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はてなキーワード: 構造改革とは
国民民主党の玉木と、れいわ山本ももっとメディアに出るべきだよなぁ。
あと、れいわ山本は逆張りを減らしてほしい。まず積極財政と消費税減税で景気を良くすることが大事で、それ以外の逆張りで反感食らって支持減らしても意味ないじゃない。
国民民主党の玉木も、もしいま人気があるとしたら積極財政と消費税減税を唱えてる賜物だと認識するべきだし。方向転換は絶対するな。
維新も消費税減税といい出して、お？と思ったが、今の状況で赤字国債否定で、他に策がある！規制緩和だ！構造改革だ！なんてちょっとでもマシだと思った俺がバカだった。あそこは絶対伸ばしたらあかん。
特に今の状態での赤字国債否定や緊縮財政を狙ったり、積極財政をしなくても規制緩和や構造改革でなんとかなる！なんて維新みたいな連中は黙らせないと経済よくできないもの。
いや、個人商店で何をするか！が大事だよ。むしろ、個人商店が色々でてその中でまともな個人商店を選ぶべきだろう。それこそが政策を選ぶということだ。その意味で中選挙区制に戻してほしい。
一番日本をまともにするのは経済対策だけど、枝野は経済対策に真剣には見えない。総裁選で高市が大暴れしなかったら今回の選挙もモリカケだとかを第一にしてたんじゃないのか？それでも消費税減税と積極財政を最初から掲げてたれいわや国民民主党の方を支持するが。
国民民主党も、真に積極財政と消費税減税を求める政党かを見定めたい。維新も引っ張られて変わったか、と思ったけど、赤字国債を問題にして、そんな物なくても規制緩和だ、構造改革だ！とか言って、あ、コイツラあかんわと思ったな。
コロナ対策や、経済対策、ジェンダー系の問題とか、消費税とか言ってるけど、
どこの政党がやっても、だいたい現状に合わせてやっていく所だと思うので、
あんまり気にしてなくて、個人的には、表現規制の問題と、デジタル庁の所をもっと取り上げて欲しい。
表現規制については、日本って一番表現規制が緩いから漫画、アニメでの表現が多種多様になっていて、
それがあるからこそ、世界とも戦える所なんだと思っているので、本当に表現の自由は守って欲しいと思ってる。
デジタル庁は、やっと本腰を入れて国として IT を進めていく段階で、
それに伴って構造改革もやって欲しくて、ここが失敗すると行政から企業まで全部人海戦術とか、手作業でやることが増えると思う。
だけど、まずマイルドインフレにならないことには企業の資金調達しての設備研究投資意欲を起こせないんだよ。
そこで、財政破綻が起きるから財政出動はできないんだ！というのに対して、MMTで、財政破綻は自国通貨建て国債の問題じゃないよね？という疑問が投げかけられたと。
あと、誤った財政均衡論でこそ、基礎萌芽研究投資も破壊された。目先のすぐ確実に儲かりそうなものばかり探してそれだけに金を出すことが正しいとされた。構造改革や規制緩和とやらで新しいものが生まれるなんて勘違いした。
アホを煽って起業だ！イノベーションだ！と煽った。結果的に産業は衰退した。転売屋を素晴らしいイノベーションだ！と褒め称えるぐらいにまでなった。
無論産業を強化して外貨を稼ぎ続けにゃならんよ。財サービスの需要が強くて物の値段が上がるが、自分たちが儲からないというのはこれまたスタグフレーションという不況だから。と言っても、財サービスの需要が強いのだから自分たちが需要をつかめれば儲かるんだけどな。
新自由主義は不景気の温存と資金循環を無視する税制で、企業の設備研究投資を破壊し、政府の緊縮思考と、近視眼により、基礎萌芽研究を破壊するからこそ、産業劣化して、恐ろしいインフレや、外貨を稼げなくなっての財政破綻に導く。この30年の結果。
[ドコモの「home 5G HR01」レビュー ――固定回線代わりに使える？ オンライン契約時の注意点は？] - ケータイ Watch
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/k-tai.watch.impress.co.jp/docs/review/1348065.html
なお、「home 5G」サービスは設置先として NTTドコモに届け出する住所以外では利用が禁止されています。
このため、回線としてはモバイル回線を使うサービスでありながら、モバイルWi-Fiルーターやスマートフォンのように、モバイルして使うことは仕様上できません。
ユニバーサルサービス(固定電話)の維持
https://www.soumu.go.jp/main_content/000597530.pdf
2030年頃の我が国を展望すると、少子高齢化や過疎化の進展等により社会構造が大きく変化(国土交通省の調査報告等によれば、今後、多くの集落が無居住化する可能性あり)
いつまでも東西の固定電話がユニバーサルサービスであり続けるとは考えていない
山間部の設備維持には、定期的な樹木剪定や雪害対策等、設備保守稼動が嵩んでいる
土砂崩れが発生した場合、重機による復旧作業が必要で、相当の時間やコストを要する
今後、主にルーラルエリアにおいて、メタルケーブル等の再敷設が非効率となる場合等には、無線を含めた選択肢から最適な方法を選択できるようにしていただきたい
過疎地の固定電話は「無線」で――NTT東西が推進するアクセス網の構造改革
https://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/6308/Default.aspx
2020年代に向けた 条件不利地域における基盤の整備・維持の在り方
これは典型的なミクロ経済とマクロ経済の違いですね。元増田はそのあたりを把握したほうがよいです。
ミクロ経済的に最低賃金が上がった場合は、要は労働価格が市場価格より高止まりする、つまり需要が供給を下回り
労働力が市場にだぶつく、つまり人は雇わなくなるだの最賃より高い人の給与があがるだのといった現象が導けるという感じです。
ただこれはあくまでも個別の経済主体、つまり一人の経営者的目線にすぎず全体の経済事象が見えていない状態です。
マクロ経済的にはそもそも労働の供給は最低賃金を上げたからといって物量が急に増えるなんてことはなく、基本的には安定しています。
そのため供給曲線はある意味水平線みたいな形になるため、ミクロ経済的視点よりも最低賃金の上昇が与える労働需要の
現象はかなり緩やかなものになるのです。つまり、労働力がある程度だぶつくという事象は発生するが、それは経営者が考えている
ほどではないということです。
また一般的に労働が生み出す価値というのは、労働者本人の能力に加え、会社が提供する資本やビジネスモデルの割合が大きいです。
そのため労働者の能力以上に単に生産性の低い企業が労働需要を満たせなくなり、生産性の高い企業に労働力が移動する
という事象が発生します。これが要は日本に必要と言われていた構造改革であり、今薦めるべき政策の一つというわけですね。
しかし、これには昔から1点反論がありました。外国人労働者の存在です。今までの話は労働供給が価格（＝賃金）によって
左右されにくいというマクロ経済の前提をベースにおいたものですが、実は日本がグローバル化しているのに伴い外国人労働者の
存在によってこの前提は崩れつつあったのです。つまり、労働価格が高いため海外からの労働者が来るようになり
（スーパーとかを見てもわかると思います）日本国がマクロ経済で語れる存在からミクロ経済の個別の経済主体に
過ぎないものになってきたということです。
ところがここ2年は更にその前提が崩れています。皆さんご存知のコロナです。コロナのため国内の最低賃金ベースで働くような外国人
は急に減少している状態であり、おそらくあと2年程度はまともに入ってこないと思われます。
「都立高入試、男女の合格ラインで最大243点差 8割で女子が高く」
https://mainichi.jp/articles/20210526/k00/00m/040/003000c
都立高校の入試が男女別定員となっており、男女で合格最低点が異なるという問題。
トップ校では女子のほうが入りやすく、中下位の学校では男子のほうが入りやすい。
なぜ全国で東京都だけが男女別定員を取っており、今なおそれを止められないかというと、東京には私立学校が多いという特徴がある。
東京の私立高校には男子校・女子校が多く、男子校31校、女子高83校となっている。
高校入試が大学入試や中学入試と違って難しいのは、進学希望者ほぼ全員が浪人せずにどこかに行く場所を用意しなければいけないからだ。
全部、落ちて行くところがない人が出てはいけない。
だから、大学入試や中学入試と違って、全体のバランスを常にとり続ける必要がある。
上記のように東京都では女子校のほうが男子校よりも52校も多いので、この女子校の定員分だけ、都立高校の女子の入学枠を減らさないといけない。
もし、都立高校が男女別入試を止めてしまえば、どの高校にも進学できない男子生徒が大量発生する。
たしかに、高校入試で合格最低点が男女別に分かれているのは不条理にも感じるが、それを止めた場合の副作用として、中卒男子大量発生。
教育の機会均等という意味で、高校にすら行けない子供が大量に出るのは、やはり人権侵害とも言えるだろう。
この難しいパズルを解くには、都立高校だけの制度改革でなく、私立の学校をぜんぶ共学にするなどの、大きな構造改革が必要となる。
しかし、都立高校の男女別入試を問題視しているフェミニストは、私立中高を出た高学歴が多く、私立学校をも含めた構造改革は、自分たち（の子供の）利益を損なうので、主張しない。
経済をどうするかが見えないのが一番でかい。ちょっと前は構造改革や規制緩和と政府の緊縮と言った新自由主義がが経済の解だと言われてたけど、もうそれは通じない。政府の緊縮は致命的に景気を落とすと同時に、科学を崩壊させて次の産業を破壊する。
新自由主義が致命的に経済を落とす政策だってのがこの30年で明らかになった。
リフレとMMTが解だよ。ただ、リフレでも消費税増税とセットだったら元の木阿弥。リフレだけだったら経済回復できた。そして、立憲民主党も自民党もMMTを掲げる議員はいるが、本流じゃない。
そもそも新自由主義とMMT/ケインズ主義は水と油だから下手に経済をどうするかを掲げたら党が割れる。だから必死で他の看板を作ろうとしている。けどもまともな看板が作れないというのが君の言うバラモン左翼なのかもしれない。
MMTを中心に掲げる政党はれいわだけ。れいわが勝って、MMTが票を取れるとなって、立憲民主党が割れてMMTに賛同する議員がまとまったほうが経済運営がまともになる。今のままだったら仮に政権を取れても制作を決めれない。
そもそもが、二大政党制はトップ2党が腐ってしまったらどうしようもない政策。小選挙区制をやめて中選挙区制に戻したほうが良い。
規制が悪い論に持っていこうとしているようだが、規制緩和だの構造改革だの言っててのこの30年の日本の衰退だ。
不景気こそが悪い。さらに、新自由主義は一度大規模経済危機を迎えたら、できることがなく不景気を続けるしかない。それをごまかすために起業だイノベーションだ言って、規制緩和と構造改革をすれば生まれるなんてまがい物を言ってるだけ。
必要なのは、実際商売になる前に試行錯誤する余裕。新しい技術開発なら科学的成果を挙げられるはずだし、新しい科学の模索と模索のために金と時間を与えること。
規制緩和は何も産まないよ。
そもそも規制はその昔になにかこれは守らないとならないということで生まれた。
だいたい、規制があればイノベーションが起きないというのなら、1980年代日本が数多くの産業でシェアトップをとり、京セラ、ソニー、日本電産のようなメガベンチャーを抱える国だった理由が説明できない。
だって、現行ベースじゃめちゃくちゃ規制の多かった時代だったから。
市場を生むのは新しい商品を作ることについて金と時間をかけること。国と企業の研究投資、設備投資。
だけど、バブル崩壊後、保身に入り金を貯め込み設備研究投資をしなくなった。さらに、フリーハンドの法人税減税や、設備研究投資に紐付いてると言えない金融分離課税でどんどん金を貯め込む厚を強くした。
元のやつにこれを貼り付けたら黙って消して再掲したので、同じく再掲したものだが。
そもそも、新自由主義は、その前のケインズ主義がオイルショックや、一部の国の経常赤字化で詰まった事によって生まれた。これらは供給由来インフレで、起きてしまってからじゃどうしようもないから。
だから新自由主義は政府が規制緩和と構造改革をすれば、適正な供給がなされてうまくいくといっていた。実際は一度大規模経済危機を迎えたら何もできなくなり、産業を劣化させるだけだが。
もっとも、事前にこの供給不足が起きたら恐ろしいと金と時間をかけて対策することはできるし、ケインズ主義を踏まえて、次善に供給不足、特に産業育成をすべきだという話。
