中国で生産活動を行なう外国企業も投資資金を持ち込み為替市場で外貨を持ち込み売却しますからこれを中央銀行が購入すれば同様に外貨準備が増大するわけです。元が徐々に切り上がる状態だから今後も元は上るであろうという予測でホット・マネーが流入するというのが今までの情況でした。しかしそれが今変わりつつあるようです。

輸出激減、工場操業率の低下、人員解雇で外国企業の撤収すら懸念される。

そんなことを避けたいために当局も人員整理には協力的なのでしょう。

このような変化に、入り込んでいたホット・マネーも元安を懸念し始めます。

昨年12月一時的に元安に相場が動いたのもこうした資金の流出の証となるものでしょう。

その後、相場は元の水準に戻ったそうですが、それ以降中央銀行は介入を今までとは逆に外貨売り元買いに転換している可能性が強いのです。介入は外貨準備を減少させることになります。中国当局がホット・マネーの流入への警戒から流出への警戒に変化し、奨励していた対外投資を抑制にきりかえたのも外貨準備の減少への懸念からであり、中央銀行が金融緩和に慎重なのも緩和による元の流動性の増加が元売りドル買いの要因になりうるといった懸念からです。

こうしてみると今後中国の外貨準備の増大は余り望めそうもありません。

したがって仮にアメリカが今後発行が予想される巨額の米国債を中国に引き受けを依頼してもそれはかなり難しいことになるでしょう。

日本はどうでしょうか。

07年の日本の輸出は83兆円、輸入は73兆円、それが08年には輸出77兆円、輸入73兆円と貿易黒字は縮小しました。（貿易外収支を加えた経常収支では黒字は16兆円）この間円安から円高に移行していますが、これは今回の危機が始まる前には各国の金利に比べ日本の金利が低く、所謂「Yen carry」のためで、金融危機後各国が金利を引き下げたために日本の金利との格差が縮小し「Yen carry」が消滅したからです。ここ数年日銀は介入を殆ど行なっておらず、外貨準備も米国債の保有も増加していません。

今後も外貨準備が増大し米国債の購入余地が増えるとは考え難いのです。

《アメリカの国債政策》

アメリカは膨大な国債を発行しておりそのかなりの額が中国と日本に引き受けられていることはご高承の通りです。

金融危機とそれに伴う不況に対してアメリカは積極的な対応策を進めようとしているようです。金融機関からビッグ・スリーにいたるまで広範囲な救済策が講じられ、つい最近は8250億ドルの景気刺激策が下院を通過しています。

問題はこうした政策の財源となる長期国債をどのようにし引き受けさせるかと言うことです。

巷間言われていることは結局中国と日本に奉加帳がまわされてくるということです。

しかしどうでしょうか。

以上見てきたように日本にも中国にももう今までのような余裕はありません。そこでアメリカは今後増発される国債を自国内で引き受ける枠組みに作り変えつつあるのではないでしょうか。

以下三つに分けてアプローチしていきます。

!) 先ず金融機関や企業への資本注入に係わるものです。

当局は再建が可能であると認定した銀行や保険会社、その他の企業に対して資本注入を行なうでしょうが、こうしたケースでは次の様に行なわれるのではないでしょうか。先ず政府が資本注入する。資本注入を受けた金融機関、企業はその資金で政府から国債を購入し、そこで一応完結する。

ここで当該金融機関、企業のバランス・シートは資産勘定には国債が記帳され、資本負債勘定には政府出資が記帳されます。

一方、政府のバランス・シートでは資産勘定には出資金が、負債勘定には国債が記帳されます。

この方法ではFRBの国債保有は無く、したがって紙幣の増発によるハイパワードマネーは生まれません。

金融機関への資本注入の目的は資産の劣化による損失の発生による自己資本の減少がBIS 自己資本比率規制により自動的に資産圧縮を生み貸し渋り、貸しはがしをもたらすことを防止するためのもので、この国債を用いての自己資本注入で十分目的は達成せられます。

この方法は既にアジア通貨経済危機の際にIMFの指導にもとインドネシアで実施されています。因みに私は1999年から2001年の間貿易金融再建のためインドネシア中央銀行に派遣されその間のIMFの施策について東京リサーチインターナショナル（東京三菱銀行子会社）の月刊誌「アングル」に寄稿しましたが、このスキームについても触れました。

!) 次は今米国で検討されている景気刺激策8250億ドルなどのために発行される国債の引き受け先です。考えられるのは年金基金、保険会社などの機関投資家、個人です。

所謂"金融ハイテク商品"の多くが投資対象から消滅していることもあり、国債はそうした商品にかわりうるものであり、奨励策もとられるでしょう。

金融機関の自己資本の減少による貸し出し余力の減少、貸し出し審査の厳格化、貸し渋りもあり従来の借金による高い消費性向は急激に低下しており、借金返済が進んでいますが、同時に貯蓄性向は向上する筈であり、国債の保有の余地も拡大して行くでしょう。

!) 第三点ですが、今回の100年に一度と言われる世界大不況の中で最も注目されるアメリカの経済政策なるものはFRBによる国債引き受けです。

ややもするとこの中央銀行による国債引き受けは景気刺激策のために発行される財源として、つまり受身のものとして議論されます。

しかし今アメリカで行なわれようとしているFRBによる国債引き受けは景気回復のための重要な金融政策の手段としてつまり景気回復の「決め手」とアメリカの政策当局に位置づけられているのです。今度の金融危機、経済不況の最も重要な要因は、金融システムが破壊され銀行部門による信用創造機能が働かず流動性が収縮し経済にマネーという"血液"がまわらなくなっていることとされます。

こうした非常時に国債をFRBが引き受けることで紙幣増発によるハイパワードマネーの供給で経済を立て直すというものです。

1929年のニューヨーク株式市場大暴落に始まる世界大恐慌に際してこうした政策を採用して成功したのは日本の高橋是清蔵相であったそうです。

大恐慌で労働力、設備などが余剰になっている状態のときにはこうした政策が有効であったとされます。

その後、我国では戦時中に戦費を賄うために日銀による国債引き受けをおこないますが、完全雇用の下で実施したために戦後のハイパーインフレーションを招いたとされます。（高橋洋一著「さらば財務省」）FRB バーナンキ議長は大恐慌研究の第一人者だといわれていますが、彼の上記のような理論に基づくFRBの国債購入の方針は1月28日のFRBの金融政策にも公表されています。

中央銀行による国債引き受けは学問上の議論の段階から実施される段階に移ったのです。

今後発行される膨大な米国長期債はこのFRBの引き受けを軸に展開され、既述の資本注入を受ける金融機関、企業による引き受けなどを含めあらゆる手段が動員されるでしょう。

それは従来の中国や日本による引き受けに依存する枠組みからは全く異なる自国内中心とするものとなると考えられます。

１月末アメリカ議会下院は８２５０億ドルの景気刺激法案を可決しました。同法案には法案に基づく公共投資に使用される鋼材はアメリカ国内からのものとするとされ、保護主義的であるとの非難の声が海外で上がっています。

そこには「自分の金はどう使おうが勝手、自分の国の鋼材を買って何が悪い」といったものが窺えますし資金は自国内で調達するということを裏返しているように見えるのです。

《変化する経済システムと世界政治》

アメリカ政府が今後発行する膨大な長期国債の引き受け先が従来の中国や日本ではなくFRBの引き受けを含むアメリカ国内での消化に移ることで、今までの世界経済システムは極端に変わらざるを得ないでしょう。

長い間、世界はアメリカが垂れ流す貿易赤字により流動性を拡大し成長してきました。

そのスキームが変わろうとしているのです。

それは衝撃的な変化であることは間違いありません。

このことはさらに国際政治にも大きな変化をもたらすことになります。ポールソン財務長官が揉み手をしながら巨額のアメリカ国債を引き受けてくれる中国を何度も訪問していた図式もすっかり変わることになります

Permalink | 記事への反応(0) | 20:53

2008-03-07

■[最高の知識]Money As Debt（負債としてのお金）

Money_As_Debt.avi.mp4 - 動画 - はてなダイアリー

信用創造 - Wikipedia　準備預金制度における準備率

現代の銀行業は詐欺 - 中央銀行システムを斬る

資料室（Money As Debt テキスト版）　＜Anti-Rothschild Alliance＞
『銀行がお金をつくるプロセスは
心が拒否してしまうほど
簡単で受け入れがたい』
ジョン・ケネス・ガルブレイス - Wikipedia
私が残念なのは、一般市民は銀行がお金を創る事が出来るのを、
知らされていない事である。
そして、国家のクレジットを管理する彼らが、
政府の政策を指揮し、人々の人生を奴隷のように握っている。
レジナルド・マッケンナ　元英国ミッドランド銀行会長
ローンの書類への借り手の署名は銀行に対し、ローン金額と利息を支払う義務を負う。
返済できなければ家や車などの資産を失う誓約をさせられるのだ。
それは借り手が果たさねばならない大きな約束である。
同じ署名が銀行にも必要とされているだろうか？
銀行は借り手の口座にローンの金額をちょっと書き込むだけで、魔法を使ったようにその金額を手に入れる。
それって絶対おかしくないか？でもそれは事実なのだ！
ステップ1
ドアが開き新しい銀行は最初のローンのお客様を迎えます。
彼は車を買うために1万ドルが必要です。
新しい銀行は9:1の準備率で中央銀行に預金があります。
これはハイパワードマネーと呼ばれるもので、これを元に借り手の借金の誓約があれば、
9倍の1万ドルものお金を無から創造することが合法的に認められています。
この1万ドルはどこからか持ってきたものではありません。
その真新しいお金は、単純に銀行の信用貸しとして借り手の口座にタイプされたものです。
借り手は中古車を買うために銀行クレジットの署名欄にサインします。
途絶えることのない造幣局の稼業にもかかわらず、
政府が作るお金は循環しているお金の5％以下にすぎません。
今日 95％以上のお金は銀行に対する誰かのローンによってつくられているのです。
借り手が借金の誓約をしたら、
銀行は借り手の負債をコンピュータにちょっと入力することでデータ処理して帳尻を合わせます。
借り手の立場から見ればこれはローンのお金となります。
何故なら政府がそうすることを認定していて
誰もがそれをお金として受け入れなければならないからです。
繰り返しますが、基本的な事実は非常に単純なのです。
借り手のサインした書類がなければ、銀行は何も貸し付けることはできないのです。

"無"から創造されるお金

Permalink | 記事への反応(0) | 13:36

「ハイパワードマネー」を含む日記

■⑨「国債は必ず日銀が最初に引き受け国債＝日銀が発行する数字にする

■■やらなければならない事＝プラン 12項目【後編】

■やらなければならない事＝プラン 12項目【後編】

■やらなければならない事＝プラン 12項目【後編】

■やらなければならない事＝プラン 12項目【後編】

■ 世界不況下の中国並びに日本の外貨事情

■[最高の知識]Money As Debt（負債としてのお金）

■■やらなければならない事＝プラン　 12項目【後編】

■やらなければならない事＝プラン　 12項目【後編】

■やらなければならない事＝プラン　 12項目【後編】

■やらなければならない事＝プラン　 12項目【後編】