はてなキーワード: 商工ローンとは
あたり前のことだけど、選挙で投票するときは候補者の経歴は調べるべきだ。
昨日辞職した愛知県東郷町の井俣憲治は日栄出身だった。日栄なんて言われても若い人はピンとこないだろうけど、かつてあった商工ローンという中小企業向けの消費者金融で銀行から融資を受けられない零細事業者が年利30%という今から考えると目玉が出るほど高い金利で金貸しをしていた。
90年代後半に返済が滞った債務者に「目玉と肝臓売ってでも金返せ」と脅迫まがいの取り立てをして逮捕者を出すという、ナニワ金融道そのまんまな金貸しだった。実際漫画の真似をしたんだけど。当然パワハラも横行していたような伝説のブラック企業である。
そんなスーパーブラック企業出身なら、ああいうパワハラしても当然だ。多分自分が若い頃に上司にされたパワハラを職員にしたのだろうし、日栄時代にもそんなの毎日やっていたのだろう。そんなブラック企業出身者が町議時代も含めると4回も当選するなんて驚きである。今で言えばビッグモーターの幹部が選挙に通るようなものだ。
そんなわけで、選挙のときはちゃんと候補者の経歴調べてから投票しろよ。なんとかハウスやらなんとかホームで営業成績ナンバーワンとか、ピカツーで事業部長したとか、M菱電機に何年もいたとかそんなのに投票するなよ。
既に基礎自治体の議会にはそういうのもいそうだし(維新との親和性が高そう)、M菱電機にいたっては立民か国民民主あたりから国会議員いてもおかしくないけど。
「なんで年収の5倍で住宅ローンダメなの!アナタ借金あるんでしょ!」とかやらないようにな。
(http://anond.hatelabo.jp/20161018145001は、○イの店頭バイトだとしてもチットどーかなー)
おう暇人か。
金貸しっていうと、みんな同じに見えるだろうけど、違うから。
ざっくり「バンク(銀行)」と「ノンバンク(貸金業)」に分かれてんのね。
貸金業法上の違いとかワカンねぇだろうけど、関係しそうな分類は、こんな感じ。
まあこれにリースだなんだとあるけど、とりあえずはこんなもん。
調査が雑だのイレギュラーに対応できないだの色々言われてるが、
で、「相談会」レベルならニコニコ3000万ぐらい余裕ですよとか言われてたのに、
実際に家買うために審査したら一族郎党丸裸にされた挙句ハネられる屈辱もありうる。
割賦販売法って法律で規制されてることから判る通り、基本は「販売」なのね。
これを「金貸し」って言うのは言葉の使い方としてもチョットどーかなー。
(「根拠法がどうあれクレカは借金だ!」とハッスルする人が分割払いとか、へそで茶が沸きそう)
あたりまえだが「ブラック」の定義がブレると困るんで、基準がある。
JICC(日本信用情報)なら3ヶ月以上入金されてない、CICなら61日以上 or 3ヶ月以上の支払延滞。
コレね-、勘違いしてる人が結構いるけど、法律で2日以内の登録が定められてるので、登録必須。
借入金額変えるとか、手心を加えるとか、嫌がらせで登録とか、出来ないのね。
延滞解消の情報は1年保持なんだけど、気にしてる人多いよね。
まあだから、月跨ぎとか一ヶ月とか、どーでも良くて、
「こいつ遅れてるぜ」って情報共有されるのは、
最短でも入金予定日の61日後な。
これは「金貸し」ってんで間違ってない。総量規制もかかるし。
一般人には、そんなに馴染み無いと思うがなー
一般人が、消費するためにお金借りるっつったらまあコレでしょー
オマエラやっぱりプ○ミスだ!みたいなヤツね。ご利用は計画的に。
魔境なんでノータッチで。
連帯保証人にはなるな。
せっかくなんでコレだけは覚えて帰って下さい。
(ググるときはブラックリストじゃなくて、異動や異動参考とかがイイヨ)
簡易裁判所から特別送達で支払督促があるような「激おこ」状態じゃない限り、
信用情報機関に何をどれだけ保管してるかって公開されてるから。
(個別社内の情報共有はワカンねぇけど、そんなメンドウなことやるかね?)
なんで、「彼氏 or 彼女がクレカ作れないんだー」は、こんな感じ。
クレカ以外でのアリガチなヤラカシとしては、ケータイの強制解約かな?
アレも信用情報に残る上に、フツーに激おこ扱いなので5年残る。
つーかさ、もしマジで結婚考えてたりするなら、銀行ローン相談会とかチンタラ行ってないで、
JICCに情報開示申込しといたほうがエエで。間違って登録が絶無とは言わネェし。
わが社は、食品メーカーのはずなのだが、なりふり構わぬ営業している。
そのため、顧客のデータを5TB分預かってとある加工をすることになった。
社長は5TBものビッグな新規IT事業に進出とノリノリだった。実際は、名ばかり課長のボクがExcel2000とバブルジェットプリンタを駆使して超手作業でサービス残業をしまくる仕事だ。
これ以上の内容は守秘義務があるため公表できない点はご理解とご協力をお願いしたい。
そんなデータが5TBもある。
どう考えても、メールで送れる範囲のデータなのだが、よくわかっていない顧客の要望を丸飲みして、5TB分持って帰らないといけない話になってしまった。
それを会社まで持って帰るためにハードディスクが必要になった。
仕事上必要なので、売り上げに必要な経費なのだが、2万円を越える金額を使う場合は、社長決済なのだ。
新規IT事業分野への進出は社長の肝いりのはずなのだが、この2万円越えの決済を行うハードルが非常に高い。
まず、経理部へ行ってお局様のご機嫌を伺いながら、稟議の申請書を受け取る。
機嫌が悪いと社長の肝いりの新規IT事業といえども申請書すら受け取れないのだ。
申請書担当の職務に意味のわからない無駄なことにお金を使わないように監視するというのがあるので仕方がない。
上納金の代わりにキットカットを一袋持参して、無事に申請書を受け取った。ここまでの根回しはこれまでの社蓄生活で培った経験と知識の賜物だ。
次に稟議を上司にあげたところ、銀行の確認が必要なので、ちょっとまってくれといわれた。
さらに企画書というか目論書も書いてどのくらい儲かるのか持続可能性があるのかアピールしてくれといわれた。
社長案件で、社長のチェックで当然OKじゃないの?銀行の確認?
解決できない疑問がボクの脳裏を回り始めた。従順な社蓄と化したボクは上司のいうとおり銀行の確認を待つことにした。
その間にも顧客と交わした真摯な約束の期限が迫ってくるのだった。
1週間後、買っていいよとお許しが出たのだが、銀行って小額の経費の使い道まで、チェックするものなのか?世知辛い世の中になったものです。
社長が銀行へ行って土下座して、この新規IT事業絶対に成功させてみせますと啖呵を切ってきた様子がボクの脳裏に焼きついた。
銀行が優位な地位を使って取引先にそこまでさせたら、訴えられそうなので、実際にはないと思うが。
社長はそこまで信用がないのか。3万円の使い道さえ、銀行にお伺いを立てなければいけない道理は何なのか。
ボーナスが出たよ(^_^)vのときは、最近会社に出入りしているコンサル先生が銀行にいって、0.0Xヶ月ベースの賞与の交渉していた。
そのコンサル先生は、近所の駅弁大学の先生だ。駅弁大学の先生は、小遣い稼ぎのためにそこまでするのだ。世知辛い世の中だ。
社長の立場はないのかと考えてはいけない。きっと社長の徳が比類なく途方もなく高いので、そこまで尽力してくれるのだろう。
先日、新しく融資をしてくれる金融機関として商工中金さんが社内の見学にやってきた。
工場やレストランの現場を案内したあと、ボクが担当する新規IT事業も紹介することになった。
具体的な内容は先方との間に守秘義務がありマル秘なのだが、融資元にはありのままに新規IT事業計画をさらけ出さなくてはならなかった。
この社長の肝いりの新規IT事業がボクの発案のように言われたことが人生で最大の辱めを受けたような気になったことはボクと妻の間だけの秘密だ。
社長が商工中金さんを呼ぶときに「商工さん、商工さん」と呼ぶものだから、名刺を交換していない社員たちの間では、ついに会社が商工ローンに手を出したといううわさが広がってしまった。
人事部長がうわさの火消しに躍起になっていた日の朝、徳が比類なく途方もなく高い社長の社員が、突如として急にやめた。
彼もこの新規IT事業のプロジェクトの一員で一緒に成功させようと契りを結んだばかりだったのに突然だった。
有休消化のため、実質あと2日しか出勤しないといわれたが、引継ぎはどうするのだろうか。
http://bokurasha.hatenablog.com/entry/2014/03/24/114201
http://b.hatena.ne.jp/entry/bokurasha.hatenablog.com/entry/2014/03/24/114201
この人の書き方のせいか、なんかブコメで「せいぜい銀行取引ができなくなるだけ」だと思っている奴が沢山いるから、破産したら一体誰が債権者≒迷惑を被る人になるかをここに書いておく。いくら再チャレンジだなんだって言ったって、カジュアルに破産を認識されちゃたまらんから。
会社や社長が破産して一番迷惑を被るのは従業員です。給与や退職金が支払われなくなりますし、その後の人生や生活設計も大いに狂います。子どもがいたりローンがあったりすると最悪です。まあ災害や売掛金の未回収などの連鎖倒産、対策を講じても業績が回復しなかったなど致し方ない場合もありますが、まあ放漫経営による倒産も多いものです。変な新規事業に手を出したとか、身の丈に合わない自社ビルを建てたとかね。はっきり言ってそんなのまで許してちゃモラルハザードが起こります。
そういえば、ブログ主の安田佳生氏はワイキューブを経営されていたそうで、豪華な社内バーや家賃の高いオフィスなどこれは放漫経営じゃないでしょうか。そんな人をアンタ達許すの?
従業員の次に迷惑を被るのは取引先。今どき現金払いで商取引をするなんて無いでしょうから、売掛金未回収ということでこれも不良債権化します。零細企業同士でこれが発生すると目も当てられません。連鎖倒産になります。
悪質な経営者は、倒産直前まで通常営業をしておいてある日突然逃げるなんてことをします。下っ端な従業員は自分の会社がやばいなんて知らない場合もあるから、倒産直前まで販売・注文を受け付けている場合があります。そして金だけとっておいてものを渡さない。金を返そうにも口座は凍結されている。客に電話で怒鳴られる従業員。まさに地獄絵図です。
なんでこんなこと書いたかというと、まさに俺の会社がいよいよやばいから。給与遅延とか取引先への支払い焦げ付きとか噂があって、従業員が皆逃げる算段をしている。理由は放漫経営で社長も全く反省しておらず、今度は商工ローンからつまむつもりらしい。
俺も近々ハロワと労基署に相談に行くつもり。はっきり言って「再チャレンジ」とか「リスクは自己責任」とか言ってる連中は他人ごとなんだ。俺は絶対こういう奴は許さない。最近は明らかに納期のかかる受注とか取らないようにしている。客に迷惑かけるのだけは避けたいからね。
関西のなんとか女子大とかいうよく知らない学校を卒業したおばちゃんがいる。名前をググると一応歴史はあって地元では知名度もあるらしいけど、代ゼミ偏差値は50程度。つまりアホ大だ。
でも、そのおばちゃんはその知名度(地元だけだけど)のある大学を卒業しているから、自分が頭がよいと思ってる。まあそうだよね。
それで、そのおばちゃんは商売で資金を商工ローンとかで借りようとしたところ、総量規制のために借りれなかったらしい。それをもって
とか書いちゃってる。この規制が制定されたときの与党は自民党・公明党だったのにね。ちなみにこのおばちゃんは産経新聞大好き、自民党大好きを公言する人で、自分は政治をわかってるインテリのつもりなんだよね。実際は無知な人だけど。
自分の馬鹿さ加減を棚にあげて思うに、日本の大学は上のような馬鹿でも卒業できるから、日本は衰退してきたのだろう。大学が本当に厳選されたインテリを輩出し、それが優遇される社会に戻さないと、日本はこのまま滅びるように思う。
国債が全部国内で消化されている事から、このような発想が出てくるのであろう。国債が外国や外人投資家に買われている国家の場合を考慮できない視野の狭い田舎者がマクロ経済を語るばかりか、統治しようという時に、理解できない物を理解した振りをする為に、間違った主張をしているのだが、それを、誰も教えられないという点が、権力者に物を教えることの難しさと言える。
表題の主張にしても、では、国民が預貯金を消費し、不動産資産を換金した場合、そのお金はどこから出てくるのかという問題を出せば、たいていの人は自力で答えにたどり着ける筈である。答えにたどり着けないならば、政治や経済に関わるのはやめて、手に職をつけて身体を動かして稼ぐ仕事につくべきである。
お金はどこで作られているのかという問題がある。
造幣局で作られている紙幣や貨幣の総量は、市中に流通している量のおおよそ5%以下でしかない。残りの95%は、信用供給によって発生したお金である。
市中銀行は中央銀行に法定準備金を積む。この法定準備の9倍のお金を、貸し出しして良いという事になっている。預貯金として集めたお金の9割を貸し出しに回し、1割を法定準備にするというのではなく、10割を法定準備に出す。というのも、お金の大部分は、金融機関の口座の間を転々とし、現金として引き出される額はその一部でしかない。したがって、現金として動いているお金よりも、数値情報のままで動いているお金の方がはるかに多くなる。この、数値として動いているお金の総量が、預貯金額(現金資産)の9倍の融資残高となっているのである。
つまり、預かったお金の9割を融資に出して、金利を稼ぎ、その利子から利息を支払うという状態ではなく、預かったお金を全額無利子の法定準備に積み、法定準備の9倍のお金を書類上の融資に出して金利を稼ぐという状態になっているわけで、貸し出しと預け入れの利差は、ばかばかしいほどに広がっている。
問題は、この9倍の融資予算を元利をきっちり返してくれる人や法人に貸さなければならないという点にある。規制と許認可で企業活動を縛り上げて間接金融による護送船団方式をやっていた時代や、地価の右肩上がりがあった時代には、この仕組みはうまく動いていた。
配当性向が0%に限りなく近く、しかも懲罰的累進課税によって、企業の内部留保が十分に溜まって金融機関のお世話にならなくて良くなると、間接金融による護送船団方式はうまくいかなくなった。そこで、融資の先がマイホームへと向かうようになったのだが、今度は、地価の高騰からローンの期間が長くなり、労働者はローンを返す為に会社にしがみつかなければならなくなり、労使関係に歪みが出てきてしまった。過労死問題が出た後で、その反動で雇用の流動化が出てきたが、企業側の主張だけが通って低賃金の派遣労働ばかりになってしまった。
賃金水準の低下は、預貯金の減少を招き、法定準備を取り崩さなければならなくなる。法定準備を1割削ると、法定準備の9倍のお金を融資に出しているのだから、削った法定準備の10倍の金額を貸し剥がさなければならなくなる。賃金水準の低下から購買力の減少が発生するだけならまだしも、バランスシートの健全性を維持する為に貸し渋り・貸し剥がしをしなければならなくなり、デフレと不景気が同時に発生してしまったのであった。
預貯金額が減れば、必然的に融資予算も減少していくのだが、そうなると、内部留保が十分にある企業は良いが、それらの蓄積が無かったり薄かったりする中小企業は、資金ショートを起こしやすくなり、サラ金や商工ローンといった、筋の悪い金を利用しなければならなくなる。
所得の減少から購買力の低下になり、さらに、資金繰りの悪化とつながり、日本の産業構造だけでなく、社会構造も、かなりがたがたになってきている。
この状態は、国債を出してバラ撒きをやっても決して改善しない。自民党をぶっ壊すという小泉政権に対する300議席の支持も、その後の自民党の迷走に対する反発から、民主党へ投じられた300議席超の支持も、つまるところ、経済の行き詰まりに対する、国民からの請託である。しかし、民主党政権は、自民党の一番悪い時期の政権よりも酷いという事が徐々に明らかになってきている。
社会がまともであれば、母子加算や子供手当てといった政治的給付は必要ない。そんな制度が無ければやっていけないということは、社会が不健全であるという事に他ならない。
行政や司法や政治がでしゃばらない社会が健全な社会である。貧困が無いとか、犯罪が無いとか、援助交際が無いといった状態が健全な社会なのではない。それらは個人の問題であり、社会の問題ではない。それらが発生する原因を無くせないのが社会の問題である。汚職は個人の腐敗であり、汚職を摘発して関係した政治家を断罪できないのが社会の腐敗であるというのが、元ネタだったような気がするが、個別の問題に拘り、全体を見ないというのは、全体を見れないという能力の欠落をごまかす手段として利用される事が多い。
無能である事が判明したならば、速やかに席を空けるというのが、社会人として、世間に晒されている人としての、矜持ではないだろうか。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.13]