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はてなキーワード: 完全失業率とは
AIと機械化が何をもたらすかというのは性能がどれくらいかによって楽観的な予測から悲観的な予測まであり
複雑な仕事まで一気に代替してホワイトカラー上層までやられ、ベーシックインカムとかやるしかなくなるとか
逆にほとんど変わらなくて全体的に労働者の待遇が悪くなって終わるだけとか、予測はいろいろあったけど
「とくに先進国だけで、非正規なら最低賃金、正規なら正規の最低水準ラインで働いている労働者の低単価・低付加価値労働から先に消滅していく」
「ただし底辺労働者が一気に、全体的にやられるわけではなく、AIと機械化が完全対応可能になった一部だけが虫食い状態で各個撃破的に消えていく」
「それ以外の層は待遇悪化しないので政治の対応は鈍り、一気に格差拡大が進行して世界がヤバい」
でほぼ確定してしまった。
いや、「AIや機械化による代替は高単価・高付加価値労働のほうが利益が高く、逆に安い人材は中々代替されないんじゃなかったの？」っていう素朴な突込みが思い浮かぶだろう。
俺もこの説を割と信じていた。
「技術的に可能」でも、もっと安い人間がいるから「経済的に不合理」なのが機械化だと。一見もっともな話である。
しかし残念ながらそうじゃなかった。
冷静に考えると、そもそも「先進国の低単価労働」は、代替によるメリットが大きかったのだ。
なぜならとくに先進国では「国際水準では高い最低賃金ラインが存在するため、利益率が低くてもそれ以上単価を切り下げられない必須労働」というのが溢れていたからだ。
単純な事務作業でも、広告の端っこのデザインでも、時給でやらせたら最低賃金がいるため赤字ギリギリだ。
だからサビ残させたり、実質労働者の「フリーランス」に偽装請負まがいのことやらせたり、経済合理性は木っ端仕事をなんとか圧縮しようという圧力を生み出していた。
特に日本では物流は一人親方、公務員なら会計年度任用、とにかくこの方向の低単価労働は世にあふれて増殖し続けているが日本だけではなく先進国全体の傾向だ。
だが、それは逆に言うと「低単価の仕事ならいくらでもある」という話でも合ったのだ。
とくに日本はどんどん待遇が切り下がっているが最低賃金仕事がなくなることは全くない。
生活は苦しくなると言っても食えないわけではない。歴史的にもっと失業率の高い欧米先進国もむしろここ10年で失業率は低下している。
資本家と労働者の格差は開いたが、労働者全体の傾向は「低失業率、低負荷、低賃金」のワークシェアリング的様相になり、中層以下は平等化したともいえる。
アメリカのハイテク業界だけは例外で、そこだけ圧倒的な果実を手にしたが、要するに「資本家側」に回ったのに近い。Webに地主が出現したようなものだ。
資本家VS労働者というのはまあ対立の構造としては分かりやすい。1%が99%を収奪する。99%の中の処遇は大して変わらないのだ。
そこには一応の連帯がある。
だがこの流れが変わる。
最近著名なAI研究者が、先進国の労働者のうち10%が「完全に」失業するという予測を立てた。
10%というのはそこまででもないと思うだろうか？
だが、これは現在の「完全失業率10％」の状態とは全く異なる。
失業者は求職している労働者のうち職に就けない労働者の事をさすが、これは当たり前だがえり好みをしている労働者が圧倒的に多い。
完全失業といっても要するに求職活動をしていれば統計データとしては「完全失業」である。
しかし社会保障の手厚い先進国では「すぐ死ぬわけじゃないし、最低賃金の非正規では働きたくないから求職活動を続ける」というのが大半だ。
そうではなく、「健康かつ労働年齢なのに、どんな仕事でも、最低賃金でも、いやそれ以下の偽装請負のような形態でもいいのに、単に枠がないから仕事に就けない人」が10％出てくるというのだ。
残っている仕事は高負荷だったりある程度の肉体や知能が要求され、できない人間にはそもそも不可能なものになると。
世界全体の一人当たり生産性は向上するが、生活保護やベーシックインカムの枠の拡大は進まないだろう。なぜならまだ労働者の90%はまだまだ必要なので、退出されたら困るからだ。
失業者には「待機枠」で何かをやらせる義務（抜け出したくなるような圧力あり、リスキリングとか教育的な方向になるか）が課せられるだろう。それを求める声はむしろ失業していない労働者から出てくる。
そして一気に政治的な分断が発生する。今の「非正規」の下に「完全な失業者」が生まれる。
今だってニートやら無職やらいるだろうと思うかもしれないが、これらの人々は（補足されていないこともあるが）非正規労働を往復したりなんだかんだで働いているか
逆に病気や障害とされ、対応して病院なり作業所なりに一応の居場所を見つけている。
それが無い「健康だが完全な失業者」という一塊の集団になると、どうなるのか。
正直全く予測がつかない。
だが結局、直近ではAIと機械化の最大リスクはこれなので、選ばなければいくらでも仕事があった時代からは頭を切り替える必要があるだろう。
よくあるデータだがどうぞ
嘘つきが発する「悪夢のナントカ政権」に簡単に騙されすぎだろう。
麻生政権(2009.8)で底を打って民主党政権(2009.9)になって回復してるよ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-03-32.html
これも同じく民主党政権(2009.8～2012.12)になって減少してるよ
安倍政権(2012.12)以降も急激に良くなってるなんて事は無い。
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/yearly/2019_2nd.html
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/H26/H26_jisatunojoukyou_03.pdf
自分の周りにいる事故や家庭の事情で仕事を失った人は大体同情されていて、おじさんの言うような自己責任で責められている人がいるって言うことが信じられない
＞＞能力がない人の雇用を守るために学歴差別や年齢差別を行っているというのが実態だと思います
なんでそう考えるのかわからないな…経営者はお金稼ぐために最適な行動を取るだけだよ
学歴はある程度の信頼に、年齢はこの先何年使えるかってだけの話
経営者だってクビにできるものならどんどこ要らない人を切りたいけど、あえてポンコツの雇用を守らないといけないのは解雇の規制が厳しくて簡単にクビにできないっていう、どちらかというと制度上の問題
＞＞能力を得る機会がなかった人間に得る機会が与えられるべきだと思います
これに関しては完全に同意するけど、今までに能力を得るために何かしてこなかったの？とも同時に思うな
勉強する暇のないめちゃくちゃ忙しい仕事についていたなら、それ自体がキャリアになっているだろうし、そこから転職できないの？
ここに書き込んでいる時点でインターネットは使えるんだから、プログラミングなり言語学習だったり、学ぼうと思えばかなり色々学べる状況で、その状況は数年は続いてきているよね
＞＞また自殺者について調査されているのだから関心があるなどという主張はただ問題を放置していることの言い訳に過ぎないのでできれば反省して撤回していただきたいです
調査資料作成するのに時間もお金もかかるから、少なくとも社会の誰1人として興味がないって状況ではなくて、ある程度の関心と問題意識は持たれているし解決策も示されている
男の人の自殺率は完全失業率とかに正の相関みせるわけだけど、失業率減って中高年含む自殺の総数も減ってきていた(コロナで増えたけど…)よね
報道や政策がおじさんの期待値に達してない、ってことはもちろんあると思うけど、それは自分の属性のせいなんだよね
DVで苦しむ主婦(夫)とか、いじめや虐待で死んじゃう小さい子供とか、少子化問題とか、おじさんと全く属性被ってない人や事象に対してはそんなに報道や政策が不十分とは思わないでしょ？だって当事者じゃないんだもん
高齢者増えるわ社会保障費増えるわ毎日のように違法操業されて侵略危機にあるわの日本で、おじさんだけが放置されているんじゃないんだよ、そこまでの余力がないんだよ
人間としての本質が腐ってるからあらゆる賃労働ができる気がしない。就活も絶望的。何かの間違いで仕事が得られたとして、3ヶ月くらいで鬱なり胃潰瘍になってドロップアウトすることは確実といっていい。
もうダメだ、俺は人間の屑・穀潰し・最低のニートとして生きていく(あるいは死ぬ)んや…！と思ってたのが半年前。
いまはどうだい？いろんな業界から上がる悲鳴・悲鳴・悲鳴！あっちでブルックスブラザーズが倒れたと思ったらこっちでJALが新卒採らないと言い出す、まさに労働界の戦国時代だ。
業界ごと潰れた人らはモチのロンで無職になるし、新卒採用が減れば若くして就労機会を逸したアワレな人々が一定数現れてくる。
今はまだエゲツないことになってるのは旅行飲食イベント業あたりだけだけど、コロナちゃんバリバリ第二波の気配あるしこの調子が続いたらいろんな業界でいろんな会社がバタバタ倒れることは想像に難くない。
そうすると当然無職が増えるわけで、するとどうなるか？俺の肩身が狭くなくなる！
お前の就労機会も減って結局苦しくなるんだぞ、という批判はあたらない。なぜなら俺はどんだけ景気が良くても落伍する運命にある、致命的な意欲障害者だからだ。
みんなイケイケな感じで楽しくやっている中ひとり落ちぶれて悲惨な暮らしをするのと、みんな落ちぶれて悲惨な暮らしをしているのに混ざるのだったら当然後者のほうがマシだ。
コロナ先生頑張ってくだせえ、と思う。富裕層をぶっ潰せ、と最初は思っていたがそれはどうやら儚い夢に終わりそうなので気持ちを切り替えた。よく考えたら中間層だって十分俺より上にいるわけだし、彼らが落ちてくるだけでも俺のみじめさは和らぐのだ。
飲食のみなさん、旅行業界のみなさん、イベント業界のみなさん！こっちに来いよ！！みんなで泥舐めようぜ！！！！
業界がみっつも潰れたら当然職業のパイは少なくなるはずで、絶対無職が増えると思う。俺はそれがただ嬉しい。増えなかったら…泣くね。
最近は毎日の感染者数ニュースを楽しみにしている。みなさん油断なすっているようでなによりで、ちょっと外に出てみてノーマスクの人をみると心が華やぐ。俺も積極的にマスクを外して収束ムードの演出に協力している。
このまま流石にアカン感じの数字になり、流石にロックダウンをし、2ヶ月くらいのそれが開けるころには経済は焼け野原、完全失業率も驚異の20%超え！俺がニートなのはコロナのせいだから仕方ない！
そんなことになってほしいなあ。
ならねえかなあ……
このろんぱっぱに対しはてなーはどう回答したのか？教えて過去のはてなー！
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/scopedog.hatenablog.com/entry/2017/10/13/080100
https://synodos.jp/economy/15846
前提：失業改善率は2009～2012年まで1.1%（ポイント）改善、2012～2015年まで1.0%改善。民主党政権と安倍政権の両方でほぼ一貫して同率改善している
「しかし、第二次安倍政権と民主党政権における完全失業率の改善要因はまったく異なる。」
「民主党政権時における完全失業率の改善（－1.1％pt）は、就業者数減少（＋0.74％pt）、非労働力人口の増加（－1.62％）、15歳以上人口の減少（－0.22％pt）により生じたものである。いうなれば景気の悪化が進むことで就業者数が減り、非労働力人口が増えることで職を求める人々が労働市場から退出したことがこの時期の失業率改善の理由である。」
だそうです
完全失業者数が150万人だが、3%切ったら失業率はほぼ問題ないと言われている。
人手はないができるのか？
消費税増税とキャッシュレス補助によって、POS対応やアプリを整備している企業には景気対策になった。
ポイント還元金額を増やすというのは手っ取り早くできるが、消費税増税に対抗できていないのに、金額だけ増やしたら効果が出るのか？
PayPayガチャのように10万引きでも、統計上効果が見られなかった。
というか、Apple製品ばかり買われても仕方ないし、メルカリでお金に還元されてもあまり意味がない。
(普段から買おうと思えば買えるだけのお金を持っている人によりお金回してもな）
一時的にPay関連会社に利益が出たとして、Pay関連会社がそこから何か投資して、国全体の景気につながるのか？
大学の研究備品に充てるお金を増やし、古い備品を新しくするというのは良さそうに思える。
パソコンを置き換えるのに充てるとして、インテルのCPU不足があり供給に問題があるのと、2021年/22年にサービス終了で、
わりと直近で使えなくなり、更新近づいたときに予算が出る保証がない。
家電メーカーが国内で工場を持っていたときなら、そこに補助金だせば、需要の先取りだと言われつつも、
小泉内閣で完全失業率が高かった、って話は、就業者数がアベノミクスで400万人増えた＝民主党政権は悪夢だった、って話とそんなにリンクさせづらいか？
就業者数が400万人少なければ悪夢なら、それ以上の完全失業率を誇った時代はそれ以上の悪夢なのでは？と思ったんだが。
政権交代即就業者数に反映されるのか？という疑問は、例えば民主党政権って2009年～2012年だけど、その間の就業者数って直ちに当時の政権の影響が出るものなの？ってこと。その前段階として2006年～2008年ごろの政権の政策が影響してることは考えられないの？ってことを言いたかった。
崩落事故に関しては、そういう事を大真面目に主張する人間がいたってだけだが、ひとつひとつの事故の原因を究明せず、保守点検の予算で責任を決めるというのには賛同できないかな。
http://ka-ka-xyz.hatenablog.com/entry/20190408/1554650104
コメント見ると「データは嘘つかない」とか書かれているけど、皆ちゃんとデータ見てんのか？
つまり、所謂1995年～2005年は特異的な就職氷河期ではないということ。
就職氷河期というのは一般に大卒の就職について言われているだろうから20代の完全失業率だけ抜き出してみると下記の通りになる。
https://files-uploader.xzy.pw/upload/20190408230406_6c6d72676e.png
これをみると、1995年以降、完全失業率が1995年の値を初めて下回るのは下記の通り。
25~29歳：2017年
就職氷河期じゃない時代ってここ２～３年だけじゃん。1995年以降、四半世紀近く就職氷河期が続いているってこと？
そうだとしたら、それを「就職氷河期」と表現するのは適切ではない。
1995年に就職活動をしていた、今の45歳くらいの人は苦労したんだろうけど、それはバブル期に比べて苦労したってだけの話で今の20～30代と比べて特別に苦労したとか不遇の時代ってわけではないだろう。
いい加減、被害者面するのやめて前に進んだらいいのに。
| 年 | 総理大臣 | 出来事 | 景気動向指数 | 有効求人倍率 | 倒産件数 | 完全失業率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1991 | 海部 宮澤（11月） | バブル崩壊（3月） | 102.4 | 1.40 | 10723 | 2.1% |
| 1992 | 宮澤 | 89.2 | 1.08 | 14069 | 2.2% | |
| 1993 | 宮澤 細川（3月） | カンフル景気 | 80.9 | 0.76 | 14564 | 2.5% |
| 1994 | 細川 羽田（4月） 村山（6月） | 81.2 | 0.64 | 14061 | 2.9% | |
| 1995 | 村山 | 阪神淡路大震災（1月） | 84.9 | 0.63 | 15108 | 3.2% |
| 1996 | 村山 橋本（1月） | 90.5 | 0.70 | 14834 | 3.4% | |
| 1997 | 橋本 | 94.6 | 0.72 | 16464 | 3.4% | |
| 1998 | 橋本 小渕（7月） | 85.4 | 0.53 | 18988 | 4.1% | |
| 1999 | 小渕 | インターネット・バブル | 86.2 | 0.48 | 15352 | 4.7% |
| 2000 | 小渕 森（4月） | 93.2 | 0.59 | 18769 | 4.7% | |
| 2001 | 森 小泉（4月） | 88.7 | 0.59 | 19164 | 5.0% | |
| 2002 | 小泉 | いざなみ景気 | 87.5 | 0.54 | 19087 | 5.4% |
| 2003 | 小泉 | 92.6 | 0.64 | 16255 | 5.3% | |
| 2004 | 小泉 | 99.4 | 0.83 | 13679 | 4.7% | |
| 2005 | 小泉 | 101.4 | 0.95 | 12998 | 4.4% | |
| 2006 | 小泉 安倍（9月） | 105.2 | 1.06 | 13245 | 4.1% | |
| 2007 | 安倍 福田（9月） | 105.7 | 1.04 | 14091 | 3.9% | |
| 2008 | 福田 麻生（9月） | リーマンショック（9月） | 97.4 | 0.88 | 15646 | 4.0% |
| 2009 | 麻生 鳩山（9月） | 75.2 | 0.47 | 15480 | 5.1% | |
| 2010 | 鳩山 菅（6月） | 89.1 | 0.52 | 13321 | 5.1% | |
| 2011 | 菅 野田（9月） | 東日本大震災（3月） | 91.0 | 0.65 | 12734 | 4.6% |
| 2012 | 野田 安倍（12月） | 93.9 | 0.80 | 12124 | 4.3% | |
| 2013 | 安倍 | アベノミクス景気 | 97.8 | 0.93 | 10855 | 4.0% |
| 2014 | 安倍 | 101.3 | 1.09 | 9731 | 3.6% | |
| 2015 | 安倍 | 100.0 | 1.20 | 8812 | 3.4% |
※ ここで示した景気動向指数はCI一致指数（2015=100）の年平均値である
いやだから、農村から都会に集団就職したその時（1960年代中期）はいいけど、その後（1970年代中期以降）に産業構造の変化で重厚長大な第二次産業は衰えて、炭鉱や大規模製鉄所が倒産したり、町工場が閉鎖された事例がすごく多いんだよ
完全失業率が3%超えるような非完全雇用の状態になったのはバブル崩壊以降であって、1970年代なんかはまだ完全雇用状態だったようだ。([完全失業率 時系列]とかでググれば分かる)。勤め先が潰れても、働く意思がある人間はおそらくなんらか仕事にはありつけていたということ。
http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf
各論点はバズワード満載で耳触りが良いので、TLでは、概ね「今の論点がまとまっている！」や「日本ヤバい！」、「熱い！」みたいに、資料に肯定的な論調が目立つ。しかし、違和感を持つ人も少なくない。違和感の正体はなんなのか。
まず、経済産業省の資料として、一番不安を煽るのは、経済成長について正面から議論していない点。1人あたりの実質GDP成長の効用が逓減したとしても、デフレ環境下での生活満足度が信用できるのか、幸福度が指標としてワークするのか非常に疑問。ましてや経産省が経済成長から逃げてどうする。今では有名な話だが、人口減の先進国も普通に経済成長しており、日本だけが馬鹿真面目にデフレを継続させていて、立ちすくんでいた。
また、経済成長なしでの、資源の再分配は必ず社会的分断に繋がる。この資料では、1.若者への再配分が上手くいってない、2.女性への再配分が上手くいってない、3.高齢者へのパターナリズム的福祉抑制で予算捻出だと思うが、パレート最適はありえない。人口動態から、激しい政治的対立が予想される。高齢者にも現役世代の「産めよ殖やせよ」を忖度させるとする。それを全体主義と言う。
2.国家観の古さ
今更、「誰もが不安を不満を抱えている」（そうじゃないのは、不安や不満を表現できない共産圏くらいでは？）、「人生には目指すべきモデルがあった」（良い大学を出て、官僚になるとか？あと、共産圏）、「人類がこれまで経験したことのない変化に直面」（ここ100年くらいでも、明治20年代の日清戦争前、昭和20年代の敗戦期の方が大きくないか？）など、いろいろ古い。これでは、数十年前からバズワード（今だとAIやIoT、VR）だけ変えて立ち上がる、情報社会論やポストモダン社会学である。
行政が生活をどう定義しようが、定義した頃には既に生活が変わってしまっている。市井の生活はそもそもダイナミックなのに、今更エリートがそれを「発見」する。80年代、主にアメリカが考えていた、日本の高度経済成長が通産省によるものという神話に取り憑かれてるのではないか（79年ヴォーゲル、82年ジョンソン）。経産省がライフスタイルや個人の幸福に口出しは余計なお世話で、そんな不透明な指標で制度設計されてはたまらない。時代遅れの国家観、国民観は語らず、経済問題に特化すべき。「子不語怪力乱神」というわけだ。
3.具体的な政策
「バズったから議論の土台を作った」とか考えてたら最悪で、単に大衆がバズワードを使ってポジショントークしてるだけ。要は単なるポピュリズムで、当の女性やマイノリティは困惑している。何故ならば、「弱者」として「発見」されて、マウンティングに利用されている気分だから。では、何をすべきか。
そもそも、民主的なプロセスや市場の原理で実行されないことを目指すべき。官僚はそもそも民主的なプロセスで選出されていない。専門的な課題を解決するなは、必ずしも民主的なプロセスは向かないから（e.g.BrexitやTrump）。レポートで指摘するような、世代間の再分配は、確かに国家的な課題なので、1.経済成長を進め、2.馬鹿馬鹿しいポストモダンを捨てて、3.真面目に取り組むべき。
2017年現在、完全雇用を実現しているリフレ政策は、たまたま安倍晋三が、第一次安倍内閣後にマクロ経済を勉強したから実行された政策。全く民主的なプロセスとは関係ない（その継続は高い支持率に支えられて民主的）。短期的には、資産を持つ高齢者に課税して、若者含む雇用を生み出す政策（フィリップス曲線）だか、もちろん、消えてなくなるのも偶然。日本でもマクロンのような、見た目の良い構造改革派によって、民主的なプロセスに則り、消え去る可能性大。
また、日本やドイツのようなメインバンク制の強い国では、ゾンビような大企業でも存続し、新興企業に資金が還流しない。欧米に比べて資金供給が少ないのではなく、中韓などのアジア諸国と比べても後塵を拝しているのは国辱と言ってもいいだろう。もちろん、民主的なプロセスでは、既存の大企業が力を持ちがちだし、新興企業はそもそも争点にならない。これが原因で、生産性の低い、古風な企業に人材が滞留する。自然とto doではなくto beで働くようになり、モチベーションが落ちるわ、自殺するまで会社を辞められない。
シリコンバレーの金融環境も一朝一夕でできたものではなく、徐々に成功企業によるMAが増えて拡大したもの（9割以上はMAによるexit）。中国もBaidu,Alibaba,Tencentの活動に寄るところが大きい。日本でも企業の内部留保もデフレ環境下で拡大したので、資金がないわけではない。MAを行いやすくする環境を、政策により整備すべきである。これにより、流動的なキャリア形成（液状化した笑）の受け皿が整備される。若者や女性と雇用の問題も本質はここ。
2017年の完全失業率は2.8%で、ほぼ完全雇用状態にある。しかし、これはよく言われるが、労働市場が流動的な国では、自然失業率高く出る。国ごとの単純比較で失業の質は分からない。上記の流動的なキャリア形成を実現した場合、当然転職が増えることになるので、失業率は上がる。政治的な争点としては、もちろん批判の対象になるだろうが、雇用の質を改善するには必要な政策。また、現在のハローワークは若干懲罰的で、失業期間を支えるセーフティネット整備も合わせて必要だろう。
ただ、政治的な配慮の上、論点を探られたくなくて、わざと混乱した資料を公開したのであれば相当の策士だと思う笑
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＜結論サマリー＞
65歳以上の医療保険を効かなくするだけで、法人税30％減、消費税0%、失業者が230万人いるなかで200万人に公共事業で新規雇用を与えられる。
福利厚生は実は損なわれず、経済が早く回り、強烈に景気がよくなり、発展していく。
重要なのはお金の総量、という発想ではなく、回していく回転数をあげること
▼本文（解説）▼
消費税を5%から8%に引き上げることで、４兆６９００億円増加と見込まれている。
月収手取りが43万円なのに、毎月100万円をリポ払いしてるなぞのサラリーマン状態
65歳以上の医療費は21兆4497億円で全体の55.6％を占め、75歳以上に限ると13兆1226億円で34.0％だった。
つまり、「21兆円」が老人の医療費に消えてて、税金が18兆円ぐらい投下されてるわけです。
もう一度いいます。
税収が43兆円、消費税増税で4兆7000億。支出が100兆円。支出のうち、65歳以上の医療費の国の負担が18兆円。
いいですか？
65歳以上に病院にいくな！といってるわけじゃないです。
65歳まで生きたんだから、あとは自分がどうしても生きたい分は自分が全部負担しましょうということです。
よく考えてください。
これでもまだ8兆円のこってます。
まだ6兆円ぐらいのこってますね。
そして、6兆円を何に使うか。
すべて60歳以下の雇用に使うのです。
広くバラまきましょう。
日本の完全失業率は230万人、なんとほぼ失業者がなくなります。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
はい、失業者が減って給料貰える労働者が200万人増えたら確実に景気が良くなりますね！！
はい、みんな考えてください。
景気が絶対あがりますよね。いろんな国の投資家や金融機関が日本の企業に投資をしますよ。
どうですか、65歳まで生きたんだから、もうそれで良くないですか？
ジェネリック医薬品を使うとか、最小限の薬だけですまそうとか、入院を無駄に長くしないで早めの退院しようとか、そう思ってほしいんです。
65歳まで生きたら、もういいじゃないですか。
あとは5年間、人生を振り返り、余生を楽しめるよう、タバコも酒も、65歳以上は年間4万円分無料支給にしましょう。
年間4万円分タバコ、酒を支給しても、そもそも税金が半分以上なので、65歳以上に2万円づつで実行できます。
65歳人口が３１８６万人ですから、2万円支給して、たった6000億円です。
酒4万円分だと、チューハイ200本、タバコ4万円分だと100箱ですかね。
年間これぐらい飲んで吸ってくれれば、寿命も縮まるし、貯蓄しなきゃって気持ちからも開放され、
消費にまわるでしょう。
早期に亡くなってくださった方には「年金節約分」として、「早期退職金」みたいなのが遺族に支払われてもいいですね。
早死した家はその資金が孫の教育の充実に回ったりするわけです。すばらしいですね。
人生で重要なのは長く生きる事より良く生きることじゃないかなとおもうわけです。
どうですか？いいことしかないとおもいませんか？世界一の日本になりませんか？？圧倒的な景気への起爆力ありますよ。
＜過激だと思われた方へ。妥協案＞
75歳以上だとしたらどうですか？11兆円です。これは、消費税0%＋年収1000万円の雇用増加の公共事業10万人分です。
10万人のエリート公務員が国家の強化に新たに加わり、エリートが空けた椅子で新たな雇用も生まれ、消費税が0%になれば景気は絶対的にあがりますよ。
どうですか？
良い事しかないと思いませんか？別に75歳以上の人に病院いくなっていってるわけじゃないです。自己負担の範囲にしませんか？75歳まで生きれたんだしってことです。
