径を攻撃できるとされています。これによる精密爆撃はイエメン内部でも利用され、ハディ派側の軍幹部がドローン爆撃によって多数殺害されるといった事件も起きています。
そしてホデイダにおけるフーシ派の勝利が確定すると、フーシ派は国連との合意にもとづきホデイダから兵力の引き抜きを開始します。少数の警備兵力を「憲兵」と偽ってホデイダに残置するとフーシ派は主力をサウジアラビア侵攻にふりわけます。これが今年の 4 月から今にかけての話で、フーシ派とイラン革命防衛隊の猛攻をうけてサウジアラビア/イエメン国境の要衝都市ナジュラーンが陥落寸前であると報じられています。またサウジアラビア空爆にあたってあらたに巡航ミサイルによる爆撃も開始され、先日のサウジ南部空港爆撃ではインド人など外国人にも負傷者がでています。
ではこのような酷いことになっている内戦がなぜあまり知られていないかというと、田舎の内戦など誰も興味がないという問題もあるのですが、サウジの劣勢というのもその原因です。というのもサウジアラビアは北朝鮮以上の独裁国家、統制国家なので自国がイラン勢力との戦争で敗北しつつあるという事実を隠蔽しているわけです。「イランの爆撃により100人以上の犠牲者がでている」という事実も最近になってようやくサウジ政府系メディアによって報じられました。以前は「イランのミサイルを迎撃した」だとか「フーシ派に猛爆撃を加えて戦果をあげた」だとかいった威勢のいい情報が散発的に報じられているだけでした。今少しづつですが苦境の真実をサウジアラビア側が報じるようになってきています。それだけ事態の悪化を隠せなくなったということでもあり、また危機感を醸成しようという思惑もあるのでしょう。
更に加えてですがサウジアラビアには「事態をこれ以上大事にしたくない」という思惑があるようにも見えます。現在おきていることは事実上「サウジアラビアとイラン革命防衛隊の総力戦」なのですが、サウジとしてそれを認めてしまうとイラン本土とも戦わなくなければなります。「イエメンのフーシ派という軍閥との小さな戦い」というフレームを維持することでなんとか大事にせずどうにかしてフーシ派だけを倒したいという希望が、事態を矮小化させ報道を管制するインセンティンブになっているように思われます。
サウジのこの失態をみて「イエメンはサウジのベトナム」と評する人もいます。ただベトナムのように「やらなくていい戦争で消耗している」というよりは「強力なイラン革命防衛隊とフーシ派の前になんとか国土を防衛しようとしている」というのが実態としては近いのではないでしょうか。
俺はもちろん専門家じゃないし当事者でもないので、読んだ幾冊かの本や番組からの判断となるが、
昭和天皇や東条英機が当初は開戦反対派（というより、開戦を望む主戦派を押さえるために東条が登用された）というのは、誰が良識的で誰が空気に流されてしまったのかという点について示唆的だと思っている。
当時の背景として原油が採れない日本が、中国大陸をめぐる権益で米国と対立していたにもかかわらず、戦力の源である原油の輸入を米国に頼らざるを得ないという、外交的にやってられないほど厳しい環境下にあり、
もう一方の背景として、米国と和平を続けるには中国大陸から（全面的ではないにせよ）大きく手を引く以外の選択肢がなかったにも関わらず、
中国大陸の陸軍は戦友の血であがなった中国から黙って手を引くなど到底受け入れられず、統帥権干犯を楯にして政府からは撤退命令を出せない状態だったと認識している。
で、陸軍が言う事を聞かなきゃ米国と和解できないんだから「陸軍大将であり開戦反対派」である東条英機を首相に任命した所までは筋が通ってるのだが、
その先がなんだか不透明で俺にははっきり分からなくなっている。
・陸軍は西でしか戦ってないので、東の米国なんて海軍がなんとかすりゃいいだろとしか思ってなかった。
これは分かる。
・海軍は米国がやべえ相手と認識していたが、山本五十六ですら「勝てない」とは言わなかった。
これは本気で勝機はあると思ってたのか、単に立場上「勝てない」と言えなかったのかは分からない。
ただ、昭和天皇も東条英機も「米国と戦いたくない」とは思っていても、「米国と戦ったら絶対負ける」とまでは考えていなかったであろうと思っている。
だって、陸軍が統帥権を理由に政府にたてついてるなら、統帥権を持ってる天皇に逆らえるわけないから、天皇が引けといったら引かざるを得なかったはずだからな。
実際、終戦時だって最終的に天皇がやめろと言ったからやめたんだし。
そう考えると、昭和天皇は「米国と戦えば敗滅必至」とまでは考えていなくて、あくまで「東条が上手い事、波風立てずに陸軍を纏めてくれる事」位しか期待してなかったのだろう。
その状態で米国から原油輸出打ち切りを告げられ、昭和天皇も東条も「陸軍にあくまで中国から手を引かせて米国の要求に屈するか、勝つ可能性に賭けて米国と戦うか」の二択となり、後者を選んだ、というのが俺の認識。
東条と同じ状況なら俺でもそうすると思うよ。
そこで屈して原油の禁輸を回避したとしても、その先の将来像が全く描けないからな。
そんなわけで、ここに至るまで、大衆の「た」の字も出てきてないんで、
正直、当時の大衆が開戦賛成だろうと反対だろうと結果は変わらなかったんじゃないかと思う。
仮に大衆になんらかの決定権があったとしても、それが「隠忍自重して開戦を回避する」という判断を下したとは想像しにくいし。
そういう情勢だった事を考えると、よく言われる「軍部の暴走」というのは、当たらずとも遠からずであるとは言える。
陸軍は統帥権を楯にして政府の外交の足を引っ張ったわけだし、海軍は正しい戦力分析を政府に渡せなかったわけだからな。（俺としては、負けるものを負けると言えなかった海軍の責任は陸軍より大きい気がしている）
米国との開戦が避けられれば後はどうでも良かったかと言えばそんな事はないと思うが、少なくとも「なぜ天皇も総理も開戦反対派だったのに最終的に開戦に賛成したか」と言えば、この陸軍と海軍の間違いが主要因の一つだったと言える。
統帥権とか無くなって総理大臣が自衛隊最高司令官になったから、陸軍が外交の足を引っ張る事は一切できなくなったのは大きい。
（※だから、ちょっと前に首相が自衛隊の最高指揮官だと言った事に対して妙なバッシングが加えられた事について、俺はバッシングした人たちこそ正気を疑いたい。
首相が最高指揮官である事は、自力で勝ち取ったとは言い難いにせよ、第二次大戦で流れた数万トンの血で贖った成果の一つと考えているので）
ただ、もう半分は戦後も直せていないんじゃないかと思っている。
もう半分というのは、『陸軍と海軍がそれぞれの組織内の空気を読んでしまい、「上の言う事も聞かねーし、上に正しい状況分析も提供できねえ」って状態だった』事で、これが何よりヤバかったと思ってるんだが、
なんか最近、記録隠しとかさ。
それヤバくない？ って思うんだけどね・・・。
日米開戦時と同じ轍を踏まないようにするには、
・国民は国家が重大な二択を迫られた時に最終的な決断を行う。（結果の良否はともかく、brexitの投票みたいなやつね。戦前なら天皇がこの役割だが、今は主権在民だし）
・その政府と国民が正しく判断できるように、軍および官僚は情報を絶対に曲げない・隠さない。
消費税が上がり景気は落ちた。
高景気だけで支持されていた安倍幕府の支持率はついに崩壊、時は一気に幕末へ。
幕府（自民党）内の改革派である一橋慶喜（小泉進次郎）に期待は集まり一度は将軍（首相）に就くも、結局、権益構造からは逃れられず根本的な改革は出来ない。
それに業を煮やした薩摩（大阪維新）は諸外国との貿易で得た富（IR、万博）を元に倒幕（政権奪取）を目指す。幕府との繋がりのあった島津斉彬（橋下徹）は亡くなり（政界引退）、その意思を継ぐ西郷、大久保（松井、吉村）だが幕府の抵抗は強い。
時を同じくして、攘夷派（左派）として力をつけた長州（自由党）の桂（山本太郎）も幕府からの弾圧の前に苦渋を舐めていた。
薩摩、長州、ともに既得権益打破では目指すところは一致していたが、それまでのわだかまり（右派左派イデオロギー）で手を組めない。
そこに目をつけた坂本龍馬（誰だ？）の仲介によって、ついに薩長同盟は成立し、倒幕（政権奪取）を果たした。
