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はてなキーワード: 有効とは
誤った根拠や歪んだ先入観に基づいて行われた判決に対して反論する際には、以下の方法を考慮することが有効です。
証拠やデータの提供: 誤った根拠に基づいて判決が下された場合、正確な情報や信頼性の高い証拠、統計データなどを提供することが重要です。これにより、真実を明らかにし、判決の誤りを指摘することができます。
専門家の意見: 特定の専門知識や専門家の意見を引用することで、判決の誤りを示すことができます。専門家の証言や専門的な報告書を提出することで、判決が不正確であることを裏付けることができます。
論理的な議論: 判決に対して論理的な反論を行うことも重要です。論理的な思考や推論を用いて、判決の根拠が妥当でないことや、先入観に基づいていることを明確に示すことができます。論理的な論点を整理し、明確な論拠を提示することが大切です。
法的手続きを利用する: 判決に対して異議申し立てや控訴などの法的手続きを利用することも考慮してください。法的なプロセスに従い、適切な手続きを踏むことで、誤った判決を修正する可能性があります。
公正な審議を求める: 判決に不服がある場合、公正な審議を求めるための手続きを進めることが重要です。適切な手続きを踏んで、公正な審議や再審査を要求することで、誤った判決に対する再評価を促すことができます。
ただし、具体的な状況や法的な体制によって適切な反論方法は異なる場合があります。重要なのは、法的な助言を受けたり、専門家の指導を得たりすることです。
ワイは入れられる説を推す。
残置物以前に賃貸借契約を終了させなきゃいけないんだけど、借地借家法は賃借人を強く保護しているから、死亡による契約終了みたいなことができるのか考える必要がある。
この場合の契約終了は事前の合意に基づいている。合意解約自体は有効。ただ、その解約が条件や不確定期限にかかっている場合は、「賃借人に不利なもの」(借地借家法30条)として特約が無効とされる可能性がある。
などがあり、曰く、
これらは、いずれも、賃貸借終了の時期が不明確であり、一時使用のための賃貸借とも認められず、条件の成就・期限の到来が専ら賃貸人の事情に依存する不確定期限ないし条件付賃貸借であって、借家人に不利な特約であるからである。
とのこと（別冊法セno.257新基本法コンメンタール借地借家法【第2版】190頁）。
このあたりの議論をもとに、「死亡解約特約は不確定期限だから無効」という説明をするネット記事が散見される。
ただ、不確定期限なら必ず無効かというとそんなことはなくて、条文が明記しているとおり、無効になるのはあくまでも「賃借人に不利」な特約に限られる。上に引用したコンメンタールでも、
と説明されている。
それでは「賃借人の死亡」という期限は賃借人に不利といえるか。
賃借権は相続可能な権利であるし、特に相続人たる同居親族がいる場合に契約者死亡で即・出ていかなければならないとすると、いつ生活基盤が脅かされるとも分からないので賃借人に不利とも言いうる。なにせ借地借家法は相続人ではない同居人すら保護している（36条。ただし強行規定ではない(37条参照)）。
けれども、賃借人は単に居住権を有するだけではなく、その対価として賃料債務を負うのだから、無用になった賃貸借契約が速やかに終了することは賃借人の利益にもなる。
したがって、少なくとも独居の賃借人については、死亡によって解約になる特約は「賃借人に不利なもの」ではなく、合意は有効と考えるべきだと思う（私見）。
（そもそも契約終了後の残置物処理は法3章1節の対象外なので法30条による強行法規性も無さそうだけど、その点はいったん置いといて。）
賃貸人に残置物の収去・処分権限を与えるのは、賃借人に不利とも思えるけれども、これを認めないといつまでも賃料相当の損害賠償債務が発生し続けるので、かかる損害を抑止できるという意味では賃借人にもメリットがある。
そこで、妻と二人で思い切ってタイのバンコクへ行こうと計画をしています。
そんな中、ネットでバンコクの口コミを見るとスリが多いとの情報を見かけました。
ネットでは「常に緊張感を持って歩け」「周囲に人を寄せ付けるな」などがアドバイスされています。
しかし、日本でも友人に「ほげーってしてるよね」と言われる私には常に緊張感を持ってバカンスを
楽しむのは難しく感じます。
そこで、私は「物に頼って何とかならんか」と考えたわけです。
はてなユーザと言えば「海外旅行の達人」や「防犯意識高い系」のパイセンが多いとはず！
どうか、海外旅行童貞の私に「街歩きで有効なスリ対策グッズ」(かばんや財布？)を
教えていただけないでしょうか。
おなしゃっす！
別に防衛側が使うのは自由だと思うんだよね。今自国民が殺されてるのに後処理考えて守るための有効な武器を使わないのは意味わからないし。侵略側のロシアが使うのは糾弾されるべきだが。日本も余計な条約に批准すべきじゃなかったね。
「Twitterが死んだ」世界中が混乱している。日本時間の7月1日夜ごろからTwitterで一時的な閲覧制限が導入され新規ツイートを見られなくなった多くのユーザーが非難の声を上げているのだ。一体これからのTwitterはどうなってしまうのか？セカイwoナナメニミル社（東京都渋谷区）代表、一色高志さんに緊急に話を聞いた。
──今回の騒動の受け止めは？
まあ、さすが世界のイーロン・マスクだなあと。こんなこと彼にしかできないでしょ。
─さすが、ですか？
はい。今まで当たり前に使えていたTwitterというプラットフォームをあえて使えなくする。この意味が理解できる人ってものすごく限られると思うんですよね。私も最初はびっくりしたんですけど、少し考えてその意味が分かった。つまり当たり前を当たり前じゃなくするんです。
──どういうことでしょうか？
そうすることで商品価値を高くする手法なんです、イーロンがやってることは。ここに気づけない人が「イーロン・マスクは無能だ‼」とか暴れちゃってる（笑）。気持ちはわからんでもないんですけどね。じゃあTwitter辞めればいいじゃん。辞められないんでしょ？インスタでもマストドンでも行って気の済むまでイーロンを罵ればいいのに結局Twitterってプラットフォームに依存してんじゃんっていう（笑）。離れられないんですよ、依存しちゃってると。
──なるほど。Twitterユーザーはイーロン・マスクの掌の上で踊らされていると？
そこまでは言ってない、感じ悪いもん（笑）。でも本質はそういうことです。これもイーロンの経営戦術の一環なんですよね、すごくチャレンジングな。実際一部の頭のいいユーザーは気づいてますよ。「あ、これは試されてるな」って。ここまでのイーロンの経営センスをしっかり見極めてきた人には分かるし、イーロンもそういう人たちをターゲットにやっている。もしかしたらイーロン自身、今回のハレーションの大きさに「え、お前らここまで何も分かってなかったの？」ってびっくりしてるんじゃないかな（笑）。
──分かる人には分かるんですね。
だからそこまで言うと感じ悪いって（笑）。まあイーロンは徹底してTwitterのスリム化を図ってきたわけで、TwitterBlueは課金ユーザー優遇できる上にbot排除にも有効、オフィス勤務もサボりが減って生産性が上がるから、変なイデオロギーのツイートが減ったのも表現の自由についてまじめに考えてるから。ここまで深く考えて、かつクイックに実行できる人なんて滅多にいないもん。シビアな話、グロースより利益を出すこと。そこにTwitterの真価があるとイーロンは考えてるんですよ。ここに乗り遅れる人は、ぶっちゃけ切られても仕方ない（笑）。
──そこまで言いますか。
言っちゃった（笑）。
──Twitterの今後は？
文句言ってる人はさっさとやめましょう、それが精神衛生上いいです。そうして無課金勢が離れていくと、しっかりお金を落としてまじめに考えるユーザーだけが残ってひとつひとつのツイートの質が上がっていくでしょうね。そうするとより学びが増えて成長できるプラットフォームになっていくと思います。イーロンの手腕にますます期待ってところで（笑）。
──ありがとうございました。
両親ともに高卒。
修士まで進学。
普通に生活しながら余った金をインデックス投資へ(ずっと継続)。
3年半勤める。
給料は2〜3割ほど上がったが残業も多かったためゆくゆくの転職を決意。
2社目は2年ほど勤めた。
残業がそれほどでもなく給料も順調に増え続けてるので今に至るまで数年間勤務中。
ここまでの間、1社目から特に生活水準変わっていないため増えた分の余剰資金も相変わらずインデックス投資へ。
還元率の高い電子マネー、中古スマホや楽天モバイル、電力会社変更、ふるさと納税、楽天市場や他のネット通販の有効活用等。
両親の説明を見ればわかるように遺産や贈与などあるわけもなく。
こんな俺ですら普通に人生送ってきただけで4000万円貯まったしこのペースでいけば40歳になる前に5000万円貯まる。
いたって普通の人生を送ってきた俺ですらこれだけ貯められたのに老後までに2000万円すら溜められない人は甘えとしか思えない。
「なりすまし防止が目的」と言われているマイナ保険証、実際には暗証番号を共有すればなりすまし可能と判明。有資格者なのに「使えなかった」という声も多数【みんなの反応】
まさにこの話題ですな
みたいなレス見てると、病院はお子様で国はママなのかよとか思ってしまう
緊急時は自費ｗｗｗ
に至っては、お前は保険証持ち歩いてるのかと（ボクは持ち歩いてます）
診療・お薬情報の提供に同意しなければ重複処方もバレない(今まで通り)ってこと？
同意確認は「システムから個別の病院、薬局への情報共有」について
同意確認が出るってことは、「提供できる」ってことだから、どこかで把握できるってこと
（レセプト情報であるため、１～２か月程度のタイムラグがある）
もうこういう個人の、過去のやりとりを切り抜いて「ヤバいぞ」とやる手口は有効じゃないんだよ
トランス女性ってのは、ツイッターにで売り言葉に買い言葉で汚い暴言吐いてた人がすべてじゃないんだわ
まあ「トランス女性は女性用の風呂に入れるようにしろなどとは言っていない」というのは嘘だけどね
そこは不誠実だよね、初期はかなり真面目な論点のように語られていたのに
真剣に受け止めて、「一緒に風呂に入るのはムリだ」といった性犯罪被害者に対しても、酷い言葉を投げつけていたのに
そこでトランスジェンダーとそのアライに対する怒りと不信感が湧いたのは、まあわかる、自分もそうだったから
俺も、みんながまだ新築住宅主義でいてくれると助かる側の人間なんだけど、これからは賃貸派にとって追い風になるようなことも起きるかもしれないよ、と予測しています。
まず元増田が言うとおり、現時点でも、建材価格高騰と建設技能者の不足のダブルパンチによって、住宅取得価格がこの数年で1.2〜1.3倍ぐらいに上がっている。エビデンスとしては建設工事費デフレーターがある。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000112.html
このデータの住宅総合の工事費を見ると、2015年7月を100とした指数値が、2018年3月期が102.8、2023年3月期には121.7と20%上がっていて、現場の感覚に近い（ちなみに現場感覚ではもっと上がっている）。これからもさらに上がるというのも元増田の指摘通り。5年前ぐらいの感覚で「この予算でこれぐらいの家が建つ」と考えてハウスメーカーを訪れた人は、今では到底それが叶わない夢だと知って絶望するかもしれない。
「同一条件の住宅取得価格が1.2〜1.3倍になる」ということは、同じ予算では「これぐらいの家を建てたい」という計画の7割程度の規模感の建物しか建てられない、ということだ（建物は規模が小さくなるほど坪単価が割高になるので）。だから地方でも、一般的な収入水準の若年カップル家庭の予算感では、それまで各地域で「身の丈レベル」と考えられていた規模の新築戸建て注文住宅を買えなくなってきている。で、そうしてシュリンクした需要の受け皿として：
という流れが、どの地域でも起きている。注文主体の大手高級ハウスメーカー（たとえば積水・住林・大和Hなど）も、2021年頃からは「用地を買って、刻んで、安くて小さい物件を建てて、建売で捌く」という動きが活発になってきている。
ここで行政はどういう立場を取るのか。国はもう、「新築住宅に対する助成」というアプローチは徐々に手仕舞いにしつつある。空き家問題がこれから待ったなしの社会問題になっていくからだ。日本で最初にこの問題に警鐘を鳴らしたのはNRIで、以後はここが空き家関連政策の議論をリードする形になっている。国もゆっくりとした歩みではあるが、これに呼応して「中古住宅物件のストック流通をやるぞ〜」という方向に向かっている。
すなわち、住んでない空き家に対しては高い課税をかけ、解体か流通の二択を迫る。放置すれば危険なレベルの空き家（特定空き家）は過料や行政代執行の対象にして排除する。中古住宅を（エネルギー効率で見て）快適に住めるようにする施策には補助金をかける。金融機関でのリバースモーゲージを促進し、「居住者が死んだら即・市場流通」という筋道を作る。中古住宅の性能を保証するためのホームインスペクション制度を整備する。などなど、外堀はじわじわ埋められている。
一方で新築住宅に対しては、今後は長期優良住宅やZEHなどの「低環境負荷」で「SDGs」な物件以外（たとえばローコスト住宅や土地を刻んで建てていく狭小建売など）は、住宅ローン減税などの優遇措置を見直すことでテーパーをかけて減らしていくと思われる。
理屈のうえでも、出産適齢期人口が激減しているのに、増え続ける中古住宅を放置して年間70〜80万戸の新築住宅を建て続けるような政策デザインは持続可能性に欠ける。そもそも新たに建てる土地も減ってきている。昔ならいざ知らず、もう市街化調整区域に新築住宅をバカスカ建てさせて将来のインフラ維持コストを上げて自らの首を絞めるような自治体も減っている。市街化区域で今建っている土地の今建っている建物を流通させるのが、建築経済的には理に適っている。
そんなわけで、今後は行政主導の「ストック住宅流通促進」×「新築住宅優遇税制のテーパリング」の流れが進むことで、これまでの日本の住宅市場では決定的に供給不足だった、ニューファミリー向けの戸建て賃貸物件の本格流通が始まると思われる。この流れは賃貸派にとって追い風になるだろう。
不動産クラスタ的目線で言うと、ファミリー向けの戸建て住宅というのは、そのライフサイクルを通して見たときの空間利用効率が悪いのは否定できない。端的に言って、子育てが終わった世代にとっては、2階建て住宅の2F部分は基本的にムダだ（実際、近年は富裕層シニア家庭でのバリアフリー減築・平屋減築や平屋住宅の再新築が盛んになっている）。
子育てをしていて親と子が同居している期間って、子1人で平均約20年、子2人でも約25年ぐらいしかない。モデルケースとして、夫婦25歳のときに家を建てて子どもを産み、その子どもが20歳になった時に家を出るとしよう。そのとき夫婦は45歳。人生100年時代なら余生は55年。その間ずっと、この夫婦は2Fの子ども部屋空間を有効活用できない。平均余命の延長により、われわれは持ち家のメリットを享受できる期間が相対的に短くなり、その2倍以上の期間をその持ち家で過ごすことになっている。投資として見れば、かなり分の悪い行動をしていることになる。
だったら政策的に居住流動性を高めて、持ち家がある老夫婦は今の住宅を4人暮らししたい人に賃貸して、その家賃で2人暮らしに向いた間取りの住宅なりマンションなりサ高住なりを借りて引っ越せばよろしい、というシナリオが出てくる。確かにこれならステークホルダーみんなWin-Winに見える。経済学的に言うと、政府の施策（新築住宅優遇政策）によって発生していた死荷重（≒非効率性）が除去されて、市場の効率性が高まった状態だともいえる。
だからどうだってわけじゃないんだけど、あえてオチをつけると、「元増田も指摘する諸条件を踏まえても、賃貸派が勝利するシナリオというのはありえるよ」という話でした。
チュートリアルをやりながら放っていたら国庫が満タンになり、「金が消滅するぞ！」みたいなメッセージが出た。これを見て、建設しないと金が消滅する？ そして建設力を上げないと金が使えないから、まずは建設局の強化に全力か？ と気付く。
建設を進めながら建物情報を眺めていると、第二次産業っぽい建物は上限がないが、一方で資源が取れる建物は上限があることに気付く。そのため、建設による成長は限界が資源に左右されると気付き、資源を増やす手段を探す。それで見つけたのは植民地の作成で、なんとか植民地搾取の法律を制定して植民地作成に乗り出す。手に入ったのがコンゴ近辺でなんか史実っぼいのは偶然かな…
植民地を増やしながら建設していたが、人手がだんだん足らなくなっていく。移民流入を促進すればいいらしいとのことで多文化主義の法律制定を目指し、議題に上がった時に制定。さらに後に国家無神論の法律も制定、流入を目指す。その結果、首都フランドル、そして後に併合する植民地のニジェール・デルタは、今後常に労働力（と失業者）が溢れるようになる。
技術を進めていくと燃油を使って省力化する製法が有効になるのだが、燃油はアフリカの一部とオセアニアの鯨油を少しだけしか抑えられず、貿易で集めても不足してしまった。仕方がないので燃油を使うのは鉱業系の施設と他一部の自動車生産（燃油を食うし、需要も限られたので本当に一部だけ）などに最後まで限定した。
資源の数を見て、一番儲けを維持しつつ増やせそうな建設物が芸術局だったので、芸術局を増やし続ける。
資源不足だが戦争は面倒かつ戦力不足（組閣の都合で職業軍人の法律を制定出来なくなってしまった。そのせいで常備軍の上限が兵舎の数 5*20=100 しかなくなった。他国は多いと数百ある。）となってしまった。行政力を行政府増設で確保して無節操に貿易ルートを組んで資源を輸入するが、輸送船が足らなくなってしまった。
仕方ないので儲からない貿易ルートを切ったり、陸路の貿易に切り替えたりしている最中、関税同盟を組んだ先の国の隣とは陸路で貿易出来ることに気付く。そこで、関税同盟を組みまくって輸送船負荷を減らせないかと画策。融資を始めて恩義を得たり、こちらから恩義を出したり、借金肩代わり画面を監視して金を積んで買収して恩義を得たりして関税同盟に組み込んでいく。
ルクセンブルクを皮切りに、アフリカやインドネシアの小国、ハワイ、最終盤ではメキシコ・アメリカの片方・カナダ・ブラジル・オスマン帝国・日本まで含めた巨大市場を作れた。一方で輸送船不足は収まらず、80%位に留まってしまった。この理由は、関税同盟の交易網の維持自体に各国のインフラ値に比例した輸送船が必要だったから。他国は輸送船を持ち数の半分しか提供してくれず、港を増やす気もなさそうなので増やせない。自国の港は土地を増やしてないので増やせない。そんなわけでアメリカ大陸を組み込んだあたりで輸送船不足になってしまったのだが、まあそれでも他国に取られるよりは…と拡張を続けたのだった。
最初は保護貿易を採用して資源を守っていたが、巨大市場になってからは自由貿易の貿易強度ボーナスをあてにしていた。資源をかき集めつつ工業製品を他国に売りつけ、また市場の価格差を換金する裁定取引にも手を出す。終盤は貿易ルートを300以上、終了時は400弱抱えていた。（そのせいかゲームが重くて仕方なかった。）
終盤は結構いつも戦争が起きていたのだが、ほとんどは社会不安による内戦だった。試しに他国を見てみると、定期的に内戦している国はどこも中程度の社会不安が蔓延していた。今回のプレイでは列強だったイギリス、フランス、プロイセンも一度は内戦を起こしており、その間にランキングが下がっていた。最終盤まで国家ランキングで抜けなかったのはオーストリアだったが、そこも最後の数年で内戦状態になり、ちょうど終了年にも内戦中で、今回のベルギーでのプレイは列強１位で終わった。
この原因を考えてみたが、他国の社会不安の要因が生活の困窮によるものだったところを見ると、資源と産業を自国のみで抱えて他国に売りつける構造を作った結果、他国の職場を（資源産出以外）奪ってしまったのが原因なのだろうか。そんな一方で他国の生活水準の要求は技術と時代の進捗により上がっていくので、社会不安を起こして停滞が常態化してしまうのだろう。
あと、終盤に他国をいくつか覗いてみたら結構な割合で社会主義的な法律を制定していた。それによる福祉の負担や社会主義的法律の請願も関係あったのかな？ 自国では最後まで大統領制を維持し、労働者の保護系の法律もあまり通さず、福祉Lv1で押し通した。
今のところ婦人科と連携できて夜に薬剤師がいるところと決められてるようだが、警察とも連携を取るべきだと思う。
そして男側にアフターピルのやばさを知ってもらうべきだ。
ピルというがホルモン剤なので風邪薬みたいな優しいものではない。
種類があり、その薬が身体に合わない場合もあり軽い吐き気や腹痛頭痛などを伴う場合もあるが、合えば有効。PMSや生理痛が重い人は婦人科に行って積極的に使用していくべきものだと感じている。飲んでも普通に妊娠の可能性はある。
（ネットで手に入れて飲んでる人がいるが保険適用で命の母より安く手に入るし婦人科にかかったほうが安全だ）
次に低用量ピルがある。効果は上より強いが低用量なので乗り越えられるレベルでの副作用になる。
次に中容量ピルがある。強制的に生理を止めるときに飲む。高確率で副作用が出る。症状としてはツワリだ。吐き気がえぐくなるし満足に動けなくなってくる。食事も満足にとれない。
アフターピルは副作用が強く出る。飲んだその日にすぐ仕事なんてのはまず無理だし全身の倦怠感や吐き気も伴う。強制的にホルモンを変えるわけなので数日間体調をくずす人もいる。
もし飲んだときに体調が悪ければ、他の病気を持っていれば、症状は健康な状態の時とは違うものになるだろう。
ナマでヤって女はピル飲めばいいなんて思うな。
もしデートドラッグに使うようなやつが居たら、睡眠薬などよりも重罪を科すべきだ。殺傷事件に近い。
そして産まれてくるかもしれない命を消す薬だ。
どんなピルでも、むくみやすくなり血栓ができやすくなるので癌になる可能性もどうしてもあがるものだ。
それでも望まない子を産んで苦労して結果育てられず虐待死…なんてバッドエンドにしないためにも、女性を守るために社会に必ず必要なものだ。
正しい知識を広めてほしい。
自分なんかよりもっと詳しい人が出るだろうから待ってたんだけど、出ないので。
「その土地を購入した目的が達成出来ない」「程度」の問題であるか
が問われる。
なんでも認められるというものではない（訴えるのは自由だけど）。
追加で物置が建てられないという程度はどうかな、という印象。
土地売買の契約時にどんな使い方をするか開示してたかも判断材料になるかも。
井戸の存在のため契約した建物が建てられないとかならアウトだと思う。
高層建物を建てる前提の取引で地盤改良がそれに耐えられないものであったとか、
これは自分は専門外なので誰か出て来てくれることを願う。
喜ぶ人もいそうだけど。家庭菜園、エネルギー自給、災害時に役立つとか。
あとはそうだなー。
買い手が「この土地には、建物を建てるにあたって障害のある部分は含まれませんよね？」
とか問うて、無いという回答を経ていたら、かなり有利になると思う。
物置とか庭の利用方法の分かるポンチ絵でも見せていたら、それも有利な材料になる。
しかしながら、残土で隠しておいて、発覚時期を調整して、
その後の対応を見るに、まあ悪意（法律用語）だなーという印象。
引き渡してしまえば諦めるだろうと思ってたんだろう。
とりあえず入居させてしまって、客によってはそのまま、
うるさかったらその時点で値引き交渉に入ればよいと思ってるかも。
井戸があると知ってたら行われたであろう値引き相当分の返金か、
井戸を埋める代金の実費負担を交渉することは有効そうな気がするので、
公的機関の法律無料相談とか、消費生活センター、国民生活センター的なところに当たってみたら。
