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はてなキーワード: 江田とは
どこかで見た光景だ。
政治は理念先行とばかりに、高い政治目標を掲げ、その熱狂で一定の集団をまとめあげる。
しかし逆境になればいとも簡単にその結束は崩れ、本人は純化路線の掛け声とともに党を割る。
いや、小沢氏を三段階ほどスケールダウンした姿そのものである。
最も共通するのは、両氏ともに、結局何がしたいのかよく分からないことだ。
大阪都構想を旗幟に、石原新太郎氏と国政政党を創り上げ、それを割ってまでくっついた江田氏の結の党と、わずか1年で袂を分かつ。
本人にすれば色々小理屈はあるのだろうが、国民からすれば極めて分かりにくい。
自民党を割り、新進党を割り、自由党を割り、民主党を割ってきた小沢氏もまた、その都度錦を変えながら純化路線を走ってきた人である。
しかし小沢氏の方は、まだ分かりやすかった。彼の場合は政権交代そのものが目的であり、そのために政治改革を成した。念願の政権交代も成した。そして消費税増税に反して民主党を割った。
なにをしたいのか分かりづらいが、政権交代という「政治手段」を「政治目的」に動いてきたのだと思えばまだ理解できる。
ひきかえ、橋本氏は一体何がしたいのか？
もう一度都構想を再デザインしたいと言う。
しかし、都構想は今年6月の住民投票で否決された話ではないか。本人も都構想はきっちりとあきらめると言っていたではないか。
否決された錦を旗に、純化路線を名目に、わずか1年で党を割る。
そんな私でも、この1週間の彼の行動は呆れかえった。
自分は頭は悪くない、ちゃんと考えていると述べる。
わざわざ自分でそう述べなくてはならないほど、彼の一連の言動は支離滅裂だ。
本当に政治家を辞めるつもりなら、晩節を汚さないでもらいたい。
もう一度政治家として再起を期すおつもりなら、直近の言動を冷静に見つめなおしてもらいたい。
そして将来、大臣を志すおつもりなら、せめて一政党を率いることができる程度の度量を身につけてもらいたい。
才余りありて識足らず。
だから、悲しい。
彗星のように現れ、劣勢を跳ね返し、破竹の勢いで連合軍を破り、大帝国を作った。
大阪都構想が人気絶頂のときだったら、ナポレオンが皇帝位につくために国民投票をしたこととすごく似たのだろう。
その政策が正しいかどうかは別として、民主的な手続きを取っている。
ところが、民衆は、結局自分の生活がよくなるのかどうかしか興味が無い。
そりゃそこに住む人間の心情としてはそうなんだろうけど、大阪は財政破綻寸前の赤字団体なわけで、より大きな飴をくれるほうに賛成しているようじゃ、先はない。
大阪都構想は否決される。
エルバ島に流されたナポレオンのように。維新は江田のものになる。
そしてナポレオンのように、舞い戻る。
たぶん、そのときこそは国政に。
でも、百日天下にはならない。次こそ徹底的に潰されるだろう。
でも、大阪都構想が否決されようと、橋下徹が潰されようと、彼の思想は消えないんじゃないかと思う。
江田 では、なぜ財務省が増税したがっているかというと、端的に言えば、かつての栄華をもう一度ということだと思う。つまり、自分たちの差配するおカネを増やして権限を強めたい、天下り先も増やしたいと。
江田 しかも彼らは、自分たちの論理を官邸や他の省庁にまで押し通そうとする。私が役所にいたころも、翌年の経済成長率の予測値をめぐって、いつも財務省とケンカになるわけ。結局、経企庁が双方の中間をとって決めるんだけど、とにかく財務省は経済成長率を低め低めにしたがる。高くすると、達成するのに財政出動が必要になるからイヤなんですよ。基本的に財務省は経済成長が嫌いなんだ。
高橋 それはこういう理屈なんですよ。経済成長率を高く見積もると、税収も増える計算になるから、よその省庁からもっとよこせという要求が強まる。これを避けたいんです。財務省としては、限られたおカネを配ることで力を見せつけたい。もしも予想より税収が増えたら補正予算を組み、追加でバラまくことで恩を着せるわけです。これが基本スタンス。そのためには経済成長率が高めだと具合が悪い。そういうケチな話でしてね。
江田 年度末になると、決まって埋蔵金が出てくるのも、同じ理屈ですね。
高橋 そう。カネがない、ないと言っておいて、いよいよ出さざるを得ないとなると、恩着せがましくカネを出す。「恩着せがましく」というのがポイント。
高橋 他の役所に恩を売り、その見返りとして、特殊法人ができるとそこのポストをひとつもらう。それで財務省は、すべての省庁の特殊法人に天下りしているわけ。要するに財務省がやっていることは、国家財政の私物化ですよ。
安倍自民党圧勝の予想はおそらく実現するのだろう、左派の方々はこの世の終わりのように言っている。
私も安倍の政治的心情には全く賛同できないので暗澹たる気持ちであるが、投票する気はしない。
タイトルから他人に責任感を求めておきながら無責任なと言われるかもしれないが、しかし考えてみて欲しい。
仮に選挙ではなく、貴方が自由に内閣を組閣出来る立場だった場合、何処を与党にして誰を総理にするだろう？
まさか民主党を与党に据えて海江田万里を総理にするのだろうか？ そんなこと誰も考えていない、本人も考えていない、
政権担当能力もそのための準備もそもそも政策方針も無いだろう、海江田以外でも同じことである。
結局自民党が与党をやるしかないのが現状というのは揺るがないだろう、では安倍はダメだとして誰を総理にする？
石破？ 谷垣？ それで何か変わりますか？ 結局安倍政権の姿勢を踏襲するだけなんじゃないですか？
そういうことではなくて、自民党を大勝させるということが不味いのであるという意見もあるだろう、
安倍の今までの政策（秘密保護法,エネルギー問題）にお墨付きを与えるわけにはいかない、と言う、私もそう思う。
だが例えば今回自民党が議席を減らしたとしよう、それが国会にどんなメッセージを送ることになるだろうか？
マスメディアも野党もそもそもこの選挙については争点を作り出すことに失敗した、安倍が宣言した「アベノミクスを問う」と言う看板だけが高らかに掲げられているのが現状だ。
そうした中で自民党が議席を減らせば、どうしたってアベノミクスへの忌避感としか解釈されないにきまっている。
そのような国民の姿勢を諸外国プレイヤーはどう思うだろうか？ 日本経済の動向にかなりのマイナス評価をするとしか私には思われない。
私に自由な内閣任命権や議員任命権があったとしても、安倍自民党にこのまま続投してもらう以外の選択肢は取れそうにない、
そしてそんな下らない選挙には行きたくないので投票自体する気が起きない、
まだしもそうして投票率を下げたほうが「ああみんな今回の選挙に興味持ってないんだな」というメッセージになるだろう。
きっとこんな意見は意識の高い左派の方にお叱りを受けるに違いない、なので聞きたい、
責任感あふれる文化的で知的な民主主義の担い手たる市民の皆様、貴方が自由に議席を割り振れる立場ならどのような思惑の下にどのような配分にしますか？
タイトルを記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。
http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080
「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」
http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248
「消費税が逆進的だ（所得の低い人に厳しい）という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。
その一方、格安な輸入食材＆商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」
この２つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス（このダサいネーミングはなんとかならないのか）の良い点と悪い点、
民主党執行部への愚痴（これがメイン）なんかを書いていこうと思います。
ここ15年ぐらいずっと言われてきた「デフレ不況」、デフレとは、物価が持続的に下落している状態を指します。
単純に考えればモノの値段が下がることはうれしいはずなのに、なんでデフレが問題なんでしょうか。
そんなことわかってるよと思われるかもしれませんが、順を追って説明するために書いておきます。
物価が下がって企業の売上が減ると、企業収益が減ります。企業は利益を出すためには費用も減らさなければいけません。
今回はこのうち、人件費を抑える、というポイントにしぼって話をします。
物価が下落したのと同じ割合で社員全員の給料を減らせれば何の問題もないのかもしれませんが、そういうふうにはできないですよね。
正社員の給料は、物価が下落する割合ほどには下がりません。これを「賃金の下方硬直性」と言います。
リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をしますが、その分をリストラされて収入が無くなる人がかぶるんです。
結局この被害を一番受けるのは、これから社会に出て仕事をしようとする若い世代です。求人が減って有効求人倍率が下がります。
企業はすでに雇用している人を解雇するよりも先に、新しく入ってくる人を減らすので失業率が高くなります。真っ先にこの影響を受けるのは若者です。
これがデフレを問題視するべき大きな理由です。若年失業者が増え、世代間格差が拡大していきます。
物価上昇率と失業率にははっきりとした相関関係があって、フィリップス曲線と呼ばれていますが、物価上昇率が低いと失業率が高くなります。
ここまでに書いたとおり、景気変動によって不況時にはデフレによって失業という経済問題が起こります。
また、好況時にはインフレーションという問題が起こってしまいます。だから過度のインフレもデフレも望ましくないのですが、
経済は常に循環してるのでほっておくと景気変動は避けることができません。
金融安定化政策とは、このような景気変動を平準化するために政府がとる政策のことです。
インフレ時には世の中に出回るお金の量を減らすことで景気の過熱をおさえて、デフレ時には出回るお金の量を増やすことで景気を温めます。
この政策の効果がよくわかるのは、リーマンショック以降の各国の金融政策です。
中央銀行（日本だと日本銀行）が供給している通貨の総量をマネタリーベースと言います。
リーマンショック以降、アメリカは大規模な金融緩和によってマネタリーベースが急増しました。
それに対して日本はあまり増えていません。不況下でも出回るお金の量を増やさなかったことでデフレ不況が加速していきました。
また、出回るドルの量が増え円の量が増えなかった影響で円高ドル安も加速しました。
ドルはたくさん出回っているから安くなり円はあまり出回ってないから高くなります。
ここで大事なのは、通貨の交換レートというのは出回っている量の比率で決まるものでしかないということです。
最初に紹介したちきりん女史のツイートでの誤解はここにあって、円が高いか安いかと、自国を高く売るとか安く売るとかはなんの関係もありません。
その国の通貨がどのぐらい出回っているかは金融政策によって決まりますが、それは好不況の影響を平準化するための結果でしかありません。
リーマンショック前には１ドル１１０〜１２０円だったのが、２０１１年には１ドル７０円台というとてつもない円高ドル安に突入しました。
円が高くなったからと言って日本が豊かになったわけでないのはご存知の通りです。
アベノミクス（もう一度言うけどこのネーミングはダサすぎると思う）ではこのデフレ不況に対して、やっと金融緩和をして出回るお金の量を増やしました。
今まで金融緩和をしてこなかったのが異常なだけで金融政策に関してはごくごく普通の政策なんです。
ここからが本題です。というか民主党支持者としてのただの愚痴です。はぁ…
日本銀行には、第一次石油危機の時の高インフレや、バブル経済の時代に金融緩和をしすぎた記憶から、インフレは悪だという認識が根強くあります。
デフレでも良いからとにかくインフレにならないような金融政策を行ってきました。
38度の熱を出してしまったトラウマが忘れられなくて体温を34度に保って体を鍛えようとしている人がいたらまず36度ぐらいまで体を温めろよと言うと思うんですが、
体温を上げるのは絶対に許せないと言う考えが日本銀行には強くあります。
それと、マスコミや知識人に多いのがイデオロギー的に金融緩和にアレルギーを持っている人たちです。バブル時代、自民党政権は好景気の中で金融緩和を進め
赤字国債を発行し財政支出を増やしていきました。この時期の「自民党的」な政策に対するアレルギーから、金融緩和政策に対して脊髄反射的にバブルの再来、
という言葉を使いたがる傾向があります。バブルを知らない私にはこの感覚が全くわからないんですが、バブルのトラウマはこんなにも大きいのか、と心から思います。
ただ、ここまででも書いたとおり金融政策はイデオロギーとは関係ない技術的な問題です。
インフレ時には引き締め、デフレ時には緩和する、それ以上でも以下でもありません。
国の経済政策についての学問であるマクロ経済学には、大きく分けて二つの考え方があります。「新古典派」と「ケインズ学派」です。
おおざっぱにいうと新古典派の経済政策というのは、経済活動は市場に任せていれば最適化されてうまくいくから国はなるべく介入すべきではない、という考え方です。
それに対してケインズ学派の経済政策というのは、新古典派経済学は特殊な環境でしか成立しないから、国が環境をうまく整えるべきという考え方です。
金融安定化政策というのは、ほっといたら物価は勝手に上がったり下がったりしてひどいインフレやデフレになったりするからそれを安定させようとする政策なので、
当然ケインズ学派に属する政策です。ケインズという経済学者が書いた「雇用･利子および貨幣の一般理論」という本の中で提言されていて、
アベノミクス(ry)が設定した３つの論点は１,金融政策２,財政政策３,成長戦略です。経済学的にも妥当な論点の設定だと思います。
タイトルにも書いているように私は民主党を支持していますが、現政権の政策で経済政策に限らず私が唯一支持しているのが１の金融政策です。
そしてこの点についてずっと民主党に不満をもっています。金融緩和アレルギーの項で、金融政策を体温の上げ下げに例えましたが、とにかく36度ぐらいまで体温を
上げないと何も始まらないという現政権の金融政策を否定する理由は特にありません。ただ、その上でどんな栄養を取るかだったりどういう風に体質改善するかについて
は全く支持できません。金融緩和は短期的（２～５年）に企業収益を押し上げ失業率を低下させます（個人的にはこの失業率低下が超重要！）。
そして長期的（１０年以上）なスパンで考えると制度疲労がおきている仕組みを変更したり不要な規制を撤廃するための体質改善やトレーニングが必要です。
この体質改善の部分については民主党を支持しています。だからこそ民主党に金融緩和をしてほしかった。そして実際にそのチャンスもあったと思っています。
でも結局できなかった。なぜなのか私なりに感じていることを書いてみます。
民主党政権時代に民主党議員を中心とした超党派のデフレ脱却議連というのがありました。遅すぎるだろうという不満はともかくとして、
デフレ脱却のために金融緩和をすべきということを民主党内にも真剣に考える議員達がいました。2010年６月と７月にはこんな記事がでています。
新政権で金融緩和、円安進む－民主のデフレ脱却議連事務局長http://www.bloomberg.co.jp/news/123-L3GOBZ0D9L3501.html
民主デフレ脱却議連、インフレ目標導入など財務相に提言http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16524520100730
でも結局政策として実現することはありませんでした。民主党の最大の問題点はガバナンスだと思います。人材がいても執行部のイデオロギー的な好みで実現しない
ことが多すぎるのではと思っています。デフレ脱却議連の人達は今の海江田代表＆枝野バカヤロウコノヤロウ幹事長体制をどう見てるんでしょう。
2012年に民主党の野田首相と自民党の谷垣総裁、公明党の山口那津男代表が三党合意によって10パーセントへの増税をおまけみたいな景気条項つきで決定しました。
実際には景気の悪い時に増税して、財政再建が成功した例は世界的にみてもありません。この後、年末の解散で安倍政権が誕生して金融緩和が始まりましたが、
あのタイミングで金融緩和をせずに増税してたらと思うと本当に恐ろしいです。
歴史的に見ても、名目GDPが増えない限り、財政再建には成功しません。日本でもかつて2005年から2008年くらいまで、名目GDPが多少増えた時には、
一番大事なのは、まず経済が成長することです。成長することで税収を増やしていく。
実際に2013年度に関しては、経済成長のおかげで3.6兆円ほど税収が増えています。
こういう話をすると結局カネかよ、という反応をされることがあります。正しい政策を主張しているのはこっちなのに景気さえ良ければいいのかと。
リベラルに一定数いるこういう浮世離れした反応が正直に言って一番苦手です。安倍政権は大嫌いだし自民党には投票しないけど支持が落ちない理由は理解できます。
自民党に投票する人を見下して笑ってれば支持が増えると思うならそうすればいいですよ。安倍首相は表舞台からいなくなってる間、デフレ脱却のために真剣に
マクロ経済の勉強をしたおかげで、いまだに支持率が40パーセント以上あって長期政権になりそうです。このことを民主党の政治家はを本気で考えてほしいです。
最初に書いたとおり定収入が保証されていたり資産が十分にある人にとってデフレは得なんです。
そして何度でも言うけどデフレ下での金融緩和は直接的に失業率を下げる効果があります。実際に下がっています。
あまり報道されていませんが、中小企業景況調査報告書を見ると中小企業の景況感も良くなっています。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/137keikyo/137sokuho.pdf
定収入がある人達の賃金アップはその後に来ます。金融緩和は上位３パーセントだけが得をする政策だと一生懸命に主張している人達には
下位５パーセントは見えていないのか、それともイデオロギーのほうが大事なのかどっちなんでしょう。
私が民主党を支持する理由をあえてイデオロギーを強調して書くと、保守が再分配に興味を持つよりもリベラルが金融緩和するほうが可能性があると
今でも思っているからです。それなのに、実際にこの二年間でデフレ脱却のための道筋をつけた現政権の支持者を馬鹿にしてる人とケンカになったりすると、
一回まとめておきます。私が望む経済政策は、金融政策によって過度なインフレやデフレを抑えつつ、子育て世代や社会的弱者への厚い再分配や余計な規制の緩和、
同一労働同一賃金を実現して世代間格差の緩和や財政健全化を目指すことです。そんな政党があれば今すぐ飛びつきます。飛びつきたくてしょうがないです。
それなのに現状デフレ下で金融緩和に賛成している政党は自民党以外だと維新の党や次世代の党、もうなくなったけどみんなの党みたいに
再分配に興味がない政党ばかりで泣きそうです。どんなに失業率が少なくなっても失業者がゼロになることはないです。
この二年で雇用を増やして失業者を減らしたけど、それでもまだ失業している人への再分配には興味がないのが現政権で、
再分配に興味はあるけどその原資のために景気を良くしたり失業率を下げるための政策を最後まで採らなかったのが前政権です。
知らん。誰か教えてください
野党再編案
①新党１…これじゃ民主党か…でも、この組み合わせなら現在の民主党よりもましじゃね？
③自民党に合流
生活の党もいっそのこと自民党に戻るべきじゃないか。元々、自民系なんだし。
④独自路線
…与党を経験した（与党に近い経験をした）議員が野党に増えたことで、野党の質も「多少は」変わるかもしれませんが、
近隣諸国べったりの人がいる限り期待うすでしょうね。やっぱり、自民党しかないんだな、この国には。そして、なんだかんだいって、公明党って他の政党よりもまともだと思う。与党経験が長いこともあって。共産党は…独自路線を行き過ぎているけれども、政党・組織として考えれば他の野党よりも成熟しているんじゃなかろうか。
政界再編はなされるべきだし、自民党に変わりうるまともな政党が１つ必要だと思うけれど、今の野党じゃ無理だな、こりゃ。感情論でしか動いていないもの。「○○さん好き、嫌い」の個人的な感情論で。
エダっち さようなら
次の政権の受け皿になり得ない
世論の潮目はすでに変っている
みんなが思っているよりもずっと速い
次に政権交代があるとすれば
江田氏は８日、東京都内での講演で「みんなの党はもう限界だ。政界再編をして『一強多弱』と言われる政治状況を打破して国民本位の真っ当な政党を作っていこう」と語り、離党を正式に宣言。９日午後の記者会見で新党結成をめざす意向を表明する。民主党や日本維新の会の議員に新党への合流を呼びかける考えだ。年内に新党を結成すれば、来年の政党助成金の対象になることも、この時期に離党する背景にある。
一方、渡辺代表は８日、江田氏の動きについて「新党準備行為は反党行為だ。出ていっていただく」と批判。比例区選出で離党に同調する議員については「比例の議席は、みんなの党の議席。議席を返していただく」と述べ、離党する場合には議員辞職を求める意向を示した。
起業ポルノ 渡邉美樹氏を落選させたい人へのオススメの投票方法
http://d.hatena.ne.jp/T-norf/20130705/1372957664
togetter ワタミをどうしても当選させたくなかったら…
こんなバカどもがいる。
非拘束名簿方式は、他党より同党で競合する比例候補が敵だというのはただしい。
http://anond.hatelabo.jp/20130703165016
この人も書いてる通り、上すぎる候補でも、下すぎる候補でも、渡邉美樹さんにはプラスになる。
ほどよい候補を見つけるのは難しいというのもあるが、もっと重大な問題まである。
考えてみてほしい、自民党の渡邉美樹以外の比例候補で、今回の選挙より前から名前を知っている人が何人いるだろう。
その人たちと競争して、ワタミが負けるか？？テレビにもでてて、教育再生会議にもはいってて、安倍首相から直々に出馬要請されたワタミが。
渡邉美樹さんは、２０１１年の東京都知事選挙で、民主党の支持をうけて無所属で立候補し、1,013,132票を獲得している。
全国比例区で自民からでて当選するのに必要な票は、前回は約１０万票、前々回は約２０万票だった。前々回は自民がぼろ負けしたときなので、参考にならないだろう。
単純な比較はできないが、自民全国比例で当選するのに必要な票の、１０倍ちかくを東京都内だけで獲得している。
つまり、このときの民主票以外に、１割でも個人への支持票があれば、東京だけでアウト寸前になる。
それに、ワタミホームページによれば、ワタミの会社には65,498名の株主がいる、発行済株式数とかじゃねーからな。もちろん、個人じゃなかったり支持者じゃない株主もいるだろうが、わざわざ株を買う人々がお手紙までもらったら、たいていは入れるじゃないの。
それに、比例区は知名度が鍵なんだから、１位か２位で当選する恐れもある。
そこで提案。
３自民党を強く支持している人は、渡邉美樹トップ当選阻止を狙って投票。
４ブラック企業問題に政治的な関心が高まってほしい人は、左派政党を検討。
解説する。
今回の選挙で、渡邉美樹にいれたい人は、比例区の投票用紙にどう書くだろう。
「渡邉美樹」「渡辺美樹」「わたなべみき」「渡邉」「渡辺」「わたなべ」「美樹」「みき」「ワタミ」
こんなとこだろうか。
実はこのなかで、「渡辺」「わたなべ」「ワタミ」は、疑問票となる可能性がある。
なぜならば、同一選挙区に、みんなの党の比例代表候補「渡辺みちたろう」さんがいるからだ。
たぶん、「渡辺」はみちたろう票になるか、按分票。「わたなべ」は按分票。「ワタミ」はみき票になるだろうが、一応みちたろうさんも「わた」と「み」はついているw
按分票は、得票率に応じて比例配分される。つまり、みちたろう票が増えれば増えるほど、渡邉美樹さんにはいる按分票はへるのだw
「渡辺」「わたなべ」は結構多いんじゃないかな、そもそもテレビでみて渡邉美樹さんに共感して入れようと思う人なんて、どーせ単純で適当だから。
ちなみに、みちたろうさんはみんなの党渡辺善美代表の甥。みんなの党が嫌いだったり、みんなの党は好きだけど江田派だよって人は、この方法は使えない。
２他党を検討
与党の方針がいいと思うなら公明。右派なのがいいなら維新。リフレが好きならみんな。「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」なら共産。
渡邉美樹さんがトップ当選となれば、入ってからもそれなりに重用される恐れが強い。
となれば、有力候補にいれるべきだろう。
前々回は、１位が舛添４７万票、２位JA全中の山田としお４５万票、３位中山恭子３８万票、４位が丸山和也２７万票といったところ。
このなかで、山田としお、丸山和也は今回も比例ででている。その他だと、橋下市長の前に大阪府知事だった太田房江も知名度的に有力かもしれない。
単に渡邉美樹が嫌いとかではなく、ブラック企業問題が主眼なら、嫌いでも比例は社民、共産、みどりの風、生活とかにいれたらいいと思う。
俺はみんなの党支持者だから、・・・川田龍平にいれる。みちたろうって誰だよ。
追記
Midas
＞ 『投票では阻止できない』民主主義の行き詰まりを表してる。
民主主義は、少数意見もよくきいた上で多数派が決めるものだと考えている。
渡邉美樹支持者が一定数いるのなら、支持しない人が彼の当選を投票で阻止できないことが問題だとは思わない。
議席の一つを占めるだけ、むしろ国会で攻撃の的になって、いいんじゃないだろうか。
ワタミの当落よりブラック企業を問題視してるなら、左派政党にいれればよいので、投票で意見を反映できる。
gui1
国政にしっかり向かいたい人は地盤作れる小選挙区からでるし、知名度があってまともな候補は党に縛られず裁量の大きい知事選にでるからね。
参院比例は知名度があるがキワモノな候補か、圧力団体の候補に向くところはあります。
death6coin
tatsunop
＞「わたみ」でわたなべみちたろうにも入るかどうかが一番気になる。この辺の按分決定ってどういうプロセスで決定・発表されるんだろう。
詳しくはしらないけど、「わたみ」は、渡邉美樹の愛称と判断されるか、もしくは無効票になると思われる。通称申請なんて制度もあったような気がするが・・・。
プロセスについては、総務省から都道府県選管に参考例が事前に通知されることがあったり、都道府県選管から各選管に通知がいくことがあったりするらしいが、
各選管で、各陣営も立ち会いのもときまるらしい。不服なら、裁判になって、最高裁で確定。
type-100
そうなんですよ。誰からも嫌われてない人じゃなくて、多くの票を集めた人が勝つのが選挙ですから。
また追記
http://anond.hatelabo.jp/20130707223322
お前バカだろ。
まず、渡辺みちたろうさんは仮にも善美代表の甥。
選管によっては、誰の愛称としても認めずに無効票という可能性はなくはないかもしれないが、みちたろうさんに按分票がくる可能性ってどんだけだよ。
そもそも、全国のみんなの党陣営の立ち会いの人に、「ワタミはわたなべみちたろうかもしれない」と開票時に主張してくださいなんて、みんなの党本部も、みちたろう陣営もいわないだろどう考えたって。
http://anond.hatelabo.jp/20130620222549
http://anond.hatelabo.jp/20130619181552
http://anond.hatelabo.jp/20130619195702
http://anond.hatelabo.jp/20130620215000
ミートホープの報復に米国産牛肉の危険部位混入を暴露したのは山口組
http://anond.hatelabo.jp/20130619212213
雑談 ２
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1360877904/l50
573 ソーゾー君 [] 2013/06/19(水) 12:15:32 ID:Iql0/OoY Be:
アグラ牧場が破綻して警察が白々しく詐欺事件として大騒ぎしているな・・
海江田を潰そうと必死だな・・自民議員なのに自民党の本性を知らずに空気も読まずにTPP反対を叫び続けた
改竄支持率とムサシ集計マシーンのコラボによる戦後最悪の不正選挙で
与党返り咲きをしただけだから次の選挙が不安なんですかねぇ・・
農業、畜産業、林業、漁業等の業界はTPP反対ですからねぇ・・
困ったもんだ・・
雑談 ２
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1360877904/l50
http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20130111002746
yasagure_Polaris いや…金融緩和は労働者の生活向上につながらんという批判でしょ。この20年の間、自民党はずっと金融緩和と公共事業ばかりやってきたのに、効果なかったと。00年代はすごい好景気だったけど賃金は下がり続けたし 2013/01/11
やっぱり、基本的なことすらさっぱり分かってない。こんなブコメに星を付けて。インフレターゲットを2パーセントに設定して、日銀法の改正も視野に入れて、大胆な金融緩和を行うことを自民党がやってきたのか？これは、参った。マル経のこととかも書いたが、こんなレベルではさっぱり理解できていない。
以下が書いた本文です↓
左派の衰退が著しい日本。日本の状況を考えれば、左派の知性の衰退が著しいので、当然の現象。言い換えれば、「日本の左派のはてなサヨク化」と言ってもいい。もはや相手を罵倒するしか能がないはてなサヨクがイデオロギー優先で「安倍晋三は極右」と言っているが、これと同等のことを左派が言っているのだから、どうしようもない。
まず、安倍晋三は極右ではない。安倍晋三の金融緩和やらの政策は欧州の社会党やらの左派がしていること。安倍晋三が極右であるのならば、欧州左派は極右なのか？軍隊で言っても、欧州左派は軍隊の運用面を批判していて、軍隊自体を否定していない。少なくとも、経済の軸で考えれば、安倍晋三が極右なはずがなく、むしろ、日本で最も現実的な経済リベラル政策を打ち出したのが安倍晋三。この面から見ると、安倍晋三は日本で最も現実的なリベラリストと言うことも出来る。
デフレ下での正しい経済政策なのに、民主党の海江田は金融緩和自体を批判している。共産党も安倍自民党の経済政策を批判している。経済が上向いて中小企業も潤って、労働者の賃金も上向く政策を共産党も批判している。はてなの知性劣化の象徴のはてなサヨクは共産党を支持しているのが見受けられるが、マルクス主義経済学の松尾匡や稲葉振一郎が共産党にリフレ政策を主張していることなど一切知らないのだろう。
はてなサヨクを出したのは、ネット左翼の知性の劣化が甚だしいから。はてなサヨクを見ても、まともな経済政策を言っているのを見たことがないし、金融緩和にも「安倍や自民党の政策だから」と反対している。安倍晋三が金融緩和を言い出したのは、ネット保守の意見も大きいだろう。
日本の現象で、最も現実的な経済リベラル政策を言っているのは、ネット左翼よりもネット保守の意見のほうがかなり大きい。ネット保守を見ると、金融緩和をしたら労働者の給料が上がるとかの意見がかなり大きい。チャンネル桜を見ると、金融緩和、大きな政府を主張している。チャンネル桜は保守と言われるが、経済の軸で考えれば、経済リベラリストの集まり。チャンネル桜は、新自由主義批判の急先鋒になっている。チャンネル桜の水島社長は、ティーパーティーの小さな政府の新自由主義も批判していた。草の根保守運動の両者であっても、チャンネル桜とティーパーティーの経済政策は正反対と言ってもいい。
参考に。チャンネル桜の経済番組は、かなりレベルが高い。内閣官房参与に任命された藤井聡もここに出ているが、何度もチャンネル桜に出ている。
1/2【新春特番】維新・改革の正体を語る[桜H25/1/2]
http://www.youtube.com/watch?v=wLzxRPjr4S4
飯田泰之も出ている回。ここに出ている産経新聞の田村秀男は、大手メディアで最も金融緩和を言い、デフレ下での消費増税に反対してきた。保守系新聞の産経新聞の記者が、最も経済リベラリストであるという現実。「リベラル」と言われる朝日新聞や毎日新聞が金融緩和叩きをして、産経新聞の田村秀男などよりも遥かに新自由主義に邁進している。
1/3【経済討論】提言！新政府がすべき経済対策とは？[桜H24/12/15]
http://www.youtube.com/watch?v=9rvPtfWgDUg
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/
チャンネル桜は、日本で最もTPPに反対している代表でもある。TPPをするとアメリカの経済植民地になるなどと言っている。アメリカ批判で満載の赤旗よりも、現実的にTPPに反対しているのが「保守」のチャンネル桜というのが、日本の現状。共産党は経済政策でも庶民を苦しめることを言い、アメリカ批判も保守に取られ、共産党の役割がますます0に近づいている。
日本のネット保守やチャンネル桜は、財界の新自由主義を批判して経済リベラル政策で労働者の救済まで訴え、従来の北朝鮮や中国や韓国やロシア批判などに加えて、アメリカに利する政策も大いに批判している。他の国では左翼がしていることまで、日本では保守がするようになった。ネット左翼が、北朝鮮や中国批判などには黙り込んでアメリカばかり批判しているのとは、大違いに変化している。チャンネル桜の水島社長はソ連が崩壊したのに米国依存を続ける親米保守もよく批判しているが、ソ連が崩壊しても冷戦期のままの思考でいる左翼を、左派はどれだけ批判してきたのだろうか。
自民党の歴代首相の中でも保守派の代表の岸信介がしたことが、国民皆保険、国民皆年金、最低賃金法。現在の「リベラル」政党のアメリカ民主党が国民皆保険を訴えているが、岸信介が随分と以前に行っていた。当時に岸信介がしたことが、どれだけのことであったのか、ネット左翼の知性では全く理解できない。その岸信介の孫の安倍晋三が、保守の代表と言われる中で打ち出したのが、最も現実的な経済リベラル政策。日本では、保守派であるほどに、経済リベラル政策をして、むしろ、日本の左翼がそれに反対する。
日本の保守派が言う八紘一宇が経済に向くと、経済リベラルになる。この傾向は昔からある。日本の左翼は、これに現実的な対応ができないのもいつも同じ。チャンネル桜の水島社長は自ら「経済リベラル」をしているとは言わないから、八紘一宇の日本的労働観と思って経済政策を言ってるのではないのか。世界的に見ればチャンネル桜の経済政策はリベラルであっても、日本ではこれが左翼ではなく保守の経済政策だと思っているようだ。チャンネル桜の井尻千男が日本の保守は労働者のことまで考えてきたから、左翼に隙を与えなかったと言っていたが、その歴史がある。井尻千男は、保田与重郎の保守こそが革新といったことにも言及していた。
結局、有権者の多数の意見を吸い上げるのが多数の議席を占めるわけで、有権者の声で一番多いのが、「給料を上げてくれ」という声。これに現実的に経済リベラル政策を用いて向かっているのが、日本では保守のほうであって、保守が労働者のほうを向いている。
日本では、「左派」と言われる共産党や社民党のほうが強固な保守と言ってよく、自民党が変化を求める党に写っている。憲法を変えるな、憲法9条堅持といつまでも言っている共産党や社民党と、変化を求める自民党。経済政策でも自民党がリベラル政策で変化を求め、左派なる党が極右と言ってもいい状況になっている。こういう状況で、ますます、左派が衰退する。
安倍自民党がネット選挙の解禁を言い出したのも、左派にとっては非常に痛い。本来は、世界的な傾向では、ネット言論はリベラル派と言われるほうが力を持ち、保守派に対しての批判や攻撃の場になっている。しかし、日本では、むしろ、ネットで保守の意見のほうが相当に大きい。はてなサヨクは、非常に特殊な現象。これも、日本では、左派と言われるほうが、むしろ、極右にすら近いからだ。日本の左派は、あらゆる面で極右と非常に親和性がある。
ネット言論は変化を求める声が大きくなる。ネット左翼は変化を求めず、ネット保守は変化を求める。だから、ネットでも保守言論の声のほうが大きくなる。もう、日本では、リベラル面でさえも、保守派に任せるしかないところにまできている。これは、何よりも、日本の左派の責任である。
120 オールトの雲(東京都). 2012/03/21(水) 23:56:06.64 ID:FPukcSzB0
605 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です[] 投稿日：2012/03/21(水) 23:28:37.70 ID:b9KCqRjR0 [2/2]
菅直人首相（当時）訓示全文(三月十五日未明に東電本店に乗り込んだ際の訓示)
今回の事の重大性は皆さんが一番分かっていると思う。
政府と東電がリアルタイムで対策を打つ必要がある。私が本部長、海江田大臣と清水社長が副本部長ということになった。
これは2号機だけの話ではない。2号機を放棄すれば、1号機、3号機、4号機から6号機。さらに福島第二のサイト、これらはどうなってしまうのか。
これらを放棄した場合、何ヶ月後かにはすべての原発、核廃棄物が崩壊して、放射能を発することになる。
チェルノブイリの二～三倍のものが十基、二十基と合わさる。日本の国が成立しなくなる。
何としても、命懸けでこの状況を押さえこまない限りは、撤退して黙って見過ごすことはできない。
そんなことをすれば、外国が「自分たちがやる」と言い出しかねない。皆さんが当事者です。命を懸けてください。逃げても逃げ切れない。
情報伝達が遅いし、不正確だ。しかも間違っている。皆さん、萎縮しないでくれ。必要な情報を上げてくれ。
目の前のこととともに、五時間先、十時間先、一日先、一週間先を読み、行動することが大事だ。
金がいくらかかっても構わない。東電がやるしかない。日本がつぶれるかもしれないときに、撤退はありえない。
会長、社長も覚悟を決めてくれ。六十歳以上が現地に行けばよい。自分はその覚悟でやる。撤退はあり得ない。撤退したら東電は必ずつぶれる。
枝野氏（官房長官・当時）によると、清水氏〔清水正孝当時東電社長〕はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。
枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。
菅氏はこの後、清水氏を首相官邸に呼んで問いただしたが、清水氏は今後の対応について明言しなかったという。このため、菅氏は直後に東電本店に乗り込み「撤退などあり得ない」と幹部らに迫った。
