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はてなキーワード: 金融緩和とは
先生なんかじゃないんですけど・・・・うまく行くのかどうかは不明ですが、狙いとして、日銀がこれまでとってきた金融緩和策の中にJリートETF買い入れというものがあります。
これの量次第だとは思いますが、大幅増額買い入れすると、まず首都圏の土地価格の上昇気運が高まると思います。
全国に波及するかは分かりませんが・・・。
社会インフラの必要分はすでに整備されつくし、生活に必要な物資も遍く普及し、しかもきわめて安価になってきた。そして労働者人口が減少傾向にある。こういった社会では、需給ギャップはどうしても起きてしまうため、デフレとなり、そしてそれが世界に先駆けていれば比較論的に通貨価値が上がっていくため、通貨高を招く。これは必然のように思う。
このとき、そこそこのキャッシュフローのある家庭では実のところ、より快適な生活が可能になる。だが将来、もっとデフレそして不況が長引いていくと予想もするので、おいそれとは貯金を使えない。幸いデフレで商品価格は安いので、ちびちび使っていくことになる。
しかし、このとき弱者はどうなるか。ありついた職は労働時間が長いわりに給料はむちゃくちゃ低い。働く先があるならまだいい。働く先を見つけられない家庭は生活保護に走る。かくして生活保護申請が急増し、財政負担はますます重くなる。赤字国債発行高が急増していく。もう持たないとすれば、間接税を増税し、欧州並みの２５％以上を目指すしかない。しかしそれをやると消費が細り、さらに不況がひどくなるだろう・・・。生活保護世帯がまた急増してくだろう。
昨年までの自民党から民主党政権まで、こんな感じの推移と予想だったのではないだろうか。
これを解決するにはどうしたらよいのか。
いまの安倍政権で実験しているのは、次のような目途であろう。まず金融緩和を大規模増とし、財政支出を進め、デフレをむりやりインフレに持っていく。それが土地や株の資産インフレをまず起こす。企業や家庭の資産価値（担保価値）が上昇し、消費・投資がしやすくなる。インフレ期待が上がれば先んじて借金やモノへの転換が有利となる。不況から脱することで、雇用が上昇し、働ける弱者への金回りが良くなる。生活保護から脱却する。社会保障費が減少していき、財政負担圧力が低下するため、思いきった間接税増税を実施する必要性が薄まっていく。
これはあくまで実験だ。こんな風にうまく行くかどうかは分からない。というのも、十分行きわたった商品はやはり不要だし、労働者人口が減少していることも現実だ（団塊世代が既に引退しはじめている）。いまだ無いが今後誰もが欲しがるであろう商品やサービスが生まれてくるまでは、政府支出で引っ張る。子育て支援体制を整備することで、出生率を下げることなく、女性労働人口を増加させる。引退した団塊世代の働き口を整備する。そういった取組みで乗り切ろうとするだろうが、はたしてうまく行くかどうか。移民拡充による労働者人口増は、話にも上っていない。
またうまく行きすぎたときも問題となる。1986年~92年に起きたような、調子乗りがまた湧いてくるかもしれない。あのときも急激な円高に対応するために、急速に金融緩和を進めたため、土地をころがせばころがすほど儲かる仕組みが出来上がってしまった。社会批判に負け、総量規制、金融引き締めをまた急速にやったため、ハードクラッシュをお越し、企業のみならず、人もたくさん死んだ。
今度は慎重にやらないといけない。だが人間はえてして調子に乗りやすい。
日本のバブル処理は間違っている！と主張しておいて、自国がバブル崩壊になったら、日本のやり方も正しかった！と言い出すアメリカの方針を（盲目的に）信用する理由など無い。
いや、日本のやり方も正しかった！なんて、政策に影響のない評論家はともかくとして実務筋は言ってないだろう。
金融機関に金をつぎ込むのが遅かったことを反面教師として即座に金をつっこみ、
金融緩和が後手後手になってデフレ化したのを反面教師として金融緩和を積極化した。
日本のバブル処理は間違ってたからバブル崩壊以降、失業率が改善に向かうのにとても長い年月が掛かってたんだし、
（まだよくわかってなくて恥ずかしいので、とりあえず匿名でメモ）
最近の円安・株高は、日本の株式の60％を保有している外国人投資家たちが主導している。
アメリカはリーマンショック以降、FRBのバーナンキ氏のかじ取りで、徐々に景気を回復してきた。
一方、日本は銀行の体質改善には成功したものの、民間企業は萎縮したままで、その結果、銀行にお金がたまるばかりという状態になった（そのお金で銀行は国債を大量に買うことになった）。
銀行は健全なのだが、民間企業は萎縮する。そんなときに頼りになるはずの「構造改革」も進行しない。
しかし今回久しぶりに「構造改革」が進む目が出てきた、と彼らは判断した。
資源輸入国の金融緩和の結果がどうなるかは、最近のイギリスと韓国みればわかるよ
金が回ってくるってあいまいにいうけども要は消費にインパクトがあるほど基本給が上がるかってこと
いっぽう食料品や燃料、地価はじわじわ上がってくるよ
左翼がどうとか知らんけど、じゃあ金融緩和でジャブジャブ出てきたカネが具体的にどーいうルートで俺らのサイフに入ってくるん？
貧乏人が増えて国民のサイフにカネがないから企業は設備投資して生産してもモノが売れず、しゃあないからカネがあっても金融事業で海外に投資(投機)するしかないわけやろ。
要は緩和してもしても効果が出ぇへんわけや。
海外への投資が増えたら円安になって輸出してるとこや輸入品と競合してるとこの売上・雇用が増えて金が回ってくるんでないの？
20億のトンネル掘るのに、必要な人員って1日あたり10人もいらんのやで？この期に及んでさらに200兆円も借金するのに、そんな使い方でええのんか？
こういう書き方はミスリード過ぎるだろ
http://anond.hatelabo.jp/20130111002746
左翼がどうとか知らんけど、じゃあ金融緩和でジャブジャブ出てきたカネが具体的にどーいうルートで俺らのサイフに入ってくるん？
貧乏人が増えて国民のサイフにカネがないから企業は設備投資して生産してもモノが売れず、しゃあないからカネがあっても金融事業で海外に投資(投機)するしかないわけやろ。
要は緩和してもしても効果が出ぇへんわけや。
例えばトヨタ見てみいや。日経の2010年5月12日付参照や。
リコール問題なんかで業績が大幅に落ち込んだ2009年3月期の営業損益が－4610億円。
そっから翌年の3月期には＋1475億円にＶ字回復しよったな。実に6085億円の増やがな。これの内訳見たら一目瞭然やで。
・翌年も続いた販売台数の不振で－3700億円
・円高で－3200億円
・原材料・部品原価改善(仕入れ先・下請け叩き、支払い遅延、割引困難手形発行、単価切り下げ、カンバン方式の徹底など)で＋5200億円
・労賃切り下げなどの合理化で＋4700億円
・その他＋385億円
要はやな、下請けやら自分トコの労働者を叩いた分と株やら債券やらの投資で稼いだのとでなんとか＋にもってったってわけや。
そら企業努力は必要やで？せやけどお前、これを日本の全部の企業がやってみいや。
いや、実際どこも似たようなことやっとんのやけど、そうしたら日本人の誰がトヨタ車買えるっちゅうねん。
企業努力がひっくり返って自分らの首絞めとるのが現状ちゃうんか。
この状況で一番上から順にカネが降ってくるようなことになってみ。どうなるかオレみたいなトーシロでも分かるわ。
「国内で作って国内で売る」がそもそもでけへんのやから、銀行にガンガン借りられるような調子のええ大きな企業ほど、「海外で作って海外で売る」か「金融事業にごっそりぶっこむ」のどっちかしかせえへんのちゃうの。
ほんで実際、これまでずっとそうやったやん。
財政政策っちゅうて公共事業で60万人の雇用とか言うてるやろ。これかて問題があると思うよ。
学校の耐震化とか市町村道の補修とかは確かに地元の建設業者が受注するし、人手が必要やから雇用につながる。
せやけどダムやら長大橋やらトンネルやら高規格道路やら新幹線やら作っても、おおかた7割ぐらいは東京のゼネコンが持って行きよるんやで。
おまけに重層下請構造やから、次々と中抜きされて、現場の作業員の給料はスズメの涙や。
しかも今はどの建設会社もコストカットに必死やから、どんどん人手がいらんくなってる。
20億のトンネル掘るのに、必要な人員って1日あたり10人もいらんのやで？この期に及んでさらに200兆円も借金するのに、そんな使い方でええのんか？
俺が思うのは、何がどうあっても俺ら貧乏人の生活を楽にする政策は絶対やりたくないんだろうなってこと。
例えば教育や。多くの先進国では大学まで全部タダなとこが多くて、有料でも奨学金が充実してるとか。
学費がクッソ高いのは日本とアメリカぐらいのもんらしいやんけ。
これ全部タダにしてみい。どんだけ人生設計が楽になるか。
http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20130111002746
yasagure_Polaris いや…金融緩和は労働者の生活向上につながらんという批判でしょ。この20年の間、自民党はずっと金融緩和と公共事業ばかりやってきたのに、効果なかったと。00年代はすごい好景気だったけど賃金は下がり続けたし 2013/01/11
やっぱり、基本的なことすらさっぱり分かってない。こんなブコメに星を付けて。インフレターゲットを2パーセントに設定して、日銀法の改正も視野に入れて、大胆な金融緩和を行うことを自民党がやってきたのか？これは、参った。マル経のこととかも書いたが、こんなレベルではさっぱり理解できていない。
以下が書いた本文です↓
左派の衰退が著しい日本。日本の状況を考えれば、左派の知性の衰退が著しいので、当然の現象。言い換えれば、「日本の左派のはてなサヨク化」と言ってもいい。もはや相手を罵倒するしか能がないはてなサヨクがイデオロギー優先で「安倍晋三は極右」と言っているが、これと同等のことを左派が言っているのだから、どうしようもない。
まず、安倍晋三は極右ではない。安倍晋三の金融緩和やらの政策は欧州の社会党やらの左派がしていること。安倍晋三が極右であるのならば、欧州左派は極右なのか？軍隊で言っても、欧州左派は軍隊の運用面を批判していて、軍隊自体を否定していない。少なくとも、経済の軸で考えれば、安倍晋三が極右なはずがなく、むしろ、日本で最も現実的な経済リベラル政策を打ち出したのが安倍晋三。この面から見ると、安倍晋三は日本で最も現実的なリベラリストと言うことも出来る。
デフレ下での正しい経済政策なのに、民主党の海江田は金融緩和自体を批判している。共産党も安倍自民党の経済政策を批判している。経済が上向いて中小企業も潤って、労働者の賃金も上向く政策を共産党も批判している。はてなの知性劣化の象徴のはてなサヨクは共産党を支持しているのが見受けられるが、マルクス主義経済学の松尾匡や稲葉振一郎が共産党にリフレ政策を主張していることなど一切知らないのだろう。
はてなサヨクを出したのは、ネット左翼の知性の劣化が甚だしいから。はてなサヨクを見ても、まともな経済政策を言っているのを見たことがないし、金融緩和にも「安倍や自民党の政策だから」と反対している。安倍晋三が金融緩和を言い出したのは、ネット保守の意見も大きいだろう。
日本の現象で、最も現実的な経済リベラル政策を言っているのは、ネット左翼よりもネット保守の意見のほうがかなり大きい。ネット保守を見ると、金融緩和をしたら労働者の給料が上がるとかの意見がかなり大きい。チャンネル桜を見ると、金融緩和、大きな政府を主張している。チャンネル桜は保守と言われるが、経済の軸で考えれば、経済リベラリストの集まり。チャンネル桜は、新自由主義批判の急先鋒になっている。チャンネル桜の水島社長は、ティーパーティーの小さな政府の新自由主義も批判していた。草の根保守運動の両者であっても、チャンネル桜とティーパーティーの経済政策は正反対と言ってもいい。
参考に。チャンネル桜の経済番組は、かなりレベルが高い。内閣官房参与に任命された藤井聡もここに出ているが、何度もチャンネル桜に出ている。
1/2【新春特番】維新・改革の正体を語る[桜H25/1/2]
http://www.youtube.com/watch?v=wLzxRPjr4S4
飯田泰之も出ている回。ここに出ている産経新聞の田村秀男は、大手メディアで最も金融緩和を言い、デフレ下での消費増税に反対してきた。保守系新聞の産経新聞の記者が、最も経済リベラリストであるという現実。「リベラル」と言われる朝日新聞や毎日新聞が金融緩和叩きをして、産経新聞の田村秀男などよりも遥かに新自由主義に邁進している。
1/3【経済討論】提言！新政府がすべき経済対策とは？[桜H24/12/15]
http://www.youtube.com/watch?v=9rvPtfWgDUg
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/
チャンネル桜は、日本で最もTPPに反対している代表でもある。TPPをするとアメリカの経済植民地になるなどと言っている。アメリカ批判で満載の赤旗よりも、現実的にTPPに反対しているのが「保守」のチャンネル桜というのが、日本の現状。共産党は経済政策でも庶民を苦しめることを言い、アメリカ批判も保守に取られ、共産党の役割がますます0に近づいている。
日本のネット保守やチャンネル桜は、財界の新自由主義を批判して経済リベラル政策で労働者の救済まで訴え、従来の北朝鮮や中国や韓国やロシア批判などに加えて、アメリカに利する政策も大いに批判している。他の国では左翼がしていることまで、日本では保守がするようになった。ネット左翼が、北朝鮮や中国批判などには黙り込んでアメリカばかり批判しているのとは、大違いに変化している。チャンネル桜の水島社長はソ連が崩壊したのに米国依存を続ける親米保守もよく批判しているが、ソ連が崩壊しても冷戦期のままの思考でいる左翼を、左派はどれだけ批判してきたのだろうか。
自民党の歴代首相の中でも保守派の代表の岸信介がしたことが、国民皆保険、国民皆年金、最低賃金法。現在の「リベラル」政党のアメリカ民主党が国民皆保険を訴えているが、岸信介が随分と以前に行っていた。当時に岸信介がしたことが、どれだけのことであったのか、ネット左翼の知性では全く理解できない。その岸信介の孫の安倍晋三が、保守の代表と言われる中で打ち出したのが、最も現実的な経済リベラル政策。日本では、保守派であるほどに、経済リベラル政策をして、むしろ、日本の左翼がそれに反対する。
日本の保守派が言う八紘一宇が経済に向くと、経済リベラルになる。この傾向は昔からある。日本の左翼は、これに現実的な対応ができないのもいつも同じ。チャンネル桜の水島社長は自ら「経済リベラル」をしているとは言わないから、八紘一宇の日本的労働観と思って経済政策を言ってるのではないのか。世界的に見ればチャンネル桜の経済政策はリベラルであっても、日本ではこれが左翼ではなく保守の経済政策だと思っているようだ。チャンネル桜の井尻千男が日本の保守は労働者のことまで考えてきたから、左翼に隙を与えなかったと言っていたが、その歴史がある。井尻千男は、保田与重郎の保守こそが革新といったことにも言及していた。
結局、有権者の多数の意見を吸い上げるのが多数の議席を占めるわけで、有権者の声で一番多いのが、「給料を上げてくれ」という声。これに現実的に経済リベラル政策を用いて向かっているのが、日本では保守のほうであって、保守が労働者のほうを向いている。
日本では、「左派」と言われる共産党や社民党のほうが強固な保守と言ってよく、自民党が変化を求める党に写っている。憲法を変えるな、憲法9条堅持といつまでも言っている共産党や社民党と、変化を求める自民党。経済政策でも自民党がリベラル政策で変化を求め、左派なる党が極右と言ってもいい状況になっている。こういう状況で、ますます、左派が衰退する。
安倍自民党がネット選挙の解禁を言い出したのも、左派にとっては非常に痛い。本来は、世界的な傾向では、ネット言論はリベラル派と言われるほうが力を持ち、保守派に対しての批判や攻撃の場になっている。しかし、日本では、むしろ、ネットで保守の意見のほうが相当に大きい。はてなサヨクは、非常に特殊な現象。これも、日本では、左派と言われるほうが、むしろ、極右にすら近いからだ。日本の左派は、あらゆる面で極右と非常に親和性がある。
ネット言論は変化を求める声が大きくなる。ネット左翼は変化を求めず、ネット保守は変化を求める。だから、ネットでも保守言論の声のほうが大きくなる。もう、日本では、リベラル面でさえも、保守派に任せるしかないところにまできている。これは、何よりも、日本の左派の責任である。
他がやってるのにやらなかったらもっと下がるだけだろ
なんでこんな単純なことを理解せずしばき上げに走るんかね
そういうことやるからどんどん企業潰れて老後どころか今の生活もダメになるんだが
商品力がなくなっているのを、円安のせいにしているだけ。
各種メーカー自体が、シェアがないのは商品力のせい、利益率が悪いのは円安のせい って日経新聞あたりで普通に言ってるだろ。
他国のほうが通貨が希釈化しているのは事実。だからまぁ、直接的な国債買い入れオペで通貨を希釈化させても大丈夫というわけわからん状況なのも確か。（際限がなくなると破綻するけど）
円安になっても企業の商品の質が変わるわけじゃない
そうだから、シェアは下がるだろ。おっしゃったように、他国も金融緩和で安く出来るんだから。
利益率が上がるというのには肯定だが、まぁ、シェアが下がり続ければ、焼け石に水になってくる。短期的にはいいが、長期的にはまずい。
