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はてなキーワード: 構造改革とは
暴力を許さず抵抗する活動を私も続けているが、今回のような事件が起こりうる社会を作ってきたのはまさに安倍政治であって、自民党政権ではないか。敵を作り、排他主義で、都合の悪いことは隠して口封じをし、それを苦にして自死した人がいても自身の暴力性に向き合わなかったことはなくならない。
https://twitter.com/colabo_yumeno/status/1545410438724079618
弱い立場にある人を追いやり、たくさんの人を死にまで追い詰める政治を続けてきた責任は変わらない。「誰の命も等しく大切」と多くの人が言う今、人の命の重さは等しくないんだなと感じさせられてしまう。
https://twitter.com/colabo_yumeno/status/1545410440280150017
安倍政権に上記のような問題点が皆無だったと言うつもりはないが、やはり正当な評価とは言えない。自分は護憲平和主義者なので安倍自民に投票したことは一度もないが、やはり肯定的に評価したい気持ちが強い。功罪を比較すれば、やはり功績のほうが大きい。
そもそも「敵」をつくって排撃するような政治は安倍政権の特徴ではなく、それ以前の小泉政権から民主党政権にかけて強くみられたものである。2000年代の政治では、「構造改革」「既得権益の解体」「税金の無駄遣いの撲滅」の名の下に、公共事業と地方土建業者、霞ヶ関官僚、公務員人件費がバッシングされた。「税金の無駄遣い撲滅」政治の行き着く先が2012年の生活保護バッシングであったのであり、これついては自民党はもちろん旧民主党系の野党もまさにど真ん中の当事者であって、無責任であってはならないだろう。
2012年12月以降の安倍政権では、こうしたバッシングの政治から完全に決別した。安倍元首相は「改革」「既得権打破」などとはほとんど口にせず、「アベノミクスで経済成長」を掲げた。税金の無駄遣いより、成長による税収増を目指すようになった。連日のように公務員叩きや生保受給者叩きを行っていたワイドショーの内容が、一気に「アベノミクスとは何か」の解説へと変わっていった時のことは、鮮やかに記憶している。
安倍政権にも確かに問題点が多くあったが、少なくとも公務員や生活保護へのバッシングには決して加担しなかった。既得権叩き、無駄遣い叩きではなく経済政策で解決を、という方向に大きく舵を切る役割を果たした。既得権者や税金の無駄遣いを叩く、ギスギスした陰鬱な政治から、まっすぐ成長をめざす明るい政治へ転換した。このことは安倍元首相の功績として、高く評価されるべきだと思う。
過激な公務員バッシング政党だった「みんなの党」はいつのまにか消滅し、一時は全国的なブームだった橋下維新も大阪以外では支持を広げられなくなった。新自由主義が政治の世界からなくなったわけではないが、表向きそれを扇動しようとする政治勢力は安倍政権期に退潮した。左翼やリベラル派の人たちについても、民主党政権下では政治的な立ち位置が迷走していたが、安倍政権ではわかりやすく元気に反政権・反体制のポジションをとれるようになったと言える。
安倍政権のせいで悪化したとされる中国・韓国への感情にしても、時系列データを見ると、大幅に悪化したのは民主党政権の時期であり、安倍政権期は横ばいか、7年トータルでは逆に若干改善している。これだけではなく、安倍政権の時期の大幅に悪化したとされるデータを探すのは難しい。たとえば貧困率は小幅の改善で、自殺率は大幅に改善している。安倍政権で日本社会が大幅に悪化したかのようなリベラル派の議論は、ネットでいくらでもデータを検索できる時代において、支持者を減らすことはあっても増やすことはないだろう。
新自由主義の「何もしないことが望ましい！」「規制緩和だ！構造改革だ！」というのは、日本の失われた30年や2008年リーマンショックで失敗だったからな。
インフレになりそうな段階で、石油需要が高いから文句言わないだろうとのロシアの侵攻だ。だが、欧米はロシアの中央銀行の外貨準備凍結という形で対抗した。
まさに自国通貨建て国債はデフォルトしない。外貨借金でデフォルトする。そのうえで、その外貨を持ってる国が外貨を凍結するというMMTの知見でロシアをデフォルトに追い込もうとしたからだ。
一方でロシアベラルーシは強引に外貨建国債を自国通貨建て国債にすると宣言した。勝手な契約変更自体デフォルトなんだが、これも自国通貨建て国債となったらデフォルトしないというMMTの知見ゆえ。
MMTは単純な不景気なら財政出動しろじゃない。不景気なら財政出動はケインズ主義だ。
新自由主義の国の財政出動して国の借金が増えると財政破綻するという言説に対して、MMTは自国通貨建て国債と外貨借金を峻別して、自国通貨建て国債なら財政破綻しないという話だ。
MMTを踏まえて、ではどんな政策が良いのかを議論し実践している状態が今だぞ。特に日本もエネルギーや食料の価格上昇が見えているからな。
「ツイッターでユーザー名やプロフにウクライナの国旗を使うのをやめよう。ウクライナ人は国旗を見て同胞を探して情報交換しているから」みたいな真偽不明のツイートが日本語にも翻訳されて、なぜか反維新、れいわ支持者が拡散するという情報戦が始まっているみたいね。
アカ名やプロフに🇺🇦使うのはやめ、💙💛にしてくださいと…🇺🇦安否確認や情報共有に使われてるらしい。
無期限消費税0でインボイス丸々廃止🔥反新自由主義💥💢反構造改革。打倒維新の会💥💢🍀生き易い社会🍀🔥打倒緊縮財政💥積極財政の為党派超えた協働必要🔥れいわ新選組&三橋貴明／月刊三橋会員／令和ﾋﾟﾎﾞｯﾄ
https://twitter.com/Y0ororafish777/status/1497410340404875269
My Russian is pretty rough but in short : you should avoid using the Ukrainian flag in your bio/username because Ukrainians use it to find each other on the internet and exchange information
The comments suggest using the hashtag instead
元の人は、善意で「ロシア語はよくわからないけど」と、ロシア語のツイートをシェアしただけみたいで、いろいろウクライナ人などからツッコミが入っているみたいだけど。でも、れいわ支持者の狡猾なところはもとのツイートのURLを示さないんだよね。そして、元のツイートでなされている議論に触れる機会を減らして、事実を覆い隠してしまうところ。
しかし、消費税で逆噴射を掛けたことに触れずに金融政策が間違いだったからという話に持ち込もうという連中が多い。
これ1990年代の財政出動でも言えるんだよな。1998年の消費税増税と、貯め込まれる形での法人税、累進所得税減税、金融所得課税でだめにした。
なのに、財政出動がだめだった、規制緩和と構造改革を！その結果は散々たるものだったな。不景気と更に産業劣化、庶民は買い叩かれる時代となった。そのくせ、起業だイノベーションだと餌と生贄を求める。
野党側も敵を作ってそいつを叩けばいいという維新みたいなのが力を持ってる。消費税増税こそが悪い。きちんと金融政策と財政政策をせよというようにしないと、また20年前の小泉改革みたいなのを維新がやりだすよ。
むしろ、MMT関係なしに、「自国通貨建てで自国政府は財政破綻しない」というのが当たり前になってるからMMTの名前すら出す必要がなくなってるからな。
最近は新自由主義者は円安と海外インフレからのスタグフレーションを叫んでる。海外需要をつかめば好景気になるし、設備研究投資が必要な局面だ。日本国内ではデフレを脱却してない。
にも関わらず、新自由主義者は、まさかの金融緩和中止と基準貸付利率上昇を叫んでる。海外需要を見もせずに規制緩和や構造改革を今の局面でも叫んでる。
おいおい、新自由主義はせめて金融誘導はするはずだろ。今の新自由主義者はフリードマンからもかけ離れて、ただ単に日本を苦境にすれば、ショック・ドクトリンで自分の好きな石を投げて他人の努力を奪い取れるという外法の民となってる。
むしろ、基軸通貨国と経常黒字国は財政破綻しないというMMTが採用になったから、財政出動できる国はコロナにカウンターとして財政出動当てて、今インフレになってるんでしょ。
次はこのインフレで高まる需要を掴むための設備研究投資をして好景気の循環に入る。
インフレで需要が高まっても、設備研究投資をして高まる需要をつかめなければ収入所得は上がらない。
しかし、新自由主義ほざいているやつこそが設備研究投資を止める金融緩和停止や基準貸付利率上昇中止を叫び、高まる海外需要を無視して、規制緩和だー構造改革だーとかほざいてるの一体何なの？ちょっと前まで同じやつが起業だイノベーションが云々叫んでたな。
ショック・ドクトリンで日本の経済ぶっ潰せば、他人の努力を安く買い叩けるからそうしたい！という話にすら思えるが。
そりゃまあ、新しいものが作れるときに権利や株式奪い取ったり、苦労したがたまたま失敗したやつを買い叩いて非正規でこき使えば楽して儲かるよなあ。最低の人種共だ。
政府が需要を上げるのが第一段階。高まる需要と掴むために設備研究投資と雇用拡大で、産業強化と労働賃金上昇をなすのが第２段階。
海外需要起因であるが第２段階として、高まる需要を掴むための設備研究投資と雇用拡大をするべき状況に来たな。高まる需要をつかめないと、物価が上がるが労働賃金が上がらないというスタグフレーションになるだけだけど。
しかし、スタグフレーションと好景気の境界にある今、嬉々としてスタグフレーションを叫ぶやつ、いま金利上昇や金融緩和中止を叫ぶやつ。何が目的なのとはおもう。
けど、海外需要をつかめるし、掴むべきこの状況にあっても規制緩和と構造改革こそが解だ！というのを見て理解した。日本経済を苦境にしてショック・ドクトリンをしたいだけなんだ。ショック・ドクトリンで、他人の努力をかすめたいと。イノベーションやらを煽るのもその一つ。
歩みだした起業やイノベーションは非常に弱いし、その段階で権利や株式を奪ってしまえば楽して儲かるから。
いや？「何もしない」というのが自由主義だから並べていいんだよ。何もしないより、マルクスやケインズのほうがマシということだ。
もっとも、金融制御だけはしていいというのが新自由主義だが、今の日本を見てのとおり大失敗だ。
自由主義って、封建主義に対して、自由にしたほうがうまくいくという思想だ。もっとも、貧富の格差は起きるし、一度大規模経済危機を迎えると、永久に続く不景気と衰退を作る。
ケチが付いたのはインフレだが収入所得が上がらないオイルショックや1970年代アメリカのスタグフレーションだ。
それでも今の海外需要起因ののスタグフレーション懸念に対して、金融緩和を中止せよ、基準貸付金利を上げろ！なんてのが新自由主義の規制緩和だ構造改革言ってたやつの口から出てるのを見ると、本当に何も考えてなかったんじゃないかとすら思えてくる。
なぜ自民は支持されるのか、立憲その他野党は支持されないのか、が選挙以来ずっと議論されている。
露出度だ、後援会だ、年季だ、経済だ、色々言われているが、結局「国民が現状に大きな不満を持っていないから」と言うのが最大の理由だろう。
立憲ですらだいたい議席数は二割。他の健闘したという国民やら維新やらだって、前回比では大幅増だけど、議席数や支持率は一割程度でしかないし、今回みたいなペースで支持が増えるなんて誰も思ってないはずだ。
世間の人たちは、とりあえず今のまんまでいいのさ。
そりゃあ多少の不満とか、癒着しやがってという怒りとか、将来の不満とかはあるけど、それらはそんなに激しくない。
問題や困りごとはあるけど、昨日や今日と同じ明日が続くならそれでいいし、問題解決の為に大胆な変化を加えてほしくはないって考えてる。
でも左派は、「現状に不満や怒りを持っている人の声を結集して世の中を変えよう」という運動をやっている。
構造改革だの、違う道だの、世直しだの……それって、今は魅力的には響かない。
非支持者への説得方法も、「あなたたちは自覚がないだろうけどこんなにひどいことされてるんですよ、あなたは不幸なんですよ、気づきましょう！」という論調だ。
ほどほど楽しく生きてる人間が、お前は不幸だ、お前は楽しめてないと気づけ、なんて言われても大抵はうんざりするだけだよ。
でも、これまで左派になった人たちは、誰かからのそういう説得が響いて「そうか、私は不幸だったんだ、許せん！」と強い怒りに目覚めた人たちばかりなので、他の人たちについても、怒りを煽って不幸を自覚させれば説得できると思い込んでいる。
現状に強く不満を持っている人、ひどく困窮してる人にとってはすげー傷つく話になっちゃうけど、個人ではなく大衆の話をするとこうなるのはまあ仕方ない。傷ついた心は身近な個人にケアしてもらってくれ。
同棲婚だの夫婦別姓だのも、「どっちでもいいけど、やりたい人がいるってんならできるようになっていいんじゃない」という消極的賛成が多数派だろうけど、「でもその為に政権交代やら改革やらのデカい変化が必要ならやんなくてもいいや」って感じ。
経済も、右肩下がりだけどまあまだ食っていけてるし、どんな立場もそれっぽい理屈は唱えてるし、だいたい経済なんて世界のトレンドに左右される運ゲーみたいなもの。
ちょっぴりだけ政治に興味ある人が一番「このままじゃやばいよなあ」を感じてるものといえば少子化だろうけど、誰が舵取りをしようが、今の個人の人権尊重トレンドを保ったまま少子化解消と両立するのは無理そうってのは明らかなので諦めてる。
そういうわけだから、野党やその支持者が全然世の中と噛み合わない感を解消したいなら、「世の中問題だらけだからビシッと変えよう」という感覚を捨てたらいいと思う。
とりあえず現状は良い世の中だととらえ直して、若干のメンテナンスを加えるって考え方＆態度じゃないと、世間の感覚との乖離は縮まらないんじゃないか。
まあ、十年二十年先のことを考えるならそれだとヤバいかもしれないから、現代の世間感覚という短期的なフィールドは諦めるのも手だと思う。
でもその場合も、「多数派の現状への不満は小さいけど、あえて多数派と違う道を行く」という自覚と覚悟は持った方がいいだろう。
はてサのなかではなぜか立憲がネオリベ富裕層バラモン（？）だから不人気ということになっているが、実態は逆だろ
ツイッターも含めて反緊縮や経済左派が圧倒的優勢なエコーチェンバーから離れるべき
・下位１割から２割の「貧困」「弱者」「母子家庭」「外国人」「非課税世帯」「低所得者」「非正規女性」「無職ニート」「ルンペン」といった特定弱者属性のみを優遇したから
世の中を支える多数派のフルタイム労働者は左翼の弱者優遇策で１円も得をしないしむしろATMにされる
弱者優遇というのは逆に言えば中間層以上の属性から税金を奪って弱者に配るという意味なので、中間層以上には損しかない
消費税減税して所得税増税というのもサラリーマン増税・労働者中間層増税だからな
共産れいわというプロの弱者に特化した極左と同盟したのも中間層離れの原因
「日本人・男性・現役世代・正社員」というボリュームゾーンを左派リベラルは強者と認定して逆差別しているので、怒ったこの層は自民や維新に流れた（アメリカでは同じ層が共和党へ流れる）
大金持ちではないし、かといって弱者特権もない中間層は自民や維新が好きなわけではないが、何もくれないどころか弱者のために税金搾取し、道徳的優位からの説教までくれる左派が嫌い
左派は「ネオリベガー」というが、弱者利権はネオリベ以上に中間層から嫌われまくってる（ネオリベは中間層にも弱者にも冷たいが、左派は弱者を優遇して中間層に冷たいので、中間層視点からは弱者を道連れにしたい）
立憲は共産れいわ社民らに引っ張られて高齢者医療費自己負担増や年金のマクロスライド削減に反対した
立憲は「消費税減税」を突然言い出し、所得税や法人税を増税しまくると主張 俺は立憲は気が狂ったから思ったよ
所得税増税なら引退世代は負担ゼロで現役労働者のみが搾取される しかも消費税減税で引退世代老人はむしろ得をする
世代間格差というのは生まれによる差別なのに、差別を許さない自称リベラルがこれを推進している
立憲は消費税が悪いガーと主張し続け、一方で現役世代を苦しめてると悪名高い社会保険料はガン無視 誰の党なんだ？
あと労働組合連合を切って捨てて老人政党の共産党に全額ベットしたのもダメすぎる
ネットでは反キンシュクMMTが圧勝しているがリアルでは財源なき無責任なバラマキには冷淡だよ
MMT論者やハンキン論者は基本経済左派なので所得税や法人税を爆上げしろというので現役世帯には恐怖感がある
経済左派やネット論客（）はネオリベや改革主義を全否定するが、世論は河野太郎や維新が大人気
財源は限りがあるので無駄削減や改革しないと既得権層に寄生されまくって頑張ってる現役世代が死ぬからね
経済左派はネットのエコーチェンバーに騙されてリアル世論の河野太郎や維新が人気という改革人気を見誤った
旧民主党は「ネオリベ構造改革」と「普遍的福祉」の二枚看板だったから人気があったのに、今は立憲は改革を切り捨て福祉左派というニッチ政党でしかない
「改革」「既得権打破」「無駄削減」「自助」「市場経済」「自由」の河野維新 VS. 「反改革」「既得権維持」「無駄維持」「公助」「統制経済」「規制」の立憲共産れいわ 勝てるはずないだろ笑
立憲はネットのエコチェンを見過ぎて社会主義MMT既得権塗れの昭和回帰派が多数と見誤ってしまった
消費税を減税しつつ財政出動や福祉は増やしまくるという無責任な積極財政主張が中間層から嫌われた
じゃあどうすればよいのか？
・貧困弱者をやめて中間層の「普通に働いている人」が「頑張ったら報われる社会」を主張しろ
・世代間格差是正して、現役労働者を優遇し、高齢者にも負担を求めろ（消費税増税して社会保険料や所得税を減らせ。教育重視とかやれ。医療福祉はカットしろ）
・低負担高福祉という無責任な反キンシュク左派から決別し、次世代へのツケ回しをやめ、現実主義的な財政を主張しろ
反論ある？
だからばらまく。わかった？
景気が良くないのに企業が設備研究投資はしません。規制緩和や構造改革は微塵も役に立ちませんでした。ただ日本の産業をどんどん弱めただけでした。
なんでばら撒きなの？って何度も何度も言ってるよね
物価上昇率2％以上をなすためには財政出動が必要だから。マイルドインフレに導かないと企業が設備研究投資をしないから。
構造改革や規制緩和では企業は設備研究投資をするようにはなりません。30年経っても資金余剰側に張り付いたままです。
また、「生産的政府支出」として近視眼的な費用対効果では基礎萌芽研究投資には回りません。大枠で見れば効果はあるが、豊田長康先生クラスのでも説得力がないとなると、もうばらまきでないと回りません。
バラマキ（積極財政）をせずとも、緊縮財政で、構造改革やら規制緩和をすれば日本が成長するというのが新自由主義で、それは失敗でしたなという話。
緊縮財政の根拠である自国通貨建て国債による財政破綻が否定され、総裁選でも岸田、高市が積極財政に移り、立憲民主党も引っ張られて、よくなりかけだった。
日本の経済復活には積極財政をとって消費税減税が必要だと考えている。なので、積極財政派を通し、緊縮財政派を落とす必要がる。
その材料に10月2日にリストを作っていたが、テーブル化したのでURLを再掲。
なお、消費税減税研究会に参加していた維新の議員がリストにあった。維新は赤字国債の発行の否定や、規制緩和や構造改革が解になっているとかいうのをこの選挙期間中に述べた緊縮財政政党。消費税減税に踏み込んだから考えを変えたのかと思ったが。
積極財政派と緊縮財政派の衆議院議員のリスト【北海道、東北地方】
https://anond.hatelabo.jp/20211002204403
積極財政派と緊縮財政派の衆議院議員のリスト【関東、中部地方】
https://anond.hatelabo.jp/20211002204930
積極財政派と緊縮財政派の議員リスト【近畿、中国、四国、九州】
https://anond.hatelabo.jp/20211002205400
そんな吉本の支部の維新の連中が国政にでて、この20年日本を墜落した緊縮財政だ！規制緩和だ！構造改革だ！なんて悪夢をさらに再現するんだよ。
やっとMMTと、自国通貨建ての国債での政府の財政破綻の疑問視で積極財政派が増えて景気が良くなりかけてきてるのにさ。
外貨借金による財政破綻は起きる。けど、緊縮財政でで不景気になって、企業が設備研究投資をしないことと、緊縮財政ですぐに儲からない科学に金を出さずに基礎萌芽研究投資を破壊することから導かれる。
