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はてなキーワード: 業界団体とは
PCR検査の対象とはならず → 新型コロナに感染しているか不明
の構図なのに「宿泊を拒否できるのは検査で陽性になった人に限られる」とか頭悪すぎ
https://news.yahoo.co.jp/articles/d14aa1ab80526551cf256db066c4d94afb2ad456
保健所が感染者との接触歴などを調査した結果、5人はPCR検査の対象とはならず、自宅待機なども要請されていなかった。
厚労省は「旅館業法上、新型コロナに関連して宿泊を拒否できるのは検査で陽性になった人に限られる」と指摘。業界団体を通じて法律順守を求め通知を出しているが、同様の宿泊拒否問題に関する相談はこれまでに複数寄せられているという。
https://yt3079.hatenablog.com/
◎日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民（外国人住民）は毎年増加（コロナ渦で数年はずれるが）を続ける
→日本人と移民の人口比逆転は時間の問題「40年後の４０才以下の３人に１人は移民？」
（出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる）
◎約９０年で人口が半減するスピード（しかも子供が少なく老人が多い）。人種単位の持続性の観点では有事であり、危機的非常事態。それなのに対策は後手後手
→例えば、ウイルスの蔓延は現在進行形で悪化のスピードが早く、人権を制限してでも効果的で思い切った対策をとる機運も生まれやすいが、少子高齢化はダメージの時間的スピードが遅いために、切迫感が低く、結果、対策が「常に」後手に回る。
◎現状の育児支援中心で自由意志に期待した少子化対策は３０年以上、毎年失敗の連続。政府自治体の対策の対象世帯である「産みたくても産めない人。結婚したくてもできない人」はどれだけ存在するのか。被害者感情に流される対策は効果が出ていないのが現実。
→本当はお金ではなく、大変だから子作りをしたくない。面倒だから結婚したくない。だから育児支援で保育所をいくら作っても、育休を増やしても結婚に結びつかず、子供は増えない。（平均年収の倍で待機児童のない東京都千代田区の出生率は全国平均以下）
◎出生率低下の要因は未婚率の上昇と多産の減少。その原因とされる「格差拡大説」はどこまで正しいのか。
→独身に低所得者が多いのは「原因ではなく、結果」。１９７０年代までは、低所得者（年収２００万円以下）でもほぼ結婚して子供がいたが、現在は戦時中よりもはるかに低い出生率。日本を含む先進国は生活が多様化しており、コスト要因の結婚の必要性と優先順位の低下により、低所得者から結婚を回避するようになった。
◎子作りしたい人への環境支援ではなく、子作り「したいと思っていない人」に子作りを促す対策が重要
→既婚者の完結出生児数は約2人であり、現実として子作りをしたい人は支援に関係なく、子供を作っている。問題は出生率低下の要因である未婚者の急増であり、結婚を諦めている人、意欲に乏しい人にどう働きかけるかがカギ。結婚は個人の自由だが、その自由により、社会の持続性を大きく損ねている。
◎動機に働きかけ効果だけ求めた少子化対策は次の通り。「３大義務同様に子作りの努力義務化の指針」「第３子以降に１０００万円超など、多産ボーナス」「子作り負担のなく福祉を受ける４０才以上の独身は増税（実質的独身税）」
→早婚に金銭的メリットが生じて、相手の理想ハードルが下がり、これまで結婚できなかった層も結婚相手の対象に。育児放棄など社会問題の増加より、少子化放置で起こる社会問題の方がはるかに深刻。消費性向の高い育児世帯と若年人口が増えれば内需が復活。
◎少子化対策の失敗は、効果でなく倫理的視点（受け入れられやすい育児支援のみ）で選ぶから失敗する。本来、負担の大きい子作りに対し、反発のない対策は効果も期待できないはず（作用反作用の法則）。先祖の多大な負担があったからこそ、現代人が存在する。現代人が身勝手な倫理やモラルで負担回避を正当化すれば、将来世代は先細りの一方。
→目的（少子化解消）は手段（人権に問題があるが効果を見込める対策）はを正当化するのか。メリットがデメリットを上回れば導入すべき（人が減り続ける悲惨な社会になっても、子供を作らない自由意思尊重が大事なのか？ 倫理観や同義性の遵守より、手段が受け入れ難くても「問題解決を優先」すべき）
★本稿のポイント
少子化対策の「思い込み＝（人権やモラルは少子化解消よりも重要）」を解消し、少子化対策にのみ人権やモラルを我慢すれば、効果的な対策を実行でき、少子化問題は解決可能。昔の子沢山を成立させていた周囲のプレッシャーや後継、労働の担い手などの子供が生まれる要素が無くなった現在、「法律一本の施行」で制度を作り、子作りに動機を与えて出生率の上昇に繋がる具体策を提案する。それを実行するには、いかにしてハードルとなる人権や倫理観を我慢してもらうのかの説得が少子化対策の本質にして、本稿の最大のテーマだ。少子化が解消し子供が増えれば、内需が復活し日本経済も回復する。本書では、このままの少子化状況が続いた場合の日本人に訪れる悲惨な運命とそれを回避するための、効果を優先した対策を提案、解説する。
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近代社会学の祖オーギュスト・コントは「国の未来は人口構成で決まる」と見抜いたそうな。人口を減らしながら常に高齢者が多い逆ピラミッド状の人口構成では、衰退は避けられません。合計特殊出生率1.36(2019年)と低迷を続ける日本。このまま人口が減り続ければ、国の発展以前に現日本人が将来的に存続できなくなります。存続できない可能性が高いのではなく、日本人の出生率が２を切り続ければ将来的に存続できなくなるのは物理現象です。それに対し、どこか他人事の日本社会と政治に問題意識を投げかけたいと思います。
問題は解決するより、発見する方が困難です。個人も組織も、自ら気づかない潜在的な問題により、傾いていきます。少子化問題は極めて深刻な問題にも関わらず、政府の少子化対策関連予算は先進国の中でも総予算に占める割合が低く、口では声高に危機感を高めていると言っても、財政支出の観点からは本気度が極めて低く、問題視していないレベルと明確に言えるでしょう。２０１９年末に決まった２６兆円（真水4.3兆円）の経済対策でも少子化関連には１円も使っていません。使い先は電線の地中化など。。
現状の少子化対策は育児支援など環境整備の観点しかなく、３０年間も同じような方向性の政策しかとられておらず、改善の兆しが全くないのに、「地道にやるしかない。環境整備が大事だ」と言い続けています。一方、日本人が減り続ける中で、近年の政府は実質的な移民政策に大きく舵を切りました。１００年後の日本列島は日本人と移民の混在する国になっています。さらに、それ以降も出生率が大幅に回復しない限り、容赦無く日本人は減り続ける一方で移民の割合は増え続け、その時の日本国籍のルーツは海外由来になっている可能性が物理的に極めて高くなります。公用語が中国語などに変わっている可能性も十分あるでしょう。
そうはならない為の少子化対策。現状の育児環境改善策以外にも、視点を変えれば効果のある対策はあるはずです。出産育児は個人の権利に関わる問題ですが、残念ながら環境支援だけで結婚、子作りの有無を自由意志に委ねた現在の少子化対策では増えていない現実があります。それを改善するためには、より、子作りの動機付けに導く政策が必要であると考えます。しかしそういった対策は、個人の自由意志に反する可能性のある対策であり、モラルや倫理観の問題で実行に大きな障壁があります。しかし、動機付けの対策に有効性があって少子化が改善される可能性があっても、現代人のモラルや人権を優先すべきなのでしょうか。その優先順位がどうあるべきか、問題提起したいと思います。
少なくとも現状の育児支援中心の対策より、効果が見込めそうな対策を、モラルや現代人の自由や権利を理由に放棄してもいいのか。現代人のモラルや価値観はその人種の存続や持続性以上に重要な価値観なのかーー。
このように、少子化対策の具体策だけでなく、タブー視される少子化対策問題に対し、「どう向き合って、どう考えるべきか」。そういった観点を問いただすような内容になります。現在出尽くしている対策や論点とは違った観点と具体的な対策を提案し、実効性のある少子高齢化対策に繋げたいと思います。
【要点・トピック】
現状の少子高齢化が改善しないまま、実質的移民の外国人労働者を受け入れ続けると、いずれ日本人と移民が「人口比で逆転」する事になる。日本人の為の日本ではなくなり、多民族国家に変わる。日本人と外国由来の国民・住民の人口構成逆転に繋がる現象はすでに進行しており、人口構成比の逆転は時間の問題。不可逆になる前に手を打つべき。
政府、自治体の育児環境支援ばかりの少子化対策は結果が出ておらず、失敗との結論付けが必要。国民の自主性に任せれば、少子化は進行する一方。少子化の構成要素である未婚率の高まりは少子化現象の原因ではなく結果。日本を含む先進国が直面する少子化の原因は文明化による価値観の多様化で、結婚と子作りの優先順位が下がった事による晩婚化、非婚化が進んだ影響。現状の育児支援中心の対策の方針を「大幅に変えないと」今後もさらに日本人は減り続ける。子作りの動機付けをアメとムチの両面でやるくらいでないと解決は難しい。効果的な対策を打てば「翌年から」出生率は著しく反応する事が過去の事例からも分かっている。子供が増えだし、出生率が２を越えれば、日本の将来は明るい。
モラルや倫理観、自由意志を優先して、負担感のある少子化対策をせず、現状の効果が上がってない対策をなおもやり続け、その結果このまま滅びるか、逆にモラルや人権をある程度我慢して、有効性のある対策を実行し、安定した持続性のある社会にするかーー。
続きは以下にて
https://yt3079.hatenablog.com/
◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか
政権に関係なく、労働や消費の担い手不足という現実問題に対応するため、政府や経済団体は、外国人労働者という形態で、実質的な移民（国連の定義では１年以上住む外国人）の受け入れをさらに推し進めるようになるだろう。実際、２０１８年の「骨太の方針」でも外国人労働者受け入れ拡大の方針が決まり、２０１９年４月には改正入管法が施行された。彼ら外国人が高齢者になった時、どうなるか。もちろん追い返す事はできず、いずれは外国人移民の高齢化問題も出てくる。
このまま、日本人の人口減少分を外国人で補おうとすると、コロナ渦で数年はずれ込むだろうが、基本的には時間の進行とともに、日本人と外国人の比率が相反し、やがて逆転することになる。この点ははるか先の未来の事として、ほぼほぼ論じられていない。このままでいいのだろうか。すでに東京都内ではかつて外国人が多かった街は新大久保と観光地くらいだったが、今や主要繁華街で昼夜問わず、その割合は静かに増え続けている感がある。
◆出生率の数字は「人口が減っていくかもしれない」危険指数ではなく、数値が２.0を下回る状況が続けば「いつまでに人口がゼロになるか」の確定年数を導ける指数。内戦中のシリア、アフガンや北朝鮮より先行きが危ない少子化日本。
出生率を人に問うても、いまひとつ危機感が薄い。出生率低下と言っても、「人口がゼロになる事は無いだろう」「単なる警告信号のような数字だ」と、漠然と認識する人は多い。しかし、出生率の１．４１という数値は男女２人の親から約３０年後の次の出産サイクル時の出生数は１．４１人しか生まれてこない計算だ。これを分かりやすく１人に置き換えると約０．７人になる。１年間の出生数が８７万人（２０１９年出生数）だとすると、この世代が、第一子を生む頃の３０年後は８７万×０．７の約６０万人、その３０年後は約４２万人。その３０年後は約３０万人とどんどん減り続ける。そんなバカなと思うかもしれないが、実際、第二次ベビーブームの１９７３年は２０９万人の出生数で、彼らが出産適齢期になった３０年後の２００３年あたりは不景気の影響もあって、出生率が１．26程度まで減っており、その結果、１１３万人と親世代の半分程度の出生数に落ち込んでしまった。団塊ジュニア世代は就職氷河期世代で不況と重なる運の悪さがあったが、現実的に、出生率が２を切ると、容赦なくその数値の割合だけ、出生数は減り、人口が減り続けるのである。
この危機感の無さには、「出生率」と言う単語にも問題があるのではないか。２０１８年に国会を通過した「働き方改革」も「残業代カット改革」なら法案は通らなかっただろう。それほど名前は大事だ。言葉は悪いが「人口半減期」のような数字で、出生率を人口が「半減する期間」で示した方が分かりやすいのではないか。例えば、今の出生率が続くと人口の半減期はおよそ８０～９０年だ。つまり、２１００年ころには日本の総人口は６０００万人に半減している計算だ。今の出生率が続いた場合に、半減するまでの期間を書いた方が、危機感は伝わり易いだろう。
内戦のシリアやアフガン、独裁政権下の北朝鮮ではいずれも出生率が２を上回る。いくら、内戦や政治不安で経済状態が悪くても、それにより大規模な内戦に発展しない限り年間１万人も死亡する事はない。しかし、日本では団塊世代が平均寿命を迎える２０３０年頃は年間１７０万人程度の人口減を経験することになる。そして、今後７０年かけて日本の総人口が６０００万人に減少すると予測されている。結果的に早く滅びる国がいい国と言えるのだろうか。
◆現日本人が外国人（実質的移民）に徐々に置き換わり、日本人はやがて少数派に転落して、いずれゼロになる・・・１００年後に純粋な日本人は消滅へ。アメリカではすでに１６歳未満で白人が過半数割れ。
「移民が来ても、混血化するから日本人の血は残るはず」というのは大きな誤解である。出生率が２を割っていれば、人口減少は続き、その減少を補うために、時間の進行とともに、外国人移民が入り続け、日本人の血はゼロになるまで混血化しながら希釈化され続けていく。
2020年６月には国勢調査局の統計を基にＡＰ通信がまとめた情勢によれば、アメリカではすでに１６歳未満で白人人口が初めて半分を割ったという。流入が急増するヒスパニックや黒人、アジア系に対し、白人人口が増えなかったためだ。アメリカでは1990年に75%だった白人の割合は２０２０年現在は６０％に急減。たった３０年で約２０％も人種割合が低下したことになる。さらに2045年までに白人人口が半分を割るという推計がある。白人の出生率が２を切り続けて増えず、白人人口がゼロに向かい減っていく一方で、ヒスパニックとアジア系の流入がその穴を埋めているためである。アメリカの出生率は２を上回っているが、それはヒスパニックを中心に移民の出生率が高いためである。現在、アメリカは多民族国家だが、そのうち白人が減り、やがて黒人とヒスパニックだけの国になり、逆に多様性は少なくなっていく可能性が高い。
ブコメ１
頭が悪いと世の中がそのように見えるのか。/ 共産党も日教組や自治労の利益誘導やってる。立民も連合や業界団体の利益誘導やってる。そもそも政治家は支持者の利益代弁者としての仕事がある。
ブコメ２
共産党は連合の結成時に日教組に対して組織分裂弱体化を仕掛けた張本人だから利益誘導なんかしてないんだよなあ。自治労も連合の構成員だから共産党とは縁が薄いし、違う時間の流れの中にいるのかしらｗ
どっちが本当なん？
あと「利益誘導＝お金や仕事をまわす」より「待遇改善」が中心な印象あるし…
当社はほとんどの中間管理職が上席の言うことに従うだけで、自ら主体的に考えることをあまりしない社風である。
それは中間管理職の発言が「上席の誰誰がこう言っていた」「同業他社はこうしている」「業界団体のナントカという資料にはこう書いてあった」と引用するのみで、決して自分の言葉で意思表示をしないことからも明白である。
先日、「上席の方の考えはよくわかりました。それを受けて中間管理職殿ご自身はどのようにお考えですか？」といった趣旨の質問をわざとぶつけてみた。
部下である私の立場としては、直属の上司となる中間管理職殿自身の意向を知ることは仕事を進めるうえで有意義であることは間違いないし、そもそも「自分の言葉で述べる」ということを一度たりともお目にかかったことがないことから、この人は単なる傀儡ではないのか、言われたことを言われた通りにやるだけでいいのか、それこそが当社において求められている行動なのか、と大いなる不安を覚えたのだ。
（↑について「その通りだ」ということならその旨自分の言葉で明確に意思表示してもらわないといけないし、私も割り切ってそうするのみ）
さすがに何か述べるだろうと少し期待していたのだが、急にしどろもどろになり始め、「これは仕事として行うだけで、私は上席の言葉に従った行動をとるのみだ」といった趣旨の、どうにも的外れな回答で、結局また「自分の言葉で述べる」ということから逃げてしまったのだ。
ゴッ！ガチャンッ！
東京工業大学内の実験場所で、大小のダミー人形2体が床にぶつかる鈍い音と自転車が倒れる音がほぼ同時に響きました。
大きい人形は大人の女性サイズ。6カ月の赤ちゃんを想定した人形をおんぶひもで背負っています。
実験では、人形がまたがった自転車を、止まった状態から少し前に押し出すようにして横に倒しました。
実験をしたのは、NPO法人・Safe Kids Japan（SKJ）の小児科医や研究者ら。
今年5月、東京都国分寺市で赤ちゃんをおんぶして自転車に乗っていた女性が横断歩道のないところを渡った時に車と衝突し、
頭を強打した赤ちゃんが亡くなった事故をうけて、倒れたときの危険性を科学的に調べました。
街でみかける「おんぶ自転車」の赤ちゃんの多くは0歳児で、ヘルメットをかぶっていません。道路交通法は、
保護者は自転車に乗る幼児にヘルメットを着用させるように努めるべきとしています。
しかし、自転車の研究者などでつくる団体「自転車の安全利用促進委員会」によると、
一般的にヘルメットの多くは推奨年齢が1歳以上のため、0歳児の場合は頭を守る手段が限られてしまいます。
「自転車の安全利用促進委員会」のメンバーで、自転車ジャーナリストの遠藤まさ子さん（38）は、「おんぶ自転車」の悩みは、
「通っている保育園や幼稚園が車を使う送迎を禁止していたり、車を持っていなかったりする都市部の保護者に多いのでは」と指摘します。
3人の子どもがいる遠藤さんも以前は世田谷区に住み、おんぶ自転車を経験。自宅と保育園の直線距離は約3キロでしたが、
路線バスは遠回りで1時間かかる環境。車の登園は禁止で、坂道が多い住宅街を自転車で20分かけて通いました。
「出費は負担でしたが、安全には代えられなかった。やはりヘルメットを着用できない間は、おんぶはおすすめできない。
着用していても無理な運転はＮＧだし、住宅街の小さな交差点でも一時停止するなど細心の注意を払ってほしい」と話します。
バランスを崩したらもう終わり？
一度バランスを崩して傾き始めると、そのあまりの重さに、自力ではどうすることもできなくなって倒れてしまうという恐怖の事実なのでした……！
ママスタコミュニティにも同じことが起こったママがいらっしゃるようで……。
『雨の日に子ども乗せた状態で2回転倒した。転びやすいわけではないんだろうけど、普通の自転車と違ってバランス崩したら最後。
もう立て直すことは確実に不可能。本当、いかにゆっくり倒れるかだよね』
『雨上がりに何度か滑って転んだ。普通の自転車では大丈夫だけど、電動の重さだとバランスを崩すともう持ち直せない』
『倒れるって分かってるけどもうどうしようもないよね。通りかかった若い兄ちゃんが起こしてくれたよ』
子どもを乗せた状態の電動自転車が傾き始めると、もう自力で持ち直すことができないので、
あとはいかにゆっくりと倒れて、子どもへの衝撃を少なくするかのみ。
持てる力の全てを出して自転車を支えることになります。まるでスローモーションのように長く、絶望を感じる時間でした。
倒れたらSOS！お願い、誰か手伝って下さい！！
『転んだことあるけど、現場近くの家から人が飛び出てきて起こしてくれたよ』
『私も雨の日に黄色い点字ブロックにはまり、転びました。2回もあります。雨の日は慎重に運転してますが、
点字ブロックのまっすぐな溝って、すごく滑るんですよね。なるべく避けていますけど、絶対に通らなくちゃいけない場所は、
『1回ダイレクトにこけて、もう1回はなんとか耐えた。やはり雨の日。マンホール、鉄板、側溝の蓋は危険！』
『坂道を登ってたら車が脇道から急に出てきて、ブレーキをかけた拍子に転んだ。子どもも後ろに乗ってたけど、
チャイルドシート＆ヘルメットのおかげで無傷。私はハンドルにぶつかって肋骨骨折……』
“雨の日”“マンホール”“点字ブロック”が、危険ポイントのようです。確かに、雨の日はただでさえ視界が狭まるうえに、
地面は滑りやすくなります。ましてやマンホールや点字ブロックは、雨水で濡れてツルツル。
ちなみに、筆者が転んだのも雨の日のマンホールの上でした。ドンピシャ……。
電動自転車で走行中に転倒し、抱っこしていた当時１歳４カ月の次男を死亡させたとして、神奈川県警は１４日、
横浜市都筑区の保育士の母親（３８）を過失致死の疑いで書類送検した。県警への取材でわかった。
専門家や業界団体は、乳幼児との同乗はバランスが不安定になりがちだとして注意を促している。
県警都筑署によると、母親は７月５日午前８時２５分ごろ、同区の市道で、次男を抱っこひもで前に抱え、
左手首に傘を提げた状態で電動自転車を運転。過失によって転倒して次男の頭を強く打ち付け、死亡させた疑いがある。
雨が降っていて母親はかっぱを着ていたが、提げていた傘が自転車のフレームと前輪の泥よけの間に挟まったことで、
ハンドルが動かなくなり、転倒につながったと署はみている。
母親は前部の幼児用座席に事故当時２歳だった長男を乗せ、次男とともに保育園に送り届ける途中だった。
ヘルメットをかぶっていた長男にけがはなかった。自転車は前後に幼児用座席が取り付けられ、
こういう事故はなくなるといいですね
電動自転車で走行中に転倒し、抱っこしていた当時１歳４カ月の次男を死亡させたとして、神奈川県警は１４日、
横浜市都筑区の保育士の母親（３８）を過失致死の疑いで書類送検した。県警への取材でわかった。
専門家や業界団体は、乳幼児との同乗はバランスが不安定になりがちだとして注意を促している。
県警都筑署によると、母親は７月５日午前８時２５分ごろ、同区の市道で、次男を抱っこひもで前に抱え、
左手首に傘を提げた状態で電動自転車を運転。過失によって転倒して次男の頭を強く打ち付け、死亡させた疑いがある。
雨が降っていて母親はかっぱを着ていたが、提げていた傘が自転車のフレームと前輪の泥よけの間に挟まったことで、
ハンドルが動かなくなり、転倒につながったと署はみている。
母親は前部の幼児用座席に事故当時２歳だった長男を乗せ、次男とともに保育園に送り届ける途中だった。
ヘルメットをかぶっていた長男にけがはなかった。自転車は前後に幼児用座席が取り付けられ、
幼児２人を乗せる安全基準を満たしていたが、後部席には荷物を置いていたという。（安藤仙一朗）
□学術会議が出した人選リストに、総理はめくら判押す決まりなんです。はい勝った。これ以降ガタガタ言うやつは、日本語の読めないアホだけ。以上。終了。
学術会議がクソだからだとかゴニョゴニョ言いだしてどうすんの？ それ別件だから。
決まりは決まり。日本は法治国家。首相が決まり破ったらアウト。はい正解出てます。
◇選挙も何も経てない学者どもが不当な力を持っている。システム自体がおかしい。おかしなシステムを壊していくには多少の横紙破りが必要だ。
□だーかーらー（半笑い）、そう思うなら正規の手続きで決まりを変更すればいいんでちゅよー日本は法治国家なんでちゅよーていがくれきちゃんわかりまちゅかー？
◇本来なら政治関係ない or 中立でなければならない団体がさよくの牙城になってることが問題なんだ。学術会議しかり、教職員組合しかり、弁護士会しかり。すでに偏向しきった団体をふつうのやりかたで変えるのは難しい。外からも中からも。
□つくづくアホとは会話にならんな。何？ がじょーがどうたら言い出すんなら業界団体が自民の票田なんてケースどんだけあると思ってんだよアホ。おいアホ。
◇だからいったん既得権で固まっちゃったらふつうにやっても動かせないだろ。現実の世の中は 100％理屈や法律だけで動いてねんだよ。だからお前らもいっつも政策論争じゃなくてスキャンダリズムとか嘘八百の印象操作で政権攻撃してんだろ。目的のために手段を正当化してんだろ。
◇政権批判が悪だと言ってるんじゃなくて、政権批判のためなら嘘ついてもヨシとしてることを言ってるんだよ。
◇（瞳孔が開いてやがる…）
□…ま、そうやって低学歴どもが泣き言垂れたとこで最初っから結論出てっから。スガはアウト。
◇世の中では、お前の言う低学歴どものほうが数が多いんだぞ。お前みたいなのがそうやってふんぞり返るほど、俺らはますますガースー支持するからな。
□アホがアホを支持する日本死ね！
◇お前のアホ判定とかどうでもいいよ。世の中の多数が高学歴のお前から見てアホだろうがどうだろうが、多数ってことはそれがふつうってことだ。
□うわーアホの開き直りきたわー開き直ったアホは手の施しようがないわー
◇いいから。どっちみち政治家のレベルは選挙民のレベルを越えないんだろ。ガースーは俺らが選べる範囲ではほぼ MAX 級にクレバーな男だと俺は見ている。
□（瞳孔が開いてやがる…）
◇結論。些末なルールが全てじゃない。ものごとには優先順位というものがある。
□いま些末って言ったか？
◇もういいって。飽きた。
改善するんだ！っていうサービスをやったりしてまぁ時たま社会問題を起こしている。
変えることを試みること自体はいいのだが、国家のシステム全体を問題だ！今ならどうこうできるんだ！みたいな主張は
ベンチャー単体でお前等が起こした社会問題を収集し、社会システムを維持出来るようになってから言え。
某宅配サービスのタクシーが日本でサービスが限定的なのも雇用を守るためであり雇用を守るっていうのは治安を守ることの一部である。
日本では過去に神風タクシーだのが色々あった結果として割と規制が厳しいしタクシーの運転手は比較的雇用としてはセーフティ的な位置にあるので規制自体は日本だけでなくイギリスなんかでも実施されている。
「海外では○○なのに！」っていうのもアメリカは西海岸、東海岸の発展している都市部だけの話を全体のように語っていう奴らもいるが
アメリカ中部の置き去りにされている工業地帯なんかもあってそこは旧態依然だったりしている。
最近でもコロナで東京都は未だにFAXをとかいっているが、アメリカのCDCでもFAXだったりしていることには目をつぶっている。不思議だね？アメリカではFAXは使われていないんじゃなかったのかな？
根本的にどいつもこいつも海外では～とか今ならこうできるじゃないか！とか規制でがんじがらめだとかいう奴は
まず、その海外ではが何故日本には適応出来ないのか？その国の全体が本当にそうなのか調べてから言え。
今ならこうできる？本当にそれは全てを解決出来るのかね？変えてダメなら戻せば良い？誰が責任を取るんだ？お前じゃないよな？
だったら、問題点を考えて潰せる方法を考えろ。お前が言うことにはメリットもデメリットもある。
メリットだけを言うのは詐欺師のやり方だ、お前は信用ならねぇ。
規制でがんじがらめ？日本は規制がなされるのは最終ライン、基本的に業界団体を作って自主規制を初めてダメなら初めて法的な規制が実施される。
本当かって？アメリカだとステマは既に違法行為（だから米系法人に雇われているTwitterの奴らは所属を明らかに語る）となっている。
日本では広告団体の自主規制によってなりを潜めたから規制をするって話は出ていたがとりあえずは止まっている。
要するに体力のあるところは「負担やむなし」で
体力のないところが悲鳴を上げてる構図。
とはいえ業界団体もずっと「総額表示義務やめろ」とか「特別措置延長しろ」とは言ってるしな。
「本当はやめてほしいが（大手は）覚悟ができてる」と回答したのを
みたいな話にしてしまっているわけだ。
出版物の消費税総額表示の件、財務省に確認してきた話にまぁまぁブコメが集まっている。いつもの自民嫌いはてなーがネガネガしててアホらしいが
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/yamadataro43/status/1306071145632866305
山田太郎のいい所はネットで話題になった彼の専門らしい問題を超特急で担当省庁に確認しにいってくれることだ（野党にもそういう方が多くいるが、与党側で動いてくれる人はまぁまぁ貴重だ）
そして悪いところはマスメディアごっこしたがる点だ。対象のツイートなんかもそうだが、とりあえず聞いてきた話をそのまま垂れ流すことだ。
炎上してる政治案件の省庁回答の速報はRTも稼げてネット政治家としては有効なのかもしれないが、はてなーをはじめとする文章を3秒しか読まない連中は役所の回答の報告を即ち山田太郎の意見と捉えがちだ。
問題報告した時は自身のYoutubeで話してるらしいのは知ってる（見たことはない）ので#山田太郎のさんちゃんねるのハッシュタグを追えば動画を信者さんがざっくりまとめていて
・現在在庫であるものに対して守らなくても罰則はない税務当局は動く気がない
・罰則規定の無い努力義務だし業界団体は織り込み済みで動いてる
らしい。それこの話題に一番大事な話じゃない？ツイートに全くない内容だし誤解されるだけの内容書くのは今すぐ止めて自分の意見含めて整理した段階で話さないと総合的には損してると思うよ。
静観でも賛成でもいいけどその理由は連ツイでもいいからまずは整理した上で問題の回答とあわせて投稿しましょう。その上で詳しい話を信者さん向けにYoutubeですればいいだけなんだけど動画見てくれないと寂しいんだろうね。
https://japanese.engadget.com/publisher-amazon-030047681.html
DCN（Digital Content Next）はニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナルなど大手出版社を代表する業界団体。その組織がアップルのティム・クックCEOにより良い取引条件、すなわちAmazon（アマゾンプライムビデオ）と同等の扱いをしてもらうために何が必要かを問う質問状を送付したしだいです。
iOSアプリを介したサブスクリプションは通常、初回購読者から30％の手数料を徴収します。これが1年後には15％に引き下げられますが、Amazonに対しては初回から15％を提示していた証拠が米下院反トラスト小委員会の公聴会で持ち出されていました。
