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はてなキーワード: 信用調査とは
職業安定法 第三条 (https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000141#Mp-At_3-Pr_1)
何人も、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、職業紹介、職業指導等について、差別的取扱を受けることがない。 但し、労働組合法の規定によつて、雇用主と労働組合との間に締結された労働協約に別段の定のある場合は、この限りでない。
これはこういう理由「だけ」では差を付けられないということであって、結果的に仕事に悪影響があったり悪影響を及ぼす合理的疑いがあるならば排除するのは合法たりえる。
社会的身分によって利益相反が生じるようなら雇えないというのはごく普通のことだが、それを社会的身分によって差別されたとは言わない。
個別の事例を総合的に勘案して裁判で争わなければ是非はわからないが、政治を動かす情報にかかわる秘書という立場ならその背景にまでかなり踏み込んで調査するのは必要性が高いと言ってもたぶん認められると思う。
具体的に被害があってから犯人を刑務所に入れても被害を回復できないし被害を受けるのが個人や会社で済まないので信用調査していなかったら信用調査しないやつが悪い。
Buzzfeed籏智広太記者はなぜDappi＝ワンズクエストだと思ったの？
野党批判を繰り返すアカウント「Dappi」の運営法人？自民党支部や国会議員が取引、政治資金収支報告書などで明らかに
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/dappi-1
関与しているとみられる法人は、東京都内に本社を置くWEB制作会社。民間の信用調査機関によると、得意先は「自由民主党」などとされている。
また、BuzzFeed Newsの調査で、同党の小渕優子衆議院議員や参議院選挙比例区の支部なども同社と取引があることもわかった。
と書いていて、特定の企業を「関与しているとみられる」と考え詳しく取材をしている。
小渕議員の資金管理団体である「未来産業研究会」の政治資金収支報告書には、少なくとも2011年と2017〜19年に同社に対し、ホームページ関連の支払いがあることが記されていた。
4年間の支払い額は計193万7400円。この間、小渕氏は自民党幹事長代理や党組織運動本部長代理、政務調査会長代理などを務めている。
と企業名を特定できる具体的な情報が書かれているので、どこを取材したのかはわかる。株式会社ワンズクエストだ。
政治資金収支報告書は公開情報なので、この記事はワンズクエストを名指しで批判していることになる。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SS20191129/SC/32.html
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20191129/1052000033.pdf
で、Buzzfeedはなぜワンズクエストを調査したの？記事にはワンズクエストと自民党の関係については詳しく書かれてるけど、記者がなぜ「関与しているとみられる」と考えたのかはわからない。
こんな企業名を特定できる形で批判記事を書いたんだから確信があるんだよね？
最初は小西議員から名前を聞いた上で、その企業について調査したのかと思ったけどもしそうなら「関与しているとみられる」という書き方はしないよね？
その辺詳しく教えてほしい。
別にワンズクエストが無罪だと言いたいわけじゃない。今後裁判が進む過程でやっぱワンズクエストが犯人でしたって展開になるのかもしれない。でも、今の時点では客観的にワンズクエスト＝dappiと特定できる情報は出ていないよね？こんな名指し批判記事書いて大丈夫なの？
https://anond.hatelabo.jp/20211012020156 ←この記事でも指摘されてるけど、とりあえず立民有田議員とBuzzfeedでそれぞれ別の会社を犯人扱いしてるよね。その辺はどうなってるの？
エンタープライズITの世界を紹介する。これから業界に入る若者は参考にしてほしい。
エンタープライズのITはこんなツリー構造になっている。下層にいくほど枝分かれする。層の深さや枝分かれの多さはプロジェクトの金額による。このあたりの闇は増田でも多く語られている。たとえ天下のGAFAでも1次請けやIT部門の下に入る。昔はオラクルやIBMだったのがAWSやAzureに代わっただけで構造的には同じだ。
それではカネの流れと利益構造を説明していこう。増田のメインターゲットである下層から説明する。
この層はIT会社ではなく人材派遣会社といっていい。n次請けはn-1次請けに人材を派遣するので以下の構造がある。
例えば、月単価100万円の人を10人派遣すると売上は1,000万円になる。この売上を営業やコーポレートといった連中と社内で取り合うわけだ。だから給料を上げるには単価と作業時間を上げるしかない。
n次請けの営業はn-1次請けと単価を交渉する。単価は派遣対象のスペック（経歴書）で決まる。単価を上げるためのキーワードはだいたい決まっていて、チームリーダーとかクラウドとか入れておけばいい。あと、作業時間は無駄に多い方がいい。自動化で作業時間を減らすやつはバカだ。君の残業代は売上から出ている。
n次請けにいる人に告げる。さっさと転職しろ。AWSに転職したら給料3倍だ。
この層は人材プール会社になっている。大企業は資本金や信用調査などを満たせない零細企業と直接取引ができない。2次請けは大企業と零細企業の間に入り、需要に応じて人材を売る役割を果たす。あと、キチガイみたいなやつが入らないようにフィルタするとか、派遣されてきた人が突然バックれた時に代わりを探すことも大事な付加価値だ。
例えば、月単価50万円の人を80万円で紹介すると、売上は80万円、利益は30万円になる。給料を上げるには安い人材を高く売ることが重要だ。そのためには2次請け社員がチームリーダーとなり、n次請けの安い作業者でチームを作ればいい。作業者の人数を増やせば売上は伸びる。リーダーができないやつはクビだ。
2次請けにいる人に告げる。現職はいい待遇だと思っているだろうが、外の世界を見ろ。
この層は大企業だ。2次請けやハードソフトベンダを統合してシステムを納品する。一括請負契約の場合はリスクバッファの役割を負う。開発が炎上してもIT部門は痛みを負わない代わりに、マージンでガッポリ儲ける仕組みだ。
実際には、IT部門が出したRFPに対して工数を見積もり、価格を提示する。受注できたら開発に取り掛かり、納品と検収を終えたら売上が立つ、という流れになっている。コンペの場合は見積工数にかかわらず提案価格を大幅に安く出すこともある。また、受注してから売上が立つまで数年かかる場合もあるため、資本力が勝負だ。ハードウェアやパッケージ製品、クラウドを一緒に販売する場合もある。
給料を上げるには出世することだ。出世するには仕事を増やして安い人材を高く売る必要がある。
重要なのは流行りの商材でIT部門を釣って仕事を取ることだ。RPAやAIなどのバズワードがなぜ人気なのか理解してもらえただろうか。開発は2次請けに任せればいい。お前の単価はいくらかわかっているか？
1次請けにいる人に告げる。リストラに備えろ。潰しの効かない仕事を続けていると転職できなくなる。
IT部門は、ユーザ部門から受託した企画を具体化し、ベンダをコントロールしていくことが主な任務になる。あとは負債化したシステムの運用管理をやっていく。
IT部門はコストセンタなのでコスト削減が評価される。また、トラブルでシステムが止まると社内から批判を浴びるため品質管理が評価される。
負債化したシステムは細々とメンテしていくしかない。ハード保守が切れるタイミングで大規模更新を計画して実績をアピールだ。
ただし、IT部門はポストが限られているので出世するには社内政治が重要だ。出世の見込みがないなら転職しろ。
ユーザ部門は新しい企画を立てて経営層から承認をもらい、ITを使って収益を得ることが仕事だ。あるいは費用を削減することが仕事だ。
ユーザ部門はコンサル会社に企画書を作らせて、営業やマーケティングなどの他部門と要件を調整し、遅くて融通の利かないIT部門のケツを叩くことが任務だ。
だがよく考えてほしい。IT部門と多重下請のケツ叩きに無駄な時間を使うより、自分たちがベンダと組んで一緒に企画、開発、運用を進める方が効率的かもしれない。今日の企画を来週にリリースできたら最高ではないか。小さくリリースして学びを得て改善していく。
なぁ、まず
http://www.garbagenews.net/archives/2021270.html をみてくれ、3つのグラフどれを見ても絶望的じゃないか？1番目のグラフでは2100年まで人口自体の底打ちはしない。これは今の平均余命からすると、移民でも入れない限り確定した数字だよ。2040年で労働人口減が底打ちする気配もみせず、あと80年は減り続ける。
出生率が維持水準の2.08を越さずにいけば、当たり前だが2100年後も急減はなくとも、じりじりと人口は減り続ける。んで、3つの論に関して
1,一人当たりの消費水準が維持されても日本の国力が維持されるという事に影響は一切ない。年齢人口比が一切変わらずに人口が減ったとしても、単純にGDPが人口と共に減って（内需も供給力も、人が2/3に減るんだから当たり前の帰結だが）他の要因が変化なく進めば2/3のGDPになる。
日本の場合、生産年齢人口比が大きく減少しながらGDPが落ちてくから、人口比変化なしと比較してGDPはより大きく落ち込む、労働所得を得る世代が高齢者より多く減るから当然そうなる。
2,「政府には国債という困難を広く長い期間に薄く分割するツールが備わっている」と書いてあるが、ベネズエラもロシアも国債＆自国中銀＆自国通貨というツールはちゃんと有ったが、信用不安になると本当に数か月という短い単位で金利が暴騰する。破綻を選ばなければ単に猛烈なインフレが来る。要は「信用不安を起こさない」事が肝要。
国債は経済規模から見て発散さえしなければよく、人口減少が穏やかになってしばらく先の債務規模をある程度の水準に抑え込めればと書いてるが、既に破綻時のロシアや欧州危機時のイタリアも真っ青な債務規模。
で、モリモリGDPが落ちてく中、モリモリ日銀が国債を「信用調査なしで買い取っていく」と日本銀行券の信用ってのはおちてく。最近の議論をみてると「リスクなしで日銀が打ち出の小槌」を持っているので安心安全大丈夫！的議論があるが、信用なんてものは、ちょっとした雰囲気で風向きがガラリと変わると一斉に皆が逃げてく。
欧州信用危機時のイタリア国債やポルトガル国債なんかの金利の動き見てれば分かるだろうが、あれ「ドイツがけつもち」しなかったら偉い事になってた。日本が同じような状況になった時に「けつもち」してくれる隣国なんて当然いない訳。故にそうならないように安易な借入は抑えましょうってのがリスク管理だとおもう。
3,経常黒字の話も同じ事で、要は「企業や金持ち」は国から逃げないっていう前提で話してるけど、内需が落ち込んで若者向け商売は1/5、他の商売も基本2/3へ落ちてく中、黒字をもって海外に行くわけがないってどうしておもえるのか不思議だわ。多分税収的に日本はこれから「法人にも厳しくせざるを得ない」訳さ、当然法人は逃げるよ、暮らしにくくなったら逃げられる裕福層も金持って逃げるさ。ロシアの時みたいに「落ちてる間は逃げて、落ち着いたら帰ってくる」なんてのも当たり前の話。
もちろん必要以上に恐れる必要はないけど(数年で焼け野原になる訳じゃない）、単純にこれからも毎年暮らし向きは悪くなって、皆余裕がなくなってってのが30年位続く。当然安倍さんが終っても、誰に変わっても同じように少しづつ厳しくなってく。周りにいた友人や知り合いがポツリポツリと貧困層におちてって、その中でも楽しい事を見つけて日々頑張ってく。
皆その時々に今の政府が悪い、誰が悪いとお互い責めあって、30年後の段階の暮らし向きがどの程度酷いか？ってのはなってみないと分からん。が、昭和、平成と知ってる人達からすれば平均的な日本人の生活レベルは多分相当ひどくなってるはず。
入居審査で落ちるやつはクソ経営の会社だと思ってたけど案外身近なんで支援。
上場企業に勤めていた時
入居審査なんてなかった。良い条件はあとから提案されたことが多かった。募集してない裏の情報やこれから空く非公開の情報ももらえた。
物件の申込は担当者の印鑑。つまり自分の判子でよく、契約時には契約用の印鑑で事足りた。連帯保証などつけられるわけもなくつけてくれとも言われなかった。確かに敷金は多かったが礼金や更新料も取られない。全都道府県どこかしら系列のビルがあるので支社の立上げにも物件見に行かずとも契約できる。
同じような事務所の引っ越し担当を行ったが、全く異なった世界だった。元増田と同じように審査には通らない。裏の情報どころか物件の値段も露骨にあげられる。会社の代表者が連帯保証につくのは当然で、足りなければ知り合いや家族で同じように保証人をたてられないかと頼まれる。無理やり頼み込んだ親族は今も元気なのだろうか？申込には会社の実印を求められ、決算の公開を当然のように指示、敷金はもちろん10ヶ月程度だが礼金やら更新料、紹介手数料などが加算される。とくに言われるのが信用調査情報。設立数年の企業は信用度が低いらしく一等地のビルは借りられない。
二期前の決算で赤字が出てしまっているのが原因だと言われた。現在は解消しているのだが、そういうことよりも安定性や継続性が求められる
そうだ。銀行の信用調査より厳しいじゃねーかと愚痴を言う気持ちが抑えられなかったので得た知識をここで吐露する。
これが見られる
次に民間の信用調査機関の点数は大事にするそうだ。商工リサーチか帝国データバンクで何点かというのを事前にみるそうだ
が当然自社の点数は教えてもらえないので果たして自社が何点かとわからんのだ
とくに日本生命、住友生命、朝日生命などの保持するビルは信用調査で断られるケースが多いとのこと
でかいビルに入れるにはそれなりの規模が伴った企業か入居しているのはそういうわけだそうだ
敷金もいままでは多くて6ヶ月だったがこの規模のオーナーは一律12ヶ月らしい。過去には20ヶ月という
設定があったからこれでも緩和されたといわれたが12ヶ月も資金が押さえられるのは事業上健全ではないと思う
決算書も提出し事業計画もだし、その上信用調査までいれて結果お断り
kurihara.fujita@docomo.ne.jpからこんなメールが来た．
～最終通告ならびに重要なお知らせ～
この度、サイト運営会社様からご依頼があり、ご連絡させて頂きました。
お客様がご使用中の携帯電話端末より、認証ネットワーク事業者センターを介し以前にお客様がご登録されました
『特典付きメルマガ』
等におけるご使用についての確認をさせて頂く為、お手数では御座いますが至急御連絡下さいますようお願い致します。(すぐに退会手続きが必要になります。）
御連絡頂けない場合は使用中と自動的にみなされ、即刻以下の手続きに入ります。
現状
２、ご登録料金及びご利用料金が発生している。
このままの状態ですと、ご利用規約に伴い以下の手続きに入ります。
①個人調査の開始(悪質な場合は身辺調査の開始)
③法的書類を準備作成の上、即刻法的手続(強制執行対象者等)の開始
④各信用情報機関への届け出(例えばブラックリストへの登録等)
以上の手続きに入らせて頂きますので予めご了承下さい。
料金滞納者の個人調査、悪質滞納者の身辺調査などを主に行っております。
※ご使用の有・無、退会手続等をご希望のお客様は、担当までお問い合わせ下さい。 尚、本通知は最終通告となります。
営業時間
平日 午前9時～午後7時
くりはら信用調査
TEL 03-6861-0204
ばかじゃねーの？
恥ずかしながら、いまだに、なぜ「携帯端末専用サービス」というものが存在するのかが分からん。
「まぜてよ生ボイス」とか。たこルカさんの着せ替えとか見てみたいのに。携帯ないと見られない。あああああああ、たこルカさんは「ミクモバ」か。
普通のパソコンからサービスの享受を可能にしてくれないのは、なんか理由があるの？
一昔前の「ダイアルQ2」みたいに特定の電話回線から・あるいは特定の携帯端末からアクセスすれば、客からNTTに、そしてNTTからサービス提供者にお金が支払われるとか、そういうビジネスモデル？
「情報料」ってやつだよね。
確かにそれなら、信用調査はNTTやｿﾌﾊﾞﾝが請け負ってるようなものだし、電子的な代金の支払いも受け取りも楽。
普通のISPも、適宜その「情報料」ってやつを支払えるようにして、PCから携帯専用サービスにアクセスできるようなコースを用意してもいいんじゃないかね。
あまり収益見込めないのかね。誰が得するんだよってやつか。
聞こえは良いが、実体は、金融機関が行っている博打の負け分を税金で保障するという法案である。
アメリカ発の金融危機において、ほとんど全ての金融機関が損失を被り、まともに処理すると連鎖破綻するという事で、価値の無い債券を時価で評価するという評価方法を捻じ曲げ、額面で評価して、利益の範疇で損失を表面化させて処理を行うというように、ルールが変更された。本来ならば、納税されるべき金融機関の利益で損失の穴埋めをするという事であり、この処理が行われている間、金融機関は倒産する事はあっても別の金融機関が受け皿となって引き受けるという処理が行われる為に、新規の参入が阻害され、また、金融市場が独占状態になるというデメリットを、将来において国民が被る事になっている。
これは、失われた10年と言われる日本のバブルの処理の際に行われた事と、結果的には同じ事態となっている。
で、今回出てきた、中小企業向けの貸し渋り・貸し剥がし対策法は、景気が悪化していく状況の中で、貸し金を回収できなくなる金融機関が増加するという現象に対する手法で、回収可能性が無い貸し金は、貸し渋り・貸し剥がし対策法の対象にする事で、税金による保障が付き、実質的に不良債権ではなくなる。この為、回収可能性が限り無く低い貧民に住宅資金を貸しまくり、CDSにし、さらにそれを細切れにして混ぜて虚偽の格付けをつけた債券にして売りまくって手数料を稼いだアメリカの金融機関と同じように、回収可能性とは無関係に融資を出し、その債権を税金によって回収するという商売が可能になってしまう。
もし、お金が借りられなければ、金融機関や信用調査機関が貸し渋っていると主張すれば、貸し渋り・貸し剥がし対策法に違反するという事で、声の大きい所ほど、多額の借金が可能であり、その借金は、全額、税金で裏書される。事業を行っている所は、借金をしまくって隠し財産を作り、計画倒産・破綻させて借財を税金に押し付けることで、利益を作れるようになるのである。
モラルハザードと赤字が単年度で発生する制度であれば、無能を自覚させる為にあえて成立させるという手段はあるが、最長3年間据え置きとか、その分の元利を含めて追加担保無しで借り替えといった無茶な法案は、潰すべきである。潰すべきなのだが、衆参共に与党が過半数を押さえそうなので、通ってしまいかねない。支持率を落としても反省するとは限らないので、次の参議院補選で様子を見るしかないだろう。
