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はてなキーワード: 増税で景気回復とは
今回の怒りは消費税増税が原因だろ。消費税増税は1989年失われた30年とともにある。1997年に消費税増税で景気回復を叩き落とし、2000年頃に結婚適齢期を迎える団塊ジュニア世代が氷河期世代となり、少子化を招いた。
金融緩和で回復が見えていたところ2014年消費税増税で叩き落とした。
過去にした貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など、経済理論上の投資を初項、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模だ。投資乗数という
消費税増税はこの公比を落とすのだよ。藤井聡教授の調査でも実質消費の伸びを落としている。最悪の税金。
そもそも、ケインズ主義と新自由主義で税の立ち位置が違う。ケインズ主義は上記の投資乗数を意識しているのと、格差是正があるから富裕者や法人は高い税となる。
逆に新自由主義は政府の裁量を否定しているからフラット税制を意識する。消費税増税で、法人税・所得税など裁量性のある税金の減税だ。
新自由主義は致命的に資金循環をみておらず、政府の裁量が少なければうまくいくという幻想にすがるのみ。事実失われた30年を作り、世界的にも日本化としてデフレを恐れるようになった。
もっとも、新自由主義は、その前のケインズ主義で富裕者が高税だった反発でもある。松下幸之助が作った松下政経塾とか日本の新自由主義の牙城だったな。ただ、貯め込まれると経済を落とすから、あくまで使った場合のみ減税としないとならない。
だから、消費・設備研究投資・従業員賃上げなど実需に紐づいた金は減税、貯め込まれる金は増税とメリハリを付けるべきだ。そして、消費税は減税しないとならない。
参議院選挙が行われる7月には民主党政権時代の8500円を割り込む勢いである
この下落に対して自民党の議員は、今は調整でそのうち上向くとしか言わず
消費税増税で景気回復というのは、民主党の言だったが自民党もこの路線は変わらないようである
一部報道では、今回の下落は年金が売り仕掛けを行ったためであり
ダウがあれだけ堅調だったのだから外国人投資家が日本株を買っているのは当然だ
しかし、ダウも1ヶ月ぶりに15000ドルを割り込み、アメリカの景気も先細りがはっきりしてきた
外国人投資家が一斉に資金を引き上げれば、更に急激な株価下落も予想される
11日の日銀会合で黒田バズーカの2発目が発射されるのではないかと期待する向きもあるようだが
黒田総裁は、インフレ率を改善すれば全て上手くいくと思っているようで
金利上昇や株価の下落に対して、有効な対策を行うことはないだろう
そもそも、今の株価は黒田バズーカの1発目を発射した地点に達しており
ETFやREITの枠を多少増やしたところで一時的な上昇はあるにしろ
長期的には株価に影響を与えることはないだろう
リフレ派の学者は株価上昇局面では株価を上げずに景気回復はできないなどと言っていたが
下降局面に入ると下落を喜んでいる売国奴が誰か分かって良いなどと矛先を変えてきた
このままアベノミクスを続ければ日本は間違いなく破綻するのだから、憂国を思う国士であれば
政策の失敗を批判するのは当然である
乱高下とあたかも、株価が上下を繰り返しているかのように報道しているが
実際は一方的な下落でありこの傾向はアベノミクス前の水準までは続くだろう
いずれにしても、政府、日銀ともマーケットの失望に真剣に取り組む気はないようだ
金融緩和により円は下落し物価は上昇、給料は上がらずスタグフレーションに苦しむなか
