様々な悩みに対応する窓口を紹介するサイト
○ いきる・ささえる相談窓口（独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所　自殺予防総合対策センター）
さまざまな問題で悩んでいる方や、その方のことを心配しているご家族や友人の方のために作成された都道府県・指定都市別の相談窓口一覧があります。
http://ikiru.ncnp.go.jp/ikiru-hp/ikirusasaeru/index.html
○ いのちと暮らしの相談ナビ（特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）自殺対策支援センターライフリンク）
相談窓口情報を検索できるサイトです。対象地域は、順次拡大中です。
http://www.lifelink-db.org/index.html
悩み別　相談窓口情報等を紹介するサイト
○ 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト　こころの耳（厚生労働省）
－心の健康確保と自殺や過労死などの予防－
専門の相談機関や医療機関のご案内、悩みを乗り越えた方の体験談、心の病や過労死に関する基礎知識、心の健康度や疲労の蓄積度を診断するセルフチェックリストなどがあります。
http://kokoro.mhlw.go.jp/index.html
　
○ 10代・20代のメンタルサポートサイト　こころもメンテしよう（厚生労働省）
10代、20代の方向けのメンタルヘルス情報サイトです。ゆううつな気分、やる気がなくなる、不安な思いなど、こころのSOS サインに気づいたときにどうすればいいのか、など役立つ情報を分かりやすく紹介しています。ご家族や、教職員の方々向けのページもあります。
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/youth/index.html
○ みんなのメンタルヘルス総合サイト（厚生労働省）
こころの不調・病気に関する情報をまとめた総合情報サイトです。病気や症状の説明や、医療機関、相談窓口、各種支援サービスについての紹介など、治療や生活に役立つ情報を分かりやすく提供しています。
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/index.html
　
○ 返済に困った場合の相談窓口一覧（金融庁）
債務整理（借金問題）についての相談先、ヤミ金融についての通報・相談先、登録賃金業者にかかる苦情・相談先、その他の法律相談についての相談窓口一覧があります。
http://www.fsa.go.jp/soudan/index.html
○ 配偶者からの暴力被害者支援情報（内閣府）
配偶者からの暴力に関する支援情報をまとめたサイトです。法律や支援制度、相談窓口などを紹介しています。
http://www.gender.go.jp/e-vaw/index.html
○ 暮らしの相談窓口のご案内（内閣府）
子育てについてのご相談、犯罪被害等についてのご相談、交通事故の被害者やその家族の方で、損害賠償問題、生活福祉問題等でお困りの方からのご相談等、内閣府が所管する分野のうち、特に国民の皆様が日々の暮らしを送る中で直面する悩み事についての相談先をまとめてあります。
http://www.cao.go.jp/soudan/soudan.html
○ いじめ相談の窓口（文部科学省）
24 時間いじめ相談ダイヤル（0570-0-78310）、いじめ相談機関情報、全国の児童相談所の相談窓口等の情報があります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06112210.htm
○ ひとりで悩まずにご相談ください。（法務省人権擁護局）
毎日の生活の中で、これは人権上問題ではないだろうかと感じたり、あるいは法律上どのようになるのか、よく分からなくて困ったことはありませんか。そのような場合に気軽に相談できる場所として、法務省の人権擁護機関が開設している人権相談所があります。相談は無料で、相談の内容については秘密を厳守します。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html
　
電話相談等
○ こころの健康相談統一ダイヤル（内閣府）
0570-064-556（相談対応曜日・時間は道府県によって異なります。）
電話をかけた所在地の都道府県・政令指定都市が実施している「心の健康電話相談」等の公的な相談機関に接続します。
平成 24年1月現在、31都道府県・政令指定都市（北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、東京都、神奈川県、石川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、札幌市、京都市）に共通の電話番号を設定しています。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/kokoro/kokoro_dial.html
○ 日本司法支援センター（法テラス）
コールセンター　0570-078374（おなやみなし）
通話料：全国一律3分8.5円　（PHS・IP電話からは、03-6745-5600）
平日　9:00-21:00、土曜日　9:00-17:00
法テラスは、労働問題や多重債務問題など法的トラブルの解決に役立つ法制度や、相談窓口を紹介しています。
http://www.houterasu.or.jp/index.html
○ 警察安全相談窓口（警察庁）
＃9110（対応時間は都道府県警察によって異なります。通話料がかかります）
警察では、犯罪等による被害の未然防止に関する相談その他国民の安全と平穏についての相談に円滑に対応することができるよう、警視庁及び各道府県警察本部に警察相談専用電話を開設し、全国統一番号「＃９１１０」番に電話をかければ自動的に接続されるようになっており、相談の利便を図っています。
http://www.npa.go.jp/safetylife/soudan/madoguchi.htm
○ 金融サービス利用者相談室（金融庁）
0570-016811（ナビダイヤル）　（IP電話・PHS からは03-5251-6811）
平日　10:00～16:00
金融行政に関するご意見・ご要望や貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利用、金融の円滑化等の各種情報提供を承ります。
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html
○ 行政相談（総務省）
0570-090110　（おこまりなら　まるまる　くじょーひゃくとおばん）
通話料：全国一律3分8.5円
（PHS、IP電話などの場合は、リンク先にある管区行政評価局及び行政評価事務所の電話番号におかけください。）
総務省の行政相談は、国の行政全般について皆様の苦情や意見・要望をお聴きし、公正・中立の立場から関係行政機関などに必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、皆様の声を行政の制度及び運営の改善にいかしています。
また、ご相談は無料で、特別な手続もなく、お気軽にご利用いただけ、相談者の秘密は、固く守ります。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/kyokusyo_madoguchi.html
○ 自殺予防いのちの電話（日本いのちの電話連盟）
毎月10日にフリーダイヤル（無料）の電話相談（0120-738-556）を行っています。（午前8時から翌11日午前8時まで）全国のいのちの電話一覧もあります。
http://www.find-j.jp/network.html
http://www.find-j.jp/
○ 東京自殺防止センター（特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）国際ビフレンダーズ東京自殺防止センター）
電話相談が中心ですが、必要な場合は面接や手紙による相談にも応じます。
03-5286-9090
年中無休
夜8時から翌朝6時まで
ただし　毎週（火）は夕方5時から翌朝6時まで
http://www.befrienders-jpn.org/index.html
○ チャイルドライン（特定非営利活動法人（NPO法人）チャイルドライン支援センター）
チャイルドラインは18歳までの子どもがかける電話です。
0120-99-7777（フリーダイヤル）
通話料：無料（携帯・PHS OK）
毎週月～土　ごご4時～ごご9時
http://www.childline.or.jp/
震災関連情報（電話相談、心のケア等）
○ 首相官邸　災害対策のページ（首相官邸）
首相官邸の災害対策のページです。首相官邸から災害関連の政府活動情報を掲載しています。
http://www.kantei.go.jp/saigai/index.html
○ 東日本大震災心の相談電話（東日本大震災心理支援センター・一般社団法人日本臨床心理士会）
0120-719-789（フリーダイヤル）
（従来の　03-3813-9960　もご利用いただけます。）
【実施期間】７月１日（金）～未定
【実施曜日】月、火、木、金（※水、土、日は休み）
【実施時間】夜７時から９時まで
【ご相談頂ける内容】
被災者の方々の、被災に伴う精神的な悩み・問題に関すること
支援活動に関係する方々の精神的なサポートに関すること
PTSDに関する啓発的支援
原発損壊に伴う各種不安に対する啓発的支援
【相談員】臨床心理士
http://www.jsccp.jp/center/tel.php
○ いのちの電話震災ダイヤル（一般社団法人日本いのちの電話連盟）
不安な気持ち、つらいこと。話してみませんか。
発信地域限定：岩手県・宮城県・福島県・茨城県にお住まいの方の相談窓口です。
0120－556－189（こころ　いちばんやさしく）（フリーダイヤル）
通話料：無料
毎日13：00～20：00（９月11日（日）～）※毎月10日は除く
※いのちの電話では、毎月10日は、自殺予防いのちの電話 0120－738－556（フリーダイヤル）を実施しています。
http://www.find-j.jp/free.html
http://www.find-j.jp/
○ こころの無料電話相談（社団法人日本産業カウンセラー協会）
全国の避難施設に移っている被災者の方々とそのご家族、関係者のための無料電話相談です。
0120-216633
毎日13時～20時（４月１日（金）から６か月間の予定）
http://www.counselor.or.jp/news/110331.html
○ 東北地方太平洋沖地震メンタルヘルス情報サイト（独立行政法人国立精神・神経医療研究センター）
災害時のこころのケア等に関する情報が掲載されています。
http://www.ncnp.go.jp/mental_info/index.html
○ 大震災支援情報サイト（日本トラウマティック・ストレス学会）
心理的支援(こころのケア）を行うために必要な情報を集めたサイトです。
こころのケア活動は、被災地域のニーズに応じた持続可能なものであることが重要で、十分なアセスメントと準備が必要になります。
http://jstss.blogspot.com/
○ ほっと安心手帳（内閣府）
災害を経験した方、家族や友人を支える方向けの心のケアの手帳です。
http://www8.cao.go.jp/souki/koho/anshintetyo.html
○ ボランティアとこころのケア　だれもができる災害時のこころのケア (PDF形式) （日本赤十字社）
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/care1.pdf
○ 災害時のこころのケア (PDF形式) （日本赤十字社）
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/care2.pdf
○ 東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について (PDF形式) （経済産業省）
上記災害は、広い範囲で甚大な被害が発生しているため、激甚災害法に基づく激甚災害として指定されることとなりました。本指定等を受けて、被災中小企業者対策として、災害関係保証の発動、小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長、事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助、災害復旧貸付の金利引下げ等の措置を講ずることとしました。措置の対象は「全国」となります。
http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003-1.pdf
　

「相談窓口 - 内閣府」http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/soudan.html より転載

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2011-02-15

■http://anond.hatelabo.jp/20110215205205

日本銀行は金融機関にしか流せないんだっつの。

それでも最近はチャレンジャブルな新型オペやってるだろーが。成長基盤オペやってるだろーが。

お金ジャンジャン流してるの、でも詰まるの。それは金融機関の貸し渋りもあるけど

要するに個人消費がクソ以下だから。もっと言えば、富の世代間移転が起こってないから。

増田にいるような世代にどーこー言ってもどーにもならんのだが。それでもなんかもー「日本円刷れ」って

言われても困るっつの。どうやって流すんだ。ストロー詰まり放題なんだぞ今。

政府に言え、政府紙幣刷らせろ。

もしくは、国債を日銀が引き受けるとかそーいうことやるか？

確かに、国債を幾ら発行してもインフレにならない→夢の無税国家じゃね？

の道理が通らない以上、カネを市場に流せばいつかはインフレ来るだろーよ。いつかはな。

しかし、それがどんなグラフを描くのか、この世の誰にもわかんねーんだよ。

こんだけ投げ込んでもピクリとも動かない以上「緩やかなインフレ」とか寝言言ってんじゃねーぞってレベル。

Permalink | 記事への反応(2) | 20:57

2010-12-08

■規制

子供に悪影響があるので禁止というなら金欲を想起させる銀行を規制すればいいのに。

都内の銀行の貸し渋りも撲滅できるよ♪

Permalink | 記事への反応(0) | 05:53

2010-12-02

■ちきりん女史の「住宅は賃貸がベター」理論は「孤独死 貸し渋り問題」を無視している

はてなで著名なアルファブロガー、ちきりん女史は、

ことあるごとに

「これからの一寸先は闇な状況下で、住宅ローンを抱えるのはバカ、賃貸にすべき」と

口を酸っぱくして主張している。

http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20091016

1,209ブックマークか・・・

確かに、貸し手と借り手の間に「正常な経済原則」が働くのであれば、

ちきりん女史の主張が正しいのかもしれない。

しかし、自由主義・資本主義の信奉者であるちきりん女史の思惑通りに、

社会は動くだろうか？

最近「孤独死」が話題である。

一旦孤独死をされると、異臭の除去で、大家は莫大な負担（敷引きでは対処できないくらい、７０万円程度）が

掛かってしまう。

しかも、孤独死＆異臭騒ぎというのは、案外「後期高齢者」なんかじゃなく、

「中年～前期高齢者」の方が発生しやすいらしい。

つまり、後期高齢者だと、体に何らかの不具合が起こると病院に入院して死んでしまうのだが、

中年～前期高齢者だと、病院に行く前に「自宅でポックリ死」というケースが見受けられる。

異臭の除去に高額の費用が発生するのみならず、

こうした物件は「瑕疵物件」となるので、次の入居者募集で著しく不利になってしまう。

なので、最近の賃貸不動産業界では、

「中年～前期高齢者の単身者だと、孤独死の危険性が高いので、入居を拒否する」という

動きが出てきている。

「借り手がいれば、貸し手は必ずそれに応じるはず」というのが「自由主義・資本主義のちきりん理論」

なんだろうが、「借りたくても、貸してくれないリスク」というのが、

現実の不動産には存在する。

ちきりん女史のような「賃貸派」というのは、恐らく「一生、単身世帯」の人が多いのだろうが、

３０代なら大家が喜んで貸してくれても、４０代・５０代になって貸し続ける保証はない。

一箇所に留まるのなら借地借家法である程度保護される（正当事由なければ更新拒否ＮＧ）なんだろうが、

「ライフスタイルや気分に合わせて住み替え」というのにはハードルが高くなる。

ちきりん女史は、「中年～前期高齢者だと貸してくれない大家がいる」という現実を踏まえても、

なお「賃貸派ライフスタイル」を推奨するのか、改めて聞いてみたい気がする。

Permalink | 記事への反応(4) | 20:20

2010-04-25

■麻生政権時代のすごく簡単なまとめ

解散よりも景気対策
- 権力にしがみついて解散しなかったアホウタロウという人はいるだろうが、日本にとっては正しい選択だった。
  - 考えてもみようぜ？解散してても、民主政権だったんだぜ？オラ、わくわくしてきたぞ。
- どんな景気対策？
  - 簡単に言えば、消費刺激と企業の設備投資増加を狙った物。
    - 土建屋も厳しい状態なので、ぶっちゃけ土建屋向けの公共事業もやった。
    - エコカー、エコポイントは需要の先食いになるが、国内企業に死なれては困るので仕方ない。
      - ちなみに、エコポイントは電通様が噛んでるので、メディアで叩かれることはほとんどなかったと思われる。
    - 高速道路土日祝日限定1,000円は日本国内の血流改善が一番の目的。
      - なので、期間限定。
      - 渋滞？我慢しろよ。
- 民主党や民主党を支持した人達がガチでわかってなさそうな部分
  - 予算執行停止は世の中に回るはずのお金を止めることになる。
  - 「国民が金を使わない。そして、国も金を使わない。」
    - 景気なんかよくなるわけない。
      - 景気回復を望むのであれば、赤字国債刷ってでも公共事業はした方が良い。
        ただし、公共事業という言葉でアレルギー起こす人はめちゃくちゃ多い。
- 麻生は民主党のように事業仕分けをするべきだ！
  - 2001年から支出の多い国土交通省の事業には国幹会議という物があった。
  - 参加者は与野党の国会議員10人と有識者10人。
  - テレビで放送されていない国交省限定の事業仕分けと考えればOK。
    - 故に、中身が見えないという批判もある

金融対策(2010/04/27：加筆)
- 金融機能強化法(2004年施行の法律)の改正
  - ざっくり言うと国が金融機関への公的資金注入をしやすくするためのもの
  - 貸し渋りや貸し剥がしの抑止が目的
  - 改正前の法律では、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会の3つだったが、改正で農林中央金庫が対象になった。
    - よって、こちらにお世話になってる中小企業は有り難い
    - 農林中央金庫はJA(金持ち)の親みたいなものなので、農林中央金庫は対象外でもいいんじゃね？みたいな意見もある。
  - 融資する金融機関側の責任はあまり問われないので、審査が通りやすい。
    - もちろん、反対意見も多い。
- 市場安定化
  - 株の自社買い規制の緩和
    - 自分のところの株価は下げたくないよな。だから、特別に許す。でも、期間限定だからな。
  - 政府が保有している株式の売却を一時凍結。
    - 日銀も同様に保有株の売却を凍結。
  - 株の空売り規制の強化
    - 大量に空売りしている奴を特定&報告させる(恒久的な制度改正)
    - 各証券会社でどんな風に公表されるか確認できます。ネット証券のアカウント持ってると誰でも閲覧可能。
- IMFへ日本円にして約10兆円の出資。
  - 出資なので利子つきで還ってくる。しかし、1年2年では還ってこない。
  - 元本保証。
  - ガチで感謝されたっぽいです。国際貢献と言っても良いかも。
  - 日銀と財務省が保有しているいわゆる外貨準備の米国債をIMFに渡す。
    - そんなもん現金に換えて景気対策をすればいいんだよ！麻生と中川は頭が悪い！
      - 米発の金融危機です。米国債売ったらどうなるか考えましょう。
  - 他国が融資をしてくれと言ってきても胸を張って断れる。

日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言(2010/04/27：加筆)
- 安全保障とは？
  - 2000年以降の定義で言えば、テロ対策、地震や津波などの災害対策、海上警備、合同軍事演習など、互いの情報交換を円滑させるために必要なもの。
- 2010年現在日本が安全保障で同盟を結んでいるのは、アメリカ、オーストラリア、インドの3カ国。
  - 2007年まではアメリカだけだったが、安倍政権時代に安全保障協力に関する日豪共同宣言に調印。
  - 2008年の麻生政権で日印安全保障協力共同宣言で調印。
    - 麻生は「決して、チャァイナに対しての牽制ではありません。」と朝日新聞の質問に回答。そういう事言うからあなたは・・・。
    - どちらも50年後くらいには教科書に載ると思うが、日教組が文科省を牛耳る世界になったら、たぶん載らない。
  - インドに関しては森喜朗(一般的には失言ゴルフバカ)が長い年月をかけて地ならしをしてくれた。

なぜ麻生降ろしは起きたか？
- 麻生も無駄削減しようとしてた。
  - 主に細かいコスト削減重点で財政支出は容認。
    - しかし、その利権に噛んでる自民党議員(クズ)が反発したものと思われる。
- 主に中川秀直が中心となってやっていたのは言うまでもない。
  - 麻生は小泉・竹中路線を完全否定してたわけではないのに、ヒス起こしたバカがいた
  - 数としては20人いるかいないか
- 自民党がバカだったところ
  - 当時、自民党は安部、福田共にたった1年で辞任していた。
    - その時点で自民党に対しての信頼は失墜していた
      - 総裁候補も出さずに、麻生を降ろした方が余計にマズイだろJK。
    - 山本一太「自民党は変わらないといけない！」←カメラの前でパフォーマンスしたいだけだろJK。
- メディアにとって美味しいネタだったのも間違いない。

麻生政権時代の失点(くだらない物は除く)
- 中山成彬が日教組批判で猛スピードで辞任(内閣の足並みを乱したという意味で)
- 内閣官房長官の川村建夫が元公設秘書の自宅マンションを政治団体の事務所として届け、2200万円の事務所費を不正に計上。
- 経済産業大臣の二階俊博が西松建設からの献金虚偽記載(おまえも小沢同様アウトだぜ)
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方・防災担当）の林幹雄が土建屋からの献金を政治資金収支報告書に未記載
- 中川昭一が国際的な恥を晒す
  - 保守には大変評判の良い方ですが、個人的には酔っぱらいは大嫌いです。
- 定額給付金で与謝野との調整不足
- 内閣官房副長官の鴻池祥肇が不倫問題で辞任
- 解散時期について、当時の自由民主党幹事長の細田博之が記者の前で無責任に予想してしまったこと。
  - 後、細田は反省し、麻生を全面的に支える立場に回った。

理不尽な叩かれ方をしたケース
- 漢字の読み間違え(これはもはや代表的)
- 公務終了後にホテルのバーで自腹で酒を飲んだ。
- 解散しなかった
  - 麻生自身が解散時期を明言したことは一度もない。
  - 解散権は総理大臣に与えられた権利。故に鳩山が解散しないのも問題ない。
- 人格否定的な報道
  - 「金持ち＝悪」的な報道

日本郵政社長人事問題
- 結論から言えば、閣内不一致。どちらかと言えば、鳩山邦夫の暴走と言ってもいい。
  - 当時の野党と鳩山邦夫の主張
    - 郵政西川社長は「かんぽの宿の売却問題」で会社に不利益を与えた。
    - 一部の野党議員が特別背任容疑で刑事告発したらしい。
      - 検察が一応は受理したけど、どういう訳か、その後の報道はほとんどない。
- なぜ、麻生は西川社長を退陣させなかったのか？
  - おそらく、支持率を大幅に下げた要因
  - しかし、日本郵政グループは基本的に黒字の会社。
    - 郵政選挙(是非は別にして)の結果を見れば、民営化しろと言ったのは、”国民”と”政府”である。
    - 業務効率の改善など、まだやることはあるが、財政的に見れば、民営化は大成功である。
      - 民営化を指示した政府が、黒字出した会社の社長に「辞めて下さい。」なんて言えるわけ無いし、そもそも、そんな資格はない。
        つまり最初から詰んでたw

民主党政権について
- 事業仕分け
  - 効率がめちゃくちゃ悪い
  - 利害関係のある人間が有識者として参加してる
  - 自公政権時代の国幹会議の時とは違い、野党議員は入れない。
  - 各事業の担当大臣が一度ハンコを押した物が議題にかけられる
    - なら、担当大臣VS仕分け人にしろよ。無駄な物にハンコ押した大臣はどうすんだよ？
  - 事業縮減または廃止になっても法的拘束力は一切無い。
    - 1回目の事業仕分けで削減できたのは6～7,000億円ほど。
  - 今は不景気なので予算は止めずに、そのまま、流した方がいい。
    - 麻生政権が緊急オペしてくれたのに、まだ、止血するの？バカなの？
      - あとで、国民全員が献血(増税)しないとダメなんだけどね。
- 高速道路無料化
  - 何がしたいのかわからなすぎ。
    - NEXCOをどうしたいの？
  - 前政権でさらにETC普及して効率よく料金徴収できるようになってるのに、バカなの？
  - 国民全員で負担する場合、地方ほど損だよ。
- 外交と安全保障
  - 言うまでもなく
- 議員立法禁止
  - 小沢一郎の命令で民主党議員が立法する(自分で法律を作る)ことを原則禁止にした。
  - 権力の集約と私物化以外の表現が見あたらない。民主党議員もこれには反発している。
    - 2010/4/9から手続きを踏めばOKという事になっているらしいが、小沢の権力が残ったまま。
- 鳩山イニシアチブ
  - 調べてもさっぱりわからなくて泣いた。
- コンクリートから人へ
  - ただのキレイ事
  - 企業にバラまくか人へバラまくかの違い。
    - 景気優先で考えれば、企業にバラまいた方がいい。
      - 出来ればいろんな分野の企業にバラまいた方がいい。
      - 企業にバラまいた方が額は大きいので、経済波及効果がある。高校生でもわかるよね？
        土建屋にバラまくと下請けだけでなく、電気、水道、ガス、通信などいろんな分野に金が流れるため波及効率がいい。
        (故に土建屋へのバラマキは必要悪だと言う人もいて麻生もそう考えてると思う)。
- 民主党支持者について
  - 小沢と鳩山を擁護しちゃダメだよ。そんな人は政権交代して良かったなんて口にする資格ないよ。
  - 想いだけでは人は救えないよ。全員が幸せになるなんて無理。

この国のメディアの問題
- 出来ることなら「メディアが悪い」ってあんまり言いたくはない
  - しかし、政治報道に関しては言いたいことばかり(特にテレビ)。
- 政権交代後も、今のメディアは100日過ぎると、加点報道はほとんどしないようにする。
  - 良いことは小さく扱う傾向にある。
  - 良いか悪いかかグレーな場合は、たいてい悪いと結論付けて報道する。
  - 読者・視聴者に考えさせない(考えない奴も問題)。
    - 党首討論でどっちが勝ったかテレビで決めるなよ。あと発言も捻じ曲げるな。
  - 新聞社が大手通信社の流れに乗ってる気がしないでもない。
- 衆参ダブル選挙とかまた煽ってる
  - せっかく議席を多く獲得したのに、衆議院の解散なんてするわけないだろJK。
  - 結局、金が欲しいだけだろ・・・
  - まるで、成長していない・・・

麻生太郎と鳩山由紀夫どっちがいい？
- キレイ事を言わないのが麻生太郎。キレイ事しか言わないのが鳩山由紀夫。
  - でも、鳩山政権でもきっと良いことあると思う。探せば。何事にもメリットデメリットあるわけで。

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2009-11-27

■

韓国紙「民主党は“鳩山不況”が懸念されるなか、不況を煽るような政策を果敢に推進している」

ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1259212843/350

350 ：二又アダプター(コネチカット州)：2009/11/26(木) 18:41:53.25 ID:N81m6Er9
今までずっと自民党が政治の実権を握っていたが、民主的な選挙で、政権交代！民主党政権が誕生
↓
何を思ったか景気の重しとなる鳩山イニシアチブ(温室効果ガス25％減)をぶち上げた。
↓
さらに何を思ったか前政権の景気対策、補正予算を停止
↓
おじいちゃん黙ってて！財務大臣が円高容認、事実上の為替不介入宣言！
↓
未来を喰らう？日本の動力たる科学技術開発費を無駄遣いとカット
↓
3年間借金を返さなくてもいいよ法案成立。健全だった金融まで危機に
↓
貸し渋りにより当然のごとく中小企業が次々と倒産する
↓
さらにあまりの円高に国内大手企業が国外逃亡
↓
大半の投資家が日本を悲観して投資先を海外へ。
↓
どこの国も景気回復してるのに、リーマンショック時と同じ状態に陥る
↓
回復していた経済が、脅威の失業率 & ハイパーデフレになるのを一年も経たずして達成。
↓
失業者が増加し、社会不安が増大。
日本初の自殺者数5万人達成…か？

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無利子国債は、利子がつかない代わりに、相続税を免除するというのが、過去にフランスで実際に発行された時の形態である。このタイプの国債が発行されると、土地や株を保有している金持ちは、それらを売り払って現金化し、無利子国債を購入するという行動を起こす。これは、土地や株といった名義がはっきりしていて脱(節)税できない資産をそのまま相続させるよりも、いったん現金化して無利子国債にして相続させた方が、メリットがある為である。この場合、それらの土地や株を買い戻し契約付きで代理購入する富裕層向けの金融機関が、ぼろ儲けできるようになる。相続税をまともに支払うよりも、それらの手数料の方が確実に安く済む為である。償還日まで名義固定といった手法をとったとしても、償還日に収入が確定していることから、その期日までの金利を課した借金は可能になるし、そもそも、償還日以前に相続人が被相続人になる可能性がある事を考えると、名義固定は不可能ということになる。

無利子国債は相続税の先取りであるという主張をしている者もいるようだが、相続税の先取りであれば、相続税(贈与税)相当額を購入代金から控除した割引額面とした上で、普通に利子をつけて発行するべきであろう。額面を固定にするのであれば、販売価格に相続税(贈与税)相当額を上乗せするという手段もある。ただし、相続税(贈与税)免除国債と通常国債という、二種類の国債流通市場を発生させてしまうという点、および、相続税(贈与税)免除国債が実際に発行されると、先にあげた土地や株の流動化が進み、それらを担保としている融資に貸し剥がし・貸し渋りが一層進行してしまうという問題点がある。

特別会計から一般会計に立法行為なしでお金を吸い上げるとか、無利子国債200兆円とか、筋が悪くて役に立たない話を並べているだけで仕事をしているつもりになっているというのは、無能な働き者の典型的な実例である。

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2009-10-13

■政府の借金は全部国民の預貯金や不動産 資産になるのだから、赤字国債をバンバン出すべきである？

国債が全部国内で消化されている事から、このような発想が出てくるのであろう。国債が外国や外人投資家に買われている国家の場合を考慮できない視野の狭い田舎者がマクロ経済を語るばかりか、統治しようという時に、理解できない物を理解した振りをする為に、間違った主張をしているのだが、それを、誰も教えられないという点が、権力者に物を教えることの難しさと言える。

表題の主張にしても、では、国民が預貯金を消費し、不動産資産を換金した場合、そのお金はどこから出てくるのかという問題を出せば、たいていの人は自力で答えにたどり着ける筈である。答えにたどり着けないならば、政治や経済に関わるのはやめて、手に職をつけて身体を動かして稼ぐ仕事につくべきである。

お金はどこで作られているのかという問題がある。

造幣局で作られている紙幣や貨幣の総量は、市中に流通している量のおおよそ5％以下でしかない。残りの95％は、信用供給によって発生したお金である。

市中銀行は中央銀行に法定準備金を積む。この法定準備の9倍のお金を、貸し出しして良いという事になっている。預貯金として集めたお金の9割を貸し出しに回し、1割を法定準備にするというのではなく、10割を法定準備に出す。というのも、お金の大部分は、金融機関の口座の間を転々とし、現金として引き出される額はその一部でしかない。したがって、現金として動いているお金よりも、数値情報のままで動いているお金の方がはるかに多くなる。この、数値として動いているお金の総量が、預貯金額(現金資産)の9倍の融資残高となっているのである。

つまり、預かったお金の9割を融資に出して、金利を稼ぎ、その利子から利息を支払うという状態ではなく、預かったお金を全額無利子の法定準備に積み、法定準備の9倍のお金を書類上の融資に出して金利を稼ぐという状態になっているわけで、貸し出しと預け入れの利差は、ばかばかしいほどに広がっている。

問題は、この9倍の融資予算を元利をきっちり返してくれる人や法人に貸さなければならないという点にある。規制と許認可で企業活動を縛り上げて間接金融による護送船団方式をやっていた時代や、地価の右肩上がりがあった時代には、この仕組みはうまく動いていた。

配当性向が0％に限りなく近く、しかも懲罰的累進課税によって、企業の内部留保が十分に溜まって金融機関のお世話にならなくて良くなると、間接金融による護送船団方式はうまくいかなくなった。そこで、融資の先がマイホームへと向かうようになったのだが、今度は、地価の高騰からローンの期間が長くなり、労働者はローンを返す為に会社にしがみつかなければならなくなり、労使関係に歪みが出てきてしまった。過労死問題が出た後で、その反動で雇用の流動化が出てきたが、企業側の主張だけが通って低賃金の派遣労働ばかりになってしまった。

賃金水準の低下は、預貯金の減少を招き、法定準備を取り崩さなければならなくなる。法定準備を1割削ると、法定準備の9倍のお金を融資に出しているのだから、削った法定準備の10倍の金額を貸し剥がさなければならなくなる。賃金水準の低下から購買力の減少が発生するだけならまだしも、バランスシートの健全性を維持する為に貸し渋り・貸し剥がしをしなければならなくなり、デフレと不景気が同時に発生してしまったのであった。

預貯金額が減れば、必然的に融資予算も減少していくのだが、そうなると、内部留保が十分にある企業は良いが、それらの蓄積が無かったり薄かったりする中小企業は、資金ショートを起こしやすくなり、サラ金や商工ローンといった、筋の悪い金を利用しなければならなくなる。

所得の減少から購買力の低下になり、さらに、資金繰りの悪化とつながり、日本の産業構造だけでなく、社会構造も、かなりがたがたになってきている。

この状態は、国債を出してバラ撒きをやっても決して改善しない。自民党をぶっ壊すという小泉政権に対する300議席の支持も、その後の自民党の迷走に対する反発から、民主党へ投じられた300議席超の支持も、つまるところ、経済の行き詰まりに対する、国民からの請託である。しかし、民主党政権は、自民党の一番悪い時期の政権よりも酷いという事が徐々に明らかになってきている。

社会がまともであれば、母子加算や子供手当てといった政治的給付は必要ない。そんな制度が無ければやっていけないということは、社会が不健全であるという事に他ならない。

おそらく、健全な社会という概念が存在していないのであろう。

行政や司法や政治がでしゃばらない社会が健全な社会である。貧困が無いとか、犯罪が無いとか、援助交際が無いといった状態が健全な社会なのではない。それらは個人の問題であり、社会の問題ではない。それらが発生する原因を無くせないのが社会の問題である。汚職は個人の腐敗であり、汚職を摘発して関係した政治家を断罪できないのが社会の腐敗であるというのが、元ネタだったような気がするが、個別の問題に拘り、全体を見ないというのは、全体を見れないという能力の欠落をごまかす手段として利用される事が多い。

無能である事が判明したならば、速やかに席を空けるというのが、社会人として、世間に晒されている人としての、矜持ではないだろうか。

http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html　[2009.10.13]

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2009-10-12

■貸し渋り・貸しはがし対策法。

聞こえは良いが、実体は、金融機関が行っている博打の負け分を税金で保障するという法案である。

アメリカ発の金融危機において、ほとんど全ての金融機関が損失を被り、まともに処理すると連鎖破綻するという事で、価値の無い債券を時価で評価するという評価方法を捻じ曲げ、額面で評価して、利益の範疇で損失を表面化させて処理を行うというように、ルールが変更された。本来ならば、納税されるべき金融機関の利益で損失の穴埋めをするという事であり、この処理が行われている間、金融機関は倒産する事はあっても別の金融機関が受け皿となって引き受けるという処理が行われる為に、新規の参入が阻害され、また、金融市場が独占状態になるというデメリットを、将来において国民が被る事になっている。

これは、失われた10年と言われる日本のバブルの処理の際に行われた事と、結果的には同じ事態となっている。

で、今回出てきた、中小企業向けの貸し渋り・貸し剥がし対策法は、景気が悪化していく状況の中で、貸し金を回収できなくなる金融機関が増加するという現象に対する手法で、回収可能性が無い貸し金は、貸し渋り・貸し剥がし対策法の対象にする事で、税金による保障が付き、実質的に不良債権ではなくなる。この為、回収可能性が限り無く低い貧民に住宅資金を貸しまくり、CDSにし、さらにそれを細切れにして混ぜて虚偽の格付けをつけた債券にして売りまくって手数料を稼いだアメリカの金融機関と同じように、回収可能性とは無関係に融資を出し、その債権を税金によって回収するという商売が可能になってしまう。

もし、お金が借りられなければ、金融機関や信用調査機関が貸し渋っていると主張すれば、貸し渋り・貸し剥がし対策法に違反するという事で、声の大きい所ほど、多額の借金が可能であり、その借金は、全額、税金で裏書される。事業を行っている所は、借金をしまくって隠し財産を作り、計画倒産・破綻させて借財を税金に押し付けることで、利益を作れるようになるのである。

モラルハザードと赤字が単年度で発生する制度であれば、無能を自覚させる為にあえて成立させるという手段はあるが、最長3年間据え置きとか、その分の元利を含めて追加担保無しで借り替えといった無茶な法案は、潰すべきである。潰すべきなのだが、衆参共に与党が過半数を押さえそうなので、通ってしまいかねない。支持率を落としても反省するとは限らないので、次の参議院補選で様子を見るしかないだろう。

http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html[2009.10.9]

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