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はてなキーワード: インフレ目標とは
アベノミクスは格差置き去り 立民が検証「明らかに失敗」 (時事通信)
この記事を見てふと考えました。黒田東彦日銀総裁の前任である白川方明氏が日銀総裁の座を退いたのが2013年(平成25年)。あれから8年が過ぎました。
リフレ派(※だった人も含む。有名無名問わず)は何か総括なり反省なりなんらかの評価や感想を示すべきだと思う。
蛇足ではありますが、私もリフレ派でした。過去形です。かつてはその理論というか考え方を正しいと思っていましたが、いつからか、そう思えなくなってしまいました。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190039.htm
なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問主意書
内閣府は昨年十二月二十五日、二〇一四年の国民一人当たりの名目ＧＤＰが三万六二〇〇ドルで、これはＯＥＣＤに加盟する三十四か国のうち上から二十番目で、統計が確認される一九七〇年以降、最も低い順位になったと発表した。なんとイスラエルにまで抜かれてしまった。失われた二十年と言われている期間に、日本はここまで貧乏になってしまったのである。この期間において、財政規律を重んじすぎ緊縮財政でデフレを続けてしまったのが原因だと考える。円安・株高・原油安という日本経済にとって追い風を受けながら、デフレ脱却さえできていない。二年で二％のインフレ目標も、実質二％、名目三％のＧＤＰ成長率の達成にも失敗した。日本の経済成長率の低さは現在世界の中で際立っている。一月三日のＴＢＳの時事放談にて石破茂地方創生担当大臣は「財政規律が緩んでしまったらハイパーインフレしかないと強く認識している」と発言し、アベノミクス三本の矢のうち第二の矢を否定した。
これに関連して質問する。
一 内閣府経済社会総合研究所編の「国民経済計算報告－平成二年基準－（昭和三十年～平成十年）」によれば、一九九三年と一九九四年、日本の一人当たりの名目ＧＤＰは世界一であると書いてある。これらのデータは今でも変更はないか。
二 一人当たりの名目ＧＤＰは、その国の豊かさを表す経済指標である。その意味で日本は一九九三年、一九九四年、世界で最も豊かな（あるいはそれに準ずる）国であった。しかし、その後財政規律を重んじすぎて緊縮財政を続けデフレが続くことになり、二十年以上の間、実質賃金が下がり、結果として貧乏な国になってしまったと考える。つまり経済政策の失敗が日本を貧乏にしたと考えるが同意するか。
三 もし日本が貧乏になってしまったのが、前記の理由ではないと主張するのであれば、何が原因であると主張するのか。また、どのようにしてその流れを止めることができると考えるのか。
四 日本がここまで貧乏になった理由を円安では説明することはできない。一九九三年、一九九四年頃、一ドルは一〇〇円～一一〇円程度であった。この頃、一人当たりのＧＤＰを見ると、ルクセンブルグやスイスなどは日本と大差なかったが、現在ルクセンブルグは日本の三倍以上、スイスは日本の二．四倍になっており、とても円安では説明できないのは明らかではないか。
五 増税は国民からお金を取り上げ、貧乏になった国民を更に貧乏にする。二〇一七年四月からの消費税再増税は、国民の実質所得を下げ、国民に節約を強要し、消費を縮小させるから、世界の中で相対的に日本国民を更に貧乏にしてしまうと考えるが同意するか。
六 日本を貧乏にしてしまったら、国の借金一〇〇〇兆円は返せなくなるし、社会保障も貧弱なものになると考えるが同意するか。
七 財政規律をごく僅かでも緩めると、とたんにハイパーインフレになると考えているのか。財政赤字が何兆円を超えるとハイパーインフレになると考えているのか。
八 例えば財政規律を五兆円だけ緩めるとしよう。平成二十二年八月に内閣府計量分析室から発表された乗数によると、五兆円公共投資を増やした場合、一年目に実質ＧＤＰは一．〇六％増加、名目ＧＤＰは一．一五％増加、消費者物価は〇．〇七％上昇ということで、ハイパーインフレにはならず、可処分所得は〇．九四％増加、また公債残高の対ＧＤＰ比は一．六五％ＰＴ減少するとなっており財政も健全化するわけで、日本経済にとってよい材料ばかりである。このような経済の好循環を引き起こすのは公共投資だけに限らない。日本が急速に貧乏になっていくのを防ぐためには、緊急に財政支出を拡大すべきだと考えるが同意するか。
九 公共投資の増額を二年後以降も同様に続けた場合を考えると、債務が蓄積されるかのような錯覚を受けるかもしれない。しかし、毎年乗数は変わるのであり、二年後以降はその年に計算された新しい乗数で何が最良な財政政策であるかを検討すべきだと考えるが同意するか。
十 昨年の十二月二十二日に甘利大臣は二〇一七年四月に予定されている消費税一〇％への引き上げ実施は「増税でデフレに戻ることがないのが条件」と述べた。もし、大部分のエコノミストが増税でデフレに戻ることを予想したら増税は延期されると考えて良いか。
右質問する。
これに対しての回答がこれだが、いつも言われていることを繰り返しているだけで、あまり意味がない。
一について
お尋ねの日本の一人当たり名目ＧＤＰについて、平成六年につき「平成二十六年度国民経済計算確報（フロー編）」（平成二十七年十二月二十五日内閣府公表）等、平成五年につき「支出系列簡易遡及平成十七年基準」（平成二十六年一月二十日内閣府公表）等を用いて計算すれば、米ドル換算で、それぞれ三万八千八百四十四米ドル及び三万五千五百四米ドルとなり、いずれも経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）加盟国中第三位となっている。
二から四までについて
御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の一人当たり名目ＧＤＰのＯＥＣＤ加盟国内の順位が低下した要因としては、世界経済が成長する中で、我が国経済はデフレ状況にあって、名目ＧＤＰ成長率が相対的に低かったこと等があると考えている。
政府としては、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢からなる経済政策を一体的に推進してきた。今後の経済財政運営に当たっては、アベノミクス第二ステージにおいて、名目ＧＤＰ六百兆円を平成三十二年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である希望を生み出す強い経済の推進に取り組むとともに、その果実を第二、第三の矢である夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障にもつなげることで、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていく。
五及び十について
社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。その上で、政府としては、経済財政運営に万全を期してまいりたい。
六について
御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、市場や国際社会における我が国の信認を確保するとともに、社会保障制度を次世代に引き渡していくためのものである。その増収分は全額、社会保障の充実・安定化に充てることとしている。
七について
ハイパーインフレーションは、戦争等を背景とした極端な物不足や、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在の我が国の経済・財政の状況において発生するとは考えていない。
八及び九について
我が国の財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である。政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）に盛り込まれた「経済・財政再生計画」に基づき、平成三十二年度の財政健全化目標の達成に向けて、経済と財政双方の再生を目指す経済・財政一体改革に取り組むこととしている。
この記事に700以上もブクマつけられているのに、「今すぐ日本もMMTやるべきだ」といった積極的な意見が見あたらないし、否定的な意見が割と目立つのが気になった。はてなーは政治や経済への意識が高いと思っていたけど、コロナで経済がさらにダメージを受けているというのに随分呑気だよね。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/7aff21ac99f0c962dd6627f4d9cc21f90806ab41
大半の人はMMT懐疑派ってこと？まぁ確かにこの記事は、「インフレ＝悪」になるようミスリードした批判記事っぽいし、懐疑的な意見が出てくるのは理解できる。それに「通貨発行権を持つ国はいくらでも国債発行しても問題ない」が独り歩きしているせいで、トンデモ理論に感じている人が多いのかもしれない。
でも正直いって、国民がいつまでも間違った貨幣観を前提にしているから、デフレ脱却できないままなんだと思うよ。給付金や生活保護の件だって、大事な税金をここで使うべきではないとか言って弱者叩くような意見みると、頭がクラクラする。いいかげん、アップデートしてくれよと。
MMTについては、経済学派がどうたらとか本場のMMTじゃないとかマウント取ってくるやつがいるから、難しそうな印象を受けるかもしれないが、基本さえ理解してしまえば難しくない。近代経済における貨幣の本質を理論的に説明しているだけだ。
だから怪しいも何も、むしろ日本が苦しんだこの30年間のデフレ景気そのものが、MMTの正しさを証明しちゃってたりするし、MMTは単純に疑いようのない貨幣の事実を突きつけているだけだ。
ただ日本人は、これまで新自由主義のイデオロギーに毒されつづけているし、経済を主導してきた経済学者や政治家たちが、”自分らの間違いを認めたくない”だけの理由でMMTを叩きまくるもんだから、国民もこれを鵜呑みにして貧困の道へ突き進んでいることに気づいていない。
「日本には1100兆円の借金があって、国民1人あたり900万の借金大国！」という刷り込みを健気に信じて政治利用されているのがいい例だよね。だから、そろそろ国民の貨幣観をアップデートさせてこの現実を直視しないと、日本は本気で経済後進国になると思うよ。ディストピアな未来しか見えない。
また、日本人がMMTを理解することで、コロナ禍の問題だけでなくあらゆる問題が解決すると思っている。なぜなら国内で起きている問題のほとんどはお金で解決できる問題だからだ。資本主義経済という世界は、逆に言えば、お金が無いと生きていけない世界。だから少子高齢化、格差や貧困問題、医療や自治体の衰退も全て、日本にお金が無いと思い込まされているせいで、国民が経済合理的に動いた結果なんだよ。
そもそも経済というのは「合成の誤謬（ごびゅう）」といって、ミクロ視点では個々が正しく合理的に動いていたとしても、マクロ視点では逆に間違った悪い結果をもたらすものなんだよ。企業は業績が悪化すれば、コストカットして事業や雇用を縮小させる。これは極めて合理的な行動だ。だけど日本中の企業がそれを行ってしまうと、今度は経済全体がどんどん悪化してしまう。だから政府が介入してコントロールしないといけないわけ。政府も一緒になってコストカットして民営化しますねーなんてやってたら、国はどんどん衰退していく。当たり前だ。だから政府の政策は国民のビジネスセンスで考えちゃいけない。
でも今の政府は悪い方向へ後押ししている上に、さらにコロナによる追い打ち。この先良い方向に進むわけないよね。デフレから抜け出せないのは当たり前の結果なんだよ。このまま進み続ければどうなるかは想像に難くない。
もちろん愚策しか行わない政権が悪いし、国民は批判し続けていくべきなんだけど、その国民にそもそも正しい貨幣観がなければ、また間違った政権しか生まないんだよ。だからこれ以上間違った方向へ進ませないようにしなければならない。
ちなみに、MMTは「貨幣」についての事実を理論的でわかりやすく説明したことが画期的な点でもあるのだけど、それは日本人がこれまで信じてきた前提を覆すから、乗り越えるハードルは確かにある。でもそれさえ乗り越えれば、「（インフレ率を基準にすれば）国債発行しても問題ない」の意味が理解できるし、様々な問題や解決法が見えてくる。何よりこの国内問題の泥沼からいつまでも抜け出せないバカバカしさにも、いい加減気づく。
なので、まずMMTを懐疑的に思っている人は、肯定的に受け止めて捉え直してみてほしい。少なくとも、２％のインフレ目標さえ達成できなかったんだから、今度はMMTに賭けてみる価値あるよね。
MMTを知るには、最初に「信用創造」という貨幣発行の仕組みと、「税は財源ではない」事実から知ると理解が進みやすいと思う。あと、日本経済の実態についてMMTを理解している安藤議員がデータでわかりやすく解説しているので、こちらも必見だ。
キャッシュレス、特に新しめの携帯アプリと一体化したなんたらPayの類がゴミであることは、
ユーザーなら誰でも知っている
先に唯一の利点を挙げておくと、割り勘の時便利なことである
あっという間にユーザーを舐めていることがわかりきったしょぼい還元に変わってしまったので、
メリットとして挙げることは憚られる
後はもうメリットなどない
電源がないと使えない
にも関わらず恥知らずのマスコミは、中国では既にキャッシュレスが全面浸透
これからの経済はキャッシュレスだ。日本も中国を見習えと洗脳を根強く展開中だ
そんなに中国を見習いたいなら、まず財政支出の拡大とインフレ目標の徹底を見習うべきだろう
安倍首相がアベノミクスの理論的バックボーンを詳しめに語っている動画を探してるんだけど、見つからない。会見でもインタビューでも国会答弁でも党首討論でもなんでもいいんだけど、ちょろっと株価上昇とか有効求人倍率の改善を誇ったりとかではなく（それは見つかった）、金融政策のインフレ目標とか量的緩和とかについて理論的な説明をしてるやつ、ないですかね？この政権最大のアピールポイントだったと思うし、なにしろ自分の名前がついてる経済政策なんだから、その意義を力強く、滔々と力説して、なんならBGMとかつけた動画を拡散したくなる名演説みたいなの、あるんじゃないかなと思ったんだけど、見つからなかった。もしあったら誰か教えてください。
主流（かずはる）が運転する車の助手席に、同僚の現幣（うつしで）が乗っている。二人は取引先で行われる会議に出席する予定である。
現「なあ、お前さっきからなんで40km/hで走ってんの？」
現「いやそうだけどさ、50km/hの道路に出りゃいいだけだろ」
主「俺らが出発したのって9時だろ？」
現「そうだな」
現「うん」
主「会議が14:30スタートだから、14時に着けば良いじゃん？」
現「どこが？」
主「だって200km離れたところに5時間後に到着したいんだからそうなるじゃん」
現「お前バカか？」
主「バカとはなんだ！」
現「昼飯どうすんだよ。途中休憩も入れて合計１時間と見るなら50km/hで走らなきゃダメだろ」
現「だから50km/h制限の道路に出りゃ良いだろうが！だいたい200kmも離れた取引先に行くのになんで40km/hの狭い道路でチンタラ走ってんだよ！高速道路使え、高速道路！アホみたいなマイルール定めんな！！」
主「でも高速道路を使って5時間も運転したら通り過ぎちゃうじゃん」
現「なんで目的地に行くのに通り過ぎるんだよ！5時間も運転しなくて良いんだよ！！早く着いたらその分、会議資料の見直しやら話す内容の整理やら出来るだろうが！」
主「でもさ、俺…怖いんだよ」
現「何が？」
主「50km/hの道路とか、高速道路とかを走って減速できなくなるのが」
現「ブレーキ使えよ！ていうか、お前よく見たらブレーキペダルに左足乗せながら走ってやがるじゃねーか！あぶねーから止めろ！！」
主「え？でも一回ブレーキ踏んだら踏みながら走るのが一貫性でしょ？」
現「んなわけねーだろ！ていうか乗せながらじゃなくて踏みながら走ってたのかよ！どうりでさっきから変な音しながら走ってると思ってたわ！！速度もいつの間にか落ちてるし！」
主「あ…ほんとだ。時速35km/hに落ちちゃった、アクセル踏み込まないと。でも40km/h越えちゃまずいからブレーキも強めよう」
現「お前よく免許取れたな！普通、走りたいときはブレーキから足を離すの！アクセルだけで走るの！！」
主「でもさ、アクセル踏み込んだら速度上がりっぱなしじゃん？」
現「その時にブレーキ踏め！ていうか踏まなくてもエンジンブレーキが働くからアクセルから足離せば基本十分だわ！！」
主「そっか。でもまだ心配なことがあってさ」
現「何だよ」
主「生身で歩いたり走ったり、自転車漕いだりするときってさ、自分の限界超えたスピード出したら息切れするじゃん？翌日筋肉痛で疲れ切って動けなくなるし」
現「そうだな」
主「車でも限界超えたスピード出したら息切れして、そのせいで休息が必要になってくるんじゃないかと思ってさ」
現「んなわけねーだろ！法定速度の60km/hどころか高速道路の100km/hもへっちゃらだわ！とにかく、お前の勝手に決めた40km/hなんて守らなくていいの！法律守ってりゃ良いの！」
主「でも速度出し過ぎたらガス欠になるの早まるし…」
主「経理に怒られる…」
現「俺らは俺らのやり方で成果を出しゃ良いんだよ！それで売上が伸びたら願ったり叶ったりじゃねえか。ガソリン代程度で優良顧客がさらに買ってくれるかもしれねえんだぞ？」
主「それもそうかもしれないけど…」
現「とにかくブレーキから足離せ。ったく…ってお前、サイドブレーキも上げっぱなしじゃねーか！！」
主「え？何かおかしい？ブレーキは踏んでペダルを地面に近づけることで作動するんだから、サイドブレーキも下げたときが作動中なんじゃないの？だから俺は今サイドブレーキを解除してる状態だよ」
現「もういい！運転代われ！！」
主「あ、メッセージだ…。あとから出発した課長たちがもう着いたって」
現「もうお前黙ってろ！！」
現「いやそうだけどさ、赤字国債発行すればいいだけだろ」
主「国の税収って64兆円くらいじゃん？」
現「そうだな」
現「どこが？」
主「だって64兆円の収入の範囲でやりくりしたいんだからそうなるじゃん」
現「お前バカか？」
主「バカとはなんだ！」
現「景気対策どうすんだよ。デフレから完全脱却してないと見るなら景気刺激策をしなきゃダメだろ」
主「でも税収が決まってるし…」
現「だから赤字国債出しゃ良いだろうが！だいたいインフレ2％目標なのになんで税収内でチンタラやってんだよ！大型補正予算組め！プライマリー・バランスなんてアホみたいなマイルール定めんな！！」
主「でも大型補正予算を使ってずっと支出したらインフレ目標超えちゃうじゃん」
現「なんでインフレ目標定めたのに通り過ぎるんだよ！ずっと財政出動しなくて良いんだよ！！早くインフレ達成したらその分、GDPも上がるし賃金だって上がるだろうが！」
主「でもさ、俺…怖いんだよ」
現「何が？」
主「赤字国債発行とか、大型補正予算とかを使った後にインフレ止められなくなるのが」
現「税制があるだろ！ていうか、お前よく見たら消費税を定めながら景気対策やってやがるじゃねーか！国民が混乱するから止めろ！！」
主「え？でも一回消費増税したら税率下げずに行くのが一貫性でしょ？」
現「んなわけねーだろ！ていうか消費税があるってだけじゃなくて増税しながらデフレ脱却とか言ってたのかよ！どうりでここ20年物価が失速してると思ってたわ！！GDPもいつの間にか落ちてるし！」
主「あ…ほんとだ。GDPがマイナスに落ちちゃった。景気対策しないと。でも税収越えちゃまずいから税率も強めよう」
現「お前よく政治家になれたな！普通、景気対策ときは税を軽くするの！財政出動の邪魔をしないようにするの！！」
主「でもさ、赤字国債発行したらインフレ率上がりっぱなしじゃん？」
現「その時に消費税かけろ！ていうか消費税かけなくても所得税とかでビルトインスタビライザーが働くから赤字国債減らせば基本十分だわ！！」
主「そっか。でもまだ心配なことがあってさ」
現「何だよ」
主「個人や企業の場合ってさ、自分の収入を超えた借金しまくったら破産するじゃん？」
現「そうだな」
主「国でも税収超えた国債出したら破産して、そのせいで経済が完全に停止するんじゃないかと思ってさ」
現「んなわけねーだろ！雇用状況整備どころか大型の防災設備投資・教育投資もへっちゃらだわ！とにかく、お前の勝手に決めたプライマリー・バランスなんて守らなくていいの！インフレ目標守ってりゃ良いの！」
現「その国債で未来世代が育つんだから投資すりゃ良いだろうが！」
主「財務省に怒られる…」
現「俺らは俺らのやり方で成果を出しゃ良いんだよ！それでGDPが伸びたら願ったり叶ったりじゃねえか。赤字国債程度で未来世代がさらに稼いでくれるかもしれねえんだぞ？」
主「それもそうかもしれないけど…」
現「とにかく消費税を下げろ。ったく…ってお前、円高も放置しっぱなしじゃねーか！！」
主「え？何かおかしい？株は高いときのほうが調子が良いんだから、円も高いときの方が株が高く見えるんじゃないの？だから俺は今適切な為替を維持してる状態だよ」
現「もういい！代われ！！」
主「あ、ニュースだ…。1000兆円の対外純債務を抱えるアメリカがもう230兆円の補正予算法案を可決したって」
現「もうお前黙ってろ！！」
"資金循環 ゆがみ拡大 借金、政府に偏在 日米欧企業カネ余り－チャートは語る"日本経済新聞2019年11月10日
"ピーターソン国際経済研究所のオリビエ・ブランシャール氏は金利が成長率より低い現状では財政赤字の許容度が高まると説いた。"
"上智大学の中里透准教授は「経済低迷を放置すればデフレに陥る。経済政策として財政健全化は選択しにくい」"
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5185015006112019MM8000?disablepcview
なぜお金があまると、貯蓄が過剰だと財政健全化できないんでしょう？
Ys = Yd, Y = C + I + G + NX という等式からスタートします。
前者は生産、分配（所得）、支出面からみたGDPの三面等価より総供給Ys＝総需要Yd、後者はYが所得、Cが消費、Iが投資、Gが政府支出、NXがX-M、経常収支でプラスなら黒字です。これはマクロ経済学の基本なので、分からない人は教科書などで確認しておきましょう。
Y - C - I = G + NX
左辺はY、つまりその期間に生産された財・サービスから消費と投資（いずれも家計がする場合、企業がする場合があります）を除いたものですから民間部門の貯蓄です。つまり民間部門の貯蓄は政府支出と経常収支の黒字の合計に等しいということです。
もちろん消費も投資も政府支出も、異なる経済主体が独自の判断ですることなので、当期に直ちに等しくなるとは限りません。事後的に等しくなる方向で経済が動くという意味です。Ys ＞ Yd 、つまり供給過多で生産された物・サービスから売れ残りが生じても、長期間でみれば価格調整メカニズムが働いて、Ys = Yd となるのかも知れません（この考え方を"セイの法則"といいます。）。しかしながら短期間で観察すると価格調整メカニズムが働くといっても限度があります。売れ残りが生じるとなると、企業は次年度はむしろ生産する数量を減らすでしょう。つまり、少なくとも短期間でみると需要が供給を規定しているのです（この考え方を"有効需要の原理"といいます。これはケインズの発見とされています。）。
では民間貯蓄が過剰な場合に経済を縮小しないで左辺と右辺を均衡させるにはどうしたらいいでしょう？
まずIを大きくする、つまり投資を増やす方法があります。全体としてのIは利子率rの関数とされているので（これを"投資関数"といいます。）、貨幣供給を増やして金利を下げることです。ただし利子率が10％もあればいいのですが、下げて下げてゼロかゼロ近辺に達した場合は、これより下には下げられないか、下げられたとしても（注1）Iを増やす効果は限定的です（この状態を「ゼロ金利制約」「流動性の罠」といいます。）（注2）。そもそも過剰貯蓄とは本来は資金不足で、つまりお金を借りて商売をしていた企業が資金余剰に転じたから生じた現象で（家計はもともと資金余剰です。）、企業が資金余剰というのはお金の借り手がいないということですから、そういう現象が生じた時点で利子率はかなり低いのです。
次にNXを増やす方法があります。ただ、この方法は他国との軋轢の原因になるうえ、貿易黒字は通貨高を招き国際競争力の低下を来たすので、ドイツのように特殊な国際環境でもない限り増やすといっても限度があります（注3）。
残った方法はCを増やす、つまり減税か、Gを増やす、つまり政府支出の拡大です。いずれも財政状況は悪化します。中里准教授が「経済政策として財政健全化は選択しにくい」というのはこのようなメカニズムを指しています。いくらお金があっても誰かが使わないと所得は産まれないのです。
財政健全化というのはマクロ経済的にいうと貧しくなれというのと同義です。もちろん少子高齢化ならやむをえないとか、むしろ経済成長にとらわれない里山資本主義でいくのだ、というのもひとつの生き方、選択だと思いますが、それならそれで正直にそういうべきで、財政健全化したらみんなが安心して豊かになってという説明はどうかと思います。
(注1) 銀行間の借入れ金利に働きかけることにより銀行が家計や企業に貸す出す貸出金利を間接的に下げる「伝統的な金融政策」に対して、ゼロ近辺に達したインターバンクレートからターゲットを変えて、ターム・プレミアムとリスク・プレミアムによってそれより高く設定されている長期金利を下げることを狙うのが、いわゆる「非伝統的な金融政策」です。貸出金利の指標商品である長期国債を大量に購入する、MBSやETFなどのリスク資産を購入してリスク・プレミアムを下げる、インフレ目標と金融政策の先行きを示して期待インフレ率を上げる、などの方法があります。
(注2) 近時、低すぎる利子率は弊害を産む可能性があることが指摘されています。"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"、ラリー・サマーズのいくつかのツイートを参照。https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
(注3) ドイツの事情についてはマーティン・ウルフ「日本化しないドイツの幸運」フィナンシャル・タイムズ、日本経済新聞2019年11月1日がよくまとまっています。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51634760R31C19A0TCR000/
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） "
https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"
https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
参議院議員選挙が近づき、れいわ新選組の山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党が経済政策を発表するなど、経済がニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2％を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか？
おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。
これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます。
「名目成長率」はマイナス10％ですが、これは物価が10％下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0％で、名目成長率＜実質成長率となりました。
ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金でおまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年の物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年は価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから。投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みます。さらに物の値段が下がるのだから、ますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます。企業の「内部留保」が増えているのはデフレだからです。
民主党政権時代、物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で－デフレになれば売上も下がりますが仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「借金」と「賃金」です。借金は物価が下がっても減りませんし、正社員の賃金には下方硬直性があります。それゆえデフレ化で企業にとって借金と並んで一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒の採用と不安定な就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。－安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。
物価が上がればどうでしょうか？お金を持ったままだと来年価値が減ってしまいますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります。
デフレを放置した民主党政権下で雇用がヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し（17年ぶり）、2017年に需給ギャップを解消した（9年ぶり）安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています（なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75％ 非正規のリアルに政治は"という記事がありましたが、この記事がアベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境が改善したのは少子高齢化や団塊世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口は民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。）。
党首討論で、枝野議員は、「経済の数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率。2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的な経済のトータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党は物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。
では、上がった方がいいとして、毎年10％も20％も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2％なのでしょうか？
理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスだからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。
FRBは「年2％」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています。
"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."
https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm
ECB（欧州中央銀行）は中期的に「2％を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています。
"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."
https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html
イングランド銀行（イギリスの中央銀行）もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2％」をターゲットにしています。
"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."
https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation
オーストラリア準備銀行（オーストラリアの中央銀行）も「2～3％」のインフレ率を目指しています。
"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "
https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html
世界の中銀が2％にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスだからですが（1つめ）、そのなかで日本だけがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまいます（2つめ）。
3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本の経営者はアベノミクスでデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者もマクロ経済学を理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営＝金をできるだけ使わない＝が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1％などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本は2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末にECBが同じミスを犯しました。
麻生財務大臣から財界の幹部や朝日新聞まで、ことあるごとに「2％なんて無理なんだからさっさとその目標を放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済を理解しています。
物価が上がった方がいいというのは、私たちが生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります。法学、経済学、社会学、それを知ることに学問の価値があるのだと思います。
（追記）
dc42jk 現在の経済状況からは金融緩和と財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいわしかない。自民も金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。
まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します（新たに職を得た人が増えたので、総雇用者所得は増えてはいますが）。それを補うために積極的な財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在、国債は新規発行のたびに0.1％程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り（落札利回りはマイナス）、政府債務の調達はただ同然、これはデフレ現象そのものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業のISバランスのI＜S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府が補償し、公務員を増やし、公共事業を積極的に行いますとしているれいわ新撰組だけです。
（ご参考）
「日本の財政政策の選択肢」オリヴィエ・ブランシャール・田代毅（2019年5月）
https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf
「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ 、ポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン（山形浩生：翻訳)（2019年4月）
"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon （2013年）
https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914
（未翻訳ですがアメリカの代表的なマクロ経済学の教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。）
（追記２）
左派・リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税の増税だ、富裕層の増税だ、行政改革で埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで（法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層の増税は格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです）、結局有効な提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。
そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかもブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者の提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ？
（追記３）
立憲民主党は「アベノミクスによって事実上の財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ＝量的緩和は財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています。国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得と法人税に課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります。金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。
彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECBが量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめます、リスクプレミアムを高めます、金融は大幅に引き締めますというのだから、円高が急速に進みます。物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高で特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用がシュリンクし、製造業の海外移転が拍車をかける。特に地方の高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります。民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれいわ新選組（「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…）とは方向性がまったく違います。
