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はてなキーワード: 公文書偽造とは
何度か「これで夫婦別姓が認められるかも」と期待する出来事があり、しかしその希望は叶えられなかった。
党首討論会で選択的夫婦別姓への賛成を問われ、安倍首相ひとりが挙手しなかった映像を見た時、心の底から怒りを感じたのを覚えている。
今年、つくばや東京の議会で意見書が採択された時も、ほぼ自民党のみが反対していた。誰が実現を阻んでいるかは明らかだ。
けれども、今回の参議院選を経て、今は安倍首相の選択的別姓への姿勢に心から感謝している。
何故なら、もし安倍首相が「選択的夫婦別姓を認める」という姿勢をみせていたら、期待感で自民党に投票していたかもしれないから。
もし同様の人がある程度いたら、議員数2/3を超えていたかもしれない。
その場合、公文書偽造も増税も、そして改憲も支持することになってしまっていた。
選挙の結果、こんなに議席を減らしているのにも関わらず「改憲の議論をせよということだ」と発言したのを読み、ようやく理解した。安倍首相は全てを無視して改憲する気なのだ。
そして、『選択的夫婦別姓を利用して世論を味方につけ、実際はその議論を後回しにして改憲を推進する』ということが可能だったのだということに気づき、冷や汗が出た。
自民党が進める改憲の内容には反対だし、それ以前にするべきことが山のようにあるはず。
事務用ソフトの使用はオフィスとAdobe以外全面禁止で超非効率的な仕事/無意味な安全研修（インターネットは怖いでちゅね～～～交通事故は怖いでちゅね～～）を毎週やって時間の浪費/パソコンはなんとメモリ４GB/各地の職員が適当に作ったクソデカマクロや処理が壊れたエクセルをそれで動かす/EXCEL方眼紙A様式のデータをEXCEL方眼紙B様式に書き換える作業で１０分や５分パソコンが使えなくなる（ちょっと触ると固まる）/そういうマクロがあるならマシな方で基本的に手で書き直す/作り直すのは面倒だからと砂消しで修正/砂消しで修正した時バレにくいから手書き推奨/職場でインターネット禁止/ググったほうが早いことは自分のスマホで調べる/スマホは持ち込み禁止/つまり規則はあるが誰も守ってない/メールは禁止/全部FAX/メール文を作ってもらってFAX/FAXしてもらったデータをEXCEL方眼紙に手打ちしてそれをまた印刷/それを別の部署の人がまた手打ち/とにかく効率は度外視/精度も度外視/残業時間も度外視/残業代は集計された時間分は出る/集計された時間の方が弄られる/表向きはちょっと残業すれば仕事回ってますよ/実態はみんなして休日出勤上等の世界/それでも効率は度外視/そんな中でトラブルが起きても定型業務が忙しいからでスルー/俺たちに効率重視などという都合のいい言葉は存在しないあるのは連綿と受け継がれてきた古き良き業務の中で生まれた公文書偽造を始めとした手抜きだけだ
毎日新聞の公文書クライシスっていう特集、読めば読むほど笑えてくる。
情報公開法では立派な理念が定められているけど、やっぱり情報開示はしたくないから、大臣の面会や会合の出席などを記録する日程表をその日のうちに廃棄する、それを防ぐためにNPOが毎日開示請求する、って関係者がみんな真面目に無駄なことにエネルギー使っている感じがとてもよい。どちらも法律を守りつつ法の穴をつこうと攻防しているのが、生真面目な日本人らしい感じがよく出てる。
今の法制度はだいたい政府はまともなことをやるっていう前提になっているから、内閣法制局長官を挿げ替えたり、公文書偽造したり、下っ端公務員を自殺に追い込んだりする政府と闘ったらまあNPOその他市民社会は負けるよね。中選挙区制下でうまく働いていた自民党内のチェックアンドバランスが崩壊しているのに、それに代わるシステムがないんだから。
残念だけど、日本はアメリカみたいな正義の国じゃなくて、暴走を止めるシステムが弱いのだな、というのを再確認している。アメリカには日本よりずっと悪い人もいるし、国のトップとしては、今のところトランプさんは安倍さんよりずっとひどいとは思うけど、アメリカには自分の良心に誠実な人も多い。
大統領周辺の人間が大統領の命令を遂行することを拒んだので、特別検察官の捜査に影響を及ぼそうという大統領の努力は、おおむね不成功に終わった。(ミュラー特別検察官の報告書)
The President’s efforts to influence the investigation were mostly unsuccessful, but that is largely because the persons who surrounded the President declined to carry out orders or accede to his requests.
https://www.ft.com/content/0cbf2628-61d5-11e9-a27a-fdd51850994c
安倍さんはトランプさんより今のところまともとはいえ、北方領土で変な妥協をしたら、神武天皇以来2600年の日本史上初めての、私利私欲（自分の名誉）のために領土を売り渡した日本のトップとして燦然と名を遺すと思う。過去に日本が領土を失ったのは、白村江の戦いと三国干渉と第二次大戦くらいだけど、どれも戦争に大敗したとか、到底勝てない列強からの要求を断り切れなかったとか、やむを得ない事情があったときだけだからな。ちょっとした景気後退をリーマンショック級（百年に一回レベル）と呼ぶ政府だから、今のロシア政府からのプレッシャーも、三国干渉並みの圧力だ、とか言うのかもね。
例えば男の子が中学生や高校生になってもゲームや漫画に夢中なのに比べて、
女の子は小学校に上がるころには、恋愛などの人間関係の遊びに興味が移ることを指して
そういう意見が作られるのだろうが、いやいや、人間関係に興味が移ったからって、
それがどうして“大人”になるんだよ。
そもそもの話だが、精神的な意味合いでの“大人”という言葉は、
愛や自由や正義と同じく抽象的な概念だから、人それぞれの定義が存在してもいいのだ。
例えば俺にとっての“大人”の条件は、下記の二つだ。
2.他人のために生きることができる
これだけ。俺の定義で言えば、無職だろうが小学生だろうが大人になることができる。
逆に、60年とか70年とか生きてもガキのままのくだらないやつらも大勢いるってことだ。
経済的に自立したら大人だとか、子供を育てたら大人だとか得意顔で言ってる奴ら、
本当にくだらない。自分の言葉を持たないで大人も糞もあるかバーカ。
俺に言わせりゃ女はガキだらけ。
自分を持たないガキだから、みんなでトイレに行くし、自分と他人を比べなきゃ気がすまない。
グルメとファッションと芸能人のゴシップにしか興味が無く、文化が無い。美術に向いてない。
恋人や夫のスペックで他人と勝負しようとする。下ネタや人の悪口を言うのが大好きだが、
それらを聞くに値するユーモアに昇華させる実力が無く、平凡な下ネタや悪口しか言えない。
馬鹿で主体性が無いから先駆者ではなくMeTooにしかなれないが、なぜか先駆者よりも声がでかい。
スポーツ実況やアンカーといった知的労働には就けないことが分かっているのに女子アナを目指す。
イベントで男性声優にしか拍手や声援を送らず女性声優を平気で無視。他人を減点法で採点する。
aikoや尼神狩野の容姿を褒め、吉岡里帆や宇垣美里の容姿を貶す。公文書偽造よりも生活保護を憎む。
被害者になったときに異常な攻撃性を発揮し、加害者の人格や人生を徹底的に破壊しようとする。
戦時下かよ、みたいなツッコミを目にするんだけど、冗談だよね？
公文書偽造問題を巡って、物資や人材不足を心の問題にすり替える発言を巡って、言論統制や監視社会化に傾倒していく法整備を巡って、必ずそんなことを言ってる人がいる。
アメリカとは貿易の利益やIT系の人材を、中国とは音楽やアニメといったソフトパワーでの争いを、韓国とは正面切って渡り合ってる。
技術を争う戦争では、もう負けてしまった。今は、情報と人材の奪い合う戦争だ。
戦争は起きてない、なんてまだ寝言言ってるやつは、自分がその戦争に巻き込まれてることをどうしても認めたくないのか、よほどの楽観主義なバカかのどちらかだ。
戦時下だからこそ、かつての世界大戦下のように、公文書は平然と偽造され、政府は嘘をぶつけ合い、ない物資や人材を埋め合わせるために根性論を振りかざす。
そして戦時下だからこそ、そこまでされても、政権は民衆から支持を受ける。こんなにわかりやすい話もないだろうに。
私は、戦争には反対だ。戦争に駆り出されそうになったらあらゆる手段を使って逃れようとするだろう。
ただ、私は、そんな臆病な私の代わりに、戦線に立ってくれている自衛隊員の人たちを無下にしたくない。
今は戦争中ではないと思い込むことは、前線に戦っている人の働きを否定するということだ。
もちろん私自身も、国民として戦争に加担しているし、そういう意味では戦っているわけで、私は私自身を否定したくない。
誤解しないでほしいが、私は戦争を肯定しないので、現状を肯定しない。
安倍政権は倒したいし、外国人留学生の殺戮を減らしたいし、平和を取り戻したい。
ただ、押井守に言われるまでもなく、見えない戦争が起きていることを認めないで、どうして戦争をやめることができるだろうか。
自国だけの平和を求めても無駄だ。戦争は相手がいる限り起きる。
戦争に負けるという終結を望まない以上は、連帯なくして戦争の終結はありえない。
b:entry:twitter.com:sahoobb:status:1047061214176661504
データの紛失と配付資料コピーの件は（マンガの主張の通りなら）相手（Ｍ山氏）がクソだね、で終わりだけど、肝心の会場キャンセル料のギャラからの天引き埋め合わせについてどうしても公務員として引っかかる部分があるので。
役所の支払いとして絶対にありえないんですよ。公務員やってたら冗談でも思いつかない発想なんです。
①すべてＭ山氏の冗談で最初からギャラは全額払うつもりだった。
②Ｍ山氏は区の職員だが、マンガ教室は区の事業ではなく、区職員Ｍ山氏個人の資金による個人事業だった。
③Ｍ山氏は区の職員ではく、ギャラの支払いも区役所からではなかった。((M山氏は役所から教室開催を委託された業者・団体の従業員で、「役所の事業でマンガ教室をやります」と言うのをさほ氏が「役所職員なのでそう言っている」と勘違いした。))
のいずれかしかあり得ない。個人的には③の可能性が高いと思います。
①はそんな冗談を言っても相手を不快にさせるだけで実行不能で意味がないし、②は役所職員がそんな資金豊富だとは思えないので。
役所（に限らず県庁や省庁でも基本は同じ）の何の創造みもない予算執行・契約業務の説明なので面白くもなんともありません。①～⑤は飛ばして⑥だけで結構です。いや全部読まなくてもいいんだけど。
役所の中ではこんな事やってんだな、こんな世界があるんだなってことで。
そのために確保しておくお金の枠を「予算」と言います。（マンガでもこの言葉が出てきますね）
役所がやりたい事業の計画を立てて、必要経費の見積もりをとって足し上げたものが「予算」額になります。
ちなみに「予算」は使途ごとに「費目」が決まっていて、費目ごとに金額を決めて予算を作らなければならず、今回の場合は「マンガを子どもに教える」事を役場から個人・団体に委託するので、「委託料」になります。
委託料として確保した予算は、委託する事以外には使えません。（たとえば会場借用料とかキャンセル料とかには使えません。「使用料」とか「補填・賠償金」になります。）
縛りガチガチですね。公金ですから好き勝手に使えたら困りますからね。
（費目間流用という例外処理もありますが、非常に面倒な手続きが必要だし、事前手続きが必須で「当日現場でいきなり」できることではないので省略します。）
事業を執行する部署（今回でいうと文化振興課かこども育成課か）が好き勝手に予算額を決めることはできず、まずは役所内で「（予算を決定する部署である）財政課による査定」を受けます。
財政課は常に「財政赤字を減らさねば。予算を削減せねば、部署に節約させねば。」と考えてますので、事業や経費の必要性を説明しても根拠資料不足だと差し戻しされたり、事業全部が不要だと却下されたりして、何度も査定室に足を運び、ようやく認められたものが「予算案」になります。
「案」です。
（財政課内でも査定担当ＶＳ上司のバトルがあるんですが省略します）
議会の予算決算委員会で委員から細かく審議されたあと、問題なければ本会議にかけられて可決されたら正式な「来年度予算」として成立します。（これは首長と議会が激しく対立してない限り、否決されることはまずありません。委員会で審査されるのも事業そのものの必要性で、積算まで見られることはありません。良くありませんね。でも議員さんが役所の全部署全事業の予算案を積算レベルまで細かく分析するのは現実的ではないでしょう。）
（事業に関わる予算要求～支払までの文書は公文書であり公開請求すれば見られるので、オンブズマンがチェックしてる部分もあります。）
さあ、新年度になりました。さっそく予算を使って事業を始めましょう。
これも事業担当職員で好き勝手にはできません。なんせ使うのは公金ですからね。
まずは「予算執行伺」の決済を取らなければなりません。「こんな感じの事業でこのくらいの金額を、この予算のこの費目から使いたいんですが、いいですか」という伺いを文書化して、契約書の案（印鑑が押して無いだけで実際の契約書と同じ）を添付して、担当→係長→課長と審査をうけて決済をもらいます。だいたい文書を回すだけですが、目新しい事業や大きな事業だとデスクの前に呼ばれて口頭説明も必要になります。（金額によっては部長とか首長レベルまで決済をもらわないといけないが、だいたいは課長決裁。）
まあ前年度に予算案を作る段階で課内でも財政課でも厳しくチェックされてるので、今更なんですが。
次は、事業のためお金を出す人・団体と契約します。今回でいうと、さほ氏や会場店ガリレオですね。
契約相手はどうやって選ぶ？なるべく費用を抑えるために原則は入札。
だけど細かい契約まで入札・開札作業してたら大変なので、限定された使途と一定以下の金額に限り、担当職員が契約相手を選ぶ随意契約をして良いことになっています。
その場合は相見積もりと言って、複数の相手から複数の見積書をもらって最も安い相手を選ばないといけません。
「この付近にはこの会場しかない」とか「この技能を持つのはこの人しかいない」と合理的な理由がある場合には一業者・一人だけ選んで見積もりを取っても良いことになっていますが、これは例外処理なので本当にその相手しかいないのか起案文書できちんと説明しておかないといけないし、上司からも細かくチェックされます。
次はまた決済です。今度は「支出負担行為」の文書を回さないといけません。
使う予算の費目（今回なら使用料と委託料）、使途、実行月日、円単位の金額、支払い相手先名、振込口座情報（役所の支払いは原則口座振込です。研修参加費を現地受付で払うとかでない限り、職員から現金払いする事はありません。）を記載した上で、イベント関係書類と見積書を添付して、また職員→係長→課長と決済を回します。今回は課長で終わりません。
課長から決裁印をもらったら、今度は役所の対外支払機能を一手に担う会計課からも決済をもらわないといけません。
首長から独立した「会計管理者」が役所の資金口座を握っていて、会計管理者の部下である会計課職員が役所のお金の出入りの全てを行っているんです。
会計管理者は「部長」並みの偉い人なので大きい金額の契約を見ていて、今回会計課に持ち込んだ「支出負担行為書」は、会計課担当→係長→会計課長で決済されたのでしょう。（会計課にいたことがないので細かい内部処理は不明）
そうやって初めて、相手と契約できます。「依頼」ではありません。「契約」です。
役所の契約行為は極一部に限定された例外（職員が出張で使うＪＲきっぷとか航空券とかの購入）を除いて、必ず文書契約です。口頭での契約は絶対にできません。（お金を出す証拠が残らないので不正支出になる。）
契約書はだいたいテンプレートが決まっていて、支払い相手、金額がきっちり明記されています。
これを２部用意して、２部ともさほ氏に渡して押印してもらい受け取って、役所では総務課に行って総務課員のチェックを受けたうえで公印（首長印）を押印し、１部をさほ氏に渡して１部は役所で保管して契約成立です。
そうして無事契約が成立して、ようやく「役所から依頼された」ことになります。
契約を結んではじめて役所はさほ氏に「教室で子どもにマンガを教える債務」を負わせることができます。
そして教室開催当日を迎えました。
ん？担当者が会場を２カ所抑えていて、キャンセル料が必要になった？一カ所は有料のところ（ガリレオ）で、もう一カ所は無料のところ（公民館とか）だったのかな。
キャンセル料は「費目・使用料」では払えないので、帰庁して急ぎキャンセル料の支払いのため「費目・補填賠償金」の支出手続きをしないといけません。
でも、一店だけ予約していたのが講師の都合で急に開催できなくなってキャンセル、なら支払う理由も成り立つんですが、担当者個人のミスで２会場予約していて、しかも当日までキャンセルしてなかったからキャンセル料が必要になった、なんて理由は上司や会計課に説明しづらいし、公金の支出としても市民からツッこまれそうです。（自分だったら、ダブルブッキングは無かったことにして自分の財布から出します。それが一番簡単なので）
ここでＭ山氏が言った「さほ氏へのギャラからキャンセル料を差し引いて払いますね」は可能でしょうか。
まず「決まった報酬（委託料）から急に発生した別費用を差し引く」というのは不適切な支出です。相手に委託する業務内容に対してこの金額で委託すると一度決めたのですから、業務内容が変わらないのに減額するなんて役所内の決済で絶対に認められません。
これまで支出するために役所内で行った支出負担行為書には支払相手・支払口座・支払金額が明記されています。契約書にも相手・金額が記載されています。
後から支出負担行為書を二重線で消して訂正印を押して見え消し修正する・・・無理です。訂正が効くのは誤字脱字くらいで、支払金額とか支払相手先とかの重要項目の修正はどの役所でも認められてません。契約書の訂正も必要です。
役所保管の契約書を担当者が首長印をコッソリ使って勝手に訂正したとしても（今はどこも公印の管理は厳重になってるので難しいけど）、会計課はそれによる支払を認めないし、さほ氏の持っている契約書には修正前の金額が記載されている（双方の合意に基づいてない）ので、奇跡的に会計課チェックをスルーして（ありえない）減額した金額でのギャラ払いが成功したとしても、後からさほ氏保管の契約書を提示されて不足分の支払請求をされたら、口座振込による支払金額記録が残ってますから、役所は追加払いしなければなりません。
追加払いするためにはまた一連の予算執行手続きがイチから必要になりますし、Ｍ山氏はいずれにせよこの段階で不正支出・公文書偽造により懲戒処分です。金額という重要項目の訂正・契約書の片方印だけによる訂正を見逃して支払ってしまった会計課の担当や上司も処分を受けるでしょう。（まあ会計課はどこも細かいのであり得ないけど）
教室が無事に終わりました。
相手が債務を履行したのを会計担当が確認してからでないと支払えません。（例外もあるけど省略）
帰庁後、担当者は会計課にお金を支出してもらうための書類「支出調書」を作ります。文書仕事ばかりでウンザリですか？公金だから仕方ないんです。
ここでもまた、予算の種類、費目、支払相手名、支払金額、支払口座、支払予定日、債務発生日（教室実行日）、支払内容、等を記載して、（システム化されてて支出負担行為と紐付けられてるので、ほぼ自動入力）
先に決済済みの予算執行伺・支出負担行為書・役所保管分の契約書原本・相手が委託内容を実行した証拠（マンガ教室の写真等）と検査調書を添付して、
課内で担当→係長→課長と決済をもらって、会計課に持ち込んで会計課内でもまた会計課担当→係長→会計課長と決済を経て、
はれて会計課が銀行に口座振替依頼データを送信して、さほ氏の口座にギャラが振り込まれることになります。
もちろん課内でも会計課でも、事前に決済を受けた支出負担行為書や契約書に記載された金額・相手名と、支出調書に記載された金額・相手名は照合されますので、「こっそり減額した金額で支払い」しようとしても「書類間不一致」でハネられます。
まあ、減額したとしてもガリレオさんへのキャンセル料の支払い手続きはされて無いので、予算が余るだけで意味ないんですけどね。
これで「事業」としては終わり、なんですが、担当の仕事はまだあります。
年度末の決算作業。決算書ができたら決算特別委員会の想定問答の作成。
翌年度に行われる部内監査((事業執行課の総括課が行う))、定期監査((外部から任命された弁護士や有識者の監査委員会の下部機関である監査事務局による、昨年度に誤った処理がなかったかの検査。支払関係は特に細かくチェックされる。こっそり書類書き換えとかしてもここでまずバレる。))、監査委員自らによる委員監査の監査資料作成や当日の対応。
もし予算に国庫補助金が入っていたら、補助金の実績報告書提出や受け入れ手続き、国の会計検査院による検査の受検((非常に細かく厳しい。ここで不適切な支出とされたら国庫補助金返還となり、返還金の予算確保のために予算流用手続や補正予算編成作業や議会対応が出てきて死ぬ))。来年度の補助金の事業計画や交付申請、等々・・・
と長々と説明してきましたが、帰宅してからずっと書いてて誰が読むんだこんなの。
役所の担当が持ってる事業は1つではありません。複数分野を担当していて分野ごとに複数の事業があります。
教室も１回で終わりではなく年間に何回かやるんでしょう。
教室開催ごとに講師をやってくれそうなマンガ家を探して、コンタクトを取って、ギャラ交渉して、日程調整して、契約して・・・
広さと場所が適した会場を探して、見積もりとって、後払い振込払いの了解もらって、予約（契約）して・・・
講師から教材データをもらって内容チェックして、コピー製本して必要部数を用意して、当日会場に教材持ち込んで様子を写真撮影して・・・
そして毎回ごとに講師と会場に②～④の予算執行・契約・支払手続きもせにゃいかんわけです。
ということで、役所がこの手のイベントをやる場合、教室・講師の手配などイベント開催をまるごと民間業者やNPO団体などに「業務委託」 Permalink | 記事への反応(0) | 21:42
オリンピックだってぜったいイヤなんだけど、ああいうの楽しみにしている人もいるし、そもそも「オリンピックやる」って公言した知事が選挙で当選してしまったのだから、あきらめている。しょせん1か月ほど我慢すればいいだけの話だし。
でもサマータイムだけは本当に勘弁してほしい。
「サマータイム実施のデメリット」を書いた記事はたくさん出ているが、高プロや公文書偽造問題などを見ていると、現政権が「理屈や理性に基づいて物事を判断する」ということにも期待できない。実施するとなっても準備が間に合わない可能性が高いが、そんなことも気にしないだろう。改元や消費税の軽減税率のことからわかるように、現場の工数やスケジュールなんて考慮しないだろう。
このまま「どうせ実施されないだろう」と安心していると、なし崩し的に実施されてしまう可能性がある。いますぐにでもはっきりと「やらない」と決めてほしい。オリンピック開催までに生きているかどうかも微妙な元首相に気を使って、国民のリソースを浪費するなんて言語道断だ。
ネット上でいくら否定する意見が多くても、まったく意味がないのは高プロやカジノで証明されている。
どうすれば阻止できるのだろうか。
佐川氏の退職金 513万円減額 財務省 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464271000.html
一方で「優れた若手研究者に（中略）研究に専念する機会を与える」ことを目的として日本学術振興会が採用している特別研究員-PDの支給額は月額362000円、年間で約434万円になります。
日本学術振興会特別研究員－PD 平成３１年度（２０１９年度）採用分募集要項 https://www.jsps.go.jp/j-pd/data/boshu/pd_yoko.pdf
単純計算で、佐川氏の退職金は学振PD十人に一年で支給される額に相当するということですね。
もちろん学振PDには研究費補助も含まれているので正確に十人分まかなえるわけではないですが、それにしても七人や八人分にはなりそうな金額です。
大学院生を対象としたDCの月額はより低く、年額240万円となっています。佐川氏の退職金の五パーセント程度です。
各研究機関の研究費も苦しい状況が続く中で、国内の研究者志望者はほとんど例外なく学振研究員への採用を志望し、学振DCやPDは駆け出し研究者にとっての試金石であると同時に貴重な生命線でもあります。
日本学術振興会は文部科学省の下部組織であり、学振研究員の予算は財務省からの物言いを経て決定されています。
当然研究者としても、スポンサーたる関係省庁のことを常に意識しながら研究し申請しています。
研究者たちが日本学術振興会、文部科学省、ひいては財務省の顔色を窺いながら申請書や報告書を作成している一方で、当の財務省では職員たちが公文書を改竄し、責任者はDC二十人分の退職金を受け取っているわけです。
公文書の改竄という事件は、単に虚偽を報告し事実を隠蔽したということ以上の深刻な意味を持ちます。
官僚が我々私人よりも大きな権限を与えられているのは、彼らの行動が法によって規定されているからです。
国家システムの一部として法により支配されているからこそ彼らは行政行為を許されているのです。
公文書を適切な手順を踏まずに改竄したという事実は、官僚が有するべき行政としての正統性を揺るがす大問題に他なりません。
もちろん佐川氏の退職金を剥奪しろと主張するつもりはありません。
彼の容疑（公文書偽造罪になるのでしょうか？）については刑事裁判によって解明されるべきであり、罪が認められた場合には法によって定められた罰のみが与えられるべきです。
行政に対して正統性を求めるならば、刑罰に対しても正統性を求めるのが然るべき筋というものでしょう。
ですが、研究者を目指している（半ば「いた」になりつつありますが）身としては、感情論としてどうしても思ってしまうことがあります。
はーーーーーーーーーーーーーーーーーアホくさ
科学予算は好き放題削るくせにお仲間の退職金はポンと出すんかいな
こっちはヒイコラ書類を書いて、目を皿にして書き損じが無いか気を揉んで、くじ引きみたいな倍率の選考で三百万や四百万もらえるかどうかで一喜一憂してるというのに、財務省では公文書を好き放題改竄した挙げ句に何千万ももらってるのか
バカバカし しょーもな やってられんわこんなこと
親世代や社会が憎いから、死ぬときはテロでも起こしてやると思ってたけど、
最近のニュース見てたら今の政権を応援したほうが面白そうなことに気づいてしまった。
今まではむしろ金持ち優遇政策で嫌いだったから、公文書偽造で早く逮捕されろと思ってたけど、
野党もパッとしない（というかイメージ戦が下手）、国民は無関心、その割にうよくんみたいに煽る存在があればそれに乗ってくる人間は大勢いる。
完全に勝ち馬なんだよね。しかも時間は稼げば稼いだだけ政権にとって有利。国民は忘れてくしその状態がまた普通になっていく。その繰り返し。
