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はてなキーワード: 西松建設とは
国や自治体、団体や病院、個人商店などを挙げていくときりがないので企業に限ります。
ホッテントリで日々感心したり落胆したりしているのに、すぐに忘れてしまうのでメモ。
日本の裁判所が認めた事実認定や、日本の国会が出した解釈や、日本の会社が支払った中国の徴用工への和解金について無知な人が多すぎるので、まとめました。
労働力の不足を補うため、昭和19年に朝鮮総督が、朝鮮在住の朝鮮人に労働を命じました。正当な理由がなくこれを拒絶すると懲役刑を科される、国家による強制的な労働です。その後の日本国内の裁判で「徴用に応じなければ家族が逮捕される」と脅迫されたことや、「寮は有刺鉄線で囲まれ12 畳の部屋に12 人が収容された」「食事は粗末で量も少なく休日も月1、2 回しか与えられなかった」「こん棒で腰部を20 回殴打された」などの事実も認められており、その当時の基準に照らしても安全配慮義務に反する不法な労働と日本の裁判所で認定されています。
日本は連合国とサンフランシスコ平和条約を結び国際社会に復帰しましたが、韓国は「日本と戦争をしていない」という理由でサンフランシスコ平和条約に入りませんでした。
その後、日韓請求権協定が結ばれ、「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と定められ、特に、「被徴用韓国人の未収金、補償金及びその他請求権の弁済請求」は「日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決された」とされました。
ただし、これは、日本政府は「外交保護権を相互に放棄したものであって個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」という公式解釈をしています。つまり、韓国内の日本国民の資産を韓国人から取り戻したかったら、ご自由にどうぞ、でも、日本政府は手伝わないよ、という意味です。
このわかりづらい解釈には理由があります。もっと自然な、「朝鮮人の日本人への請求権を韓国政府が放棄し、朝鮮にあった日本人の資産の請求権を日本政府が放棄した」という解釈にしてしまうと、韓国内の日本人資産の放棄に対して、日本政府が賠償責任を負うことになってしまうからです。
（慰安婦に関してはまた別の話があるのですが、本題でないので触れません。）
平和条約のあとでも宙に浮いていた個人の請求権ですが、連合軍元捕虜への損害賠償を求める米国最高裁の判決で、「サンフランシスコ平和条約第14条によって、戦争の遂行中に日本国およびその国民が取った行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権は放棄されている」という判決が2003年に確定し、話が動き出しました。
2007年には、日本の最高裁が、「サンフランシスコ平和条約の当事者以外の国や地域との間で戦後処理をするにあたっても、(...)条約の枠組みに従う」という判断を示し、サンフランシスコ平和条約に含まれない韓国、中国、フィリピン等の国民からの訴訟も、原告敗訴が決定づけられることになりました。
ただし、最高裁判決には「個別具体的な請求権について債務者側において任意の自発的な対応をすることは妨げられない」と述べ、「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、上告人（被告企業）は中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」という「付言」が付きました。
それを受け、西松建設と中国人当事者らの間で、2億5000万円を支払い、補償や未判明者の調査、記念碑の建立、慰霊のための費用などに充てるという和解が成立しました。
旧三菱重工業に対する訴訟で、韓国大法院は、朝鮮人徴用は戦争にかかわるものではなくて、植民地支配にかかわるものだから、サンフランシスコ平和条約とか日韓請求権協定とかとは関係なく、韓国人の請求権は残る、と判示しました。サンフランシスコ平和条約から日本の最高裁判決に至る流れをひっくり返すものになります。
この判決が確定した以上、先日の損害賠償を命じる判決は必然でした。
法律の話で言えば、日本および日本企業に請求権が生じる、というのは疑わしいとは思いますが、一部の日本メディアがいうように韓国の司法はおかしい、とまでは思いません。韓国で徴用し日本で過酷な労働をさせたという事例に対して、日本の最高裁が独占的な管轄権を持つ、というのは自明ではないし、個人請求権がサンフランシスコ平和条約の枠組みに従う、というのもそもそも07年まで不確定だったわけで、議論の余地はあるところだと思います。ただ、韓国の主張は、植民地支配に関して請求権が残っていて、元植民地側の裁判で請求ができるという話なので、これを認めると植民地支配していた欧米諸国がすごく困ります。慰安婦みたいに国際的な広がりを持つことなく、国際法的には日本が勝つのだろうな、と予想しています。あと、請求権協定に定められている仲裁手続きを韓国側が拒絶している、というのはかなり韓国に不利な事実だと思います。
条約の解釈を超えた道義の話で言うと、徴用工に関して日本の様々な裁判所が繰り返し不法行為を認めているのが印象的です（例：01年東京地裁、01年京都地裁、03年東京高裁、96年富山地裁、98年山口地裁、01年大阪地裁、02年大阪高裁、07年名古屋高裁、05年東京高裁、02年福岡地裁、04年福岡高裁、02年広島地裁、04年広島高裁、09年最高裁）。最高裁については先ほど述べましたが、それ以外にも多数の裁判官が自発的な救済を推奨しています。基金などを作って、アジア中の徴用工に対して日本が自発的に補償すべきものなのかもしれません。ですが、和解・癒し財団のたどった運命を見ると、現在の日本と韓国に道義と信義誠実に基づいた基金が作れるとは思いません。韓国はかなりアレだけど、日本側の情報発信も、日本の裁判所の事実認定に比べると、だいぶ偏っているように思います。次の世代が今の世代より賢いことに期待するしかないのかなと個人的には思います。
「歴史的事実を真摯に受け止め、犠牲になった中国人労働者についての問題を解決するよう努力していくべき」（宮崎地裁07 年3 月26 日）
「被害の救済に向け自発的な関係者による適切な救済が期待される」（前橋地裁07 年8 月29 日）
「任意の被害救済が図られることが望ましく、これに向けた関係者の真摯な努力が強く期待される」（仙台高裁09 年11 月20 日）
「ひとりの人間としては、救済しなければならない事件だと思う。心情的には勝たせたいと思っているが、最高裁の判決がある場合には従わざるを得ない。本件のような戦争被害は、裁判以外の方法で解決できたらと思う」（長野地裁06年3月10日）
「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、被告企業は中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」（最高裁07 年4 月27日）
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33949.html
たとえば、1991年8月27日の参議院予算委員会において、外務省の柳井俊二条約局長（当時）は、「いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。その意味するところでございますが（中略）日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。
日本の最高裁判所は2007年4月27日、中国人強制連行の被害者が日本企業の西松建設に賠償を求めた判決で、中国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」と判断している。この最高裁判決の後、勝訴した被告の日本企業西松建設は、強制連行被害者との和解に応じている。この最高裁の解釈は、韓国の元徴用工の賠償請求権についても、当然あてはまる。この最高裁の解釈によれば、実体的な個人の賠償請求権は消滅していないのであるから、日本企業新日鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は全く法的障害にならないはずである。
安倍首相の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」という国会答弁が、元徴用工個人の賠償請求権は完全に消滅したという意味であれば、日本政府のこれまでの見解や日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた答弁であり、完全に誤っているといわねばならない。
この弁護士、ものすごく慎重な書き方しているのがよくわかった。
賠償請求権をもとに裁判所に裁判上の請求ができないということになるものの、裁判所は請求内容自体は明らかにすることができるので、それを参考に自発的かつ任意に和解なりなんなりしてくださいよ、という解決ができたし、07年は実際、そういう結果になった。
じゃあ、日韓請求権協定もまた日中共同声明と同じように、請求権は実態として消すことはできないことは認めるけど裁判に訴える権能を否定する、という理屈になっているのか？と思って調べてみると、
そういう書き方になってた。
韓国大法院判決（2018年10月30日新日鐵住金徴用工事件）を読む (1/2)
第２条１項よりー
・・一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益として、本協定の署名日に他方の締約国の管轄下にあることに対する措置と、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権として同日付以前に発生した事由に起因することに関しては、如何なる主張もできないこととする。
この別の弁護士によると、請求権の範囲について日韓で確認した【韓国政府の対日要求８項目】には、強制動員被害者の精神的肉体苦痛に対する要求も含まれていたことは大法院判決も認めているが、植民地支配の不法性に直結する請求権まで含むものではないとして、その慰謝料請求権は請求権協定の対象外としている点が不可解だという。
全くごもっともだ。強制動員ってまさに植民地支配に起因することなんでね。そんなことを言い出したら、植民地支配の不法性ってなんだったかについて、両国で再定義しなおさないと話がおかしい。
要するに、韓国の大法院の請求権協定の解釈が日本のそれとは異なっていた、ということで生じている問題なのだということはなんとなく知ってはいたが、
50年前に定められた日韓基本条約に反するから、韓国大法院の判決はおかしい、という簡単な話ではありません。時系列で流れを整理します。
労働力の不足を補うため、昭和19年に朝鮮総督が、朝鮮在住の朝鮮人に労働を命じました。正当な理由がなくこれを拒絶すると懲役刑を科される、国家による強制的な労働です。その後の日本国内の裁判で「徴用に応じなければ家族が逮捕される」と脅迫されたことや、「寮は有刺鉄線で囲まれ12 畳の部屋に12 人が収容された」「食事は粗末で量も少なく休日も月1、2 回しか与えられなかった」「こん棒で腰部を20 回殴打された」などの事実も認められており、その当時の基準に照らしても安全配慮義務に反する不法な労働と日本の裁判所で認定されています。
日本は連合国とサンフランシスコ平和条約を結び国際社会に復帰しましたが、韓国は「日本と戦争をしていない」という理由でサンフランシスコ平和条約に入りませんでした。
その後、日韓請求権協定が結ばれ、「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と定められ、特に、「被徴用韓国人の未収金、補償金及びその他請求権の弁済請求」は「日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決された」とされました。
ただし、これは、日本政府は「外交保護権を相互に放棄したものであって個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」という公式解釈をしています。つまり、韓国内の日本国民の資産を韓国人から取り戻したかったら、ご自由にどうぞ、でも、日本政府は手伝わないよ、という意味です。
このわかりづらい解釈には理由があります。もっと自然な、「朝鮮人の日本人への請求権を韓国政府が放棄し、朝鮮にあった日本人の資産の請求権を日本政府が放棄した」という解釈にしてしまうと、韓国内の日本人資産の放棄に対して、日本政府が賠償責任を負うことになってしまうからです。
（慰安婦に関してはまた別の話があるのですが、本題でないので触れません。）
平和条約のあとでも宙に浮いていた個人の請求権ですが、連合軍元捕虜への損害賠償を求める米国最高裁の判決で、「サンフランシスコ平和条約第14条によって、戦争の遂行中に日本国およびその国民が取った行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権は放棄されている」という判決が2003年に確定し、話が動き出しました。
2007年には、日本の最高裁が、「サンフランシスコ平和条約の当事者以外の国や地域との間で戦後処理をするにあたっても、(...)条約の枠組みに従う」という判断を示し、サンフランシスコ平和条約に含まれない韓国、中国、フィリピン等の国民からの訴訟も、原告敗訴が決定づけられることになりました。
ただし、最高裁判決には「個別具体的な請求権について債務者側において任意の自発的な対応をすることは妨げられない」と述べ、「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、上告人（被告企業）は中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」という「付言」が付きました。
それを受け、西松建設と中国人当事者らの間で、2億5000万円を支払い、補償や未判明者の調査、記念碑の建立、慰霊のための費用などに充てるという和解が成立しました。
旧三菱重工業に対する訴訟で、韓国大法院は、朝鮮人徴用は戦争にかかわるものではなくて、植民地支配にかかわるものだから、サンフランシスコ平和条約とか日韓請求権協定とかとは関係なく、韓国人の請求権は残る、と判示しました。サンフランシスコ平和条約から日本の最高裁判決に至る流れをひっくり返すものになります。
この判決が確定した以上、先日の損害賠償を命じる判決は必然でした。
法律の話で言えば、日本および日本企業に請求権が生じる、というのは疑わしいとは思いますが、一部の日本メディアがいうように韓国の司法はおかしい、とまでは思いません。韓国で徴用し日本で過酷な労働をさせたという事例に対して、日本の最高裁が独占的な管轄権を持つ、というのは自明ではないし、個人請求権がサンフランシスコ平和条約の枠組みに従う、というのもそもそも07年まで不確定だったわけで、議論の余地はあるところだと思います。ただ、韓国の主張は、植民地支配に関して請求権が残っていて、元植民地側の裁判で請求ができるという話なので、これを認めると植民地支配していた欧米諸国がすごく困ります。慰安婦みたいに国際的な広がりを持つことなく、国際法的には日本が勝つのだろうな、と予想しています。
道義の話で言うと、徴用工に関して日本の様々な裁判所が繰り返し不法行為を認めているのが印象的です（例：01年東京地裁、01年京都地裁、03年東京高裁、96年富山地裁、98年山口地裁、01年大阪地裁、02年大阪高裁、07年名古屋高裁、05年東京高裁、02年福岡地裁、04年福岡高裁、02年広島地裁、04年広島高裁、09年最高裁）。最高裁については先ほど述べましたが、それ以外にも多数の裁判官が自発的な救済を推奨しており、おそらく基金などを作って、アジア中の徴用工に対して日本が自発的に補償すべきものなのであろうな、と個人的には思います。基金を作るのがスムーズに進んでくれたら、と思います。
「歴史的事実を真摯に受け止め、犠牲になった中国人労働者についての問題を解決するよう努力していくべき」（宮崎地裁07 年3 月26 日）
「被害の救済に向け自発的な関係者による適切な救済が期待される」（前橋地裁07 年8 月29 日）
「任意の被害救済が図られることが望ましく、これに向けた関係者の真摯な努力が強く期待される」（仙台高裁09 年11 月20 日）
「ひとりの人間としては、救済しなければならない事件だと思う。心情的には勝たせたいと思っているが、最高裁の判決がある場合には従わざるを得ない。本件のような戦争被害は、裁判以外の方法で解決できたらと思う」（長野地裁06年3月10日）
「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、被告企業は中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」（最高裁07 年4 月27日）
ブラック企業というのは入社するとろくな目に合わない企業のことだが、その傾向は様々だと思う。2ch就職板ブラック偏差値なんか正直あまりアテにならないし、Wikipediaなんか過剰な加筆がされて正直分かりにくい。そこで、大まかに分類してみる。
長時間のサービス残業、有給休暇取得不可、パワハラの常態化、異常なノルマ、不当な賃金カットや退職強要など。一番多く見られるタイプ。代表例はCSKや富士通、日本電産など。業界的には外食・小売・番組制作会社・IT企業に多い。特に零細企業に多い。
リコール隠しや食中毒、食品の産地偽装や賞味期限偽装、耐震偽装、データ改ざんなど。東京電力、九州電力、三菱自動車、雪印、アパグループ、東横インなど。食品・ゼネコン・インフラ系。大企業に多い。
山一證券、日興コーディアル証券、カネボウ、ライブドアなど。当然ながら上場企業。
明らかに問題のある販売手法や、違法な商品の販売。絵画商法、投資マンション、光ファイバー契約、先物、健康食品販売、リフォーム、貸金業など。基本的に長く営業する気はなく、突然計画倒産や逃亡などをする。
下請法違反など、代金の支払や契約などで下請け会社に対して不利な扱いをする。押し紙が常態化している新聞社、制作会社に対するTV局などマスコミ系。
贈収賄や違法献金、官製談合などに関わる。かつてのリクルートや佐川急便、山田洋行やイトマン、西松建設。ゼネコン、商社。
この手の経営者にはコンプライアンス意識はなく、平気で法令を破るため1〜6は複合することが多い。例えば東京電力は2+5。ビックカメラは1+3 、フルキャストやグッドウィルは1+2+4、4の悪徳特商法はほとんど1と複合する。また、いざという時の為か政治家や黒社会との関わりもあることも多い。政治家がよく不祥事企業からの献金で槍玉に挙げられることがあるのはこのため。
【小沢一郎】「馬鹿どもの集まる８階に火でも放とうか」 恐怖の小沢報復“大粛清計画”・・・特捜解体、反小沢派は徹底冷遇
ttp://blog.livedoor.jp/jyoushiki43/archives/51468565.html
372 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2010/02/16(火) 22:50:54 ID:KsFLQeFLQ
・生前、松岡利勝元農相は小沢利権を追求していたが、たまたま自殺した。
・小沢一郎の不正献金の件で西松建設の社長石橋直を逮捕したら、
・その３日後、重要参考人だった長野県知事村井仁の元秘書右近謙一がたまたま自殺。
・関西テレビの番組「アンカー」で 青山繁晴が西松問題追及したら、
・その後、小沢一郎を告発していた元議員吉岡吉典がたまたまソウルで心臓発作で死亡。
その後継者で元秘書の本村賢太郎の事務所から出火して全焼、全資料焼失。
・平成16・17年に鳩山の収支監査をやった故人献金のキーマン
都内の自宅マンション敷地内でたまたま転落死しているのが発見される。
・鳩山由紀夫の一斉献金疑惑の関係者仙台市議相沢芳則がたまたま自宅で首つり。
・鳩山由紀夫の献金問題でたまたま秘書の勝場啓二と芳賀大輔の二人が行方不明。
・中川昭一と天皇陛下の訪韓反対者の宮内庁式部官長原口幸市が10月4日の同日にたまたま突然死。
・鳩山由紀夫の実母安子が献金問題で事情聴取寸前にたまたま入院。
翌日たまたま実父に不幸があり番組を休む。
２２億円が小沢氏団体に 新生、自由党解散時の残金
小沢一郎民主党幹事長が党首などを務めていた新生党や自由党が解散した際、両党に残っていた資金の大半に当たる計約２２億８０００万円が、小沢氏関連の政治団体に移されていたことが、関係者への取材や政治資金収支報告書などから分かった。
両党の残金には政党助成金などの公金が含まれており、解党のたびに小沢氏が多額の公金を自身の管理下に置いてきた格好。政治資金力がなお、ものをいう政界にあって、「壊し屋」とも呼ばれる小沢氏の資金調達の一端がうかがえる。
政治資金収支報告書や政党交付金にかかわる報告書などによると、小沢氏が党首だった自由党は２００３年９月、民主党との合併により解散。自由党には、政党助成金約５億６０００万円を含む約１５億５０００万円が残っていたが、解散当日に約１３億６０００万円が自由党の政治資金団体だった「改革国民会議」に移された。
１９９４年１２月には、小沢氏が代表幹事を務めていた新生党が新進党に移行した際、党本部と支部に残っていた資金の大半の約９億２０００万円が政治団体「改革フォーラム２１」に移されていた。このうち約５億円が、議員の調査研究に国から支給される「立法事務費」だった。改革国民会議と改革フォーラム２１は、小沢氏と関係の深い人物が代表や会計責任者を務め、現在も小沢氏の個人事務所と同じビルの同じフロアに事務局がある。
小沢氏の公設第一秘書大久保隆規容疑者（４８）の西松建設事件の初公判で、検察側は改革国民会議について「小沢氏から会計責任者に指示して、随時、小沢氏の関連政治団体へ資金移動されており、小沢氏の財布の一つ」という元秘書の供述調書を読み上げた。
改革国民会議は９４年に設立。新生、新進、自由党の政治資金団体だったが、自由党解散後は一般の政治団体となった。改革フォーラム２１は９２年に一般の政治団体として設立された。解党時の資金移動について、両団体の役員らは本紙の取材に「就任以前のことなので承知していない」としている。
政党助成法では解党時に残った公金を返還する規定があり、国会でも「返還逃れでは」との批判の声も出ている。政党交付金の他団体への寄付を禁じる改正法案が今国会に提出されている。
よくゲームなんかでは、アイテムを分解とか解体とかするとレアな別のアイテムがゲットできたりするんだけど、そういう感覚なんだろうか。
ttp://chiraurasouko.blogspot.com/search?updated-max=2010-01-17T19:18:00%2B09:00&max-results=7
965 Trader＠Live! sage ▼ New!2010/01/16(土) 07:15:30 ID:OCZ0I09e
あの人の箪笥預金に北朝鮮産の良く出来た壱万円札が入ってたとか何とか。
あと名簿が押収されたという噂が…、半数以上が拉致被害者や特定失踪者の名前らしい。
46 ：名無しさん＠九周年：2009/01/21(水) 03:06:25 ID:vEFYgN2V0
今から書く事を覚えとけよ 西松建設闇金横流し問題は、単に小沢逮捕だけで終わらん 北朝鮮→民主党→西松建設、ついでに永田の自殺もこれに繋がるからな
マジで覚えとけよ。
『わざと記載しなかった』 石川容疑者 犯意初めて認める
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は十五日夜、陸山会の事務担当だった同党衆院議員石川知裕容疑者（３６）＝北海道１１区＝らの逮捕に踏み切った。「小沢先生は激怒するだろう」。石川容疑者が政治資金収支報告書への虚偽記載の犯意を認めていることも新たに判明。検察側の聴取要請を拒む小沢氏は窮地に追い込まれた形だ。
「このことを知ったら小沢先生は激怒するだろう」。関係者によると、特捜部の任意聴取に対し、石川容疑者は、こう述べながら政治資金収支報告書への虚偽記載の犯意を初めて認めたという。
特捜部が石川容疑者の任意の聴取に踏み切ったのは、年の瀬も押し迫った昨年十二月二十七日。年が明けた今月十三、十四の両日も石川容疑者から任意聴取を重ねた。
関係者によると、石川氏は今月十三日まで、東京都世田谷区の土地購入の原資となった四億円の収入などについて、陸山会の収支報告書に記載しなかった理由を「単なるミス、忘れていただけ」と説明していたという。
ところが、十四日昼すぎから行われた聴取では、聴取が進むにつれ、石川容疑者は憔悴（しょうすい）した様子を見せ始め、やがて「わざと記載しなかった」と供述した。
聴取を担当した検事が、その理由を何度問いただしても「言えない」「言えない」と繰り返したという。
さらに、虚偽記載の犯意を認めたことについて「このことを知ったら小沢先生は激怒するだろう。自分の立場もなくなる、知られたら政治生命は終わりだ」と供述したという。
特捜部は十五日午後五時、石川容疑者に出頭を求め、逮捕状を執行した。
◆律義な好青年 わきの甘さも
石川知裕容疑者は、小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐる問題で、先月二十七日以降、複数回、東京地検特捜部から任意の事情聴取を受けていた。
小沢氏の公設秘書の大久保隆規被告が政治資金規正法違反罪に問われた準大手ゼネコン「西松建設」による陸山会などへの違法献金事件でも六回、任意で事情を聴かれており、小沢氏の政治資金の流れに精通した「キーパーソン」の一人だった。
石川容疑者は北海道足寄町出身。函館ラ・サール高から早大に進み、在学中に知人の紹介で、書生として小沢氏の家に住み込んだ。朝五時に起き、犬の散歩や掃除をこなす生活を三年、秘書になってから十年。剛腕政治家の下で基礎を築いた。
問題の土地取引があった翌年の二〇〇五年の衆院選に北海道１１区から出馬したが、自民党の故中川昭一元財務相に敗れた。〇七年に比例代表北海道ブロック選出の民主党衆院議員が知事選に出馬し、繰り上げ当選。昨夏の衆院選では中川氏を破り当選した。
当選二回となった今も、石川容疑者を知る人は「律義な好青年」と口をそろえる。だが、小沢氏の元秘書としても常に注目される立場。「政治家は金がまつわると命取りになる。わきが甘いといえば甘い」と言う人も少なくなかった。
犯意認めたら逮捕するしかねーわな。
政府・民主 小沢氏続投が大勢
民主党の小沢幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐり、東京地検特捜部が強制捜査に乗り出すなか、政府・民主党では、小沢氏が法的な問題はないと説明しているうえ、夏に参議院選挙が控えていることなどを理由に、今の段階では幹事長続投を求める意見が大勢となっています。
民主党の小沢幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐり、会計事務を担当していた石川知裕衆議院議員が平成１６年に購入代金に充てた資金を収支報告書に記載していなかった疑いが強まったとして、東京地検特捜部は、１３日に政治資金規正法違反の疑いで、関係個所を捜索し、強制捜査に乗り出しました。こうしたなか、鳩山総理大臣は１４日夜、小沢氏の進退について、「民主党の政権獲得に向けて大きな力を発揮したと感じているし、これからも発揮してもらいたい」と述べたうえで、小沢氏には引き続き幹事長を務めてもらい、夏の参議院選挙では陣頭指揮にあたってほしいという考えを示しました。また、小沢氏と距離を置く渡部元衆議院副議長も「去年、西松建設からの献金をめぐる事件の当時は、小沢氏が代表・看板だったが、今度は看板ではないので、党内で過激な発言は出ないのではないか」と述べました。このように、政府・民主党では、小沢氏が法的な問題はないと説明しているうえ、夏には参議院選挙が控えており、選挙で勝利するためには小沢氏の指導力が欠かせないことなどを理由に、今の段階では幹事長続投を求める意見が大勢となっています。ただ、その一方で、渡部氏が「小沢氏の説明でわかったという人はいない」と述べたほか、連立を組む社民党も、民主党に対し、国民に詳しい説明を行うよう求める方針を決めており、今後の捜査の行方などによっては、与党内で小沢氏に説明責任を問う声が出てくるという見方も出ています。
目端が利かないにも程がある。自民党だってこんな事態になったら党内から辞めろという声は出てきたってのにな。
ttp://www.santanokakurega.com/2010/01/post-137.html
実は、この藤井氏。
小沢と共に、
自由党と、
新しい党を立ち上げては潰し、
また立ち上げては
潰して来た経歴がある。
その都度小沢は、
返還しなければならない金にもかかわらず、
巧妙に返還を逃れ、
全て自分の懐に流れる仕組みを作り
貯め込んだ。
『小沢は解党する度に、自分に金が集まる策を弄している』との噂がいっぺんに
ひろまった。
最初の新生党を潰した時には
約5億の政党交付金が移された。
更に新進党が
次なる自由党へ移る際にも、然りだ。
そして03
そして03年9月に
菅の手引きで、
解散する際。
いつもの手口で、
国庫へ返還するべき
政党交付金を、
返還を逃れた。
実は、
組織活動費として、
15億2千万が支出されている。
『俺は何もしらないんだよなあ。
一旦引退を表明したに違いない。
94年に成立した。
国民の信頼を裏切らぬよう、
厳しく使用しなければならない』と明記されている。
自民党は率先して、
小沢がやって来た
解党直前になっての
寄付禁止や
残金返済に応じない場合の罰則を設ける、
法律の改正を提案するべきだ。
更に元秘書達の
そんな時に、
予算審議の場で
受け取った疑惑に、
スボットを当てられては、
そのダメージは甚大だ。
藤井氏が辞職し、
民間人になれば、
予算委で突っぱねられるからだ。
西松建設事件で民主党の小沢一郎代表（現幹事長）の秘書が逮捕されたときも思ったが、わたしの頭がおかしいのか？ 世間のほうがおかしいのか？ とにかくどうかしていると思う。
先週末からさかんに喧伝されている「天皇の政治利用」問題だ。あれのどこが政治利用なのかまったく理解に苦しむ。ことの経緯を冷静に検証すれば、「１００日ルール」をミスったのは官僚の不手際だったことがわかる。それを官僚が「政治利用問題」にすり替えて責任回避しているに過ぎない。こういう責任逃れ、保身に関する官僚の智恵は本当にすごい。しかし、それは国益にも何にもならない。しばらく《THE JOURNAL》をさぼっていたが、あまりにデタラメなので復活することにして。しかし、本当はわたしの頭がおかしくなっているのかもしれない......。
新聞報道によると、そもそも中国側から「国家指導者」クラスの来日を打診されたのは前政権下の２００９年の初めだったという。外務省は当然、これに対する準備と情報収集を始めたはずだ。もし、始めていなかったら職務怠慢というほかはないが、"優秀"な外務官僚がそんなミスをするはずはない。周到な準備の中で習近平国家副主席が来日することはつかめたはずだ。習が次期主席の最有力候補であることは、チャイナウォッチャーなら誰でも知っていることだからだ。もし知らなかったとしたら、外務省はバカである。知らないはずがないのである。そこで、次に外務省がやるべきことは「前例」のチェックである。
調べればすぐに分かることだが、１９９８年に胡錦濤現国家主席が副主席として来日した際、天皇陛下と会見している。となれば、次期主席を確実視される習副主席の来日に際し、陛下との会見要請があるのは当然、予測できただろうし、外務省としてもその準備を始めたはずだ。なにごとも根回し優先の霞が関で、ここまで簡単に素人でも予測できる事態を前に何もしないはずはない。当然、この段階でどのレベルかは不明だが、内々で宮内庁にも意向を伝えていたはずである。もし伝えていないとしたら、それこそ職務怠慢である。
宮内庁側も、当然こうした動きは察知していなければならい。本当に天皇陛下の体調をおもんぱかるなら、それに影響を与えそうなあらゆる情報を収集していなければならない。とくに外務省の動きは、「要人来日＝陛下との会見」と直結しているだけに、常に連絡を密にすべき相手である。中国側から要人の来日が打診された年初の段階から、両省で連絡を密に取り合い、情報共有していなければならない。していないとしたら職務怠慢である。
新聞報道によると、最終的に中国側から習の来日を伝えてきたのは１０月だったという。あわせて天皇陛下との会見を希望していることを伝えられたそうだ。しかし、そんなことは外務省も宮内庁もとっくに知っていなければならない事項だ。なにしろ、素人のわたし（山口）が考えても容易に想像できることだから。もし、知らなかったとしたら、その職に留まる資格はないといえる。
役人の仕事は、ここから「ルールに合わせる」ことだ。習副主席の最終的な来日日程が決まらず、１００日を切りそうだと判断したら、どういう方便を使ったらルール違反にならないのかを考えるのが、官僚の仕事ではないか。今回はなぜか、外務省も宮内庁もそれをしなかった。
羽毛田信吾宮内庁長官によると、来日１００日を切った１１月２６日になって"初めて"外務省から「内々の打診があった」という。これを信じろというほうが無理だ。羽毛田は、それまでまったく知らない寝耳に水の事態だというのだろうか？ 外務省となんら情報共有していなかったのだろうか。だとしたら、これも職務怠慢というほかはない。
繰り返すが、中国側は遅くとも１０月には習の名前を挙げて、陛下との会見を希望している旨を外務省に伝えている。これまでの例から考えると、この段階で即、情報が宮内庁に伝わらなければならない。それがなぜか今回はできていなかった。
ミスはどこで発生したのか。単なる連絡ミスなのか、職務怠慢なのか、あるいは新政権に対する意図的なサボタージュなのか。現段階ではハッキリしないが、いずれにしても省庁間の連絡ミスで情報共有できていなかったことが、「１００日ルール」を犯した根本原因だ。なぜなら、ここまではすべて事務方の仕事だからだ。
そのことを官邸（政権）が知ったのが、おそらく直前になってからだったのだろう。それでドタバタが始まったのだ。羽毛田はこの動きを見逃さず、官僚側のミスを覆い隠すために「政治利用」という分かりやすいロジックを持ち出したのだ。
「１００日ルール」を守らないとなぜ、「政治利用」になるのだろう。では、バリバリに政治的意図を持った要請でも１００日以上前に持っていけばＯＫなのか。いずれにせよ、羽毛田の主張は矛盾している。本気でこれを問題視しているのなら、（根耳に水の）１１月２６日の段階で新聞記者に対して「官邸がこういう横紙破りの要請をしてきた。宮内庁としては容認できない」と語ればよかったのに、そういうことはしていない。しかも、最終的に平野博文官房長官の電話による説得を「宮内庁といえども政府機関の一翼を担う......」などという理屈で、自らの判断によって受け入れてしまっている。つまり、羽毛田も共犯なのだ。
今回、あえて記者に漏らしたのは、「自首」による共犯逃れを目論んだに相違ない。自ら語れば免責されると考えた、官僚の浅知恵だ。
もし、羽毛田が宮内庁長官として本心から今回の一件が天皇の政治利用であり、あってはならないことだと考えるなら、身を賭してでも会見を阻止すべきである。辞表を叩きつけて、その場で新聞でもテレビにでも出まくって、自らの主張をプロパガンダすればよかったのだ。それをせずに、長官の職にとどまり、小沢に批判されても「辞めない」と言い張るのは、結局、すべてが保身だったと言われても仕方あるまい。
もちろん、この間に訪中を控えた小沢幹事長サイドから政府に対して何らかのア
ピールなどがあったかもしれない。しかし、あったとしても最後の最後の段階での話ではないか。繰り返すが、最終段階まではあくまで事務方の仕事なのだ。その事務方の連絡ミス（あるいは意図的なサボタージュ）を「政治利用」にすり替えていることは否定できまい。
しかし情けないのは、こんな簡単な霞が関トリックを新聞が見破れないということだ。新聞を読むと、まるで霞が関の官僚が書いているような解説ばかりで驚いてします。たとえば、「１００日ルール」ができたのは、陛下が前立腺がんの手術を受けた２００４年からだというが、ではそれ以前はどんなルールがあったのか、まったく触れていない。自民党政権下では、２００４年より以前も１００日を切る要請はなかったのか？
週刊朝日は過去に、皇室関係者らの声を元に天皇の公務が多く負担がきつ過ぎるのではないかという記事を何度も書いているが、そうした声を一度として顧みることがなかったのは、羽毛田をはじめとする宮内庁官僚ではなかったか。だから、わたしには羽毛田らが陛下の体調をおもんぱかっているというのは、まったく冗談にしか聞こえない。だったら、もっと早くに公務負担を減らすべきだった。
「陛下のお体への気づかい」という誰にも否定できないワードをそれこそ政治利用し、民主党政権を牽制しようとしているのは、羽毛田ら宮内庁を中心とする霞が関官僚ではないのか。
なんてことに憤るわたしはやっぱり頭がヘンなのか。やっぱり新聞に書いてあるとおり、これは小沢らによる天皇の政治利用なのだろうか......。わからなくなってきた。
『小沢氏側に１億円提供』 水谷建設首脳 ０４～０５年収支報告書記載なし
2009年11月19日 朝刊
重機土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）の経営トップが東京地検特捜部の調べに対し、「民主党の小沢一郎幹事長側に二〇〇四年十月と〇五年四月ごろ、計一億円を提供した」と供述していることが関係者への取材で分かった。
一億円の資金は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書には記載されておらず、供述通りなら、政治資金規正法（不記載など）に抵触する可能性がある。また陸山会をめぐっては、〇四年十月に約三億四千万円で購入した東京都世田谷区の土地代金を、翌〇五年分の政治資金収支報告書に記載していた問題が発覚しており、特捜部は提供されたとされる資金と土地代金との関連も慎重に調べている。
関係者によると、水谷建設の経営トップは、岩手県奥州市で国が建設を進める胆沢ダムの関連工事二件の入札があった〇四年十月と、入札翌月の〇五年四月に、各五千万円ずつ陸山会側に提供したことを認めているという。資金を手渡したのは、陸山会の担当者で授受は都内のホテルで行われたとされる。
当時の政治献金の窓口は、小沢氏公設第一秘書で陸山会会計責任者大久保隆規被告（４８）＝西松建設が絡む政治資金規正法違反罪で起訴＝と、同会事務担当者で当時小沢幹事長の秘書を務めていた石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝だった。
胆沢ダム関連の二工事は、計約三百四十億円で発注された。水谷建設は二工事を落札した鹿島、大成建設の二社から計八十億円の工事を下請けしている。
一方、陸山会が〇四年に購入した世田谷区の土地の所有権移転登記は、〇五年一月に行われていた。土地を所有していた不動産会社担当者は本紙の取材に対し「土地代金の支払いを受けたのは〇四年十月だったが、『登記の時期は自由にしてもかまわないか』と相談を受けた」と話した。
土地購入費について陸山会側は、「会の四億円の定期預金を担保に、小沢氏が金融機関から借り入れた金を充てた」と説明しているが、収支報告書への記載時期をずらした理由は説明されておらず、特捜部で裏付けなどを進めている。
＜水谷建設＞ 空港や原発、ダムなどの土木工事を得意とし、主に大手・準大手ゼネコンの下請けに参入している。同社のホームページによると、１９３３年創業。２００８年８月期の売上高は約３２１億円、従業員は約５９０人。東京地検特捜部は０６年７月、法人税法違反（脱税）容疑で元会長（６４）＝実刑確定＝らを逮捕。この事件をきっかけに同１０月、福島県発注の木戸ダム本体工事をめぐる汚職事件に発展、収賄容疑で当時知事だった佐藤栄佐久被告（７０）＝上告中＝らが逮捕、起訴された。
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９割以上完成していて、１２月には貯水に移る予定だった事業も凍結
長井ダム凍結「なぜ今」 : 山形 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20091009-OYT8T01243.htm
↓↓
【小沢王国】胆沢ダム当面継続 達増拓也(小沢の側近)知事「当然のこと」【進ちょく率75%】
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1255168337/465
465 ：名無しさん＠十周年：2009/10/10(土) 20:30:40 ID:VLhBvXDBO
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/iwate/090306/iwt0903060225000-n1.htm
田川ダム(調査中)
http://www.i-ppi.jp/Search/Web/Koji/Keika/List.aspx
(入札事例)
「生活が、第一」（？）
民主党のマニフェストに無駄な公共事業は廃止するとあり、その目玉としてこれらのダムが取り上げられていた。しかし、無駄なダムは岩手県や北海道にもある。それらには触れず、こっちだけを建設中止するとしているのは、群馬県と熊本県が自民党の地盤であり、岩手県と北海道は民主党の地盤だからである。
底の浅い話に道化が踊っている状態で、真面目に取り上げるのがばかばかしい話なのだが、このネタがさも重要なネタであるかのように考えている人が意外と多く、もっと重要な話が取り上げられないという結果になっている。
マニフェストで中止を主張しているというのであれば、国費の出費を止め、その分を地方交付金として出して地方の事業として完成させるというやり方を取るしかないであろう。無駄な公共事業は中止するのではなく、スタートさせないという事で対策するべきである。調査の開始＝建設の開始という自民党政権の悪しき伝統こそ、変えるべき点である。
政権交代の度に、出来そこないの公共事業が増えていくというのは、政権交代はさせるべきではないという結果に繋がる。
公共事業を中止するというのであれば、岩手県には、未着工や建築中のダムが4つある(簗川ダム、津付ダム、遠野第二ダム、胆沢ダム)、北海道にも4つある(西岡ダム、徳富ダム、当別ダム、圧幌ダム)、他にも民主党前党首が迂回献金を受け取っていた西松建設がらみで青森の津軽ダム、山形の長井ダム、宮城の二ツ石ダムというネタもある。
これらのダムは必要なダムで、八ッ場や川辺川が不要なダムだという基準は、明らかにされていない。
[2009.9.27] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html
小沢一郎氏の生き方を見ていて思ったんだけど、この人おそらく幼少期に親の愛情不足で育った為に人から認めて欲しい欲求が肥大化してまった人なんじゃないかな？
だからどんな手を使ってでも自分の我を押し通さないと気が済まない。邪魔する者は全てなぎ倒す厚かましさと、いざとなれば責任から逃げる臆病さが混雑している感じがする。これからさんざん民主党内部で仕切り屋やっといて、いざ自分の身が危うくなれば離党して新党結成しそう。
欲望への自制心が効かない弱さから西松建設から献金受け取り、人から羨望の眼差しで見られないと気が済まなくてガキ大将のように仕切屋たがり、我が強い故に剛腕といわれ、臆病さ故に悪知恵が働きすぐ逃げる。
id:sorarisu0088が以下のキーワードを編集しています。編集に一定の偏向が見られ、コメントが決め付け、罵倒、論理のすり替えになっています。まっとうな議論ができる人物とは思えません。
- *パチンコ愛好者の特徴として語られること（一般社会における認識の例）
- ・喫煙者（それもヘビースモーカー）
- ・アルコール中毒者
- ・乗用車は改造を施し、周囲に迷惑をかけるような騒音を撒き散らす
- ・低所得
- ・低学歴
- ・低脳
- ・職業は土方、配管工、産業廃棄物処理業者、暴力団など
- ・金遣いが荒く、禁治産者が多い
- ・髪は染めるか脱色している
…
# sorarisu0088sorarisu0088 2009/07/21 18:03 理由も根拠も一切示さずに内容を削除するところをみると、図星をつかれたパチンカスなんですかね？あなたは＞shichainayo01010101
http://d.hatena.ne.jp/keywordlog?klid=1095639
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%d1%a5%c1%a5%f3%a5%ab%a5%b9?kid=262694
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%d1%a5%c1%a5%f3%a5%ab%a5%b9?kid=262694&mode=edit
左翼、共産主義者、同和、特定アジア寄り、民主党、社民党、共産党支持の姿勢が顕著である。
* 偏向報道の巣窟
2009年3月4日、民主党の小沢一郎代表の第一公設秘書である大久保隆規が西松建設からの違法な政治献金を受けた容疑で逮捕された事件を特集したが、居並ぶコメンテーター（鳥越俊太郎、森永卓郎、落合恵子など）が全員民主党を擁護する発言をし（森永卓郎は、麻生首相が東京地検特捜部に指揮権を発動して捜査を止めさせるべきだと発言した)、日本国憲法で定められた三権分立をないがしろにし、放送法の不偏不党の精神を蹂躙するかのような偏向報道で物議をかもした。
# sorarisu0088sorarisu0088 2009/07/21 17:59 サヨクの皆さんの編集を見ると、見事にサヨクに都合の悪い箇所だけを削除しておられますね。事実は事実ですから隠蔽できませんよ？＞Wallerstein
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%b9%a1%bc%a5%d1%a1%bc%a5%e2%a1%bc%a5%cb%a5%f3%a5%b0?kid=63206
http://d.hatena.ne.jp/keywordlog?klid=1095635
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%b9%a1%bc%a5%d1%a1%bc%a5%e2%a1%bc%a5%cb%a5%f3%a5%b0?kid=63206&mode=edit
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%b7%a5%ca?kid=262328
http://d.hatena.ne.jp/keywordlog?klid=1095628
エセ右翼とは、愛国者であるふりをして、その実日本と日本人の利益を毀損する存在を揶揄した言葉である。
街宣車などで民衆を威圧したり、暴力的な言動をして、本物の愛国者の活動を間接的に妨害する。暴力団が背景にあることが多く、在日朝鮮人も構成員に多いことが特徴。
真の愛国者からは毛嫌いされている。
# zeroeszeroes 2009/07/19 19:55 内容に根拠が乏しい。
# sorarisu0088sorarisu0088 2009/07/21 17:45 あなたの根拠も内容が乏しい。よって認めない。＞zeroes
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%a8%a5%bb%b1%a6%cd%e3?kid=270872
http://d.hatena.ne.jp/keywordlog?klid=1095625
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%a8%a5%bb%b1%a6%cd%e3?kid=270872&mode=edit
自民党を代表し、 麻生内閣不信任決議案に対しまして断固反対の討論を行う。
麻生内閣は以下のような成果をあげていて、民主党その他の政党は、以下のような問題点がある。
そういう問題のある民主党は、日本国を機能不全に陥れる可能性があり、そのような政党に内閣不信任案をだして欲しくない。
決議案提出の理由にも国民が納得するようなものは全く見あたらない。
民主党は国家運営の明確なビジョンを示しておらず、有権者に対して白紙委任状に投票しろと言っているようなものだ。
国民は政権担当能力を求めているのであり、ただ天下りを批判してみたり自民党と官僚が癒着していることをいってみたりといった事ではない。
我が民主党と公明党は引き続き政権を担当し、そして日本の舵取りを担っていく覚悟である。
我々は理不尽な内閣不信任決議案には断固反対であり、圧倒的な多数をもってすみやかに否決されるべきである。
世界的金融危機では、 世界的な不況を脱却するための貢献を図り、 世界各国から評価されている
本年度総予算、 度の補正予算、 また関連法案を成立に導き、企業の資金繰り支援、 雇用の創出、 高速道路料金引き下げ、 出産や子育て支援など、 的確で切れ目のない対策を断行し、景気が底を打って、明るい兆しが見え始めてきた。
景気対策のための税制改正法を成立させるとともに、持続可能な社会保障の安定財源に対する道筋を示した
年金の給付と負担の均衡を図るため、国庫負担を引き上げる国民年金法を成立させ、社会保障費抑制を撤回することで、より充実した社会保障を目指す体制を整えた
温室効果ガスの削減について現実的かつ、思い切った目標を示し日本のリーダーシップと国際的公平性を内外に示した。
国際社会に責を果たし、国家と国民の安全を守るためインド洋上の補給支援を継続し海賊対策に取り組み、提示された全ての条約を承認に導いた。
消費者庁設置法、憲法審査会規定にも結論を出し、空席が続いていた日銀副総裁など、主要な同意人事も決定した。
補給支援にも海賊対策にも反対し、国民の安全を守り世界の秩序を守ることに反対した
国庫負担を上げることに反対した
野党は『北朝鮮貨物検査法案』など重要法案の審議を放棄してまで不信任決議案を提出した
野党の中でも、民主党は小沢前代表や鳩山代表の献金に関する疑惑を隠そうとの意図があるように見える
『北朝鮮貨物検査法案』が不信任決議の結果として廃案となれば、インド洋での給油活動、ソマリア沖での海賊対処法に反対したのと同様、口では国際貢献を言いながらその実なにもする必要がないとの民主党の反国際協調主義的体質を明らかにするもの。
西松建設からの違法献金事件では検察の対応を国策捜査と、筋違いな批判をして国策操作と言っている
検察が論告で「小沢事務所が天の声を出していた。法の趣旨を踏みにじる、極めて悪質な行為である」と述べたほどの疑惑に対して、
民主党が選定した第三者委員会は「司法の独立を侵し、不当な政治介入を許しかねない。指揮権を発動すべきであった」と言及するという非常識なものであった
代表を辞めた人がすぐに代表代行に就任して選挙の指揮をとるという、自浄能力に欠けた人事をした
鳩山代表の資金管理団体の個人献金の偽装は、政治資金規制法を根底から覆す前代未聞の重大な問題。
収支報告書の８０％近くが偽装であった。
しかも、６年間で２億７千万円にのぼる５万円以下の匿名献金については実態が判明しいない。
代表と幹事長は「説明責任は果たしている」というが、担当弁護士は調査途中としている
市民団体が鳩山代表自身を東京地検に告発し、既に受理されたと報道されている。
予算委員会や・・・（？）で何度も呼び出しをしても出てこない。
個人献金の偽装は、民主党が提出した政治資金規制法案の改正案の立法精神とも著しく矛盾している。
鳩山代表は事務担当の秘書のせいにして自身も会計責任者も知らなかったと弁明しているが、監督を怠ったのであれば重い罪だ。
鳩山代表はかつて閣僚や、与党議員の管理体制の甘さを厳しく糾弾してきたが、いまや、批判の矛先は鳩山代表自身に向いていることを強く自覚すべき。
マルチ業界に深く関わっていた議員や、障害者団体向けの郵便割引悪用事件に絡んでいたとされる議員もいる。
党の幹部が「教育の政治的中立はありえない」と発言したとの報道が事実とすれば、日本国教育基本法の理念とも合致せず、今まで民主党が提出していた法案の理念とも合致しない。
国家公務員、地方公務員の信頼を回復するために『ヤミ専従撲滅法案』を与党が提出したが成立できない状況で、これは民主党など野党が官公労・自治労・日教組などの公務員労組に強力に支援されているからであり、これらの政党では、決して公務員改革はできない。
平成11年の国旗及び国歌法案の採決で民主党は 賛成４５ 反対４６であった
このような政党が日本国を代表して日の丸、君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるのか疑問
ねじれ国会の下で、民主党は合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで国益や、国民生活に深刻な停滞と混乱をもたらしてきた。
党利党略で審議を引き延ばしたり促進したりのご都合主義は、時に他の野党からも厳しい批判を受けてきた。
民主党はかつて、給付付定額控除を提案しながら、定額給付金には反対したが、実際に定額給付金が支給されると、歓迎するニュースが多く現れた
補給支援法、グアム移転協定、海賊行為対処法などの、外交や安保の根幹に関わる法案に反対した
小沢前代表は「アメリカは第７艦隊さえ居ればいい」と発言し、日米の安保体制を揺るがしかねないほどの波紋を投げかけた。
外交・安保についての公約について全然聞かない。明確にされていない。
消費税の議論は、未だ主要政策の財源や、制度設計は曖昧のままである
消費税をなくすための財源として、民主党は16兆8000億円を、捻出すると言っている。
今の経済危機の状況の中で、公務員給与２割減や、配偶者控除や扶養者控除の廃止による増税、といった民主党の案を実行すれば景気に多大な影響を与えると云うことは、はっきりしている。
民主党案は、無駄遣いの根絶とか行政改革と言えば聞こえはよいが、その内容の大半は実現不可能な荒唐無稽なものである。特に、高速道路無料化、土地改良の停止、年金制度一元化、など。
民主党は４年前の郵政解散で国民の圧倒的多数が支持した郵政民営化について野党の共闘を優先して民意をないがしろにした。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式１００％売却を反故にし、完全民営化を撤回して国が一定以上の株式を保有し続けるとの合意を社民党、国民新党ととりかわした。これは以前の国有公社に戻すということであり、民意への裏切りである。
西川社長を退陣させようという動きも、我々から見れば真実がはっきり見えてくる。
（原文は以下）
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私は自由民主党を代表し、 ただ今議題となりました麻生内閣不信任決議案に対しまして断固反対の討論を行うべきものであります。
麻生内閣は昨年9月に発足以来、内外に重要問題が山積する中、国民生活の安定や、国益の実現。国際社会への貢献に全力を尽くし、短期間で多くの成果を挙げながら、責任ある政治の遂行に心血を注いでまいりました。
世界的金融危機では、2回にわたる20カ国首脳会談やイタリアサミットなどを通じて世界的な不況を脱却するための貢献を図り、世界各国から評価されております。
本年度総予算、3度の補正予算、また関連法案を成立に導き企業の資金繰り支援、雇用の創出、高速道路料金引き下げ、出産や子育て支援など、的確で切れ目のない対策を断行し、景気が底を打って、明るい兆しが見え始めてきたところでございます。
景気対策のための税制改正法を成立させるとともに、持続可能な社会保障の安定財源に対する道筋を示しました。
景気対策、流石は麻生！ と、私は自民党幹事長として素晴らしい成果を挙げていると考えております。
年金につきましては、給付と負担の均衡を図るため国庫負担を引き上げる国民年金法を成立させ、また社会保障費抑制を撤回することで、より充実した社会保障を目指す体制を整えました。
なぜ基礎年金の国庫負担を上げることに民主党、その他の政党が反対されたのかよく理解ができません。
温室効果ガスの削減につきましては現実的かつ、思い切った目標を示し、日本のリーダーシップと国際的公平性を内外に示しました。
国際社会に責を果たし、国家と国民の安全を守るため、インド洋上の補給支援を継続し、海賊対策に取り組み、提示された全ての条約を承認に導きました。
民主党、その他の政党は、補給支援についても海賊対策についても、国民の安全を守り世界の秩序を守ることにも反対をされている。このことは全く理解に苦しむわけでございます。
さらに消費者庁設置法、憲法審査会規定にも結論を出し、空席が続いていた日銀副総裁など、主要な同意人事も決定してまいりました。
しかるに、なぜ、野党の諸君は『北朝鮮貨物検査法案』など重要法案の審議を、いま放棄してまでこのタイミングで不信任決議案を提出されるのでしょうか。
特に民主党は、小沢前代表の違法献金事件や鳩山代表の政治資金報告書 虚偽記載に関する疑惑を隠そうとの意図がミエミエであります。
まさに今回の不信任決議案の提出は『 鳩 山 偽 装 献 金 隠 し 決 議 案 』 提出とも言えるものであります。
国連安保理決議を受けた『北朝鮮貨物検査法案』が結果として参議院で廃案となれば
インド洋での給油活動、ソマリア沖での海賊対処法に反対したのと同様、
口では国際貢献を言いながらその実なにもする必要がないとの民主党の反国際協調主義的体質を明らかにするものと言わざるを得ません。
西松建設からの違法献金事件では検察の対応を国策捜査と、筋違いな批判をして国策操作などと言っているわけですね
検察が論告で「小沢事務所が天の声を出していた。法の趣旨を踏みにじる、極めて悪質な行為である」と述べたほどの疑惑に対して
究明するどころか、
「司法の独立を侵し、不当な政治介入を許しかねない。指揮権を発動すべきであった」などと言及するなど、
あまりにも非常識なものでありました。
さらには代表を辞めた人がすぐに代表代行に就任して選挙の指揮をとるという、
まったく自浄能力に欠けた人事も実に驚くべきものでありました。
さらに鳩山代表の資金管理団体の個人(故人)献金の偽装は政治資金規制法を根底から覆す前代未聞の重大な問題であります。
亡くなられた方、や、見に覚えのない方からの献金が収支報告書に記載されていることが続々と判明しました。
鳩山代表は会見で虚偽記載を認めて収支報告書を大幅に修正されたということでございますが
驚くことに８０％近くが偽装であったといったわけでございます。
しかも、これすらほんの一部分でありまして
６年間で２億７千万円にのぼる５万円以下の匿名献金については実態が判明しておりません。
さらに献金の実態がないのに寄付金控除を受けた不正還付による脱税の疑惑まで持ち上がっております。
未だ国民も私達も疑念を払拭するに至っておりません。
尚、市民団体が鳩山代表自身を東京地検に告発し、既に受理されたと報道されております。
この問題の解明は、実効性のある政治資金透明化のシステム構築に不可欠であります。
国会同議会からも偽装献金の全容解明と説明を求める意見書が衆参両院議長に対して出されております。
予算委員会や（？）で何度もお呼び出しをいたしましても出てこようとはされません。
是非とも国会の場で堂々と鳩山代表本人から明確に説明していただきたいものであります。
本日、不信任案が否決されれば審議は開始できるわけでございます。
今週は。そこにどうぞお出かけいただきますようご説明いただきますようお願い申し上げます。
鳩山代表は事務担当の秘書のせいにして自身も会計責任者も知らなかったと弁明しております。
しかし、もし政治団体の代表者が職務を行わない会計責任者を選任し、その監督を怠ったのであれば公民権停止や議員失職もありうるほどの重い罪であります。
鳩山代表はかつて閣僚や、与党議員の管理体制の甘さを厳しく糾弾してきましたが、
自らに向けられた疑惑に対する明快な説明はなく、また、このたびの個人献金の偽装は、民主党が提出した企業団体献金を廃止して個人献金を推進する政治資金規制法案の改正案の立法精神とも著しく矛盾しており、
いまや、批判の矛先は鳩山代表自身に向いていることを強く自覚すべきであります。
民主党の政治姿勢は責任政党とは程遠く、絶えず疑念と懸念がつきまといます。
マルチ業界に深く関わっていた議員や、障害者団体向けの郵便割引悪用事件に絡んでいたとされる議員もおります。
ツケは国民にまわされるのであります。
さらに党の幹部が「教育の政治的中立はありえない」と発言したとの報道もあり、
事実とすれば教育基本法や教育公務員特例法はどうするんですか？ 教育基本法はどういう風に考えてるんですか？
今まで民主党が提出していた法案の理念とも合致しないわけであります。
また、国家公務員、地方公務員の信頼を回復するために『ヤミ専従撲滅法案』を我々与党は提出しましたが成立できない状況です
これは民主党など野党が官公労・自治労・日教組などの公務員労組に強力に支援されているからであり、これらの政党では、決して公務員改革はできない。公務員改革はできない政党だ。そう思っております。
２０％賃金をカットするっておっしゃっていますが、ちゃんとやれますか？
２０％カットしないばかりか、役所や学校現場で労働組合活動が大手を振って行われる憂慮すべき事態に陥ることになります。
民主党党大会は、国旗を掲げておりせんか？ だと言われております。
平成11年の国旗及び国歌法案の採決で民主党は 賛成４５ 反対４６でありましたが、このことと、関係があるんでしょうか。
このような政党が日本国を代表して日の丸、君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるんですか？
甚だ、疑念であります。
ねじれ国会の下で、参議院で第１党を占める民主党は議会の生命線である合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで国益や、国民生活に深刻な停滞と混乱をもたらしてきました。
党利党略で審議を引き延ばしたり促進したりのご都合主義は、時に他の野党からも厳しい批判を受けてきたところであります。
民主党はかつて、給付付定額控除を提案しながら、定額給付金には反対いたしました。
しかし、いざ定額給付金が支給されてみると、そのことに歓迎するニュースが多く現れると、戸惑いを感じられたのではないでしょうか
外交や安保の根幹に関わる補給支援法、グアム移転協定、海賊行為対処法などの法案にはことごとく反対し、また、小沢前代表の「アメリカは第７艦隊さえ居ればいい」という、第７艦隊発言は、日米の安保体制を揺るがしかねないほどの波紋を投げかけました。
これでは、国民の安心と安全を託すことは出来ません。
外交・安保について、公約について全然聞いてませんがね。他のことばっかり出てますが、外交・安保を明確にして下さい。
憲法審査会規定では、極めて長期に、放置をしてきたということを申し上げておきたいと思います。
消費税の議論は、岡田代表の時に主張がありましたが、小沢代表の時に封印をして、鳩山代表は先送りで、未だ主要政策の財源や、制度設計は曖昧のままであります！
違う。それは、鳩山代表が、我が政府、総理大臣に対して、不信任案を出す時に、今の民主党の公約をどんどん仰ったじゃないですか。
我が党はこうします、我が党はこうしますと言ったじゃないですか。
それに対して反論してるんですよ。それが分からないんですか？
財源問題として、民主党は16兆8000億円を、捻出すると言ってますね？
だんだん（民主党は消費税をなくすために当初主張していた）20兆から減ってきました。
２０兆→１７兆→１６．８兆ですから、まもなく１４兆→１２兆→１０兆となるものと私は、予想しております。
そして、バナナのたたき売りのようになってくると思いますけれども、よく、さらに、勉強して、それを５兆くらいにして下さい。
報道されている、財源の内容を見ると、
公共事業見直しで1.3兆
補助金改革等で6.1兆、
公務員も ・・・勿論褒めております。最初に褒めておりますからね。
公務員人件費、アレですね、一人当たりボーナス入れて８００万円。コレ、２割削減するんですね。えー、それは大体、１６０万円くらい、全部給与カットですね。
そういう1.1兆。
それから、税制改正で2.7兆円
税制改正で2.7兆っていうのは、配偶者控除とか、扶養者控除の廃止による増税、租税特別措置の廃止、こういうことですね？
ええ、これはどうやってやるんでしょうかね？
公共事業の直轄事業の廃止、あるいは、教育関係の補助金も廃止するんでしょうか？
そのことを伺いたいと思いますけれども、これは質問しておるだけでございまして、答えは要りませんから。
そして、今の経済危機の状況の中で、そのような民主党の案を実行すれば景気に多大な影響を与えると云うことは、はっきりしております。
また無駄遣いの根絶とか、行政改革で財源をひねり出すというのは立派なことであります。
しかしその立派なことも、荒唐無稽なことではなく、実現可能な内容をもっと精査して欲しいと思います。
これからこのことについて選挙に向かいまして、もう選挙は決まったんですから、これに向かいまして討論を進めてまいりたいと思います。
いかに非実現的な内容が含まれているか
一部立派なものが含まれているでしょう。それは結構です。しかし 大半はあんまり立派じゃない内容になっておりますので
それを申し上げたい
特にですね、高速道路無料化。２兆円放棄してしまうわけですね。
農家の（
http://www.cyzo.com/2009/05/post_2003.html
「ターゲットに上がっている二階俊博経産相をはじめ、自民党幹事長経験者、元財務大臣、あるいは知事クラス2人について、西松建設の不正献金を認める秘書らの調書がすでに作成されている。いま、特捜部はゴーサインが出るのをひたすら待っている状態。ところが、小沢ほど金額が大きくなく、検察上層部も腰が重い。そこで、小沢が辞めれば、自民党を立件しないと不公平になるという世論が起きて、検察も重い腰を上げるのではないかと小沢は踏んだんだ。実際、小沢についている元特捜部長Kはそういって検察を必死に説得しているようだ」
はいはい妄想乙、てのは簡単なんだが知事クラス「二人」つうのが微妙にリアリティがあってなんとも。
報道で表に出ている範囲で名前の挙がってる知事は三名（静岡・長野・大分）。知事「クラス」となれば政令市市長まで含まれうる（神戸）がここまでで四名。
知事一人なら当て推量でもだれでもいえる。長野の人は既に秘書がやべえことになってるし「ダム廃止論廃止」とかで西松に実益行ってるし。知事三人とか知事クラス四人とかなら事実上報道のあった範囲での全数だから、やはり当て推量でもいえる。
二、てのがリーク情報でないとなかなか言い切れない数字のように見えるが、どうなんだろう。
関係あるようなないような同誌の見立て（これ自体は憶測の域を出ないと思うが）：http://www.cyzo.com/2009/02/post_1603.html
というか、記事中にも言及があるように、主として地元対策費に流れてるんじゃないかと当て推量するのが穏当。
西松建設はゼネコンの中でもインフラを得意とする。具体的にはダムとか。
ダム工事ってのは地権者がわんさか居るわ下請けや孫請けをいっぱい集めないといけないわで、利害関係者が非常に多い。金もたんまり流れる。だから地元有力者にとどまらず、右翼左翼やくざそのほか諸々が絡んでくることも多い。また、反対運動が勃興することも多い。そういったあれやこれやの口を封じるのに表の売買契約金だの委託料だので足りるもんでもなし、そこで「地元対策」と称して金をばらまいてまとめて買収するわけだ。
