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それ見たわ
Why Economists And Citizens Have Different Inflation Realities
2024/06
消費者物価指数（CPI）が2022年の最高値9％近くから3.3％に低下したことで、FRBと経済学者は勇気づけられている。
インフレ抑制におけるFRBの「大きな進歩」にもかかわらず、ほとんどの国民は経済学者の比較的楽観的なインフレ観測に憤慨し、困惑している。
ほとんどの国民はインフレが依然として猛威を振るっていると考えている。
インフレが現在では抑えられているという点では、FRBと経済学者の意見は正しい。
同時に、物価高に不満を持つ国民には、不満の根拠となる確固たる根拠がある。
このような矛盾した信念が、なぜ両方とも事実である可能性があるのかをより深く理解しましょう。
インフレに関しては、消費者は成長率をあまり気にしておらず、絶対価格を重視しています。
パンがかつては1斤4ドルだったのが、今は7ドルになったことを消費者は覚えています。
下のグラフは、白パンの価格が2008年からパンデミックまで1ポンドあたり1.25ドルから1.50ドルの間で安定していたことを示しています。
これは著しいインフレです。
しかし、これですべてがわかるわけではありません。
これは、両親や祖父母から映画館に行ってポップコーンとソーダを 1 ドルで買ったという話を聞くのと似ています。当時、彼らにいくら稼いでいたか聞いたことがありますか?
貨幣中立性はフローの観点では理論的に成り立つことがあるが、ストックの観点では影響が異なり、中立性が崩れると考えられる。
この点について整理すると、以下のような理由で貨幣の中立性がストックにおいて成り立たないと言える：
インフレ時には、貨幣の価値が低下するため、名目額が固定された債務の実質価値が減少する。このため、債務者にとっては有利に働く。
一方、デフレ時には貨幣価値が上昇し、実質債務が増加し、貨幣価値が増加するため、債務者に不利であり、債権者に有利である。
このように、貨幣供給の変動がフローよりもストック（資産・負債）に対して異なる影響をもたらし、資産分配や購買力に偏りが生じるため、貨幣の中立性が成り立たない。
高身長各位におきましては以下のようなお悩みがあると思います。
ユニクロやGUなどの日本ファストファッションではパンツでは一部丈長めがあります。しかしトップスやアウターは3XLや4XLを選べば袖丈はあるが、横幅が余るという状況があると思います。
昨今のオーバーサイズの風潮によりオシャレなものはすぐに大きなサイズが売り切れになるなどがあり、入手性が下がっています。
また、H&MやZaraの海外ファストファッションもグローバル化(主に中国人の購買力)により初期と比べてサイズが小さくなっており、合うサイズが減っている状況かと思います。
中でも安いところがあれば教えて欲しいです。
国会議員には課題を正しく認識して日本語で議論できる方が選ばれて欲しいと思う。
近年日本の課題は、製造業に代わる主軸産業が育たず成長しない経済→肥大化する社会保障費を成長によってカバーしようとしてた希望的観測の破綻→国民負担率の増大→国民の貧困化→少子化→成長しない…ではないかと考えていて、正直政府主導で産業育成が期待できない以上、それ以降のループに関する手当が政治の役割だと思うのだ。
特に増え続ける社会保険料負担は購買力を確実に削ぎ、企業側の負担もあって求人や昇給の圧力にすらなっている。
決して水戸黄門や名探偵や芸能レポーターの真似事をするのが議員の仕事ではない。
大きく勝った国民民主党の103万の壁の話題でやや「社会保険料負担率」の軽減の話題がかき消されている感があるが、かの党の公約通り進むのであれば一般庶民には確実に手取り増を実感でき、働き控えしてた層が働きやすくなり、一定の良い影響が期待できるのではないかと思っている。
さて、そんな政策議論が闊達に行われることこそ期待しているのに政治とカネの話題しかできなかったり、低所得者という名の非現役世代への給付の話をしたり、そもそも日本語で議論ができない政治家の発信を目にすることも少なくない。
依然として投票率は低かったが、選挙後に政局だけでなく政策がこれだけテレビ報道されることは近年なかったような気がする。
この意見には一部妥当な点がありますが、問題点や矛盾点も存在します。
妥当な点
1. 人口減少による社会保障への負担増：人口減少社会では、社会保障や年金、医療費が国民にとって大きな財政負担になることは事実です。そのため、外貨獲得を強化し、国内経済を支えるための施策を考える必要があるという点は一理あります。
2. 円安による外貨獲得の重要性：円安は輸出企業にとって好材料であり、外貨を稼ぐ手段としては有効です。また、外貨獲得が社会保障の財源確保につながるという視点も現実的です。
1. 内需軽視の問題：この意見では外貨獲得を重視しすぎて、国内経済の重要性がやや軽視されています。日本は大きな内需市場を持つ国であり、消費税減税や法人税、内部留保課税の議論は、国民の消費を促進し、内需を拡大するための手段として有効です。外貨に頼りすぎる政策は国内経済の弱体化を招く可能性があります。
2. 円安のデメリット無視：円安が一部の輸出産業にとって有利である一方で、円安は輸入品のコストを上昇させ、特にエネルギーや食品などの生活必需品が高騰するリスクがあります。円安が長期的に続くと、国民生活に負担がかかり、全体の購買力が低下する可能性があるため、バランスの取れた通貨政策が求められます。
3. 消費税減税の効果軽視：消費税は国民全体に平等に負担がかかる税であり、減税は特に低所得者層の生活負担を軽減する効果があります。消費税減税が国民経済にポジティブな影響を与える可能性を無視している点が問題です。
4. 人口減少への対応が不十分：人口減少問題は外貨獲得だけで解決する問題ではありません。労働力の確保や子育て支援、移民政策など、国内の人口構造に根本的な対策を取る必要があります。この提案では、外貨獲得に焦点を当てすぎて、根本的な社会問題に対する包括的な視点が不足しています。
この意見は、外貨獲得の重要性を強調しており、その点においては一定の妥当性がありますが、国内経済や内需、円安のデメリットを軽視していること、人口減少問題の根本的な解決策が示されていないことが問題点として挙げられます。
円安と物価高のデメリットを分析するために、経済理論を使ったアプローチを示す。
以下では、動学的確率的一般均衡（DSGE）モデルや確率微分方程式を用いて、円安と物価高が経済に与える影響を数理的に抽象化する。
DSGEモデルは、経済全体の動学的な相互作用を考慮したモデルである。ここでは、消費者、企業、政府、および外部経済を考慮し、円安と物価高の影響を分析する。
消費者は、無限の時間にわたる効用を最大化する。効用関数を U(C_t, L_t) とし、割引因子を β とする。消費者の動学的最適化問題は次のように表される。
max E_0 [ ∑_{t=0}^{∞} β^t U(C_t, L_t) ]
subject to
P_{C,t} C_t + B_{t+1} = W_t L_t + (1 + r_t) B_t + Π_t - T_t
ここで、C_t は時点 t の消費、L_t は労働供給、P_{C,t} は消費財の価格、B_t は債券保有量、W_t は賃金、Π_t は企業からの配当、T_t は税金である。
企業は生産関数 Y_t = A_t ・ F(K_t, L_t, M_t) に基づき、利潤を最大化する。
max E_t [ ∑_{t=0}^{∞} β^t ( P_{Y,t} F(K_t, L_t, M_t) - W_t L_t - r_t K_t ) ]
subject to
K_{t+1} = (1-δ)K_t + I_t
円安が進行すると、輸入品の価格が上昇する。これを数理的に表現するために、為替レート E_t と輸入品価格 P_{import,t} の関係を以下のようにモデル化する。
P_{import,t} = E_t ・ P_{foreign,t}
ここで、P_{foreign,t} は外国通貨での輸入品価格である。
為替レートや輸入物価の変動は、確率微分方程式を用いてモデル化される。例えば、為替レートの変動は次のように表される。
dE_t = μ E_t dt + σ E_t dW_t
ここで、μ はドリフト項、σ はボラティリティ、dW_t はウィーナー過程である。このモデルを用いることで、為替レートのランダムな変動が輸入物価や実質賃金に与える影響を分析できる。
ご指摘ありがとうございます。おっしゃる通り、円高には確かに多くのメリットがあります。特に消費者の立場から見た場合、円高のメリットは非常に大きいと言えます。以下にその利点をまとめてみましょう：
1. 購買力の向上:
- 輸入品や海外旅行が割安になり、消費者の選択肢が広がります。
- 日用品や食料品など、輸入原材料を使用した製品の価格も下がる可能性があります。
2. 貯蓄の価値保持:
- 円の価値が上がるため、貯蓄の実質的な価値が保たれやすくなります。
- インフレリスクが低下し、将来の生活設計がしやすくなります。
3. 投資機会の拡大:
- エネルギー価格（石油、ガスなど）が下がる可能性があり、光熱費の負担が軽減されます。
5. 海外旅行の促進:
- 海外旅行が割安になり、より多くの人が海外経験を積める機会が増えます。
- 日本企業の海外進出や海外企業の買収が容易になり、長期的には日本経済の競争力向上につながる可能性があります。
確かに、消費者の立場から見れば、円高には多くのメリットがあります。特に、円安時に感じていた「貯蓄の価値低下」と「物価上昇による購買力低下」という二重の問題が緩和されるという点は重要です。
ただし、経済全体としては、輸出産業への影響や海外からの観光客減少など、考慮すべき点もあります。しかし、個人の生活レベルでは、円高によるメリットを直接的に感じやすいのは事実です。
ご指摘いただいたように、消費者にとっての円高のメリットは非常に大きく、生活の質の向上につながる可能性が高いと言えるでしょう。経済政策を考える上でも、こうした消費者の視点は非常に重要です。
金利上昇によるインフレ抑制効果は、フィリップス曲線を用いて説明できる。フィリップス曲線は、インフレ率 (π) と失業率 (u) の間の関係を示す。
π = πᵉ - α(u - u*)
ここで、πᵉ は期待インフレ率、α は係数、u* は自然失業率である。金利上昇により、失業率が上昇し (u ↑)、インフレ率が低下する (π ↓)。
金利 (r) の上昇が貯蓄額 (S) に与える影響は、以下のように表現できる。
S = S₀ × (1 + r)ⁿ
ここで、S₀ は元本、n は期間である。金利が上昇することで、貯蓄額が増加する。
金利上昇が企業の資金調達コストに与える影響は、以下の式で表現できる。
C = L × r
ここで、C は資金調達コスト、L は借入額である。金利が上昇すると、資金調達コストが増加し、企業の投資 (I) が減少する。
I = I₀ - βr
株価 (P) は、将来のキャッシュフロー (CF) を割引率 (r) で割った値として表現される。
P = Σ (CFₜ / (1 + r)ᵗ), t=1 から T まで
金利差 (Δr) が為替レート (E) に与える影響は、購買力平価説や金利平価説を用いて説明できる。
E = E₀ × (1 + (Δr / (1 + r_f)))
ここで、E₀ は初期為替レート、r_f は外国の金利である。金利上昇により、自国通貨が高くなる。
M = L × (r × (1 + r)ⁿ) / ((1 + r)ⁿ - 1)
ここで、L は借入額、r は金利、n は返済期間（月数）である。金利が上昇すると、月々の返済額が増加する。
インフレが抑制されると、実質経済に以下のような影響が期待できる。
実質購買力 (RP) は名目購買力 (NP) と物価水準 (P) の関数として表現できる。
インフレが抑制され、物価水準 (P) が安定すると、実質購買力 (RP) が向上する。
実質賃金 (RW) は名目賃金 (NW) と物価水準 (P) の関数として表現できる。
RW = NW / P
インフレが抑制され、物価水準 (P) が安定すると、名目賃金 (NW) の上昇が実質賃金 (RW) の上昇につながりやすくなる。
金利上昇の影響は多岐にわたり、単純に経済成長が鈍化するとは限らない。金融セクターや貯蓄行動、為替レートなどにプラスの影響を与える一方で、企業の投資にはマイナスの影響を与える可能性がある。これらの影響を総合的に評価するためには、各セクターや経済主体に対する個別の影響を数理モデルを用いて分析することが重要である。
地方に住んでる人間としては、東京に物を出荷する商売は縮小する段階に入ったと感じている。
韓国や中国はもちろん、最近は東南アジア諸国の購買力も高まってきている。
円安の影響もあって、東京の企業相手の商売は関税やら輸送費やらを差し引いて考えても旨味が減ってきている。
これまでは日本の中で一番購買力のある東京に出荷する事が地方にとっての一番儲かるルートになっていたが、東京が一番の選択肢ではなくなりつつある事を実感している。
もちろん東京の企業相手の方が言葉や商習慣が通じるというメリットはある。
海外企業との言葉のニュアンスの取り違いや商習慣の違いによるトラブルは避けられない。
別に東京の企業に限った話ではなく日本の企業全体に言える事だが、デフレの時代が長すぎて物は買い叩くもの、サービスは無料で行うものという意識が強すぎる。
その上、東京の企業は大企業でなくとも「お前たち田舎者の商品を東京の会社がわざわざ買ってやってるんだぞ（だから安くしろ）」という態度を隠そうともしない企業が多すぎるのだ。
それに対して円安の事を考慮したとしても中韓や東南アジアの企業の方が金払いが良い。
もちろん金を積んで無理を言ってくる事も多いが、金も払わないのに無理を言ってくる東京の企業より遥かにマシだ。
韓国人は彼らの独特なプライドに配慮する必要があって面倒臭いし、中国人の抜け目のなさにしてやられる事はある。
東南アジア諸国はそれぞれの国の地域対立の事を考えた付き合いが必要だったり、宗教絡みのトラブルもある。
しかしそれは日本人相手の商売でも似たようなもので、要はそれに慣れているか否かの違いでしかない。
そして商売を続けていけば、いずれ慣れる日が来るだろう。
果たして東京に住んでいる人々はその事に対する危機感をどれほど持っているのだろうか？
「関東平野は広いからその気になれば首都圏で全て賄える」「地方から買わなくとも輸入すればいい」
とでも考えているのだろうか？
これまでは東京が日本で一番の消費地であり、その購買力に地方の人間は頭を下げてきた。
だが円安がこれからも進むのであれば、相対的に東京という都市の購買力は目減りしていくだろう。
消費地としての魅力が減少した東京にこれまでの様に人が集まるだろうか？
一地方民として地方から若者が居なくなる事は避けられないと思う。
能力的にも日本の産業構造的にも、地方に大企業が生まれる要素がないからだ。
しかしこれからは若者達は海外移住を目指す時代になっていくのではないだろうか？
それに対する危機感を東京に住む人々はどの程度持っているだろう？
”繰返しになるが、GDPデフレーターやCPIコアコアといった指標でマイルドなデフレが続いている我が国において原材料価格高騰による購買力の低下を抑制するための政策手段を採ることはたやすい。”
政策手段を採ることはたやすい。（手段を採用すればインフレになるという根拠は？？）（繰り返された＝前述された＝どこかに書いてあるの？読み落とした？）
”原材料価格高騰のショックがなぜ問題なのかといえば、（略）では、このショックを緩和するにはどうしたらよいのだろうか。
一つには技術革新（略）得策ではない。
原材料価格高騰のインパクト（つまり原材料の他財に対する相対価格の高騰）を押さえるもう一つの方法は、他財の価格を押し上げることである。原材料価格ではなく他財の価格を押し上げることは、原材料価格自体を抑制するという方法と同様に、原材料価格の他財に対する相対価格の上昇を抑えることに繋がる。そしてこの、他財の価格を押し上げることは、GDPデフレーター、CPIコアコアといった国内財価格がデフレに陥っている我が国の内需を掘り起こすことに寄与し、失われた購買力を回復させることに繋がるのだ。”
ふむふむ。で？
”現在の我が国においてCPIコアコア、GDPデフレータで見た物価指数がマイルドなデフレを示しているのであれば、そのような状況からの脱却を目指す金融緩和策は相対価格の調整がスムーズに為されるのを後押しするのではないかと思うのである。”
え？ 目指すだけでいいんですか？ どうやってインフレにするの…
この先に書いてある？？
