■anond:20240120230915

ご苦労様。

自治体同士は、災害時の支援協定などが地域防災計画に明記されていることが多いから

増田みたいに派遣されたり、という活動は、特に四の五の考えるまでもなく、自動的に動き始めることができる。

一方、社協はどうなんだろうね。社協のネットワークはやっぱり期待されるべきだろうかね。

今後の雪や寒さ、土砂崩れなども心配だし、

避難所集約や二次避難、学校再開

集団移転をすべきなのか、

問題も山積で、自治体は本当にキャパオーバー。

地元の社協もとてもとても。

例えば、福井や富山、岐阜など近隣県の

社協が、被災自治体ごとに入るとか

なんとかならないのだろうか。

本来は、こういう起こるべき事態を想定して、地域防災計画に事前に災害対応と復旧のシナリオが描かれてないといけない。

その場で答えを考えようとする余裕は、発災直後の現場のリーダーや行政職員にはないと考えるべきで、

その前提で、いざというときに自動的に決まったことを運用できるよう、ありとあらゆる判断基準を決めておくことが本当は計画で一番大切だった。

いざというときの現場の判断にかける負担を少しでも減らすのが計画というものの本質だから。

まるで老々介護だし、このままで持つとは思えない。

事前にこんなことがわかっていれば、何をやったかを考えると、、

例えば、保健師や介護士の派遣とか、そのテーマで考えてみても、

孤立した地域に踏み止まっている老健施設や老人福祉施設に一人や二人派遣してもほとんど力にならず、意味ないってわかる。チームを派遣する余裕もない。

支援によってベーシックニーズを満たすという優先目標が達成できるかどうかを先に考えるべき。

神戸の行政の方々が、能登の現実をみて、都市型の集中管理型が通用しないといって、くじけてしまった、というのはわかるんだけど、

でもだからといって「送る」「派遣」型の支援は無理ありすぎじゃないか？

やっぱり山古志式の全村民避難や三宅島全島民避難のやり方が安全だし、時間や人のリソースをきちんと生かせる。

一般ボラの立場からみても、支援したい人が陸の孤島と化している能登の奥のほうにいけない、という状況を打開するには、支援されるべき人を連れてくるほうがまし。

地域コミュニティごと、施設ごと、まるごとその単位で連れてくる、ということを最初から地域防災計画に予定しておいて、

平素から地域住民とコミュニケーションをとっておく、ということになるんだろう。

ただ、かつての山古志式のリーダーシップは、平成の大合併前の小さな自治体で首長が地域住民と顔の見える関係を築いていたからできた、ということも改めて思う。

だからこそ国は市という今となっては大きくなりすぎた行政単位でなく、地区防災計画という形での防災も平行して進めてきたところだったが、北陸では果たしてどうだったか。

追記

＊被災者に寄り添う支援であるべきだ、という意見がトラバであった。ただ、その支援によってベーシックヒューマンニーズが満たされないなら、そうあるべきだという理想にうっとりしたいだけの単なる自己満足じゃないかい？

→嫌味な言い方だったかもしれないが、そうも言いたくなる。

https://anond.hatelabo.jp/20240121103729

eternal_reflection なんと言うか国家公務員的な意見だなぁって。計画に集団避難を記載して平時にコンセンサスを得るってのもかなり理想論だと思う。結局そこで集落と調整する事をやらない人の意見だよね。人間相手だから難しいんだよ…

というブコメもあった。そうだね。頭でっかちだとは思ってるよ。

高齢者の2次避難は実際のところ、実は解決のしやすいタスクの部類。もっと難しいのは生計をもつ世代。生活者。地域の人間関係が社会的にも経済的にもより強い世代。

高齢者は生計の切断を無視してでも対処しうるけれども、働く世代はそうはいかない。例えば、地元の取引先があるのに、それを差し置いて自分だけ避難できない、といって車中避難を続ける被災者の言葉を紹介するニュースを目にしたとする。イメージとしては漁港の箱詰工場のひとだとか、除雪作業員でもなんでもいいんだけど、自分が逃げたら他の関係する取引先に影響を及ぼしたり、地域の状況がより悪化したりするひとってたくさんいるよね。

そのとき、じゃあ事前にどうすべきだったかを考えられるかというと、なかなか答えは浮かんでこない。

Permalink | 記事への反応(7) | 00:02

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