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はてなキーワード: 新進党とは
| 野党第一党 | 年 | 獲得議席／全議席 | 比率 |
|---|---|---|---|
| 立憲民主党 | 2019 | 17/124 | 13.7 |
| 民進党 | 2016 | 32/121 | 26.4 |
| 民主党 | 2013 | 17/121 | 14.0 |
| 自由民主党 | 2010 | 51/121 | 42.1 |
| 民主党 | 2007 | 60/121 | 49.6 |
| 民主党 | 2004 | 50/121 | 41.3 |
| 民主党 | 2001 | 26/121 | 21.5 |
| 民主党 | 1998 | 27/126 | 21.4 |
| 新進党 | 1995 | 40/126 | 31.7 |
| 日本社会党 | 1992 | 22/127 | 17.3 |
| 日本社会党 | 1989 | 45/126 | 35.7 |
| 日本社会党 | 1986 | 20/126 | 15.9 |
| 日本社会党 | 1983 | 22/126 | 17.5 |
| 日本社会党 | 1980 | 22/126 | 17.5 |
| 日本社会党 | 1977 | 27/126 | 21.4 |
| 日本社会党 | 1974 | 28/130 | 21.5 |
| 日本社会党 | 1971 | 39/125 | 31.2 |
| 日本社会党 | 1968 | 28/126 | 22.2 |
| 日本社会党 | 1965 | 36/127 | 28.3 |
| 日本社会党 | 1962 | 37/127 | 29.1 |
| 日本社会党 | 1959 | 38/127 | 29.9 |
| 日本社会党 | 1956 | 49/127 | 38.6 |
| 日本社会党 | 1953 | 28/128 | 21.9 |
| 日本社会党 | 1950 | 36/132 | 27.3 |
新○○党、○○新党
議席を獲得したことがない政党ならもう少しあるが表に入れてない。
議席を獲得したことがある政党でも議員全員落選してからも続くケースもあり、それは表に入っている。期間も議員がいない期間込み。
まあ適当。
| 年 | 党名 | 設立 | 解散 |
|---|---|---|---|
| 27.0年 | サラリーマン新党 | 1983-05-08 | 2010-05-06 |
| 23.3年 | 新社会党 | 1996-01-01 | 現存 |
| 13.7年 | 新党大地(地域政党) | 2005-08-18 | 現存 |
| 10.2年 | 新政クラブ | 1980-07-08 | 1990-10-05 |
| 10.1年 | 新自由クラブ | 1976-06-25 | 1986-08-15 |
| 9.4年 | 新党日本 | 2005-08-21 | 2015-01-31 |
| 8.6年 | 新党さきがけ | 1993-06-21 | 2002-01-16 |
| 7.6年 | 国民新党 | 2005-08-17 | 2013-03-22 |
| 6.3年 | 新党改革 | 2010-04-23 | 2016-07-25 |
| 3.6年 | 保守新党 | 2000-04-03 | 2003-11-21 |
| 3.0年 | 新進党 | 1994-12-10 | 1997-12-27 |
| 2.7年 | 新政会 | 1917-10-01 | 1920-06-23 |
| 2.6年 | 新正倶楽部 | 1925-05-30 | 1928-01-21 |
| 2.5年 | 日本新党 | 1992-05-22 | 1994-12-09 |
| 2年ほど | 新党同志会 | 1953 | 1955 |
| 1.5年 | 新生党 | 1993-06-23 | 1994-12-09 |
| 1年ほど | 新自由党 | 1948 | 1949 |
| 0.9年 | 農民新党 | 1948-12-29 | 1949-12-09 |
| 0.9年 | 新党大地・真民主 | 2012-01-05 | 2012-11-28 |
| 0.9年 | 新党きづな | 2011-12-30 | 2012-11-15 |
| 0.8年 | 新党平和 | 1998-01-04 | 1998-11-07 |
| 0.75年ほど | 新党護憲リベラル | 1994-09-22 | 1995年6月 |
| 0.7年 | 新党大地(国政政党) | 2012-11-28 | 2013-07-28 |
| 0.6年 | 新党みらい | 1994-04-18 | 1994-12-09 |
| 0.3年 | 新党友愛 | 1998-01-05 | 1998-04-27 |
| 0.0年 | 公明新党 | 1994-12-05 | 1994-12-10 |
| ? | 新日本国民同盟 | 1930年ごろ |
anond:20190412185911 に触発された
https://anond.hatelabo.jp/20180527035719
今回は1999年の派遣法の対象業務の原則自由化について、政府がどういう説明をしてきたのか振り返ります。ちなみにこの時の質疑でも、ILOの条約批准のために、労働者派遣対象業務の自由化が必要だというような事を言っているのですが、共産党がILOに質問したら、別にそんな事をは要求していないという返事が来たとかいう去年どっかでみたような流れが。
質問者は、前なんとかさんに、ルーピーズからいつの間にかしれっと評論家にクラスチェンジして好き放題言っている松井孝治に選挙区を譲れと言われて、ブチ切れて無所属から出て落選後、引退した笹野貞子。
笹野
「（略）
そして、私が一番大臣にお聞きいたしたいのは、この間大臣と久しくお話をさせていただいたときに、大臣は終身雇用制はいい、日本にとって終身雇用制というのは本当にいい制度
だと盛んに力説したのを見て、私は正直言いますと、あれっというふうに思いました。そのあれっというのは悪い意味ではありません。やっぱり大臣っていい人なんだなと、こういうふうに思ったわけです。
この今の競争原理とかそういうのを推し進めていきますと、例えば労働基準法の改正なんかを見ますと、大臣が終身雇用制はいいというその考え方と裏腹の方向に行くんじゃないかというふうに思いますので、まず第一、大臣、終身雇用制をこの流れの中でどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。」
「（どうでもいい事をだらだらと言っているの略）
一番大切なことは、やはりこの日本人の立派さ、自助自立の気概と、そして産業に対する帰属意識というんでしょうか、権利だけを主張せずにきっちり義務を果たしていく性格というんでしょうか、そういう日本人をつくる教育をつくっていけば私は終身雇用制というのは守れると思いますし、また、そういうふうな形で守っていかねばならないと思っているんです。（因果関係が意味わからんけど）
ところが一方で、豊かになって、先ほどもいろいろな御質問がありましたが、子供を産み育てながら保育園へ子供さんを連れていった後少し働きたいとか、あるいは子育てが終わった後また働きたいとか、いろいろな働き方の選択が豊かさゆえに出てきているということも確かにあるんです。それにこたえるのは、私は派遣職員とかパートという形態だろうと思うんです。今おっしゃっている労働基準法の裁量労働制とかあるいはまた変形労働時間制度とか、こういうものはあくまで終身雇用制の枠の中の話でございますから、その枠の中の話として労働時間の管理を働く人たちにゆだねるということなのであって、それは終身雇用制を破壊するという先生の問題提起の仕方については、私は率直に言ってやや奇異な感じを受けました。
終身雇用制の枠の中で労働時間の管理をゆだねていく、もしこれをだめだと言いまして、そして日本人の資質がだんだん自助自立の気概と権利だけの主張で義務を果たさないということになってきますと、企業は多分終身雇用制をやめて、そして裁量労働制じゃなくて派遣職員型の形をとってくると思います。すべてがそういう形になるということは私は余り感心したことじゃないと思いますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思っております。」
教育族らしい頭のおかしさはあるものの、表面上は、派遣はあくまで自由な働き方の１形態であり、その対象業務を拡大しても終身雇用は崩れない、あくまでニーズがあるから拡大するんだ、というつい最近加藤勝信から伺ったのとそっくりな事をおっしゃる伊吹文明。その後どうなったのかはご存知の通り。
質疑者、石橋大吉は情報労連の石橋通宏参議院議員の父親。世襲型労組候補というちょっとめずらしい例ですね。なお石橋さんは、参院厚労委員会では一番期待できる論客と思っているわらし。
「略）連合など労働組合側が非常に心配をしているように、派遣労働が常用雇用の代替となり、いたずらに拡大しないようにするための最大のかぎは、派遣受け入れ期間の制限に果たして実効性があるのかどうか、これが一番大きな問題ではないか、私はこう思っているわけであります。
（略）
そして、具体的に、改正法案では、この第四十条の二第一項ですが、派遣先はその事業所ごとに同一業務について一年を超えて派遣を受け入れてはならない、こういうふうになっておりまして、問題は、果たしてこれが現実に実効性があるかどうかが問題になるわけであります。
このことに関連して、まとめて三つほど聞いておきたいと思うのですが、まず第一点は、一年の受け入れ期間を超えて派遣労働者を用いた場合の派遣先に対する制裁をどうするか、こういう問題であります。
改正法案では、制裁としては企業名公表などの措置が予定をされているわけですが、しかし、派遣期間を限定する法制において、派遣期間を超えた場合にはユーザー企業である派遣先への雇い入れを強制される制度をとっている国、例えばドイツ、フランスもそうだったと思いますが、そういう国々が結構多いわけであります。我が国においてもそういう制度を導入することはできないのかどうか、これが一つ。
二つ目は、改正法案では、同一事業所の同一業務について一年を超えてはならない、こう規定しているわけですが、問題は、同一業務をどのように当事者及び監督官庁が特定、認識をするか、こういう問題があります。従来の適用対象業務という枠と違って、ネガティブリスト方式のもとでは企業ごとに多種多様な業務指定がされる可能性があり、また業務の境界線もあいまいとなるものと考えられるわけであります。この点も厳格にきちんとされなければ一年間の期間制限も全く無意味なものになってしまう、こういう問題があると思うのです。この点をどう考えるか。
三つ目の問題は、派遣受け入れが終了した時点からどの程度のインターバル、クーリング期間を置けば同一業務についての派遣を受け入れることも可能となるのかなどが重要な問題となると思います。期間限定の実効性が担保されるような基準を設ける必要があると思いますが、この点についてどういうふうに考えておられるか、承りたいと思います。
「まず、一年を超えて派遣労働者を使用した、その場合のいわゆる義務化の問題でございます。確かに、諸外国の例には、派遣期間を超えて継続してこれを使用するといった場合には雇用契約が成立したものとみなすといったふうな規定を設けておる例が見られます。我が国の雇用に関する法制を見ますと、（略）事業主が広く有していると解されております営業の自由、採用の自由を含め営業の自由、こういったものの保障との関係でかなり大きな問題があるのではないかというふうに考えておりまして、現行では、雇用についての努力義務を課するというところがぎりぎりのところではないかというふうに考えているところであります。
改正法案におきましては、同一の業務について継続して派遣労働者を受け入れてはいけないというふうに規定しているわけでありまして、この解釈を確定するということが、常用代替の防止を図る、厳密に運用するという点から大変大事なことであるというふうに私どもも思っております。
現行の法令におきましても、この派遣労働法関係でも、この業務という言葉はいろいろ使われておりまして、例えば職業や職種を用いて表現するものとしては秘書の業務とか通訳の業務というふうに使われていたり、あるいは具体的な行為を明記して表現するものとして事務用機器の操作の業務というふうに、確かにかなりいろいろな使われ方をしているわけでありますが、この同一の業務の解釈に当たりましては、これが常用労働の代替を防止するという観点から解釈をされる必要がある、こういった観点に立ってかなり厳密に解釈をする必要があるというふうに考えているところであります。
（略）
次に、いわゆるクーリング期間の問題でございます。(略)この問題につきましては、あくまでもこれも常用労働の代替の防止という観点に立ちまして、どのくらいの期間が適当であるか、これは、法案が成立しました後に、審議会の御意見も聞きながら検討したいというふうに考えております。
（略）
「（略、法案では）製造業における労働者派遣事業を当分の間禁止、こうなっているわけです。しかし、産業界を中心にして、製造業における派遣を解禁すべきだ、こういう意見もあるわけであります。さっきの雇用調整の問題などもそういうところに絡まってくるのかなという感じもしないことはないんですが、製造業における派遣労働が禁止をされているということは、そういう意味では産業経済に非常に大きな影響を与えている、こう思うんです。
例えばフランスなんかは、鉄鋼だとか電機だとか自動車だとか、ほとんどそういう製造業中心で派遣労働が行われておって、四分の三は男子だ、こういう形になっております。日本では、製造業における派遣が禁止をされておるということも恐らく関係があるだろうと思いますが、派遣労働の大部分が女性、こういう形になっておるかと思うんです。
（略）」
「製造業におきます派遣の適用につきましては、特に製造業の現場にこれを適用することについて、強い懸念が表明されたところであります。したがいまして、改正法案におきましても、こういった意見に留意をいたしまして、製造業の現場業務につきましては、当分の間、労働省令においてこれを適用しないこととするというふうにしておるところであります。これは、特に製造業において、今委員御指摘ありましたように、いわゆる偽装請負というふうなものがまだ存在するのではないか、こういった懸念があるために、今回もこういった措置になったというふうに理解をしております。（略）」
ご存知のように無期転換ルールが導入されるのは２０１２年の民主党政権まで待たねばならないし、同一業務規制は有名無実化したし、クーリング期間は２０１５年の安倍政権で３ヶ月と定められました。２００６年には製造業派遣が合法化され、２００７年には、上限３年に緩和されますね。
「今説明をお聞きいたしますと、要するに、常用雇用がいわば派遣によって圧迫されることはない、また、むしろこの今の経済不況の中で雇用の推進につながっていく、こうおっしゃっておられると理解をしております。そこで、労働者派遣事業の事業所数及び派遣労働者数、できれば男女別あるいは年齢別の、特にそういったもので突出しておるところの現状及び労働者派遣事業の総売り上げといいますか、どれぐらいになっておるのか。そしてまた、今回の法改正によって派遣労働者数というのがどの程度増加するように見込んでおられるのか、この辺についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。」
「（略）また、派遣労働者数ですが、これは平成九年度の報告でございますけれども、これによると、約八十六万人でございます。そのうち、いわゆる登録型の派遣労働者は七十万人、常用労働者が約十六万人であります。登録型の中には複数の事業所に登録をしている方もおられますので、この方たちについて常用換算してみますと、派遣労働者は平成九年で約三十四万人ぐらいではないかと思います。したがいまして、派遣労働者の実数は八十六万人と三十四万人の中にあるのではないかというふうに見ているわけでございます。
また、平成九年の調査によりますと、派遣労働者に女性が占める割合は七二・四％というふうになっております。また、年齢別では二十歳代が四〇・三％というふうになっているわけでございます。
また、この事業報告によりますと、派遣労働者の平成九年度の年間売上高は総額が約一兆三千三百三十五億円で、これは前年度比一二・八％増ということになっておりまして、平成六年度以降増加傾向にございます。今回の改正によりまして派遣労働者がどの程度ふえるかということでございますけれども、現在は二十六業務のいわゆる専門的業務に特定しておるわけでありますが、これを広く拡大していくということになります。ただ、これは、そういった面では増大要因でありますし、また、従来の派遣と違いまして、あくまで臨時的、一時的な一年間の限定をつけるということでございますから、これが正確に今後どのくらい伸びるかという予測はなかなか難しいのですが、そう急激にふえることはないのではないかというふうに見ております。」
「急激にふえるということはない、こうおっしゃっておられますが、この改正によって幅が広くなる、二十六業種以上に広くなってくるということになると、当然、派遣先がふえてくるわけでございます。ならば、業者数も当然ふえてくると思いますし、また業者さんも、それによるいわば労働者確保というものも当然ふえてくる。したがって、そうふえないのではないかというよりも、私は、急激にこういったものがふえてくる可能性がある、こういうふうに理解するわけであります。
そうすると、ふえてくるということになりますと、今度は派遣先の問題になります。派遣先は、極力安い賃金で雇えればその方がありがたいということになるわけであります。過剰の労働者を抱えている業者としてはできるだけそれを送り込みたいということになると、私は、これからの労働賃金というものは今のこの二十六業種の平均賃金よりもむしろ安値で安定していく可能性というものがどんどん出てくる、あるいはまた、労働条件そのものも大変悪くなってくるという可能性が多分に出てくるんでは（略」
「企業の側で派遣労働者に対する要望があるということは、これはいわゆる即戦力を求めているという要素が大変大きいと思いますし、また、派遣元事業主にとりましても、派遣した労働者が派遣先企業が要求している能力の水準に達しているということが事業の発展にも大切なことでございまして、この派遣業におきましては、とりわけ派遣労働者の教育訓練というものが従来から重視をされているというふうに考えております。
現行の法律の中にも、派遣元事業主は派遣労働者に対する教育訓練の機会の確保に努めなければいけないという規定を置いておりますし、私ども、実際に派遣業の許可やあるいは更新の際には教育訓練の状況についてチェックをするというふうにしているわけでございます。
また、今般、一時的、臨時的な分野について一年間に限って派遣労働の対象分野を拡大することにしておりますが、短期になればなるほど即戦力に対する需要という面が強くなってくると思います。そういった意味では、派遣労働者というのは、一定の能力あるいは技能水準を備えた労働者が派遣の対象になるということで業務は広がりますが、すべての人が派遣の対象になるというものでは絶対にないというふうに思っております。
そういう意味では、即戦力としての能力を備えた、安心して企業の方も使用できる、こういったことでいいますと、今般の派遣労働の拡大が必ずしも賃金その他労働条件の低下につながっていくものではないのではないかというふうに考えております。」
能力の高い人が対象になって業務は広がるが、みんなが対象になるということは絶対にないとおっしゃる。またおちんぎんが低く張り付くこともないとおっしゃっていますが、噴飯物ですよね（橋本岳風に）。ちなみに５年後には全業種対象、派遣期間無制限化が実現する模様。政府答弁の絶対にならない、は無意味。さらにちなみに、そう増えないとおっしゃていた派遣労働者数は、５年で３倍近いの２４０万人に、１０年で、５倍近い４００万人近くに到達する模様。
繰り返されるスクラップアンドビルド。くだらない政治がここ20年近く続く。
中の人が限りなくバカだったと言えばそれだけの事だが、きっとたぶん小選挙区制が災いしたのだろう。
二大政党制を目指したとか言うが、そんなものは絵空事だ。出来上がったのは一強多弱。そして瞬間風速に翻弄される人々。
今回の事に限らず、ずっとこれ。思えば30年前は政権交代こそない物の、野党がそれなりに強かった。過半数取らないまでもコンスタントに議席を確保していた。
小選挙区という大いなる実験は失敗に終わった。もはや撤退すべき時だ。
大選挙区中選挙区が、広すぎるという意見もあろうが、今やネット社会。情報は溢れている。
握手をしたから、人柄を知っているからとか、正しい政策をする政治家を選ぶにはむしろ雑音だ。
2000年代前半
2000年代後半
メンバーの経歴考えたらそこまでお花畑な政策言わなさそうなのになんで昔の社会党みたいなことになってるの？政権交代可能な2大政党って何だったの？2000年代前半まではマニフェストで政権公約の具体化だとか、あえて消費税増税で財政再建だとか現実的なこと言ってたから候補者の演説聞いたり、真面目に選挙の選択肢として野党候補を見てたけど、最近ははなから選択肢にならない。特に政権交代経験して、現実見てるはずの民進党議員が解せない。まさか与党に反対しとけば一定の票数取れることが分かっちゃったとかなの？有権者をバカにしてるの？それとも有権者がバカなの？
どこかで見た光景だ。
政治は理念先行とばかりに、高い政治目標を掲げ、その熱狂で一定の集団をまとめあげる。
しかし逆境になればいとも簡単にその結束は崩れ、本人は純化路線の掛け声とともに党を割る。
いや、小沢氏を三段階ほどスケールダウンした姿そのものである。
最も共通するのは、両氏ともに、結局何がしたいのかよく分からないことだ。
大阪都構想を旗幟に、石原新太郎氏と国政政党を創り上げ、それを割ってまでくっついた江田氏の結の党と、わずか1年で袂を分かつ。
本人にすれば色々小理屈はあるのだろうが、国民からすれば極めて分かりにくい。
自民党を割り、新進党を割り、自由党を割り、民主党を割ってきた小沢氏もまた、その都度錦を変えながら純化路線を走ってきた人である。
しかし小沢氏の方は、まだ分かりやすかった。彼の場合は政権交代そのものが目的であり、そのために政治改革を成した。念願の政権交代も成した。そして消費税増税に反して民主党を割った。
なにをしたいのか分かりづらいが、政権交代という「政治手段」を「政治目的」に動いてきたのだと思えばまだ理解できる。
ひきかえ、橋本氏は一体何がしたいのか？
もう一度都構想を再デザインしたいと言う。
しかし、都構想は今年6月の住民投票で否決された話ではないか。本人も都構想はきっちりとあきらめると言っていたではないか。
否決された錦を旗に、純化路線を名目に、わずか1年で党を割る。
そんな私でも、この1週間の彼の行動は呆れかえった。
自分は頭は悪くない、ちゃんと考えていると述べる。
わざわざ自分でそう述べなくてはならないほど、彼の一連の言動は支離滅裂だ。
本当に政治家を辞めるつもりなら、晩節を汚さないでもらいたい。
もう一度政治家として再起を期すおつもりなら、直近の言動を冷静に見つめなおしてもらいたい。
そして将来、大臣を志すおつもりなら、せめて一政党を率いることができる程度の度量を身につけてもらいたい。
才余りありて識足らず。
だから、悲しい。
細川政権でわかったのは、社会党に与党は出来ないということだった。
何かと政策に対して原理主義的に主張をし、まだ足場の固まってない政権基盤を崩しまくっていた。
村山政権では自民党がうまく御していたけど、社会党の態度軟化を見れば、足場の硬さからくる交渉力の差だったのは明白だった。
だから交渉力をつけてから政権につかなければ、スグにまた崩壊するのは目に見えていたのに、鳩山政権でもこりもせずに同じ現象が見て取れた。
今度は社民党だったが、政権基盤を盤石にしたい民主党首脳部は社民党に配慮した結果、沖縄で大ゴケし、その後の崩壊は目を覆うばかりだったと。
正しい政策判断をするには政府内の情報が欠かせないのに、その殆どが自民党内部にしか無かったということ。
自民党は部会を作り、そこに官僚が積極的に関与して長い時間を掛けて政策を練っている。
そうやって、内部調整をしてから表に出さないと、組織としてのまとまりに疑問符は付けられるし、国民からウソを言っているように見られると。
それが故のグダグダは、かなり見てきたよね？
この問題については、事前に解消する動きはあったと思う。
多分だが、小沢一郎あたりはその辺を熟知していたので自民・民主の大連立を目論んだのだろう。
じゃぁどうすればいいのか。
このまま自民党に任せる案が一つ。
しかし、いざという時に替えがきかなくなるリスクがつきまとう。
他は大連立をしてからの政界再編か、もしくは野党の部会にも官僚が積極的に参加できるように部会に法的根拠を与えるか…。
どれもイマイチ。
https://www.youtube.com/watch?v=FS6xLpPmzlE
個人的に興味がわいたので、調べてみることにした。
調べてみれば見るほど、香ばしい感じになってきたので、そっと匿名に上げてみる。
ソースはだいたいここ
http://www.kouenirai.com/profile/768.htm
この時点でなんだか一般人ではない感じがする。
少なくともただのオッサンではなさそうだ。
以上だよ！内容薄いのは勘弁してね！
【追記 9/1 0:55】
@ukb0927 宣伝していただいているようですね。でも、のっけから、「漢字」が間違っているようで・・・と言うか、完全に「本名」だと名誉毀損になるから、「一字」変えて書き込みをしたヘタレの文章からの引用だからでしょうね（笑）
あ、申し訳ありません。名前間違えたのは素です。修正しますね。
それにしても、中立的に書いたつもりなのに、この噛み付きよう...余裕なさすぎでしょ。
なんかガッカリ。。
今回の民主党代表選だが、なんと3人も日本新党出身の政治家がいる。
90年代の「新党バブル」の頃に熊本県知事だった細川護煕によって立ち上げられた政党。当時は自民党・社会党などの既存政党に対する不信感が強く（今と変わらない）、選挙の度に勢力を拡大（まるでどこかの党みたいだ）。宮澤内閣の「嘘つき解散」により実施された第40回総選挙では35議席を獲得。武村正義の新党さきがけとともにキャスティングボートを握り、当初は分派により党制退潮した自民党と連立する予定だったが、細川が小沢一郎により総理大臣に担ぎ出され非自民非共産連立政権が誕生することとなる。
争点だった小選挙区比例代表並立制を実現させると、政権は目標を失い突如として「消費税を廃止し国民福祉税7%を導入」を連立与党の合意を得ないままぶち上げる。これにより連求心力を失い、更に細川の佐川急便からの借入金問題や、小沢一郎と武村正義の対立などもあり連立与党は分裂。263日で細川内閣は総辞職することとなる。
つまり政権ブン投げの元祖は、17年前の日本新党細川護煕首相が元祖というわけだ。
ご存知「政界渡り鳥」。所属政党の数では鳩山邦夫に及ばないものの、日本新党、新進党、自由党、保守党、自民党と「その時に調子がいい政党」を渡り歩き、細川護熙、小沢一郎、二階俊博、小泉純一郎、安倍晋三、中川秀直とその時の調子がいい権力者に取り入る。2009年の総選挙では幸福実現党/幸福の科学に選挙応援を依頼するも小選挙区落選。twitterでの発言がすごい。国会議員というよりもネット右翼のような発言。
名古屋市長。2009年に衆院議員を辞し名古屋市長選へ。住民税10%減税などをぶち上げるも、市議会と対立しさらには民主党とも対立するようになる。「市民に是非を問う」との理由で任期途中で市長を辞し、自らが先導した市議会リコール選挙に合わせて市長選に再び立候補し当選。その後リコールされた市議選にも自ら率いる「減税日本」から41名擁立し28名当選する。第一党はとれたものの過半数に届かず、自ら仕掛けた政局騒動により民主党とも対立している。更にほとんど政治経験のない「素人集団」の減税日本もまともな政党として機能していない状態である。「中京都構想」「減税」「議員定数削減・議員定数カット」「歳出改革」など派手に政策をアピールするが具体性はなく、市役所に丸投げ状態である。
元横浜市長。高秀秀信4選を阻止し市政の若返りをアピールし衆院議員を辞して市長選立候補。当初は箱物行政の転換、市立大学改革、住基ネットの任意参加など「改革派」のイメージで無難に市政を回していたが、2期目に「横浜開国博」を開くも入場者は伸び悩み巨額の負債をかかえて失敗、任期途中で市政を投げ出す形で辞任。市長辞任後は新党ブームにのり「日本創新党」を結成し参院選に立候補するも落選。近年は産経新聞への国防関連の寄稿など右旋回しつつ有る。また、高岡蒼甫の韓流にかんする発言に同調するなどしている。
元杉並区長。杉並区長時代は石原伸晃を支援する。2010年に中田宏と共に日本創新党を結成し参院選に出馬するも落選。区長時代からチャンネル桜に番組を持っており、維新政党・新風から推薦も受けている。
目立つ政治家だけ並べてみたが、この他にも荒井聡（キャミソール）、小沢鋭仁（中韓から電力輸入発言）、渡辺浩一郎（会派離脱騒動）など、とにかくひどい政治家ばかりだ。共通する特徴として
やはり、新党バブルに出てきたということでその程度なのだろう。そんな人達を総理大臣にしてはいけない。
枝野幸男という大物を忘れてたが、上に上げた面々と比べるとはるかにまともに見えるのは気のせいだろうか。
さきがけは…
うーん、鳩菅があんまりにも目立ちすぎて結構地味な印象。途中で新党日本から先に上げた前原・枝野・キャミソール荒井・電力輸入小沢が合流。
96年衆院選でも自民も比例票は末期の麻生並で公明との選挙協力もなかったが、
保守系野党候補が自民でのみで自民に民主批判票が集中しやすい選挙区：岩手秋田群馬新潟富山石川福井山梨滋賀奈良和歌山鳥取岡山山口香川愛媛佐賀大分宮崎鹿児島沖縄
元自民の非自民野党候補のいて自民票が割れやすい選挙区：千葉徳島高知
98年の参院選では自社政権の後で共産の得票が倍増し都市部で複数擁立した自民は共倒れ続出
今回の民主は1人区以外はほとんど二人擁立なので当時の自民より共倒れしやすい構成
与党ならどこでも入れてくれる人と野党ならどこでも入れてくれる人のどっちが多いのか？
郵政・天下り容認などで失望した改革票がみんなの党に流出するデメリットがあるが、自民党から流出して政権批判票が分散するメリットもありどちらが多いのか？
何を言ってるんだお前は？政策面で小泉改革路線の正統後継者「だからこそ」支持するんじゃないか。
小泉改革路線の何が悪いんだ？むしろこの十年間で唯一機能した政策だったじゃないか。それを継承するんだからむしろ最もローリスクな選択だ。違うか？
お前こそ「小泉と竹中が全て悪い！」なんてバカサヨのプロパガンダに乗せられてるよ。どっちが情弱(笑)だよ。
たった8ヶ月で史上最速のペースで自民党以下に落ちぶれ、その時のナンバー2だった奴を頭にすげ替えるだけで回復するような支持率じゃん。
森喜朗→小泉純一郎の時には負けるがな。小泉だって当初は中身があるのかないのかわからん奴だったぞ？
その次は岡田か、原か、前原か、ウルトラCで小沢か。その全員が総理の椅子を順繰りに回して、全員がやり終えた数年後に自民党と同じ末路をたどるだけだろ。
お前、それが見えてて、なんで国民が民主党支持に回ったかわからんのだ。
せいぜいが「自民党と同じ」末路をたどる程度だから、自民党は見限られてるんだよ。要するにもう自民党自体がそのレベル以下に落ちてるんだ。
だいたい、自民党の現総裁の谷垣は岡田や菅ほどにも期待できないじゃないか。一番まともそうな河野太郎だって前原と同レベルだ。自民党で表に出てきそうな奴にはもうろくな奴がいないんだよ。麻生が経済政策を先祖返りさせたために、中堅どころの政策通が行き場を失って、この前の選挙で巻き添え食って軒並み落選してしまったじゃないか。
あのな、お前は自分がどれだけ賢いつもりか知らないが、お前らが情弱呼ばわりしてる人間なら、お前らが得意げに吹聴している民主党幹部の悪口なんて90年代にものごころついてた人間なら全部百も承知なんだよ。多分お前はまだ二十歳前かそのぐらいで知らんのだろうが。
たとえば小沢がいかに細川や羽田を使い捨てたか、創価に魂を売って新進党を作り、96年総選挙以降バラマキ公約を掲げては敗北を続け、小渕に至っては使い捨てられた結果ついに過労死までした。そして一方の鳩山の民主党は与党になるか野党になるかも決められず「ゆ」党と揶揄され、その後も何が言いたいのだか何をやってたのだかそれもさっぱりわからなかった。お前はその辺のことを知ってるのか？
その辺をリアルタイムで見てた人間にとって、鳩山が馬鹿で小沢がクズだなんてのは誰でもわかってるんだよ。今回の政権交代は、自民党がそれと同等以下のレベルに落ちたから起こったことだ。どうせ自民党と同じぐらいしか期待できないなら、万が一うまくいくかもしれないという願望で政権交代に選挙民が動くのは当然だわな。政権交代メカニズムが動くことを示すのはそれだけで有益なことだしな。
別の増田が書いてたとおり、
まさにそういうことだ。
２２億円が小沢氏団体に 新生、自由党解散時の残金
小沢一郎民主党幹事長が党首などを務めていた新生党や自由党が解散した際、両党に残っていた資金の大半に当たる計約２２億８０００万円が、小沢氏関連の政治団体に移されていたことが、関係者への取材や政治資金収支報告書などから分かった。
両党の残金には政党助成金などの公金が含まれており、解党のたびに小沢氏が多額の公金を自身の管理下に置いてきた格好。政治資金力がなお、ものをいう政界にあって、「壊し屋」とも呼ばれる小沢氏の資金調達の一端がうかがえる。
政治資金収支報告書や政党交付金にかかわる報告書などによると、小沢氏が党首だった自由党は２００３年９月、民主党との合併により解散。自由党には、政党助成金約５億６０００万円を含む約１５億５０００万円が残っていたが、解散当日に約１３億６０００万円が自由党の政治資金団体だった「改革国民会議」に移された。
１９９４年１２月には、小沢氏が代表幹事を務めていた新生党が新進党に移行した際、党本部と支部に残っていた資金の大半の約９億２０００万円が政治団体「改革フォーラム２１」に移されていた。このうち約５億円が、議員の調査研究に国から支給される「立法事務費」だった。改革国民会議と改革フォーラム２１は、小沢氏と関係の深い人物が代表や会計責任者を務め、現在も小沢氏の個人事務所と同じビルの同じフロアに事務局がある。
小沢氏の公設第一秘書大久保隆規容疑者（４８）の西松建設事件の初公判で、検察側は改革国民会議について「小沢氏から会計責任者に指示して、随時、小沢氏の関連政治団体へ資金移動されており、小沢氏の財布の一つ」という元秘書の供述調書を読み上げた。
改革国民会議は９４年に設立。新生、新進、自由党の政治資金団体だったが、自由党解散後は一般の政治団体となった。改革フォーラム２１は９２年に一般の政治団体として設立された。解党時の資金移動について、両団体の役員らは本紙の取材に「就任以前のことなので承知していない」としている。
政党助成法では解党時に残った公金を返還する規定があり、国会でも「返還逃れでは」との批判の声も出ている。政党交付金の他団体への寄付を禁じる改正法案が今国会に提出されている。
よくゲームなんかでは、アイテムを分解とか解体とかするとレアな別のアイテムがゲットできたりするんだけど、そういう感覚なんだろうか。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100117/plc1001171802007-n1.htm
新進党、自由党…。小沢氏が政党を解党するたびに闇に消えていく政党資金、次々に浮かぶゼネコンからのヤミ献金。そんな疑惑には一切答えず、「検察ファッショＶＳ民主主義」にすり替えてしまう小沢氏の弁舌は見事である。郵政民営化の是非を「それでも地球は回る」とガリレオ・ガリレイの「地動説」にすり替えてしまった小泉純一郎元首相もびっくりの論理の飛躍ではないか。小沢氏の「鬼の目の涙」にすっかり騙され、「民主主義のために戦う」と息巻く議員が多数いたという。「民主主義と衆愚政治は紙一重」というのはホントですな。
ttp://www.santanokakurega.com/2010/01/post-137.html
実は、この藤井氏。
小沢と共に、
自由党と、
新しい党を立ち上げては潰し、
また立ち上げては
潰して来た経歴がある。
その都度小沢は、
返還しなければならない金にもかかわらず、
巧妙に返還を逃れ、
全て自分の懐に流れる仕組みを作り
貯め込んだ。
『小沢は解党する度に、自分に金が集まる策を弄している』との噂がいっぺんに
ひろまった。
最初の新生党を潰した時には
約5億の政党交付金が移された。
更に新進党が
次なる自由党へ移る際にも、然りだ。
そして03
そして03年9月に
菅の手引きで、
解散する際。
いつもの手口で、
国庫へ返還するべき
政党交付金を、
返還を逃れた。
実は、
組織活動費として、
15億2千万が支出されている。
『俺は何もしらないんだよなあ。
一旦引退を表明したに違いない。
94年に成立した。
国民の信頼を裏切らぬよう、
厳しく使用しなければならない』と明記されている。
自民党は率先して、
小沢がやって来た
解党直前になっての
寄付禁止や
残金返済に応じない場合の罰則を設ける、
法律の改正を提案するべきだ。
更に元秘書達の
そんな時に、
予算審議の場で
受け取った疑惑に、
スボットを当てられては、
そのダメージは甚大だ。
藤井氏が辞職し、
民間人になれば、
予算委で突っぱねられるからだ。
「引き抜かれる（ないし会派ごと寝返る）ことで確実に与党になれる」
状況ならわりとごろごろ寝返るのさ。
悪名高い自社さ連立が成立したのも、その時期新進党から離党が続発したのも。自自公連立が成立したのも、その時期民主党から離党が続発したのも。みな「自民一党では無理でも手を組めば与党になれる」状況だったから。
今は（民・自大連立ないし民主分裂ってんなら話は別だが）自民と他の小政党が手を組んでも、参院民主からいくばくか引き抜いても、衆院で優位を確保することが不可能＝与党になれないので、そうそうほいほい引き抜かれる議員は居ないだろうね。
政権交代、政権交代となにやらうるさい昨今でございますが、世界的な政権交代のトレンドが気になったので調べてみました。
| 日本 | アメリカ | イギリス | フランス | ドイツ | カナダ | ロシア | イタリア | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 政権交代数 | 2回*1 | 6回 | 5回 | 3回*2 | 4回 | 6回 | 1回 | 14回 |
| 交代人数 | 23人 | 11人 | 10人 | 5人 | 8人 | 11人 | 9人 | 31人*3 |
23人はハンパなさすぎ。アメリカの倍以上。
政権交代回数に関しては、フランス３回、ドイツ４回と意外に少ない。先進国的には10年に一度交代するかしないかくらいがトレンドっぽい。日本の場合政権交代の回数が少ないという問題よりも、首相の交代回数が政権交代数と比較してあまりにも多すぎるってのがちょっと異常じゃかなろうか。
まぁ、首相がころころ変わるのは戦前からの伝統なわけですが、もっと腰を落ち着かせないと他国の皆さんに日本の顔を覚えてもらえなくなるし、ある一定のビジョンにそった国家運営が困難になっちゃわない？ というか、その結果がこの有様なんですけどね。
「政権交代！」と叫ぶよりも、「首相の任期をちゃんと全うします！」という事も言っていただきたいところです。
G8にイタリアがいたことを忘れてました。というかイタリア、政権も首相も変わりまくりでウケるww ベルルスコーニ３回もでてくるし。
正直、ベルスコ以外のイタリア首相ってあまり覚えてないので、ころころ首相が変わると海外からの印象は薄くなりがちということをイタリアは身を以て証明してくれています。
*1 細川(日本新党)→羽田(新進党)、村山(社会党)→橋本(自民)は政権交代にカウントせず
*3 延べ人数
