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はてなキーワード: 都市部とは
RX-7（マツダのスポーツカー）からRX-78（ガンダム）までどういう変遷を辿ったのか。
ふとこんなことを思いついたけど自分で考える知識も想像力もなかったのでChatGPTに考えてもらいました。
最初に全然違うものだから〜って言われて「あれ、これ答えてもらえないかな」と思わせつつちゃんと答えてくれたので優しい。
RX-50で飛躍があったのでもうちょっと詳しく知りたかったけどあんまり掘り下げられていない。
誰かやってみてください。
RX-7はロータリーエンジンを搭載した軽量ボディと高回転エンジンによる優れたハンドリングが特徴のスポーツカーです。
RX-8はRX-7の後継車でロータリーエンジンを搭載し、後部の観音開きドアを採用して実用性を向上させて家族でも使える4人乗りになったスポーツカーです。
RX-78は地球連邦が開発した人が搭乗して操作するモビルスーツと呼ばれる人型ロボットです。上半身、胴体となる飛行機であるコアファイター、下半身に分離し、人はコアファイターに搭乗します。
RX-7からどのような変遷を辿ってRX-78へ至ったかを推測して、RX-9からRX-77までそれぞれの特徴を説明してください。
RX-7からRX-78ガンダムに至る変遷を想像することはユニークで面白いですが、現実のマツダのRX-シリーズ（RX-7やRX-8）とアニメのガンダムシリーズ（RX-78）は全く異なるフィクションの領域にあるため、直接的なつながりはありません。しかし、ここではあくまで架空の進化の物語を考え、RX-7からRX-78へ至るまでに開発された「RX-9」から「RX-77」の特徴を推測して説明してみます。
RX-9は、RX-8の後継車として開発された新世代スポーツカーです。ロータリーエンジンの革新により、環境性能を大幅に向上させつつも、軽量なボディと高回転エンジンによる走行性能がさらに進化しています。また、4ドアデザインを維持しながら、さらに家族向けの利便性が向上しており、より多様なドライバー層に対応しています。電動化技術も取り入れ、ハイブリッドパワートレインを搭載しているモデルも展開されています。
RX-10は、ロータリーエンジンの伝統を残しながらも、完全電動化が進んだモデルです。軽量素材と次世代バッテリーテクノロジーを使用し、従来のエンジンを超える加速性能と静粛性を実現しました。デザインも未来的で、空力性能を意識したエッジの効いたフォルムが特徴です。スポーツカーの楽しさを維持しつつ、地球環境に配慮したモデルとなっています。
RX-11は、空陸両用車両への技術移行が始まったモデルです。地上での走行はもちろん、限られた距離での短時間飛行機能を搭載し、モビリティの自由度を大幅に向上させました。空力特性とロータリーエンジン技術を進化させた、非常に軽量かつ高機能なハイブリッドドローン車として活躍します。
RX-12は、地上走行の役割を大きく縮小し、完全な空飛ぶスポーツビークルとして登場しました。人々が都市部の空を移動する未来を見据えたモデルで、従来のロータリーエンジン技術が姿を消し、代わりにジェットエンジンや電動ローター技術が使用されています。コンパクトで機動力に優れ、都市間移動を革新する未来のモビリティとして高い評価を得ています。
RX-50は、地上走行や飛行を超えて、二足歩行ロボット技術を本格的に取り入れた機体です。この時点で車両の概念は完全に人型ロボットに移行しており、ドライバーはコックピットに搭乗して操作します。主に工業用途での大規模作業や特殊環境での作業を行うために開発されたものですが、これが後のモビルスーツ技術に繋がる重要なステップとなります。
RX-60は、RX-50をベースに軍事用の戦闘モビルスーツとして改良されました。この時点で戦闘用の武装が搭載され、地上や空中での戦闘行動を遂行できるようになっています。武器としてビームライフルのような光学兵器やミサイルが搭載され、戦闘に適した装甲も強化されています。
RX-70は、地球上の戦闘を超えて、宇宙空間での使用を想定したモビルスーツです。宇宙での推進システムや軌道上での長期間の活動が可能なように設計され、さまざまな極限環境に対応します。このモデルは、人型でありながらも非常に高い機動力を持ち、地上と宇宙の両方での戦闘が可能です。
RX-77は、地球連邦軍が開発した初期型の汎用モビルスーツで、RX-78ガンダムの直接的な前身とされています。このモデルでは、重装甲と火力に重点を置き、従来の車両型兵器と比べて非常に高い防御力を発揮しますが、機動力はそれほど高くありません。大型キャノンを装備し、敵の機動兵器との対戦に活躍しました。
そして、RX-78ガンダムが完成形です。高度な汎用性、強力な武装、ビーム兵器などを備え、アムロ・レイによって運用される最強のモビルスーツとして、地球連邦軍に勝利をもたらしました。
利便性がある事なんて理解した上で都市部においては自動車のデメリットが大きすぎて利便性に見合わないって話をしてるんだよ。
業務上利用されるものはまだしもプライベートで利用されるものの利便性なんて知れてる。
だから最近の先進国の都市の流行りは自家用車の制限を強めて自転車やキックボードなどが走りやすい道を整備することなんだよね。
というのを考えたので駄文投下。
点数の公表は要らない。
点を公表すると、その点数だけで評価する有権者が出過ぎる懸念がある。
大学レベルの勉強が仮に満点で出来ても、それほど大きな意味はない。
足きりで良い。
ともかく、政治家に政治経済に関する最低限の知識と知能を保証しろ。
国民投票で信任を問うな。
国民は素人だ。ほとんどの人は、ほとんどの争点を知ったこっちゃない。
「良い人そうか」、「真面目そうか」くらいでしか素人は評価できない。
それよりも100兆を超える国家予算を適正に運用することの方がよほど重要だ。
例えば「今期、行ったこと」や「来期以降、やるべき課題」を閣僚や野党の党首等の重要な責任を担う議員が45~60分程度でプレゼンし、それを財界のトップ、学者、シンクタンクやメディア出身者などの専門家が批評して、どこか放送しろ。
合計2時間。毎週でも良い。
国営放送でもいい。
現状でも政治の討論番組は多いが、「プレゼン⇒指摘、批判、提案⇒それに対する返答、再批判」という形式はない。
討論はその場の思い付きの話ばかりで、話が発散する。
万が一にでも、うまくこの過程が熟すれば、
ができてくる。
そうでなくとも、プレゼン⇒批判⇒返答のプロセスはエンタメとしても政治的評価としても意味があるからやってみろ。
「更地にするにも金がかかるし」で放置されてる商店や空き家が増えすぎ。
商店街なんて、数件そういう空き商店が出始めたら、客足が遠のき、さらに空き商店が増加する。
この負のループによってシャッター商店街化してる場所が日本全国で多すぎる。
しかも、子育て世代が住みたいと思える駅前の土地が、そういう形態で放置されている。
商店に定額の税金をかけて、「やってない商店を物件として保持し続けるくらいなら、売却しよう」という動きを促せ。
それか補助金をだして、立ち退きを促せ。
また相続が不明になって、空き家として放置されている物件も多い。
今後も増えるだろう。
最近、ようやく相続登記の義務化があったが、刑罰が10万円以下の罰金となってるが、土地を公有地にしてもっと早急に競売にかけることまで制度化したほうがいい。
一般論として、土地の有効活用とか都市の再生計画をもっとマニフェストの前に押し出せ。
そろそろ手遅れだぞ。
その結果がこれだ。
むしろ、既に書いたような都市再生のための規制改革の方が大事だ。
「高校無償化」等、教育費ばかりが政治的争点になってるが、家も子づくりと重要な関係を持つ。
都市部だと、一部屋増やすと、家の価格が数千万上がることだってある。
「3人を上限に、子供一人当たり、住宅ローン0.5%減」くらいが当たり前にならないと、子供を持つ余裕なんてない。
わざわざ子供を作りたいと考えてる世帯のことを全力で支援しろ。
保育園もようやく待機児童がなくなってきたが、次の問題は小学校以降だ。
夏休み等の長期休暇はどうするんだ。
教員は反対するだろうが、託児所的な役割を担ってもらわないと社会が回らなくなっている。
長時間労働を理由に部活動を無くすのは構わんが、長期休暇中といえど平日は通常業務をしろ。
完全な過疎地域は諦めろ。
人口減少社会で過疎地域の地方創生が机上の空論というのは爺婆しかいない地方の人間が分かり切ってる。
もう手遅れだ。
都市圏の郊外のベッドタウンでさえ、上述のように、シャッター商店街問題が続出してる。
地方都市に関しては、長崎スタジアムシティだとか、北海道のエスコンフィールドみたいに、エンタメ＋商業施設等で再生するのが昨今の成功事例か？
特にバスケやバレーで使うアリーナは、他のイベントにも使えるから上手く有効活用しろ。
どちらも今、成長産業だ。
芝がサッカー以外で使えない。
過疎地域で起きた大規模災害の被災地の復旧とか夢を見すぎるな。
現実的には、大規模な被災をしたら若い世帯はさっさと転居して、余計にその地域の過疎化は進む。
完全復旧なんて夢物語だ。
どうせ無理だから、被災していない近隣都市部の郊外に公営住宅を準備する方がコスパ良いだろ。
文句は出るだろうが、大規模な災害がある時点で不満が出るのは仕方ないと腹をくくった対応をしろ。
判断力が無い未成年者に投票権がないなら、判断力が低下してる超高齢者に投票権があるのもおかしいだろう。
とりあえず、穏便に100歳以上の投票権を撤廃から、徐々に切り下げていけ。
90歳や85歳くらいまで、引き下げられたら、上述の地方切り捨てをしても、選挙に影響もなくなるはず。
まあ、これを実施するのが実質不可能なのは分かり切ってるから、未成年の子供に投票権を付与するのが代替案だ。
そして、実質的に保護者世代がその投票を担えば、高齢者の影響を薄めることが出来る。
18歳ではなく、15歳、12歳と引き下げていけ。
85歳以上は更新停止だ。
そもそもそうやって、自分たちの良さを自覚できなかったから、例えばガラケーの市場を取れなかったのではないか。
上手くマーケティングすれば、日本の品質改善型・コストカット型ビジネスも世界に出れる余地はないのか。
受験の難問を解けるようになることに、若くて頭の良い人間が労力を割きすぎだ。
ある程度の成績が良い人間は、大学科目の勉強に進めるような形態に変化しろ。
ともかく、難問を解かせるよりも、さっさと受験勉強より上位の科学等に取り組ませろ。
かなり大きな教育改革となるが、受験勉強に割かれている若年層の多大な労力を、より生産的な努力に転換することは重要だ。
アメリカ型のエッセイ＋共通テスト＋成績でも良いかもしれない。
いまどき、文系でも統計、データサイエンスの知識は最低限必要。
そもそもだが、任意とか存在とか、必要条件と十分条件みたいな数学の基礎概念を理解してないと、論理的な会話は不可能。
日本で頭良いやつを育てられるような教育制度を作るより、頭良いやつを海外に送って教育してもらう方が安上がりかもしれん。
企業も、マイナー競技のスポンサーとかするよりも、ハーバードやスタンフォードに留学する学生を支援するスポンサーがあってもいいんじゃないか。
こんな感じだがどう思う？
ストレスの増加は、社会の複雑化や競争の激化に起因するものであり、特に都市部ではその影響が顕著である。ストレスが慢性化すると、心身に多大な悪影響を及ぼし、結果として病気のリスクが高まる。
一部の研究によれば、心の健康を損なった人々の中で、うつ病や不安障害に罹患する割合は年々増加しており、これは日本の若者にも深刻な影響を与えている。ある調査では、大学生の約30%がストレスによる健康問題を抱えていることが明らかになった。
さらには、ストレスは自律神経系の乱れを引き起こし、免疫機能を低下させる結果、がんや心血管疾患のリスクを高めることも指摘されている。
このような現状に対し、医療機関はストレス管理の重要性を訴えるが、実際のアプローチは表面的なものであり、根本的な解決には至っていない。抗不安薬や抗うつ薬が処方されるが、それらは一時的な緩和に過ぎず、長期的にはさらなる問題を引き起こす恐れがある。
なぜそのようなことが起きるのか？
北欧経済を支配するストックホルム貴族達は、利益優先の政策を推進し、精神的な健康に目を向けることを怠っている。経済成長を重視するあまり、国民の心の健康が置き去りにされているのである。
健康問題の真の原因は、ストレスとそれに伴う社会の仕組みである。これを解決するためには、「生活の質を見直す」「自然とのふれあいを増やす」「心の健康を優先する」ことが不可欠である。
千葉県酒々井町で穏やかな環境で育った私は、大学進学後に東京の喧騒に揉まれ、ストレスの影響を実感した。一橋大学商学部で学びながら、友人たちとともに心の健康について語らった結果、都市生活の見直しを決意した。
社会の中でこの問題に取り組む意義を見出し、ストレスフリーな生活を推奨するための活動を始めた。私たちの未来は、心の健康が支えるものでなければならない。これは、善良な市民が誰もが抱く義務である。
お車代が8万円もするとのこと、ご心痛のほどお察しいたします。お車代がなぜ高額になったのか、ご不安に思われることと思います。
結婚式の規模や地域によって、お車代の相場が大きく異なります。都市部や大規模な結婚式では、相場が高くなる傾向があります。
親族の立場によってもお車代の金額は変わってきます。直系親族や叔父叔母など、近い親族ほど高額になるケースが多いです。
招待客の年齢層も影響します。若い世代よりも、年配の世代の方が高額な傾向が見られます。
新郎新婦との関係性が深いほど、お車代も高額になる傾向があります。
近年、ご祝儀の相場が全体的に上昇していることも、お車代の高額化の一因と考えられます。
お車代について、新郎新婦に直接ご相談されることをおすすめします。
他のゲストの方のお車代はどのくらいなのか
など、率直に質問することで、より具体的な情報を得ることができます。
日本の電車が病人や事故が発生した際に停止し、その結果ダイヤが乱れたり再開に時間がかかるのにはいくつかの理由があります。以下に主な理由を挙げます。
日本の鉄道システムは安全を最優先にしています。事故や急病人が発生した場合、鉄道会社は乗客の安全を確保するため、徹底的な確認と対応が求められます。事故の状況や急病人の状態を確認し、必要に応じて救急隊や警察と連携するため、その過程で時間がかかることがあります。
特に人身事故が発生した場合、現場検証や遺体の搬送、安全確認などが行われます。この手順は厳格に行われるため、通常の運行に戻るまでには時間がかかります。また、警察や消防、鉄道会社の職員が一斉に動員されるため、それぞれの調整にも時間がかかることがあります。
電車内で急病人が出た場合、まずは車掌が急病人の状態を確認し、必要であれば駅での応急処置や救急搬送を行います。急病人が発生した場合、次の停車駅まで運転を続けることもありますが、状況によってはその場で電車を止めることもあります。救急対応が迅速に行われる一方、乗客の安全を最優先にしているため、再開に時間がかかることもあります。
日本の鉄道は非常に精密なダイヤで運行されており、少しの遅れでも全体のダイヤに影響が出やすいです。特に都市部では多くの路線が密接に連携しており、一つの列車の遅延が他の列車や路線にも波及するため、運行再開後もダイヤの乱れがしばらく続くことがあります。
急病人や事故が起こった際に、混雑した車内で乗客が動揺したり、車両から降りるために混乱が生じることがあります。このような場合、再乗車や案内に時間がかかり、ダイヤの乱れに繋がることもあります。
まとめ
日本の鉄道が停止する際に時間がかかるのは、安全確認や対応措置を徹底するためです。また、鉄道の運行ダイヤが非常に精密であるため、事故や急病人への対応がダイヤ全体に波及しやすいことも、遅延の原因となっています。
ウクライナの場合は人的損耗が大きいので、徴兵者の中から前線で歩兵をする者も多数存在するが、平時で培ったスキルを活かして物資の運送や土建による陣地構築、溶接や板金による機械修理、医療による治療などを行ってると報道されていたよ
つまりこれ、日本で言うとブルーカラーが後方で整備とかしてて、ホワイトカラーが前線で銃弾砲弾をぶっ放してるという傾向があるということ
まぁウクライナは世界有数の穀倉地帯を持っていたから農家は前線で銃弾砲弾をぶっ放してる可能性が高いけど、日本の場合は一次産業従事者少ないからね、都市部の若い奴らが前線で銃弾砲弾をぶっ放すことになるんじゃないか？
若年層では、取得しないまま社会に出る人が増えていますが、雇用保険を使った就職・スキルアップの求職者支援メニューには含まれていません。
作業員などを雇用する企業の担当者からは「求職者支援で技術を習得しても、現場まで自分で運転できない人がいる」と嘆く声を聞くことがあります。
関東大震災が発生した際の死者数は、当時の都市構造や防災体制など、現在の状況とは大きく異なっていたため、単純に比較することは困難です。
しかし、現在の都市構造や人口密度などを考慮すると、仮に今、同規模の地震が発生した場合、甚大な被害が予想されます。
なぜ被害が大きくなると考えられるのか？
人口の増加:
当時と比較して、東京や横浜などの都市部の人口は大幅に増加しています。
高層建築物の増加:
高層建築物が多数建設されており、地震による倒壊や火災の危険性が高まっています。
都市機能の集中:
交通網やライフラインが集中しており、これらの機能がマヒした場合、都市全体の機能が停止する可能性があります。
具体的な被害想定｢死者最大2万3000人｣
内閣府の中央防災会議では、首都直下地震（M7.3）の被害想定をまとめ、全壊、焼失家屋が最大約61万棟、死者同2万3000人、被害額約95兆円などとしています。これはあくまでも一つのシミュレーション結果ですが、関東大震災をはるかに超える規模の被害が想定されています。
そうなる前の反戦デモへ参加はするだろうけれども徴兵法が成立したら悪法も法なりと思って従うよ
都市部ほど開戦すると街中の状況がカオスになるんだろうなぁという懸念はマジで易々と想像付くわｗ
田舎ほど人口が少なく一次産業従事者が多いから田舎の人ほど徴兵できない
日本の場合は都市部の人ほど徴兵されやすいだろう。都市部のオフィスワークや小売接客、営業、運送、土建あたりがヤバイんじゃなかろうか
いや「どう、と言われても」と言いたくなるのは重々承知なのだが、中国であれロシアであれ、はてまた何処かの国であれ日本の意志とは無関係に東アジア地域で戦端を開いてしまったら、個々人のはてなー達はどうするのか？と気になった次第ですわ
まぁロシアやウクライナの状況を見ると、多かれ少なかれ制限が掛かっているとは言え、社会・経済活動は継続しているっぽいが、その中で個々人のはてなー達はどのような選択・行動を取りたいと現時点でどう考えているのか？を知りたいなと思った
中露が連携して戦端を開いてしまった場合、経済および軍事の専門家が警鐘を鳴らしているように、規模の大小はあるにせよ中東〜欧州を対象とした日本の輸出入には制限が掛かると思われ、食糧を中心とした生活必需品の物価に強く影響が出るものと思われる
先の一時的な米不足騒動など甘いと思わせるレベルの混乱が起きると推定でき、その際に個々人のはてなーはどのような行動を取るのだろうか？特に人口が集中していながらも一次産業の面積的規模が小さな都市部で影響が強いと思われる
更に言えば、ウクライナを見るに遅かれ早かれ戦況が悪くなると健康な男子を中心とした日本国民の海外渡航へ制限が掛かり、人的リソースが不足すると徴兵法が可決するだろうというのは大方の予測だろうが、個々人のはてなーはどのようにこの状況へ対処するのだろうか？
この法案提出時点で国会議事堂前で反戦デモへ参加するのだろうか？食糧が足りないことも訴えるデモをするのだろうか？日本政府(≒自民党)が現在の事態を引き起こしたのだとデモをするのだろうか？
そんなの人に依ると言われればそれまでだが、現時点の意思表明ができるはてなーは意思表明をして欲しく思う
