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はてなキーワード: フィーチャーフォンとは
TLDR: ドワンゴCOOくりたしげたか氏がドワンゴ従業員のツイートを削除させたことに、強く不快な思いをしたことを正式に表明します。
・何が起こったのか？
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2305/09/news195.html
ドワンゴの栗田穣崇COOは5月9日、従業員がSNSでクリエイターを揶揄（やゆ）するような発言をしていたとして謝罪した。
「クリエイターへの配慮に欠けた発言であり、対象従業員に厳重注意の上ツイートの削除を行った。責任者として深くおわびする」（栗田COO）
問題の発言は、画像生成AIを巡る議論に関するもの。クリエイターがSNSに投稿した「長年の努力をAIに盗まれたような気分」という趣旨のコメントに対し、
注意を受けた従業員は「50m走を10秒未満で走るのに10年かかったところ、電動スクーターに乗る人に数分で超えられた、と言っているのと同じ」
くりたしげたか氏(栗田穣崇COO) のこの件に関するツイート
【お詫び】ドワンゴ従業員によるクリエイターの方の発言を揶揄するような引用ツイートを確認しました。
クリエイターの方々への配慮に欠けた発言であり、対象従業員に厳重注意の上ツイートの削除を行いました。
またドワンゴは退職者のブログ(元記事は実質削除されているためWayback Machine のリンクを貼る)によると、過去にも同じように従業員のSNS上での投稿を削除させたことがある。
https://web.archive.org/web/20151003063933/https://hiroki-uemura.hateblo.jp/entry/2015/09/01/230611
1つはドワンゴがフィーチャーフォン向けに提供していたツイットビームというツイッタークライアントサービスにまつわるもので、
このサービスの利用開始にあたって、twitterのIDとパスワードを入力させるようになっていました。
これに対して新卒のK君がtwitterで「ドワンゴという会社はtwitterのIDとパスワードを預けるに足る信用を持つ会社なのか」
という趣旨のツイートをしたところ、即座に偉い人を連れたプランナーに詰め寄られ有無を言わさずツイートを消すことを
強要されるということがありました。
くりたしげたか氏 のツイートを見た時にはどんな騒ぎがあったのかわからなかったが、5分くらいして一つ昼間に見かけたツイートで思い当たる節があったことに気がついた、そのため当該従業員のアカウントのタイムラインを見に行ったら、昼間見かけたツイートが見当たらなくなっており、他のツイッターアカウントからのリプライツリーを探り、ITMediaの記事を読んだところ正解だった。
当該ツイートは確かに画像生成AIに不安感を感じるイラストレーターの投稿を揶揄するものであった(個人的見解としては少しからかった程度)が、削除しなければいけないほどの内容とも思えない。(例えばこの内容は 誹謗中傷・公序良俗に反する内容・著作権侵害・NDA違反 などではない)
そのためドワンゴが当該ツイートの削除を求めるのは明らかな越権行為であると感じ、実際にツイートが削除されていることを確認したため、今後ドワンゴに倣ってこのような自由な意見表明を制限する事例が多数出現するのかもしれないと思うと、大変不快な思いをした。
また くりたしげたか氏の当該ツイートにはこの対応に賛同するリプライがいくつか見受けられており(リプライツリーのほとんどは偶然重なった氏の誕生日を祝っている投稿だが)、当該ツイートの内容よりも、この対応に対して不快感を覚えたことを第三者が表明しなければ大変まずいのではないかと思い筆をとった。
私はドワンゴのサービス、特にニコニコ動画は今でもプレミアム会員に入っているし、ニコニコチャンネルの有料会員も合計9つ(すべて声優番組だが)入っているので、ソーシャルゲームほどではないがそこそこの課金ユーザーであり、今までくりたしげたか氏 が行ったいくつかの行動は割と好感が持てるものだったので、こういった対応を従業員に行ったことに"大変" 驚いている。
電機業界で技術屋をしているんだけど、長期的に見て車の電動化が進むのは間違いないと思っている。
そのうえで気になるのは、技術の普及タイミングってそんなに正確に見切れるかなという事。
例えばうちの業界でいうと、有機ELの登場やフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行という技術の切り替わりを経験している。
ディスプレイ技術としての有機ELは20年以上前から有望視されていたが、小型ディスプレイとして普及したのは2017年にiPhoneXで大々的に採用されてからである。
製品自体は2000年くらいから世に出ていた(初期型のFOMAに有機ELディスプレイが積まれてたのを覚えているだろうか？)から、かれこれ15年以上たっている。
普及までに長い時間を要しているわけだが、その間研究開発で先行していた企業はどうなったか？
NECはサムスン電子に技術を売り払って撤退、東北パイオニアは資金が続かず、アクティブマトリクス型の開発から撤退しニッチなパッシブマトリクス型の製造にとどまり、世界で初めて有機ELテレビを製造したSONYですら投資余力がなく製造部門を分社化。末裔たるJOLEDは売り上げ100億程度と小規模で事業としての利益は上がっていない。
スマートフォンにしたってそう。みんなタッチパネルで操作できる情報端末の研究開発をしていた。
本家Appleは90年代からNewtonを作っていたし、Sharpはザウルス、SONYはClieといった端末で試行錯誤していた。
みんな将来の方向性は読めていた。だけど、一般人が容易に使えるようになるための要素技術がかけていたからブレイクしなかった。
例えば、狙ったところを操作できるような、タッチパネルの進化。昔のタッチパネルって強く押さないと反応せず、操作しにくくなかっただろうか？あれは抵抗膜方式といわれる方式が使われていたからだが、それが静電気で反応する静電容量式が普及することで一気に操作性が上がった。
後はCPUの処理性能。過去のLinux搭載の携帯端末なんかは処理速度が遅く、ストレスがすごくなかっただろうか？
だけどiPhoneは最初からぬるぬる動いていた。そのレベルでストレスなく動かせるにはCPUの性能が上がる2010年代を待たなければいけなかった。
というように、いくつかの要素技術がそろって初めて、スマートフォンは一般に普及した。
つまり、新しい技術が普及するにはその前提となる要素技術がそろわないといけない。
だけどそのタイミングを読むのは容易じゃない。というか不可能だと思っておいた方がいい。
だから必ずしも将来的にEV100%になるとわかっていても、今全力でそっちに突っ込むのが正解とは限らない。
個人的には後発から巻き返すだけのエンジニアリソースと資金力のあるトヨタが、ガソリンエンジンの延命や水素の開発も含めて全方位戦略を敷いているのはすごく理にかなってると思う。
そういうわけで、変化の大きい電機業界の立場から過去を振り返ってみると、EVを強く押す人は前のめりすぎるかなという印象をうけるのだが、どうだろうか？
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210127/k10012835071000.html
そんなに難しいの？
不可能とまで言われてるけど
むしろ逆でキャリアにまともなEメールサービス提供しろって言ってるんじゃないのか？
世に数多あるまともなEメールサービス=回線契約をしていなくても契約できる、を大手キャリアだけが提供できない理由は無いと思うんだが
想像できるのは
携帯会社変えても同じ端末（フィーチャーフォン）を使い続けて、メールアドレスを維持したいとか？
これは無茶な気がする
あるいはメールアドレスは維持できても、メーラーのアカウント設定ができないとか？
これは十分あり得るけど、技術ではなくサポートの困難でブコメの反応とはすれ違う
1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
2009-09-16 鳩山由紀夫が内閣総理大臣に指名される（政権交代）
2011-01-20 中国国家統計局、中国の2010年度国内総生産（GDP）を発表。
2011-03-11 東日本大震災。福島第一原子力発電所事故
2012-12-26 安倍晋三が内閣総理大臣に指名される（第2次安倍政権成立）
2013 世界で、スマートフォンがフィーチャーフォンの普及率を上回る。
2019-05-01 天皇譲位。皇太子徳仁親王が践祚。元号が平成から令和に改められる。
2020-01-16 新型コロナウイルスの日本国内における流行開始（日本国内での感染者を確認）
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wikipedia「ABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」（順不同） その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊の歴史（航空自衛隊）を参考にした。
1615-05-07 大阪城が落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡
1853-05-23 アメリカ艦隊、浦賀沖に来航（黒船来航）
1861-04-12 アメリカ南北戦争（1865年5月9日まで）
1868-01-03 王政復古
1868-07-17 東京奠都（「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発）
1871-08-29 廃藩置県
1875-06-28 讒謗律（太政官布告）及び新聞紙条例（太政官布告）公布
1877-05-26 木戸孝允死去
1888-03-09 ヴィルヘルム1世・プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御
フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子（ヴィルヘルム2世）がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1894-07-25 日清戦争（1895年4月17日まで。宣戦布告は1894年8月1日。台湾平定終了は1895年11月30日）
1898-07-30 ビスマルク死去
1902-01-30 日英同盟成立（1923年8月17日失効）
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1905-09-05 日露両国講和条約（ポーツマス条約）締結（日露戦争終了、条約発効は同年11月25日）
1912-07-30 明治天皇崩御。皇太子嘉仁親王が践祚。元号が明治から大正に改められる。
1914-07-28 第一次世界大戦（1918年11月11日まで）
1922-02-01 山縣有朋死去
1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印
1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効
1926-12-25 大正天皇崩御。皇太子裕仁親王（摂政）が践祚。元号が大正から昭和に改められる。
1927-03 昭和金融恐慌
1930 昭和恐慌
1930-10-02 日本、ロンドン海軍軍縮条約を批准
1932-05-15 五・一五事件
1936-01-15 日本、ロンドン海軍軍縮条約を脱退
1936-02-26 二・二六事件
1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効
1937-07-07 日中戦争（1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称）
1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告
1939-09-01 第二次世界大戦（ドイツがポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで）
1940-09 アメリカ、対日屑鉄全面禁輸
1940-09-27 日独伊三国同盟調印
1940-11 日本とアメリカの各種交渉（1941年12月まで）
1940-11-30 日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約（日華基本条約）調印
1941-01-08 戦陣訓（陸訓一号）示達
1941-04-13 日ソ中立条約調印
1941-06-22 独ソ戦（ドイツがバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで）
1941-08-28 近衛首相、ルーズベルト・アメリカ大統領に首脳会談を提案（結局、沙汰止みとなる）
1941-12-08 太平洋戦争（日本の英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで）
1941年12月（開戦）～1942年7月頃（フィリピン全土占領）まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。
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1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲（東京初空襲）
1942-06-05 ミッドウェー海戦
1942-08-07 米軍、ソロモン諸島のガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸
1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空で戦死（海軍甲事件）。
1943-05-12 米軍、アッツ島上陸（5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる）。
1943-11-05 東京で大東亜会議を開催（6日まで）、大東亜共同宣言を発表。
1943-11-22 エジプト・カイロで英米中首脳会談（カイロ会談。26日まで）
1943-11-28 イラン・テヘランで英米ソ首脳会談（テヘラン会談。同年12月1日まで）
1944-06-19 マリアナ沖海戦。日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋の制海権と制空権を喪失。
1944-07 ブレトン・ウッズ協定
1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。
1944-08-02 テニアン島の日本軍玉砕（テニアンの戦い）
1944-09-11 米軍、ペリリュー島上陸（ペリリューの戦い）
1944-10-20 米軍、フィリピン・レイテ島に上陸（レイテ島の戦い）
1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29、マリアナ諸島より東京を初空襲。
1945-02-04 クリミア半島ヤルタで英米ソ首脳会談（ヤルタ会談。11日まで）
1945-04-12 ルーズベルト・アメリカ大統領死去。トルーマン副大統領がアメリカ大統領に就任
1945-05-02 ベルリン陥落
1945-08-06 アメリカ、広島県広島市に原子爆弾を投下
1945-08-09 アメリカ、長崎県長崎市に原子爆弾を投下
1945-08-15 玉音放送
1945-09-02 日本政府、ミズーリ号にて降伏文書調印（太平洋戦争（大東亜戦争）終結）
1945-09-09 日本政府、中華民国南京にて降伏文書調印（日中戦争終結）
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1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-01-07 イラン革命（1979年2月11日まで）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
本来なら蔑称のはずの「アベノマスク」が順調に一般名称化してきて面白い。
何せニュースでも普通に使われるし、ちょっと前に話題になった小学校のプリントでも、さも当然のように一般的な単語として出てきてるからね。
蔑称がそのまま悪気もなく普通に使われる単語に変貌するって意外とないぞ。
パッと思いつくのは「ガラケー」くらいか。キャリアやメーカー側は「フィーチャーフォン」なる単語を作って懸命に対抗していたけども、「ガラケー」の響きの良さに太刀打ちできず、ワイモバがCMで使いだした頃には完全に一般的な名称と化してたな。そろそろガラケーは元々日本製の無駄な機能満載ケータイをバカにするための単語であることを知らない人も出てきてるんじゃないのか。
堀江貴文氏を「ホリエモン」と呼ぶのも、本当に初期の頃には小バカにするニュアンスがあった気もする。まあ早い段階で一般的な名称に変貌してしまったけども。
ちょっと考えて思いつくのはこれくらいしかないけど、本来なら蔑称として使われていたのが、一般的な名称として使われているようになった言葉って他にあるか？
Web上の文章では慣例的に字下げを行わないのが正しい。これは日本のWebメディアでも、米国のメディアでもそうだ。日本版もある大手WebメディアTechCrunchやGizmodoなどの文章を見ても分かる。反面、Webメディアではない新聞メディアのWeb版などでは、紙面と体裁を合わせるためか字下げが見られる。
一行を細かく改行によって区切るというのは、Webメディアの慣習ではなく、どちらかというと日本の2chなどのBBSだとか、ブログのような、フィーチャーフォン時代からある大衆のテキストコミュニケーション上の慣習である。つまり、自分が見えている画面の横幅に応じてほどよい位置で改行しようとする考え方であり、Web閲覧環境が多様化した現在では、一行を細かく区切るのはむしろ見づらくなるリスクを孕む。そのため、俺は字下げは行わず、改行も段落を分ける(HTMLでいうpタグに相当する)部分でしか行わないのが正しいWebライティングだと考える。企業ページなどのまともな書き物でもそのような体裁になっていることが多い。
みんな即時引き落としは不安なのかな
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いつもモバイルSuicaをご利用くださいまして誠にありがとうございます。
2019年9月をもちまして銀行チャージ（銀行口座からの入金（チャージ））のサービス提供を終了いたします（【終了日時】2019年7月24日午前1時：三菱UFJ銀行、2019年9月25日午前0時:みずほ銀行・じぶん銀行）。銀行チャージは、Androidスマートフォン端末およびケータイ（フィーチャーフォン）をご利用の会員向けにチャージの決済方法のひとつとして提供してまいりましたが、ご利用状況をふまえ、お取り扱いを終了させていただくこととなりました。サービス終了後は、クレジットカード決済もしくは現金によるチャージをご利用くださいますようお願いいたします。現金によるチャージは、コンビニエンスストアや、一部の駅に設置してあるモバイルSuica対応のチャージ専用機でご利用いただけます。
先進国でも、発展途上国でも、みんながこのハイテクな板切れに夢中だ。
スマートウォッチ！スマートグラス！スマートスピーカー！スマート冷蔵庫！
「さぁ、君もスマート○○を手に入れて、もっとスマートになろう」
現代社会は、賢くなければ生き残れない。
スマートデバイスの代表例と言えば、やはりスマートフォンだろう。
スマートフォンはフィーチャーフォン(ガラパゴス・ケータイ)と比べて、どこがスマートなのか？
スマートフォンが登場した当初は既存のケータイと比べて「パソコンライク」に扱える印象があった。
パソコンのようにサイトを見ることができ、パソコンのようにマウスやキーボードを接続でき、パソコンのようにファイルにアクセスができる。
フィーチャーフォンはそれらのことが(基本的に)出来なかった。
「ケータイはパソコンに著しく劣る」という前提からのスマートフォンなのである。
比較的知名度の高いスマートウォッチやスマートグラス、スマートスピーカーであるがスマートフォンほどはヒットしていない。
スマートウォッチやスマートグラスは、まぁスマートフォンの周辺機器のようなものだ。
(スマートグラスに至っては盗撮問題が解決されない限り普及は困難だろう)
スマートスピーカーは主に裕福層＜ブルジョワジー＞や最先端技術愛好家＜ギーク＞が愛用しているにとどまるようだ。
(裕福層は豪邸に住んでおり手足を使わずにスイッチを音声コントロールするためスマートスピーカーを買う)
スマートデバイスは無数にあるが大成功といえるのは実質スマートフォンぐらいではないか？
他にはスマートフォン人気にあやかった周辺機器がそれなりに売れている程度だろう。
例えばドローン、HMD(ヘッドマウントディスプレイ)、VRヘッドセット、3Dプリンタ、ロボット掃除機、シングルボードコンピュータなどが挙げられる。
安易にスマート○○と名づけてしまうのは方向性が明確でないためではあるまいか？
スマートデバイスのネーミングについて考えているうちに思ったことがある。
実はスマートフォンは、他のスマートデバイスと比べても特異なのではないか？
スマートフォン以外のスマートデバイスは「非コンピュータ搭載」→「コンピュータ搭載」というコンセプトのものが多い。
しかしスマートフォンに限って言えばフィーチャーフォンもコンピュータ(SymbianOSなど)には違いなかったはずだ。
(なおガラケーが本当コンピュータなのかについては知識不足により掘り下げて説明することができない)
スマートデバイスの代表例スマートフォンは、しかしスマートデバイスの中でも特異なのである。
思いついたスマートデバイスは大抵もうある。
スマートペン。スマート義肢。スマートカー。スマートバイク。スマートエレベーター。スマート監視カメラ。スマートインターホン。スマートドラッグ。スマートダスト。
傍から見るとあらゆる業界の開発者がスマートな使命感に燃えているようである。
それにしても製品を作っている当の本人たちは本当にヒットすると思っているのだろうか？
あるいは「これからはスマートの時代だ。IoTの時代だ」という有難いアドバイスのおかげかもしれない。
スマート○○を名乗れるのは早い者勝ちで最初のひとつだけなのである。
最初のひとつがスマート○○をうまく解釈して、うまく顕在化させて、うまくアピールできればヒットする可能性はある。
しかし、いまいちシックリこないものが最初にスマート○○を名乗ってしまえば、そこでおしまいだ。
先に商標などを押さえられてしまえば後続者は身動きが取れない。
新しいスマートデバイスのコンセプトとして、既にあるものをスマートにする方向性は厳しいように思える。
なぜならコンピュータを搭載しないで普及したものは、コンピュータを搭載しないでも普及できたためだ。
もし成功するスマートデバイスがあるとするなら、それは恐らくコンピュータを搭載しないと実現できないものだろう。
個人的には「スマートフォンを制御モジュールとしてドッキングする製品」という方向性にシフトしていくと予想する。
規格化されたスマートフォンスロットがあり(ファミコンカセットみたいに)スマートフォンを差し込むことで機能をゲットできるという仕組みだ。
(オーディオインターフェイスやスピーカーなどのジャンルでドッキングする製品はすでにある)
スマートデバイスはスマートフォンの一強だということに、みんなそろそろ気づくだろう。
スマートフォンがすごいのならスマートフォンとひとつになればいいというわけだ。
重要なお知らせのため、チケットぴあにご登録の全会員様へお送りしております
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平素はチケットぴあをご利用いただき誠にありがとうございます。
チケットぴあのフィーチャーフォンサイトは、2019年3月31日をもって閉鎖をいたします。
フィーチャーフォンサイト閉鎖に伴い、2019年3月31日以降、全てのサービス（新規利用登録・チケット購入・購入履歴の確認・抽選申込履歴の確認など）がフィーチャーフォンから利用できなくなります。
フィーチャーフォンにてご購入・お申込のお客様は、サービスのお支払い・お引取りに必要な番号を今のうちにお控えいただくか、PC・スマートフォンにてご確認ください。
また、結果発表が2019年4月1日以降の抽選の当落結果はフィーチャーフォンサイトではご覧いただけませんので、PC・スマートフォンにてご確認ください。
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