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はてなキーワード: 受益者とは
古来より「ubi emolumentum, ibi onus」(利益あるところに負担あり)というように、損害賠償責任は、その加害行為によって利益を得ているものが負うべきというのが法の考え方である。
東京電力は安全性を犠牲にした安価な設計建設維持管理によって安価な電力を供給してきたので、安全性の犠牲による利益の最終受益者は東電から電気を買ってきた者だ。
したがって、原発被害賠償の最終負担者は、東電管轄外の非受益者をも含む国民全体ではなく、東電利用者となるべきであり、賠償の原資は税金ではなく東電の電気料金から賄われるべきだ。
ちなみに、そうであればこそ東電管轄民は風評被害を減じるインセンティブがあり、東京湾に処理水を放出して消費者の理解を促すというアイデアに積極的に賛成するわけだ。
まず、読んでもらうために煽りタイトルにしたことを謝っておきます。その上で、データを恣意的に解釈してジェンダー対立を煽るのはやめませんか？
『正社員や高スキル業種を選択する比率の差によって男女の賃金格差がある』ことと『中核的業種で男女の賃金格差が存在する』ことは普通に両立するし、普通にどちらも賃金格差の要因と言われてますよね。前者は性別職域分離と言われていて、先進国における男女賃金格差の要因として問題視されているし検索すると普通に以下のような論文が出てきます。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ojjams/36/1/36_65/_pdf
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ksr/11/0/11_KJ00008138062/_article/-char/ja/
性別職域分離による賃金格差自体が女性のスキルに対する不当評価（女性が得意なケアスキルをもっと高く評価すべき）という論はあり得るにしても、直接的に関係のない中核的業務の賃金格差を持ち出して性別職域分離の問題そのものが吹っ飛ぶという主張はかなり無理筋なんじゃないですかね。
あとこのすり替えめちゃくちゃ不誠実だと思います。職域分離の問題があることを指摘すると、なぜ『職域分離"だけ"が全ての原因である』と主張していることになるんでしょうか。意味がわかりません。
まず、中核的業務における賃金格差の要因TOP３は役職、勤続年数、労働時間(下記P9参照)なんですよね。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000970984.pdf
元増田の主張はその違いが男女間の社内教育の格差によって生まれているってことですよね。確かに以下の調査結果を参照すると男女間で教育格差はあり男性社員に多く教育の機会を与えている企業が16.2%存在します。一方で『男女同様』、『女性の方が多い』、『実施していない』と回答した企業が合計75%で圧倒的多数派なので教育格差が賃金格差の主要因という推論はかなり乱暴だと思います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000057do-img/2r985200000059h4.pdf
ここからは私の推測ですが、中核的業務の賃金格差は日本の育休制度が"優れている"が故の影響は大きいと思っています。日本の女性育休取得率は85%と高水準であり、取得期間も6ヶ月以上が95%、ボリュームゾーンは10ヶ月～(31.1%)、12ヶ月～(27.6%)と長期の育児休業を取得することがスタンダードになっています。一般的には育児休業を取得すればそれだけ昇給・昇格が遅れるため、子供を二人、三人と産むことで同期入社に比べて2年、3年分の給与格差が発生することは想像に難くありません。なお念のため断っておきますが、これ"だけ"とは言っていません。女性が男性に比べてキャリアを継続しづらい理由は様々あると思いますが、中でも育児休業は取得する人も多く影響が大きいのではないかと考えています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000851662.pdf
この問題を解決するためには『米国のように産休復帰直後から子供を預けて働く』や『育児休業取得中も昇給・昇格出来る人事制度とする』等があると思いますが、昨今の少子化を考慮すると前者はあまりにもハードルが高いですし、後者も公平性の観点から理解を得るのはかなり難しいと思っています。
これは一面的かつ拙速な結論で、『男女のどちらを救うか』よりも差し迫った問題として『女性を救ったコストをどこに転嫁するのか』という問題があります。元増田が主張するように男女間では賃金の格差がありその差を埋めることは必要なことではありますが、そのコストは税金や社会保険、あるいは職場内の業務負荷として社会全体で担っています。女性当人やパートナーが利益を享受できる既婚男性は負担したコスト以上のメリットがありますが、受益者ではない弱者男性から不満が出るのはある意味で当然だと思います。ましてや結婚を望んでも出来ない人たちに対して、『お前らの不満は高望みなのだから黙って増税を受け入れて育休取得者と同じ給与で働け』といっても納得はできないのではないでしょうか。
また「一人で生活できない、生きていけないことが弱者だと思う」と前提をおいて男性は賃金等で恵まれているのだから弱者ではないと言いたいようですが、男性の自殺率が高いことと整合が取れていないように思えます。彼らの多くが『結婚を高望み』して叶わなかったがゆえに自死を選んだのであればその理屈も成り立つのかもしれませんが、普通に考えれば彼らには文字通り生きていない事情があり、救われるべきなのに取りこぼされてしまった人達なのではないかと考えます。
ネット上の議論では得てして対立煽りになりがちですが、実際にはどちらが重要なのかではなくどのように落とし所を見つけて全体を最適化するかだと思います。例えば高スキル人材になれなかった弱者男性に対して女性の多いケアワークへの道を示すことはケアワークの人材不足解消や労働環境の解消など女性労働者のメリットにも繋がりますし、また男性が多く参画することで不当評価が見直される可能性もあると思います。また結婚を『高望み』と切り捨てて弱者男性にコストの負担を強いるのではなく、出産や育児、介護などのキャリアを中断せざるを得ない事情が社会運営に必須で社会全体として負担していくべきことであることについて理解を広げ、ある程度納得してコストを負担できる、また望めば受益者側に回りやすくなれるような制度設計を目指すといったように、対立を煽る議論ではなく落とし所を探っていくのが”大人”のやるべきことではないでしょうか。
※ネットにおける…と前置きしたのは何年も前からすでにデータや研究で結果が出ているものに対しても特に調べず、思い込みや、データを自分の都合の良いように解釈して議論遊びをしていることを揶揄しています
大学教員の友人、知人と何度か似た話題で話したことがあるのですが、残念ながら先行研究やデータを調査してある程度適切に解釈するには修士論文程度は書いていないと難しいと思います（もちろん、個人の資質にもよります）。日本の修士進学率は22歳人口比で5.5%程度なので若い世代でも20人に一人、人口100万人に対する修士号所持者は588人らしいので皆がデータを調べてそれなりに解釈して議論をするのは難しいでしょうね。
下馬評をたててみる。
【狂人側のよかった点（２つ）】
１、終盤で相手の戦略から脱し、なんとか切り抜けることに成功した（ように見えた。）
序盤から相手のペースに飲まれ劣勢ではあったが、自分はwikipediaではないと宣言したり、話を逸らす戦略に乗らないなど、良いムーブもあった。
ただ、これについては筆者が狂人側の立場であるため、甘めに見てる部分もあるかもしれない。
これを戦績と捉えるかどうかは人による部分があると思う。
ただ、菅野の発言は例えばスポーツとして相撲に取り組む女性にとって怒りの湧くものである可能性もあり、
【菅野のよかった点（３つ）】
１、常に落ち着いて受け答えしている印象があり、堂々としていた。
狂人と菅野のどちらが親分として信頼できるかと言われると、菅野と答える人も多いと感じる、そのような頼もしさが感じられた。
相手の不用意な発言（後述する黒人の例えなど）を逃さず攻撃したり、相手を萎縮させる技術が巧みだと感じた。
「ネット論客」はいくら界隈で有名でも、しょせんネットの有象無象である。
そういう奴には最初からまともに相手をしないという戦略は正解だと思う。
【狂人側のよくなかった点（３つ）】
雑な例え話はやめたほうが良い。突っ込まれると全体的に知識のツメが甘い印象にもつながる。
今回の場合だと、日本における男性の問題を語るのに黒人の話をする必要はないと思う。
狂人は通話の最後の方で「相撲の話は関係ない」と言っていたが，黒人の例えを先に出した狂人側にそれを言う権利はないと思う。
また、相撲協会も「賞金を得たり負傷したりするのは男性で、女性は（観戦などにおいて）一方的な受益者である。」という点で労災現場と類似の構造が見られる。そのため、相撲協会の極端な例を出されてもそれに対する反論の余地はあったと感じる。
３、会話において汚言を吐くべきではない。
ネット文章では良いかもしれないが、実際の会話で汚言を吐くと発話者の知的レベルが低いという印象につながる。
狂人は「キモい」と何度も口にしていたが、より落ち着いた発話を心がけるべきだと感じた。
（菅野を相手に落ち着けというのは酷かもしれないが、応援しているので頑張ってもらいたい。）
【菅野のよくなかった点（１つ）】
全体を通じて菅野に失点はあまり感じないが、この点だけは良くない。
自分の主張にデータを使いたいなら自分がデータを出す必要があり、相手にデータを出せと迫ることは無意味である。（なぜなら、相手は不利なデータを持ってたとしても出さないから。）
必要なデータは覚えておくか、あるいは正確なデータに依存せずとも主張できる内容を述べるほうが、私にとっては好印象である。
筆者がこう言ってもお前誰だよって感じだろうが...
【まとめの感想】
「弱者男性」という用語は、その定義からしてあやふやな部分があり、今回の会話を通じてその一端が明らかになるのかと期待したが、
https://note.com/yukitsumu931/n/n5d2379b9518e
このため、いくつか開示請求事案があったので当方は3月ごろに厚労省に請求を出していた。
すると、4月初旬に厚労省から若年被害女性等支援事業や困難女性支援法の所管自体を子供家庭庁に移管したので、開示請求の移送手続通知が送られてきた。併せて、同時期に厚労省の担当者から電話があり、”厚労省から子供家庭庁への移送事案範囲が拡大され、困難女性支援法などは子供家庭庁に移管したので、開示請求も問い合わせも子供家庭庁支援局家庭福祉課にしてほしい”というお話だった。
そこから時が経った5/1に今度は子供家庭庁から電話があり、5/3付けの先掲の再移送通知発行の連絡があった。その時に担当者から聞いたのは、4月の中旬～下旬にかけて厚労省と子供家庭庁で再度追加移送事案の打ち合わせがあり、女性保護事業は厚労省の女性支援室に再移送することを決定したので、二転三転して申し訳ないという話だった。
これと
@wakakusamidori_
国が「困難女性支援法の研修カリキュラム策定を公金使ってやります！」って言った3日後に
Colaboが第4回・第5回若年女性支援者養成講座の募集開始…露骨ですね〜
気になる差分が一点…
🎲松島悟
@satowi
公金切れて、その他の助成金も切れたって言ってるんで、多分切られてます。
@wakakusamidori_
1ヶ月ほど前に確認していたんですが、
今回日本財団の分も確認できたとなると、仁藤さんの言を信じてよさそうですね
@wakakusamidori_
4月3日
仁藤夢乃さんが民間からの助成金も打ち切られたと言っていましたが、
確認したところ、日工組社会安全研究財団というところからColaboへの助成金が
ここは表向きパチンコ系の民間団体ですが、実態は警察の関連組織らしい
なんで助成金がなくなったんでしょうかねー
これを見るとわかるとおり、Colaboが日本財団から切られたのがわかる。
こども家庭庁は駒崎弘樹日本財団庁なので、当然困難女性支援事業を取る。
しかし、駒崎弘樹は裏金を更に増やすために困難女性支援事業を奪い取るのは既定路線だったはずだ。
そうすると、なぜ東京都が開示しなかったものを厚生労働省が開示したか？なせ厚生労働省東京都に冷たいのか。
そもそもこども庁は駒崎弘樹の里親マッチング事業の推進組織だった。なぜ家庭が入ったかが不自然。
@Hiroki_Komazaki
駒崎委員「実親だけでなく、里親・特別養子縁組、あらゆる家族形態が子どもを愛し、育む。そういった多様性に基づく理念を盛り込んでほしい。」
事件を利用する。
そういう文脈でみると
闇が深いのがよくわかると思う。
わからん事を列挙する。俺の知識が足りないだけだと感じたらツッコミ入れてください
colaboは1億円相当の不動産を所有していることを公開している。公益法人から助成金をもらって土地含めて一億相当の新築アパートを2022年の2月に建築したとある。
詳しく調べていた人がいて、相場なら6000万円相当のはずのものを1億で買っているのは不自然ではないか？より多くの部屋数(7団体で200室なので一つ29室程度?)を確保する事を想定した募集に応募して8部屋で助成金が貰えるのは何故か？という疑問を提起している。
https://twitter.com/red____/status/1600110034901667840
しかし俺が気になるのは、そもそもなぜ不動産を所有するのか、だ。女の子を救うためのシェルターが必要という理屈はわかるが、女の子を守るために活動場所やシェルターの場所は非公開という事になっている。
非公開の電話番号に711件も電話が掛かってくるのは違和感があるがそれはさておきとして、カンのいい人が不動産の登記を調べれば上の人のようにどのアパートなのか目星がついてしまうようではそれが公開された時のダメージがコントロールできないのではないか？
ネットの海に出た情報を消すのは事実上不可能と言えるのに、登記からも所有者がバレる上に処分に手間も時間も掛かる不動産を所有するより、1部屋単位で賃貸を借りるべきではなかろうか。
もちろん、新築アパート1棟の所有の方が賃貸の又貸しよりも利回りが良いという話はあるが、Colaboは不動産賃貸で利回りを追求する事業では無いはずだし、女の子たちの安全を第一に考えるなら住所がバレたときに引っ越せば逃げれる賃貸が理想的である。
公益法人から助成金をもらって建てたアパートは何らかの条件がついた物件になってしまい、即座に売り抜けて現金化するなどは助成金の意義から考えて原則認められない点からも不便である。
部屋の数もアパート1棟所有だと空き部屋管理やメンテナンスの手間がかかるが、賃貸なら必要に応じて増減も柔軟にできるし1年以下の短期滞在がほとんどとなる女の子たちにとっても合理的な選択肢になる。
1億以上ある現金で借りた部屋を又貸しする形になるので、保護対象の女の子の数が増えるほど支出が増えるが、バスカフェだってそもそも利用者が増えたら支出が増える構造なので大した違いはない。
歌舞伎町で終電が無くなった深夜2時にバスから解放するのかよというツッコミも、歌舞伎町内の賃貸シェルターに寝泊まりさせる前提なら完璧に反論できる。歌舞伎町に新築の1棟アパートを持とうと思ったら1億では足りないが部屋単位で賃貸を借りるのは簡単だ。
なので利回り以外でアパート1棟所有の利点が思いつかない。賃貸最高じゃん？
Colaboは一般社団法人である。一般社団法人は株式会社と違って解散時に資産を原則として社員に分配できない。Colaboが解散するときには所有する不動産は残余財産として何らかの方法で処分しなくてはならない。
https://www.koueki-houjin.net/henkou/kaisan-zaisan.html によると残余財産は以下のようにする。
1. 定款で残余財産の処分方法を定めている場合は、その定めに従う
Colaboは定款を公開していない(これは別に違法ではない)のでなんとも言えないが、少なくとも面倒が増えることは間違いない不動産を一般社団法人でわざわざ持とうとするのは合理的とは思えない。
ふと気になって別の似たようなことをしている一般社団法人が公開している定款が無いかなと探してみたらあった。
京都わかくさねっと (https://kyotowakakusa.net) の https://kyotowakakusa.net/about/outline からpdfファイルが落とせる。
第２６条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、
当法人と類似の事業を目的とする他の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法
人等に該当する法人に贈与する。
要するに別の類似の事業をしている法人に贈与すると言っていて理にかなった話に見える。Colaboがどういう定款にしているのか気になる。なおそれを書くことは一般社団法人は義務ではないので空欄になっている可能性もある。
ないと思うがもし誰か特定の受益者（法人法第11条2項では「社員」に寄贈できないと書いているので、社員以外の誰かなら可能ということ？）に贈与すると書いていたらそれこそ山本一郎のいう「貯金箱」の所有者と言えるのかも知れない。
あと俺の法律の解釈が正しければ、社員が総会で合意さえすれば社員の持ち物にできるので解散のタイミングで社員が結託可能な者だけあるいは一人になっていれば好きにできるはずである（むしろそれを疑われるから特定非営利活動法人は「解散したときは、残余財産を国や地方公共団体等に贈与すると定款に定めていること」という条件がある？）。
それと、別の観点だが公開している資料がグダグダな所からして、万が一の可能性として「仁籐さんが登記名義人になっているのでその心配はない」という話もありうるがもしそうだとしたら一発アウトである。
https://anond.hatelabo.jp/20221202200342 から引用すると
万が一、これらの名義が当該法人ではなく、法人代表者等の関係者の名義になっていた場合、法人の資産と偽って個人の資産を購入していることになります。
流石にそんなことはしていないと思うのですが、既に公開されている情報から当該法人がこれだけの資産を有する法人格として適切なレベルの経理処理ができておらず、都への実施報告では個人のサークル活動レベルの感覚の資料を提出してしまっている様子が見えているので、こういうバレるに決まっている初歩的なNG行為もやっちゃっているのではないか、と心配しています。
（名義主義のことを知らないで登記移して後で問題に……というのは個人の方でありがちです。）
ちゃんと資産が法人に帰属しているものなのかというのは大事なことなので、都の監査では確実に法人所有資産の登記確認を実施してもらいたいと思っています。
まぁ流石にこの線は無いと思うけど…。
Colaboについて書くわけではないのですが、
という形について。
まず、一般的に国は事業をあまりやらない。政策を作ったり、誘導したりする。その中でも、補助金という形があるが、政策誘導なので、最終的に補助金依存になっても困る。そこでよくあるのが、最初に１０／１０補助で都道府県等に手を挙げさせ、後に５／１０補助へ、最後は補助ゼロへ、と持っていくやり方だ。１０／１０補助、費用が全部国から出る、というとオイシク思えるが、一旦喰らえば事業の受益者ができてしまうのでやめるにやめられない、結局は全部自分の持ち出しで続けなければならなくなってしまうので、地方から見ると本当に毒饅頭に見えている。
ただ、どうせ既定路線ならば補助が出るだけありがたいので、毒を喰らえば皿まで食いつくことはありえる。この最初の時点では地方の持ち出しはない。地方の持ち出しがないと言うことは、議会や市民からの追求も少ないということ。１０／１０補助金の時点では、事業担当者が恐れるのは内部ではなく、会計検査だ。
会計検査院が国の機関として国の税金の使い道をチェックする。地方自治体については地方自治体の執行機関として地方自治体の諸々をチェックする。先程も書いたとおり、１０／１０補助金では、どちらかというと会計検査院が国の税金の使い道をチェックする会計検査のほうが比重が大きい。会計検査では、会計検査院が各自治体を回って、国の税金の使い方である補助金がどうだったかをチェックする。ただし、これは検査の対象になるかならないかは検査を受ける側からはブラックボックスなので、対象にならないこともある。
さて、何年か経てば５／１０補助金、既に毒が回った状態に移行します。半額は地方自治体が負担しなければならない。ここに至れば議会や監査委員の目も厳しくなってきます。国から補助金を引っ張ってきた！ナイス！という面と、でも半分は住民の血税ぞ。効果出してもらわんと！が半々です。この段階では会計検査院からも見られる可能性がありますし、もちろん監査委員からも見られます。
最後、補助金０の段階ですが、めでたく会計検査院からは離れられますが、今度は議会と監査委員ですね。完全持ち出しですので、効果のほどは大きく問われます。
今度は国から補助金で地方自治体に入ったお金が、民間に出るときには委託になりがちなところについて。冒頭書いたように、補助金というのは政策誘導なので、本来事業を民間が自主的にやってくれる世界線が望ましい。ただ、国と地方自治体のパワーバランスでは足抜けができますが（無慈悲に補助金打ち切り）、地方自治体が民間・市民に同じことをするのは難しい。一旦作られた補助金は政策誘導の効果を果たさずに、補助金受給者の既得権益となりがち。また、成果を測ることも難しくなる。てなわけで、事業の建付けとしては委託になることが多いと思われます。土木会社に補助金出すから道路作って、はちょっとないですよね。
しかしながら、実は補助金と委託は意外と近くて、まあまあ、補助金とすることはできないけど、実際は補助金みたいなもんだよ、という形で委託という形を取ることはできてしまいます。あとから取り繕うのが難しいし、委託の相手方が補助金的なものだと勘違いしてしまうこともあるので、あまりいい形じゃないと個人的には思っています。委託であるならば、計測できる成果がないとわかりにくくなる。わかりにくくなるなー。国の補助金が入ってなければいいんじゃないかなー。
総括して、国や地方自治体のお金が入っている、ということは、「こういう世界になって欲しい」の政策誘導です。本来「あらまほしき未来」があって、それの実現のために、ちょっと溝をつけて水を流すのです。途中途中でチェックが甘かったり辛かったりしますが、ほんとは実現して欲しいことがあるのです。だからその「実現して欲しい」こと（成果）が計測できないと国も地方自治体も国民も市民も困るのではないかなー。
これの続きかな？↓
本に関わる仕事がしたいけれど図書館司書は給料が安すぎて生活できないことが問題であれば、他の仕事をしながら本に関わる何かをやればよいのでは？ 他の分野でもそれだけでは食べていくことができないから、直接関係のない仕事につきながらやりたいことを追求している人はたくさんいるのでは？
人と付き合うのは苦手だけれど本に向き合うのは得意だから一生本に関わる仕事がしたい、と思って司書になったところ給料が安すぎて生活できないし、他の仕事にもつけない、ということが問題ならば、それはその人個人の問題では？
図書館司書は専門職でしかるべき専門教育を受けたのでそれほど他の仕事にスキルを移転できない、ということが問題であれば、図書館司書という職種で得られるスキルセットそのものとその養成教育の方が問題なのでは？
図書館司書は国民の知識と文化の水準を担保する公共の役割を担った重要な存在であり、そのような役割を担う人が非正規雇用低賃金で不安定な立場に置かれている、けしからん、だが雇用の市場において図書館司書は供給過多だから今後も賃金が上がる見込みがない、ということが問題であれば、公立小学校の教師と同様、制度運用が破綻してなり手がいなくなり、サービスの受益者に直接の不利益がもたらされ、人々が騒ぎ出すまで何も変わらないので、世を憂いる風をしてもっと給料上げろといっても、とくに現状では何も変わらないのでは？
たぶん自分の視野が狭くて問題の本質を見逃している可能性があるので、上記が重要な論点を外しているとしたら、そのように指摘すればよいのでは？
本に関わる仕事がしたいけれど図書館司書は給料が安すぎて生活できないことが問題であれば、他の仕事をしながら本に関わる何かをやればよいのでは？ 他の分野でもそれだけでは食べていくことができないから、直接関係のない仕事につきながらやりたいことを追求している人はたくさんいるのでは？
人と付き合うのは苦手だけれど本に向き合うのは得意だから一生本に関わる仕事がしたい、と思って司書になったところ給料が安すぎて生活できないし、他の仕事にもつけない、ということが問題ならば、それはその人個人の問題では？
図書館司書は専門職でしかるべき専門教育を受けたのでそれほど他の仕事にスキルを移転できない、ということが問題であれば、図書館司書という職種で得られるスキルセットそのものとその養成教育の方が問題なのでは？
図書館司書は国民の知識と文化の水準を担保する公共の役割を担った重要な存在であり、そのような役割を担う人が非正規雇用低賃金で不安定な立場に置かれている、けしからん、だが雇用の市場において図書館司書は供給過多だから今後も賃金が上がる見込みがない、ということが問題であれば、公立小学校の教師と同様、制度運用が破綻してなり手がいなくなり、サービスの受益者に直接の不利益がもたらされ、人々が騒ぎ出すまで何も変わらないので、世を憂いる風をしてもっと給料上げろといっても、とくに現状では何も変わらないのでは？
たぶん自分の視野が狭くて問題の本質を見逃している可能性があるので、上記が重要な論点を外しているとしたら、そのように指摘すればよいのでは？
ワートリ付帯商品として「バストカップサイズ表記を行わない券」と「迅にセクハラをさせない券」を発行し価格を設定しろ
500万でも５億でも5000兆円でも好きに設定したらいい。
んでバストカップサイズ表記して欲しくない人らはクラファンでもなんでもやって団結して金かきあつめて券（権利）買って行使しなよ。
（ウマ娘人気後のナイスネイチャのドネーションが3千万超だった事を鑑みれば数百万～数千万円は現実的な数字と言っていいだろう）
表現者・版権ホルダーはここをマネタイズするのをあたりまえにして、「表現の変更要求には要求者（受益者）がコストを支払う」というのを常識にしろ。
ぜってー変更しねーわバーカってストロングスタイルの表現者は天文学的数字にすりゃあいいし
そこ別にこだわってないからまあいいっすよってとこなら適当に安価に設定すりゃあいい。
とにかく安価高価関係無く「表現変えたい奴に金を払わせる」というプロセスを踏ませろよ
価格設定をいつまでたってもしないから「要求はするけどコスト負担する気が一切ない」乞食が絶えないんだよ
シルバー民主主義に関しての話題が盛り上がっていたので読んだ。
「高齢者だからって自分に都合のいい政策を選ぶとは限らない！」
「切り捨てだ！」
みたいな反論が多かったようだ。
私は別に、高齢者がみな自分に都合の良い政策を選ぶとは思っていない。ただ、単純に若年層と高齢者層で意見の分かれる論点というのはある。そういったときに、本当に重みなく1人1票で換算するのが正しいのだろうか？と数年前から考えるようになった。
(念のため書いておくと、投票権を全く与えないというのは流石に横暴だと思うし、件の人の案には同意しない。また、お金の話に関してはブコメの言う通り、富裕層vs貧困層で見る方が正しいというのはその通りだろう)
お金だとすぐ「対立するべきは高齢者層じゃないだろ」という話になるので話題を変えよう。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14857838.html
これは同性婚を法律で認めるかどうかについての電話調査である。
20代: 64%
70歳以上: 16%
70歳以上: 37%
となっている。
どちらも20代と70歳以上では50%近くの差が出ており、20-30代では7年前から50%をずっと超えていたのに、総計として50%を超えたのはつい最近、という有様である。
同性婚の導入によって一番益を得るのは、結婚が多く将来も長い若年層であろう。いわば当事者である。
そういった当事者の声よりも、比較的関係の薄い高齢者の声が割合としては大きく評価されて、ようやく全体として50%を超えたのである。
これは本当に正しい物事の決め方なのだろうか？私は正直、迷っている。正しいと胸を張って言えなくなってしまった。
(同性婚が国会マターなのか？というツッコミがあるかもしれないが、一つの例としてご勘弁願いたい。少なくとも若年層の意見がより反映される世の中なら、もっと早く同性婚は実現していただろうと思う)
(もしかしたら「お金の話が富裕層vs貧困層であるように、同性婚の話も保守vsリベラルで見るべき」という人がいるかもしれないが、じゃあ若者の80%が性的マイノリティなのだろうか？若者の80%がリベラルなのだろうか？そうではない。どんなに否定しても、世代によって意見が異なる論点というものは存在するのだ)
一例として同性婚を挙げたが、その他にも若年層こそが一番の当事者であり受益者であるような論点は多い。
こういった論点に対して、1人1票を厳格に守っていたら、若者の意見に近い候補者はこれからも落選し続けることだろう。
「高齢者だからって自分に都合のいい政策を選ぶとは限らない」？そうかもしれない。では選挙はなんのためにある？
当選した候補者が、自分の意見ではないけれど…と、落選した候補の意見を取り上げて国会で議論に挙げてくれるのか？賛成票を入れてくれるのか？というと否だ。
「世代間の対立を煽るな」？だとしても、「世代間の差は現にある」のである。
