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はてなキーワード: 構造改革とは
ド正論で行くと、潰すしかない。ただ、もちろんそんな事はできない。
じゃあどうするかというと、5年とかそれぐらいのスパンで大幅に最低賃金を引き上げると宣言する。
それに対応するための構造改革を強力に支援するしかないだろう。例えばロボットなどをほぼタダで導入できるぐらいの金を、事業継続審査とかせず、シンプルにジャブジャブ流し込む。
5年後までの間は設備投資費用などを強力に支援する。最低賃金が上がって数年間は、最低賃金上昇分だけ、特別に減税や金融支援などを裏打ちする。これで激変緩和をする。
最終的に、それについて来れない所は、市場から退場してもらうしかない。
なぜそれが必要かというと、もちろん、憲法が保障するはずの「健康で文化的な生活」を保障すると言う話もあるが、それ以上に、それをやらないと、社会水準の維持が難しいからだ。
本来、修正資本主義の考え方でいくならば、最低賃金は経済成長率（≒インフレ目標）に連動して継続的に上がっていなければいけなくて、仮に日本が他の先進諸国並みの経済成長をしていたら場合、最低賃金の全国平均は1500円以上にはなっていなければいけないはず。
ところが、それが政策的に低く抑えられてきた。その結果、人件費と物価が不自然に低い「安い日本」ができた。
特に第二次安倍政権では、賃金の減少と、労働力の減少伴う国民総動員令を
「国民総活躍社会」
という美辞麗句を用って言い換えた。
これは、企業の生産性を高めることを求めるのではなく、主婦層や高齢者を安い労働力として動員することで、問題を先送りすると言う政策だ。
これにより、中国景気に乗じて日本を安売りして好景気を演出したわけだ。
失われた30年で繰り返されてきたこと、本来は構造的手段によって収益性を上げるなどの対応が必要だったはずの所に、低賃金で働く奴隷階級をつくり、それによって延命を図る。それをさらに強化したと言える。
しかし、それは時間切れになってご覧の有様である。国民総活躍はワーキングプアを生み出しているだけであるし、それに頼ってしまった企業は構造改革をしないままに奴隷中毒になってしまった。
それはアメリカの歴史である。黒人奴隷に頼っていた結果工業化が遅れた南部と、黒人奴隷の解放をすすめ、工業化を進めた北部との対立による戦争が南北戦争。
今の日本の中小企業は、どれに頼って工業化が遅れた南部のようではないか。
毎々お世話になります。
下には下があると言う話をしておきたくキーボードを叩いております。
なお、これはジョークである為、笑っていただきたい。ジョークなので、よく似た会社があったとしてもそれは錯覚であり、実在しない。
以上、ご査収の程お願いしたく。
ある菓子製造業の労働組合がある。比較的歴史が長い企業で、戦後に労働組合が結成された。
古老が言うには、結成されたときの最初の要求は「安全な作業着を支給せよ」と言う所から始まったと言う。
地域の中で中心的な役割を果たす労組で、かつてはこの労組から、同系統の労連の組織内候補として国会議員が送り込まれたこともある。（社会党が強い時代）
しかし、それも昔の話だ。
バブル崩壊前は、業態として製造から販売まで同じ会社でやっていた。が、バブル崩壊で同じように出来なくなり、製造会社を分離する事になった。その際に、労働組合が反発した。
ここまではよかった。しかし、労働組合が出した条件が、組合員の給与と立場の維持のみであった。
そこで、その会社が執った手段とは、子飼いの下請け企業に指示して会社を作らるということであった。
親会社との間に資本関係が無いが、技術顧問という形で人を送り込み、事実上支配したのである。
そこでは、不景気の労働市場に乗じて、親会社の給与水準・待遇と比べ遙かに低く、その地方としても下の中ぐらいの待遇で人をあつめた。（その際に、親会社の名前は大いに役に立ったことだろう）
さらに製造業への派遣労働が解禁されると、それを大いに活用した。この時、労働組合はこれを黙認した。何故なら、組合員は出向に選ばれても給与水準や待遇は維持されたからである。
こうしてできあがったのが、コストを削減することのみを目的とした子会社であった。安易な解決策である。
その後、失われた10年が失われた20年に向かおうとする中で、製造会社の経営が悪化する。
当然である。この会社はコストを削減のみを目的としているから、まともな経営改善は行われていないし、投資活動もできていないのだから。
世の中の景気が少し上向けば、他者は投資をして、改善する。そうなると、ついて行けなくなって競争力は落ちていく。しかし、もはやこの子会社がなければ商品が作れない。
そこで、いちど会社を倒産させ、清算、その上で、今度は資本をいれて買収することになる。
この際に、労働組合はどう動いたかというと、やはり「組合員の賃金と待遇の維持」を要求するのみであった。
そして、経営側は、この際、元々別の会社であったものを救済目的で買収するものであるから、ユニオンシップ制は適用されないと言う事で合意を取って買収をしている。
こうして、資本関係のある子会社というものが誕生した。この頃は、まだ子会社も労組入りを呼びかけるべきであると言う話もあったようだ。
しかし、この労組は、親会社内では待遇の維持を堅持して主張していた。このなかでは、自分たちの労働の価値を下げるとして、派遣労働者の導入も組合の同意がなければ駄目だと言う形にしていたようだが、その反動で製造会社の方の待遇は、当時からかなりの格差があったと聞く。
労組が、子会社社員らをに入れる事を躊躇っているうちに、親会社は業務を拡大する。コスト削減目的で作った子会社によって生み出される利益は大きい。他にも何社も子会社を設立していくことになる。
そして訪れるリーマンショック。この時、労働組合は、組合員の給与と待遇の維持を要求。親会社は本体には手を付けられなかった。子会社は大幅なリストラが行われた。
ここで、子会社で働く下々の者から見たら、悪の枢軸としか見えないような労働組合が固まったのである。
さあ、みなさん、ここ最初の笑うところですよ。さあ笑ってください。
リーマンショック時のリストラ攻勢に対し、子会社の社員の中にも組合に相談し、加入したいという要求があったそうである。が、当然のように組合はこれを拒否している。
ではと言うことで、子会社の有志が集まって労働組合を結成しようとしたことがあった。
しかし、この会社の労働組合の幹部は、地域の労働組合、さらには産業別の組織でもそれなりの力を持っており、この労働組合設立の動きに対して、表向き「いずれは自分の所に加入させるため、設立支援はしないでほしい」という話をした。つまり、既成の組織が支援しないようにさせ、労組結成を阻止したのだ（当時は会社に関係なく入れる労組などはなかった)
もしかしたら、彼らは当時本当に組合員として受け入れるつもりがあった可能性も微粒子レベルで存在しているが、結果が全てだろう。
その後、労働組合から会社に都合の悪い部分だけを外したような「従業員互助会」という組織が、親会社人事の指導の下に設立される。
ここは社員だけではなく、社長以下全社員が所属していると言う組織だ。だから労組ではない。1ヶ月500円を徴収し、この金で社員の交流会（花見と月見と忘年会、と言う飲み会。参加はほぼ強制で、欠席には理由書の提出がいる）を行うと言う組織である。表向きは。
しかし、36協定など、労使協定を結ぶときには、経営側の人間は投票権なしとすることによって、従業員代表組織とみなしている。
もはや、御用組合どこでは、ない。
会社の経営危機は何度もあった。その際に、彼らは組合員の子会社を活用すればリストラは不要なはずだ、構造改革が足らない、と組合側が提案書まで書いたらしい。
具体的に子会社をリストラしろ、派遣切りしろとあったかどうかは定かではない。しかし、事実その後、リストラの嵐がやってきて、派遣は総じて契約を解除されたのは事実だ。
そうして人がいなくなった子会社に、親会社で余った人間が出向してきた。
親会社の人間が天下ると、何故か1階級特進すると言う習わしがある。平社員は係長に、係長は課長に、課長は部長に、部長は役員になる。
そうして、実務者が3人減ると、その費用で親会社の雇用が維持される。
さらには、親会社での職位はあくまでも係長なので労働組合員だが、子会社では管理職と言う者が大量に出現する構造ができあがったのである。
彼らは毎年、春闘を行う前にスト権投票を行い、要求を挙げている。しかし、もう30年以上ストライキは行われておらず、交渉は妥結している。
その結果、毎年ベースアップと定期昇給は維持されており、ボーナスも5ヶ月分程度は出ていると考えられる。また、利益は出ていたので、それを背景にした待遇改善要求も通っていたようである。
が、その成果を、ある時から一切公表しなくなった。その理由は「関連会社に配慮するため」とされる。
簡単に言えば、子会社側で、親会社と同等の賃上げレベルを要求する動きが、ごく一部であったらしいのだ。
それを親会社から天下りで来ていた社長が親会社に伝え、親会社は交渉結果を非公開とすることを要求。現在は一切公開されなくなった。
ただ、当たり前だが、人の口に戸は立てられぬ。
続き → anond:20230331164112
何回も擦られてるネタだが敢えて今もう一度擦らせてくれ
はてなにはIT産業で働いている人たちが多いと勝手に思わせてもらっている俺だが
こんなに終わってる業界も中々無いと思う
なんで終わってるかって？
まず全体のほぼ8割ぐらいが人売り奴隷商人っていうのがある
今風に言うと日本のITなんてもんの実態は巨大な派遣業って事です
心の中ではみんなあんなの派遣、っていうか派遣よりもおぞましい何かって事ぐらい知ってる筈だよな？
実際は入社前に「顔合わせ」なんていうガキでも考えないレベルの言い訳みたいな理由で実際には面接を実行してる業界なんだからな
そんで経験ない新人さんを、スキルシートでさも超有能エンジニアみたいな感じに偽装して客先に常駐させるんですよ
大体送り込む先はまともな仕事の管理もできないからITを外注してる碌でもない企業なんで
スキル偽装された新人が迷い込んでもあんまり問題にならずにちょっと長く居れちゃったりするんですよ
こんなのが全体の8割だ、人売りの為にルールを平気で捻じ曲げる様な奴らが8割、そんな奴らが日本のプログラムを作ってる、改めて考えると恐ろしいだろ？
そりゃスパゲッティもそこら中で絡まりまくりますよ、バグだらけになりますよ、大したもん作れませんよって事よ
ちょっと前にIT革命だかイット革命だか言ってた様な奴が居た気もするが、結局日本のITなんてもんは中身はおざなりで外側だけきれーーーーに装ったハリボテ手抜き工事みたいなもんなんですよ
で、自民党はデジタル庁とかこれからはITの時代とか言ってエンジニアを増やすぞー！とか言ってるわけですけども
正直こんな嘘と誇張だらけの業界に日本の貴重な若い人達が言ってほしくないね
親御さん達もITエンジニアって言葉の綺麗さに騙されて、良いじゃない！頑張ってね！！って子供達に期待してるかもしれんけどさ
実際は人を騙す屑連中ばっかっすよここ、まーじでモラル無いからほんとに
その証拠に求人サイトでITエンジニアとかちょっと調べてみたら、未経験でも大丈夫！あなたの経験が活かせる！！とか言って良い待遇の求人がいっぱい見つかるけど
あれ中身はほぼ全部人売り奴隷商人っすよ
エロサイトの詐欺広告と同じ様に免疫がない人達が騙されて犠牲になっちゃうってのも含めてね
今の日本のIT業界は胴元の奴隷商人と運が良い一部しか良い思い出来ないんで、パチンコみたいなギャンブルと構造は変わんないです
もし変化するなら政府が構造改革するしか無いと思うけど、奴隷商人とガッシリ肩組んでる今の政府がやるわけないんで、やっぱりオワコンです
日本でITやりたーい！って方、極々一部の超まともなIT企業に入るか、或いは海外でやりましょう
いや、リフレ派が気付いたんじゃなく、もともと金融＋財政政策なんよ
新自由主義とは何を指しているかはわからんけど、「構造改革」のイメージで言ってるなら、それこそ「リフレ派」の対極やぞ
ずっと「リフレ派」vs.「構造改革派」で戦ってきてんねんから（こういうの→ https://business.nikkei.com/atcl/seminar/20/00039/021900001/）
リフレ派は気付けただけ偉い。だから、財政政策と、税制も見ていこうや。特に消費税増税は絶対したらダメだな。
新自由主義は何？まだ規制緩和や構造改革や、近視眼的な費用対効果に基づく行財政改革が解とか言ってるの？近視眼的な費用対効果に基づくから、教育や基礎応用研究を破壊するから、新しい産業もなくなるのにさ。
また大雪を機に騒いでいるが、EV車普及は世界の流れである。日本もそれに追いつかないといけないが、如何せん日本は障壁が多すぎる。
ここでは、その障壁を取り払い、日本もEV車が普及できるようにするための施策を提案する。全部できればノルウェー、フィンランド並の普及が達成できるだろう。
ほぼタダ同然の金額で購入可能とし、高速道路代や車検代を減免する。一方でガソリン車には高い税金をかけて事実上購入困難にする。
これはノルウェーが実際にやっている施策だ。https://car.motor-fan.jp/article/10017800?page=2
具体的には水力と原子力。ノルウェーはエネルギー自給率800％というとんでもない国だ。しかしそこまでは要らない。
ノルウェーは水力発電だけで自国の電力需要を満たすことが出来る数少ない国である。
ただ現実的に日本ではそこまでは厳しいので原子力の補助も借りる。
ノルウェーやフィンランドは日本より少し大きいくらいの国土に500～600万人程度の人口である。つまり人口密度が9割以上違う。言い換えれば人も車も密度が少ない。
だから前述の通り水力発電だけで自国の電力需要を賄えるし、EV車の弱点である「充電渋滞」「充電渋滞による物流破綻」も起きづらいのである。
ただよくよく調べてみるとEV先進国は山間部や内陸に人が住んでおらず、一部海沿いに人が集中しているのである。
人口密度で見てみると、フィンランドの首都ヘルシンキ、ノルウェーの首都オスロともに1400人/平方キロ程度で、東京都の2割強。
つまり日本も人口を8割減らせばEV普及に大きく近づけると言える。人を減らすことで電力需要も減らせるので、原子力発電への依存度も下がる。
減らす方法はいろいろあるが、ロシアとかの外国に強制移民とかがあるだろう。自らこの世を去りたい人にその場を与えると言うのも良い。軍拡に伴う片道特攻隊という手もあるだろう。
ただ子育てしている人たちと、次世代を担う子供たちは残す必要があるのでその点要注意だ。
よくEV車は寒さと雪に弱いと言われる。
ノルウェーの首都オスロは年間降雪量80cmくらいで、11月から翌年4月の半年かけて降るが、実はここより雪が多かったりより寒い地域だと、同じノルウェーでもEV普及率はだいぶ下がる。つまりオスロの気候がEV普及の指標値と言える。
日本は12月から3月が降雪期間なので、日本に当てはめたら年間降雪量50cmくらいのインパクトだ。
先日の新潟は24時間で50cm、長岡は12時間で60cm降ったが、これはオスロで4か月かけて降る雪の量に相当するのだ。そんな環境は北欧には存在しない。
ということで、年間降雪量50cm以上の市区町村全てを立ち入り禁止にする。本州日本海側と北海道、長野県の北中信、岐阜県飛騨地方、滋賀県、中国山地、関東地方北部山地、などが当てはまるが、その地域に住んでる人は全員出て行ってもらう。
ネックは米どころが多いことだが、1つ前の人減らし施策と合わせることでコメ不足の懸念がなくなる。
それ以前にコメとEVどちらを取ると言ったらEVだろう。コメは脱炭水化物の流れに反する。肉食え。
EV車の弱点その2は山登りだ。山登りはかなりバッテリーを食うし、その道は一部例外除いて対面通行なので、充電渋滞が起きたらその道に居るEV車すべて終わってしまう。
それを避けるために標高が高い地域に行けないようにする。EV先進国もレジャーはもっぱら低い標高で楽しむクロスカントリーやスケートが中心だし、フィンランドはそもそも山が無い。
温泉観光地は大半が消えるし、スキー場も大半が消えるし、特に山登りと言うレジャーが消滅するが仕方がない。
EV先進国では登山はレジャーでなく、それを生業にした傾奇者が命を賭してやるものなのだ。
EV普及は覚悟を持ってやらないといけない。防衛費増額を覚悟を以て決めた岸田総理の次の決断として「EV普及に向けた日本国の構造改革」を期待する。
どうせこれらの政策は全て国民から総スカンを食らうので、大きな選挙が無く支持率が政権運営にあまり寄与しない今のうちしか出来ないのだ。
総論で言えば、俺が欲しいのは米国民主党主流派だ。（サンダースのような民主社会主義や、AOCのような過激左派ではないやつな）
彼らは人権には配慮しつつも TERF を擁護したりしないし、必要であれば戦争もするし、経済政策も専門家を入れてしっかりやっている。経済政策でこぼれ落ちる人たちに対する支出がある分、共和党よりは効率は悪いが、それは必要なコストだと俺は思ってる。
言葉が定義されてないから批判は意味がない？そう思ってるなら勝手に思っとけ。
「新自由主義の特徴は規制緩和、構造改革、税制のフラット化、財政規律、政府の裁量の最小化、費用対効果への還元あたりですな。
「スタグフレーションの原因を政府の肥大化に求めて、政府の関与を小さくする政策が正しい」というもの。」
辞書がほしいのなら
https://kotobank.jp/word/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9-298677
「新自由主義はケインズ主義的福祉国家の所得再分配政策などがもたらす「過剰統治」と国家の肥大化こそがシステムの機能不全の原因として、規制緩和、福祉削減、緊縮財政、自己責任などを旗印に台頭した。」
新自由主義の特徴は規制緩和、構造改革、税制のフラット化、財政規律、政府の裁量の最小化、費用対効果への還元あたりですな。
「スタグフレーションの原因を政府の肥大化に求めて、政府の関与を小さくする政策が正しい」というもの。
しかし、そもそもがデフレでも緊縮財政を狙い、フラットな税制というのは金持ち企業減税で金を滞らせるから、不景気を永久に続ける。更に近視眼的な費用対効果で基礎応用研究を破壊する。よって今の日本のように失われた30年を作る。
そして、今まさに食料・エネルギー不足のスタグフレーションに落ち込みそうなのに、規制緩和や構造改革がなにか役に立ちそう？必要なのは財政支援で足りない供給を増産をすることだろ？
世の中に良いものを提供したものが勝つという競争主義は好景気のときには自然になるの。
不景気の時は人の足元を見て食い物にしようという怪物ばかりが勝つようになるの。むしろ起業だイノベーションだの世界は、いい餌ないかというピエロが踊り狂う悪趣味な人形遊びの様相にしかなってない。楽園を騙った墓場。
商品がきちんと良いものが作れてそれで受け入れられるならともかく、「そんなこと弱い立場の人間になんざ許されない」のが新自由主義であり、今の新自由主義に基づく起業だイノベーションだのの世界。
更に最近は究極の弱いやつが起業に関心を持ってくれれば十分だとマルチ商法だとかオンラインサロンの草刈り場にしかなってないじゃない。
一方で口先だけの詐欺師が金を集める。いや、本当に何か新しい良いものを作ろうとしたがそもそも投資家が技術なんか興味がなく、確実に儲かるものものしか求めず投資家の都合ばかりで振り回すから、本当に志があっても詐欺師のように振る舞う必要があるのだろう。
そうして最後は詐欺師扱いされて世間や、それこそこの世から消え去る。
不景気だろうが緊縮財政取ったり、資金循環を止める場所の減税をする新自由主義こそがこの惨劇の原因。社会は何もしないと金持ちが強く貧乏人が弱い世界なんだよ。
日本は米百俵で1990年まで科学にきちんと金を出して吟味の金と時間を出してたから昔は強かった。最も米百俵こそ一番汚されたな。だって教育や科学技術こそ新自由主義で破壊されたから。
無論ケインズ主義が途上国の腐敗や、アメリカのベトナム戦争による経常赤字化や、突然のオイルショックのような供給由来のコストブッシュに完全ではないことはあろう。何に政府が使い、何を使わないのは永久の課題だ。しかし最小限の何もしないというのは間違いだ。
しかし、いまのウクライナ戦争の余波のコストプッシュインフレを見れば緊縮財政や構造改革や規制緩和がなんの役に立つのか？といえば微塵も役に立たないのは断言できる。
正しい競争を起こしたいならこそ、まずはケインズ主義で必要であれば財政出動や金融緩和をし、その上で儲かる前の科学に金を出さないとならない。
