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はてなキーワード: 財政支出とは
https://www.47news.jp/10766174.html
財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。
復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。分科会終了後に増田寛也会長代理（日本郵政社長）が記者会見し「家の片付けが進んでない地域に、将来の議論をしようと言っても難しい」と指摘。被災状況の地域差や住民の考えを理解した上での復興が重要だとした。
参照
https://anond.hatelabo.jp/20240112200526
書かれた当時はまだ震災発生後、日が浅いと言うこともあって「不謹慎」だと盛大に叩かれていたけど、それから3ヶ月経って未だに瓦礫の撤去すら進んでいないのにも関わらず、国は物資支援を打ち切り、更に政府ブレインからは「復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした」みたいな話が飛びててきても、被災当事者からは自助の理念に基づいて政府や県政への批判の声を飲み込んでいるあたり、本当に石川自民は家畜をよく躾けたなぁと感心せざるを得ない訳でして。
私の財布に復興名義でこれ以上手を突っ込まれるのは嫌なので、金かけての被災地復興なんてして欲しくもないのは本音ですが、それはそれとして石川滅亡を他山の石として本県の家畜が人間としての意識に目覚めてくれることを祈るのみですね。
ルッキズム以前に政策論争のレベルの10段ぐらい馬鹿馬鹿しい引き下げている。
とくに減税とか言っている連中は以下の単純な事実をいつまでも完全に無視し続けている。
・国際比較で日本の租税負担率は低く、日本は国際比較で小さな政府であるアメリカより若干高いぐらい。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302c.pdf
・過去の減税政策や増税反対で、より逆進的な社会保険料負担が高騰してきた。
・「減税」「増税反対」は世界中でどこでも公的福祉が大嫌いな右派やネオリベ派のスローガンで、選挙の争点にまでしている左派政党は日本だけ。
・消費減税で飛躍的な経済成長をした国も、消費増税で深刻な不況に陥った国もない。「日本の1997年」以外に実例を挙げられない。
・減税を要求すれば、その政治過程で代替財源として社会保障や公共事業の削減が求められるのは当たり前。財務官僚と政権与党に減税と財政支出拡大を一緒に認めさせる政治交渉力どこから出てくるのだろうか。
・貧困問題や社会保障の研究者や運動家など、貧困者の実情に詳しい人で減税策を正面から掲げている人を知らない。官僚嫌いネオリベ派の鈴木亘くらい。むしろ増税の必要性を主張する人の方が圧倒的に多い。
・国際比較では租税負担率が高い国ほど貧困率も低い傾向がある。
なんで日本の左派は「増税メガネ」とか馬鹿にして、維新のように政府や福祉が大嫌いな右派やネオリベ派の減税論と連帯したがるんだろうね。
首相を「増税メガネ」とか言っている連中（特にリベラル左派）は本当にうんざり。
・国際比較で日本の租税負担率は低く、日本は国際比較で小さな政府であるアメリカより若干高いぐらい。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302c.pdf
・過去の減税政策や増税反対で、より逆進的な社会保険料負担が高騰してきた。
・「減税」「増税反対」は世界中でどこでも公的福祉が大嫌いな右派やネオリベ派のスローガンで、選挙の争点にまでしている左派政党は日本だけ。
・消費減税で飛躍的な経済成長をした国も、消費増税で深刻な不況に陥った国もない。「日本の1997年」以外に実例を挙げられない。
・減税を要求すれば、その政治過程で代替財源として社会保障や公共事業の削減が求められるのは当たり前。財務官僚と政権与党に減税と財政支出拡大を一緒に認めさせる政治交渉力どこから出てくるのだろうか。
・貧困問題や社会保障の研究者や運動家など、貧困者の実情に詳しい人で減税策を正面から掲げている人を知らない。官僚嫌いネオリベ派の鈴木亘くらい。むしろ増税の必要性を主張する人の方が圧倒的に多い。
・国際比較では租税負担率が高い国ほど貧困率も低い傾向がある。
これがかなり近いTweet
ttps://twitter.com/charinko_fumi/status/1178697622787260417
”真面目な話、大阪で共産党にネオリベ的な改革を期待していた人が、選挙の際に『反自民』のマインドで維新に投票した人も多かったというのもよく聞きます。”
ttps://b.hatena.ne.jp/entry/372187950/comment/memoryalpha ”世の中には志位委員長をネトウヨ呼ばわりする面白い人も居るから困るよｗ”
ttps://twitter.com/orthodoxygkc/status/922806463273230337 ”勝手な試算を流布してブルジョワへの課税強化を邪魔する赤旗のネオリベ化が嘆かわしい”
〇 ttps://twitter.com/orthodoxygkc/status/857378841378947074 ”ネオリベと共産党の親和性が高いこと、それを多数の有権者が支持しているということを知らしめた功績はあるかもしれません”
ttps://twitter.com/orthodoxygkc/status/904871189436174336 ”共産党社会党とネオリベがつるんで小さな政府を追求してきたのが日本の戦後”
ttps://twitter.com/sunafukin99/status/1242662640993763328 ”「税金の無駄遣いをやめて効率的に使え」論って、要するに「俺の気に入った使い道に回せ」という話にすぎないからなあ。たとえば共産党などは昔から「軍事費削って福祉に！」と叫んでたけどそれも同じ発想”
ttps://twitter.com/onigumoobasan/status/1213710614066909184 ”共産党までもが消費税減税とか廃止を主張していることに、暗澹たる気持ちになる。彼らは「小さな政府＝自己責任の社会」を目指しているとしか思えない。”
ttps://twitter.com/lautream/status/1200036696080801793 ”日本共産党もネオリベなのかい”
ttps://twitter.com/BarberSeidan/status/1178662366818422785 ”日本の共産党も隠れネオリベみたいなとこありますからね 大きな政府や公共投資に対する不信感とか”
ttps://twitter.com/charinko_fumi/status/1019369443665670144 ”未だに、市民オンブズマンが共産党系とか共産党よりとか思っているtweetには、少々辟易するな。寧ろネオリベやぞ。”
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b598fe0e3a9b22bc3f0839ef40d86c9c930889fc ”若者は共産党が「保守」だと思っている…最近の日本における「保守」「リベラル」って何？”
ttps://kojitaken.hatenablog.com/entry/2020/06/20/113931 ”MMTerにもネオリベにもコミュニストにも「無税国家論」の俗信が一定存在すると共産党大和高田市議・向川まさひで氏が指摘”
これは中国共産党
ttps://twitter.com/kaikaji/status/1260839714384306178 ”コロナで大きな影響を受けた主要国の経済対策の中で、中国のそれが最も供給面重視かつ財政支出に消極的、すなわちネオリベ的である、ということはもっと広く知られるべき事実”
フィッチ・レーティングスのクリスヤニス・クルスティン・アジア太平洋地域ソブリン格付部門ディレクターは、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）に伴う日本銀行の大規模な国債買い入れは、日本の格付けを下支えする「重要な役割を果たしている」との認識を示した。
クルスティン氏はブルームバーグとの24日のインタビューで、2023年春に就任する日銀の次期総裁は「債務の持続可能性における金融政策の重要性を十分承知しているだろう」とし、政府が任命することからも「次期総裁が考えを急に変えることがあればかなり驚きだ」と述べた。
日銀が保有する国債が増えていることについては、「日銀が国債をどこまで買えるか明確な制限はない」とし、ＹＣＣが持続可能かは「日銀が債券市場の機能の重要性をどう捉えているか次第だ」と話した。発行残高に占める日銀の保有割合は「ここ数年との比較ではそれほど高いわけではない」ため、「日銀が望めばさらに買い入れることは可能だ」とみている。
日銀は10年国債利回りを0.25％以下に抑えるＹＣＣの一環で国債を無制限に買い入れており、国債の発行残高に占める日銀の保有比率は５割近くに高まった。海外金利の上昇が波及して残存年数が10年より短い国債の利回りが0.25％を上回るなど利回り曲線にゆがみが生じ、流動性の低下にもつながった。
基調的なインフレ率が上昇しない状態で政策金利が上がることも債務を巡る力学（debt dynamics）を傷つけかねないとクルスティン氏は話す。こうした事態になれば格付けへの影響について精査する必要が出てくると考えている。
同氏は、今後数年は日銀が現在のマイナス金利政策を続けるとみる一方で、足元の物価上昇により緩和継続シナリオに対する「リスクは明確に上がった」とも判断している。日銀総裁の交代時期と重なる来年の春闘で緩やかな賃金上昇が根付く兆しが見られる場合には、段階的ながらも「何らかの政策変更につながる可能性はある」と言う。
クルスティン氏は、20年から22年にかけての財政支出の規模が新型コロナウイルスの世界的な流行前と比べて「大幅に増えた」ことから「財政赤字を削減する余地はかなりある」との見方だ。ただし、国と地方を合わせた基礎的財政収支（ＰＢ、プライマリーバランス）の黒字化達成は「いかなる時点においても難しいだろう」と述べた。
政府は22年度の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」で、これまで25年度としてきたＰＢ黒字化の目標時期を明示しなかったが、内閣府の試算では26年度黒字化の見通しを維持している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-28/RLTQ6QDWRGG501
シルバーウィークに東京から地元に帰省してきたら北陸新幹線延伸の看板が駅にあってふと思い出した。
そういや北陸新幹線って敦賀から先はどうなるんだっけと。調べてみると敦賀延伸が2023年で、そこから先は北海道新幹線の整備に入るから一旦工事が止まって2031に敦賀から先を着工するとのこと。
で、気になったのが敦賀から先のルートのことだ。Google mapを開いてみると、敦賀ー大阪まで新幹線つなげようとした時、最短距離は敦賀ー米原に線路を敷設して東海道新幹線に接続するルートになる。このルートは建設距離が短くなるだけでなくて名古屋から北陸までの旅客需要も見込めるので一見合理的に見える。
だけどこの案は5年ほど前に否決された。実際に決定されたルートは、敦賀ー小浜ー地下トンネルで京都ー新線で新大阪というぱっと見トリッキーなルートになった。このルートになった理由はいくつかある。代表的なものはこんな感じ。
•東海道新幹線のキャパが一杯で北陸新幹線が接続されると捌けなくなる。
•JR東海が線路を保有しているので、北陸新幹線を運行するJR西が使用量を払う必要があり運賃が割高になる。
•小浜ー京都間に新規に路線を引いた方が高速化に寄与する(ざっくり20分ほど)
だけどだ、この辺の理由が決定的かというとそうじゃない気がしてるんだ。今は東京に引っ越してしまったが、元々この地方出身の身としては、ビミョーなメリットのために建設費が1.5兆増えて税金からの支出が増えるのがあまり納得いってない。前述のルート選定の理由も、自分のような素人目線で見ても結構ザルな感じがしてるからだ。例えばこんな感じ
•東海道新幹線のキャパについては、リニアが通れば余裕ができる。そうなればJR西が新大阪ー米原間の線路の所有権を買い取ったりすることはできないか？JR東海にもリニアの建設費の返済費用に充てられるというメリットがある。
•山陰新幹線、費用対効果の面で絶対無理だと思う。京都ー鳥取までの約230kmの区間に人口18万人の鳥取市以外に10万人以上の都市がない。新幹線が採算取れてるのは、開業している高崎ー金沢間の約350km間にそこそこの規模の都市がたくさんあるから(上田市15万人、長野市36万人、富山市41万人、高岡市16万人、金沢市46万人)で条件が違う。
そんなわけで、コロナ対策等で財政支出が増えてる今こそ北陸新幹線の敦賀以西ルート見直しするチャンスだと思うんだけどどうだろうか？
ああ〜ん！俺財務省！
国債？？
防衛費を上げないと♪♪♪♪♪♪♪
うおおおおおお！！！！
税は景気の調整弁。税は財源じゃないよ。
でもでもでもでもそんなの関係ね〜！でもそんなの関係ね〜！！！増税だ！
国の借金一人当たり1000万！！！やったぜ！！増税だぁ！！！！
ところで、いつまでに誰が返さないといけないんだっけ？
あれ？国債60年償還ルール？？こんなのやめれば借金なんてゼロだよね。
でもでもでもでもそんなの関係ね〜！でもそんなの関係ね〜！！！増税だ！
お前の銀行口座の円は誰が発行したんだ？お前の財布の中のお金は誰が発行したんだ？？
でもでもでもでもそんなの関係ね〜！でもそんなの関係ね〜！！！増税だ！
通貨発行ができれば無税の国ができるんじゃね？
そんなわけねぇだろ。景気の調整弁として必要。インフレ抑止用に絶対必要。
あれ、みんなが貧しくなったら俺の子供困るかも。。。
でもでもでもでもそんなの関係ね〜！でもそんなの関係ね〜！！！増税だ！
マクロ経済学のマの字も知らないクソ経営者やエンジニアが安倍元首相や黒田日銀総裁のことをディスってる！！！
彼らのおかげで完全雇用が実現できて、あとは公共事業や減税を中心とした財政支出を増やせば、
景気が良くなって税収が増えても、財務省の権益は増えないんだなぁ！！
あれ、でもみんなが貧しくなったら治安悪くなって俺の子供困るかも。。。
バブル崩壊はなぜ起きたかというと、日銀が総量規制を行ったから。
不動産と株価を抑えるだけだったら、一時的に不動産と株に対する増税を行えばいいだけなのに、
その後、過ちに気づき、2000年前後から緩和したが、財政政策を伴わない
緩和だと効果が限定的。大蔵省（財務省）が財政支出をしぼり、失われた30年が始まった。
リーマンショック時に日銀がまた引き締めを行い、日本経済を奈落のそこへ突き落とす。
財務省の操り人形と化した消費増税は議論すらしないと言って、政権を取った民主党に
文章を閣議決定の注釈に入れて官邸を騙し、日本経済の復活を邪魔した。
そして、岸田内閣によって、それが繰り返されようとしている。
A. 日本銀行は通貨発行ができるので、財政破綻はあり得ない。
仮に財政破綻すると言うなら、いつまでに、いくら返済が必要なんですか？日本政府は誰にお金を借りてどの様に返さなければならないんですか？
と言う質問の答えを自分で探してみるといい。通貨発行できる国で財政破綻はあり得ない。
A. まず、インフレの定義をしっかりしよう。インフレとは物価が上がることであり、個別価格が上がることではない。
需要が供給を上回り、値段が上がっていくことを言う。値段は需要と供給で決まるのは流石に説明しなくていいよな。
国全体で考えた時、総需要が総供給を上回り続けると、一部ではなく、全ての価格全体が上がっていく。
日本の場合、コアコアCPIが0.9%程度しか上がっておらず、インフレは現在も起きていない。
だって総需要が総供給より20兆円以上低いんだもん。普通にデフレだ。ただの不況だ。
ハイパーインフレとは、総需要が総供給を大きく超えた時のみに起こる。
仮に5000兆円の財政支出してしまったら、総需要が大きく総供給を超えるので、ハイパーインフレは
起こるでしょうね。財政破綻はしないけど。
A. 経済と人口動態はが一致しないのは証明されている。日本も例外ではない。
例えば高度成長期には経済は年々10％成長したが、人口の伸びは約1％しかない。
単純計算すると、毎年10％－1％＝9％ずつ「1人当たりの所得」が伸びた。
通貨発行量と総需要が大事。大体さ通貨の全体量が同じで、人口が10倍になったらどうなるよ。
発展なんかするわけないだろ。金本位制がなぜ破綻したかの歴史を知ってれば誰でもわかる話。
A. 円安は経済成長をもたらす効果がある。悪い円安なんてない。
為替レートなんて2国間の金利差で決まるので、経済規模などは関係ない。
円安は輸出企業に恩恵をもたらす。輸出する企業は大企業が多いい。
輸入は中小企業が多いい。大企業に恩恵を渡した方が単純にGDPは2%ほど大きくなる。
日本経済全体を見たら円安はプラスだ。大企業の過去最高益連発や、法人税収が伸びている
のを見ればわかるでしょうに。
Q. 実質為替レートが46年ぶりに安い！大変だ！
日本だけ安くなってるんじゃないよ。
ノルウェー、フィンランド、イギリス、カナダ、台湾、韓国、オーストラリア、ドイツ、シンガポール
などの国が40年前にくらい安くなっているが、GDPは伸びている。
為替レートが国力を表しているなんてことはないんだよ。ただの金利差だよ。
A. そもそもアベノミクスは完全に実行されていない。効果の前にそもそも実行されなかったよ。
アベノミクスとは、下記の３つのことを言ってたね。実行されたのは1つだけ。異次元金融緩和。
金融政策は雇用の改善に効くので、失業率はとても下がったのでそこがよかった。積極財政と反対の
消費増税が実行されたのが残念。まぁ三党合意しちゃったからしょうがないけどさ。
A. 失業率が改善しただけだから、賃金の平均が下がるのは当然。
だって、失業率が改善すると言うことは、稼げるスキル、キャリアのない人が
職につけると言うことだから、平均は下がるのは当たり前だよね。積極財政で総需要を
作ることができたら賃金平均も上げれたでしょうね。
A. 生産性ってただの結果だから。需要が供給よりも下回ってる状態で上がるわけないでしょ。
国全体で見たら意味のない指標。総需要があれば生産性も勝手に上がっていく。
Q. なんで日本は金を出せるのに渋っているの？
A. 日銀と財務省が原因。1990年の下落と崩壊は日銀が方向を間違えたのが原因。
2000年代〜はずっと財務省が原因。日銀は2012年から緩和して、あるべき姿にしたけどね。
財務省は日本の癌。このての話は高橋洋一さんとか藤井聡さんとかの話が面白いよ。
A. 大不況がくるね。まさに「岸田恐慌」中国が喜ぶ政策をたくさんするよ。
なぜなら岸田はGDPギャップ（総需要と総供給のギャップ）を埋める気が全くなく、検討しかしない
やつだからだ。今の自民党は安倍さんの様になんとか経済をよくしていこうという保守ではない。
宏池会という売国集団の集まりだ。悪夢の民主党をこえる悪夢の自民党の3年間がくるね。
コラム：破壊的なドル高の予兆、円売り加速のシナリオ＝内田稔氏
https://jp.reuters.com/article/-idJPKBN2O306O
金融緩和の問題はそれ自体が需要を増やすものではない上、高齢化と人口減少により需要の下押し圧力が今後70年は続くという点が挙げられる。とすると、財政支出を増やしたり減税などで消費意欲を高め、人口増加につなげていくというのが必要なシナリオだったと思われるが、残念ながら十分に作用しなかった。
円安に振れ始めた今そういった財政政策を行えば未曾有の円安に繋がりかねず、不十分な少子化政策を続けながら人口減少に対応することが現実的かもしれない。その場合、なにより消費需要の減少に合わせた供給の制限が必要と思われる。生産量および売上高の低下が引き起こす資金効率の低下は国際競争力の低下にもつながるためソフトランディングさせるのは容易ではない。
紛争・事変や戦争に伴って発生する巨額の財政支出の財源に充てるため、政府が発行する債券（有価証券）の総称。
通常の債務と全く変わらない国の「借金」であり、後日に税収などから購入者へ償還しなければならない。
日本では明治中期の「日清戦争」を皮切りに、戦争を行う度に大々的な戦時債券の発行が行われた。
例えば、日露戦争では国内で6億円、海外で7億円もの債券を発行した（当時の資産価値で）。
この戦争による戦時債券の償還には1930年代頃までかかった。
その後、1930年代～1940年代になると「満州事変」「支那事変」「太平洋戦争」と立て続けに長期の戦争が発生。
財政が逼迫した政府は直接の国債のみならず、政府系金融機関を通じて国民に半強制的な債券購入を強いた。
個人向けの無記名債券が大量に発行されて自治体に割り当てられ、労働者への給与も一部が債券で支払われた。
また、債券の償還に際しても、支払を現金の代わりに新たに発行された債券で行うような有様であった。
1945年8月、太平洋戦争の終戦に伴い、多くの国民が貯蓄の取り崩し、債権の回収にかかった。
また同時に、政府から軍需関連企業に向けて一斉に巨額の支払いが行われている。
この膨大な金の流れがハイパーインフレを引き起こし、日本国内の物価は戦前の300～400倍にまで跳ね上がった。
はてブとか特にリベラルはこれを同列にして、表現の自由戦士を揶揄する人が多いけど、それは間違ってないかと思う。
論点としては次のような形になる。
①表現の自由については、他人の人権を侵害したり、犯罪発生率の増加などがない限り広く認められるべき。
①について
表現の自由戦士：そもそも非実在で誰の人権も侵害してないし、犯罪発生率の増加も認められない。
表現の不自由展：実在の人物の肖像画を燃やす。もちろん、国家元首や政治家などについてはそれを甘受すべきという議論はあり得るが。
②について
と言うわけで両者へのスタンスが異なっても論理的に矛盾しないんだが、なんで表現の不自由展のスタンスをもって表現の自由戦士のことを批判できると考えたんだろうか。
