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はてなキーワード: 連携とは
盛り上がってるところ水を差して申し訳ないですが、プロジェクトにはこの辺りを気をつけて貰いたいと感じました。
sinsai.infoの時も当初エンジニアを中心に一気に盛り上がったものの、その後上がってきた情報を分類するボランティアがだんだん減っていって停止状態になったと思います。
ボランティアが減っていった理由としては、日常の業務が再開し活動が難しくなっていったことと、トップや一部の目立った技術者ばかりメディアで取り上げられて、末端には何も恩恵がなかったのでは無いかと考えられます。
3つ目ですが、役割上サイトの広報や営業に相当する活動が必要なのはわかります。ただ結果としてプロジェクトに何も寄与せずに「これすごーい」と言ってるだけで飯の種にしてる人がいる気もします。
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ここまでは個人的な考えが強いので横に置いて構いません。
個人的に一番辛そうだと感じてるのは、4つ目の東京以外の自治体の連携についてです。
このサイトを各県でフォークするには、各県に容易に使えるデータを出してもらうことが必要です。オープンデータがその一つです。
ところが(そもそも自治体の中で改革の起きてる東京はともかく)各県では恐らく未だにデータの生成を手動で行っています。
その為日によって日付の書式が変わるとか、オープンデータで無い場合はその日の担当者の気分でURLや文章フォーマットが変わるということが起きています。
これを無くすには業務プロセスの改革が必要ですが、自治体がそこまで危機意識を感じていないか、逆に現場が危機的状況過ぎて変える暇が無いように見受けられます。
このような業務プロセスの問題は他にも起きていますね、そう10万円給付金の話です。
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◇戦闘準備
・艦長スキルは危険察知・最後の抵抗・(アドレナリンラッシュ)・抗堪専門家・(基本射撃)・無線探知・隠蔽処理専門家
()内は必須ではない、ジュトランド以降は基本射撃と管理を交換している
⇒敵駆逐処理を最優先
⇒駆逐処理を最優先のため11.1kmの射程で十分、それ以上は隠蔽に入れないデメリットが発生
・アップグレードは弾薬庫改良・水中聴音改良・魚雷発射管改良・操舵装置改良・隠蔽システム改良
・旗は特につけていないが、つけるなら消耗品準備時間と火災発生率と爆沈防止ぐらい
⇒貧乏性なのでつけてません
◇戦闘前
・空母・レーダー艦の有無（最初はWikiの消耗品のレーダーに一覧があるので見比べる）・敵駆逐をチェック
◇戦闘全体
・チャット欄は活用する（敵駆逐の位置・戻れ・援護を求む・push plz rador plz)等
・対駆逐接敵体制は無線探知角度を12時として7時8時（4時5時）ぐらい（敵巡洋の後ろを向きたい）
◇戦闘序盤
制圧戦なら真っすぐCAPポイントに後ろから突入（ケツキャップ）・通常戦ならマップ真ん中に隠蔽ラインが重なるまで進んで接敵体制
□対空母
⇒無線探知場所を味方空母に教える（特にロケットが敵駆逐付近に向かおうとしているときは）
⇒第一は味方巡洋艦の列まで下がる、下がれず発見されそうなら発見される前に煙幕
発見される前(5km)ぐらいから煙幕を徹底（艦の向きすら教えたくない）
□対レーダー
敵2つ以上レーダー艦がいれば先ず間違いなくキャップはできないのでキャップはするが後ろ向いている筈なのでレーダー後即座に引く
真っすぐに逃げるのではなく交互に舵を入れて滑りながら逃げていく
□対駆逐
基本的に、自分が発見されていないときは撃たない（味方に撃ってもらう分には自分の体力は削られない）
自分が発見され、ヘッドオン状態なら撃つ（すぐ隠蔽に入られるなら撃たない）
敵駆逐が撃った瞬間に煙幕使用・煙幕射撃⇒レーダー艦居る場合はレーダーが来るので煙幕射撃しながら逃げる
相手も後ろを向いているときは、敵レーダーがいる場合後進入れてスポットしにいく
敵レーダーがいない場合は前進1/2速でスポットしにいく（発見・被射撃後即煙幕前提）
◇戦闘中盤以降
そしてそれぞれに「(個人における)問題の把握」と「(他人に自分の立場を示す)実際の行動」の次元があると思う。
個人における問題の把握とは、自分なりに調べて納得したりしなかったりすることを指す。実際の行動とは発言や署名、投票、デモ活動などを指す。そもそも人間はよく把握しなくとも実際の行動はわりと可能である。
「よく理解せずに発言するのは控えるべき」とは、この「把握---行動」の連携が重視されるべきだと訴える発言である。
また、意識的な参加では以下を意識的に行うことになると思う（順不同）。
一方無意識的な参加とは、単にその問題を知らずにい続けること、または意識的に問題を把握したかどうかに関わらず、発言を含め行動に移さずにいることである。（あえて行動しないなど、意識して無意識的に振る舞うことも一旦ここに含めておく。）ポイントは、そうした在り方もまた、当人の意志や意図にかかわらず、結果的に政治に影響を与えていくということである。「政治的なことに関わらないでいよう」というのは、実際には国や自治体の中にいる限り、湖の一滴の水が波と無関係でいようとするくらい難しい。
以下は仮の話になるが、行政がもし次の政策で「最大多数の最大幸福」をやめて自分の周辺などの一部だけを幸福にしようとしたとする。すると政権にとって都合がいいのは、皆が無意識的な参加に徹してくれることである。その次に都合がいいのは、実際に行動した人が誰も問題を把握していないことである。
当たり前だがそもそもヤバい政策は、問題の把握の次元からアプローチされると「ヤバさ」が露呈する。ただヤバい政策を止めるには実際の行動が不可欠で、場合によっては多くの人の力が必要となる。また、たとえ問題の把握の次元にアプローチした人が少なかったとしても、多くの人が何らかの形で感化されて実際に行動することでも、政治が動いていくことは十分ありうる。
「よく理解せずに発言するのは控えるべき」という発言は、個人個人が把握の次元で見据えた理想から、実際のムーブメントが乖離しつつあるときに有益となるかもしれない。あるいはこの発言は、問題の把握にコストはかけたくない人（当初無意識的な参加だった人）の、よく分からないままながら著名人に感化されて行動に踏み出す気軽さ/軽率さを阻害するものにもなりうる。そうなるとその人は「やはり政治に関わるのはやめよう」として無意識的な参加(という名の政治参加)に戻っていく。すなわちこの絶対数が多いと結果的にはヤバい政策に有利になる可能性もでてくる。
今ある個別の問題がどんな問題なのかは、未来人か未来が見える宇宙人でない限り、個人的な把握の次元にアプローチするしか手がかりがない。しかしそこでは、どこまでが明らかなことなのかを明らかにすることはできる。その把握をを不確定な未来に捧げていくのはある意味勇気のいることかもしれないが、どの態度も結局のところ政治的である。
コストかけた分だけ報われたいという思いも判断の邪魔をしがちで、無意識的参加を続けるのが楽なところだが、せめて自分がピンときたテーマには意識的参加の行動に切り替えなければ、行政が無意識を自在に操り出し手遅れ化する可能性はあると思う。
それと、そもそも問題の把握の次元にアクセスできない人は一定数いるし、誰でも状況に応じて容易にその状態になる。そうした人も共に幸福になろうというのが行き届いた政治なのだろうなと思う
アベのマスクを揶揄し批判する人が多いが、みんなわかってないと思う。ここは「マスクの転売を徹底的に防止した方がいい」と安倍政権が重く受け止め、その仕上げとして全戸配布を打ち出したと見るべきだ。
当然の結果としてマスクの相場は下がり、早く回りやすい状況に変わった。 与党にとってマスクはもう過去の話であり、蓋を開けてみたらなかなか送られてこないとか、品質に難があったとか、経費が何億とかそんな事はハイハイと思っておくべきではないだろうか。
メルカリがロビー活動家も保有してるおかげで業界との連携もスムーズにいき、そこそこ評価されても良い施策だったと思う。そう考えると安倍総理のピエロっぷりも中々どうして天晴
うっかり作った借金でって言うけど、選択肢が風俗しかない訳はないと思う。
数百万以上の借入残高になってしまったら、自己破産という道がある。
守りたい家屋敷があるなどのケースでも、自尊心を毀損してまで守るものなんてないはず。
借金自体が反社からのものだった、とか、相談した人が反社だったので風俗に沈められたとか。
これは問題が全く違う。
反社には近寄らない、利用しないという大原則を守れない場合には救う手立ては少ない。
ご承知の通り、風俗営業のバックには何らかの形で反社が絡んでいることが多い。
フェミの人たちは国会議員にはかみつくけど、警察と連携して反社絡みの風俗を撲滅しようとする動きをしているようには見えない。
少し前に問題になったAV出演強要の問題もマスコミからはフェードアウトしちゃった。
学問以外への業務拡張は、部活から始まったように思います。授業についてこられない生徒に活躍の場を、と言って中堅校以下でブラック部活的（スクール・ウォーズ的）に始まり、その有り様が全国化していったような。
1960年代に校内暴力が頻発したのは、様々な理由はあろうかと思いますが、一つの理由としては、戦争PTSDを抱えた養育者（が作った社会）によって育てられた次世代が愛着障害に近い状態になっていたのではないかと思っています。
ブラック部活は、愛着障害の治療の集団療法という側面があったのだろうと思います。愛着障害が存在している状態での授業は困難を極めます。授業を成立させ、生徒に学問を修めさせるために、教員は意図せず心理療法を施していたのだろうと思います。各種行事もそうですね。
そのあたりから、学校に福祉的機能が入ってきて、今は学校によっては福祉機能のほうが学問機能よりも大きくなっているかもしれません。障害を持つ生徒への合理的配慮、個別の支援計画、外部機関との連携。部活動。
教員は、授業を成立させるために、福祉的業務をやむなくやっていたのですが、文部科学省がこれを正式に業務にしてしまうのです。
ただし、それに対する予算措置もなければ、人員の補充もない。専門家集団を校内に組織することもない。外部機関との連携とか、非常勤カウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置はしますが、外部機関だったり非常勤なのでお客さんです。彼らは責任は取れません。
以下は、『身体はトラウマを記録する』という本の抜粋群なのですが、
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太古の昔から、人間は自分の中の非常に強く恐ろしい感情に対処するのに、集団で行なう儀式を用いてきた。古代ギリシアの演劇の内、文字による記憶が残っている最古の物は、踊り、歌、神話の再現を含む宗教的儀式から発達したと思われる。ギリシア演劇は、戦争帰還兵にとっては再統合の儀式だったのかもしれない。
演劇を通してトラウマを治療する。愛と憎しみ、攻撃と幸福、忠誠と裏切りは演劇の本質であると同時に、トラウマの本質でもある。トラウマを負った人は深く感じることを心底恐れている。一方、演劇は情動を身体化し、それに声を与え、リズミカルに場面に関わり、それを体現する。
学校からは、能力と集団の絆をはぐくむために、昔から大事に受け継がれてきた、音楽、演劇、美術、スポーツがどんどん姿を消している。
見捨てられる経験をすると、人を信頼できなくなります。そして、里子は見捨てられるというのがどういうことなのか身をもって知っています。彼らに信頼されるまでは、何一つ影響を与えることはできません。
筋肉を動かすこと、意識の集中が必要な作業をしたりすることは、喪失体験に対抗する大いなる助けである。
教師達は最初、「もしソーシャルワーカーになりたかったら、ソーシャルワークの学校に行っていたでしょう。でも私は、教師になるためにここに来たのです。」といった類いの反応を示すことが良くある。とはいえ彼らの多くは、頭の中で警報ベルがひっきりなしになっている生徒で教室が埋まっていたら教えようがないことを、すでに身にしみて知っている。どれほど熱心な教師や学校システムでさえも、子ども達のあまりに多くが深刻なトラウマを負っていて学習できないために、しばしば苛立ち、無力感を味わう。試験の得点を上げることだけを主眼としていても、教師達がそれらの生徒の行動面での問題に効果的に取り組めなければ、成果は上がらない。
規則を平然と無視する生徒は、アメリカの学校で広く行なわれているように、譴責しても、停学処分にしてさえも、考えを改める可能性は低い。
他者の言葉をしっかり聞き、自分の言葉もしっかり他者に聞いてもらう。他者に本当に目を向け、他者にも本当に目を向けてもらう。
教師が怒鳴ったりする代わりに、子どもが経験していることを言葉で表したり、選択肢を与えたり、自分の感情を説明する言葉を見つけさせ、思いを表現し始めさせたりするようにするべきだ。安全の経験を学ばせるのだ。
（しかし）学校はトラウマを誘発する更なるトリガーとなってしまいがちだ。
トラウマに敏感な教師なら、手に負えない生徒の親に電話をして状況を説明すれば、子どもが殴打され、さらに深いトラウマを負う可能性が高いことに、程なく気づく。
身体はトラウマを記録する――脳・心・体のつながりと回復のための手法 べッセル・ヴァン・デア・コーク https://www.amazon.co.jp/dp/4314011408/ref=cm_sw_r_tw_dp_U_x_mpGTEb5V1TPY4 @amazonJPさんから
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いわゆる教育困難校と呼ばれる学校はこうした子どもたちが非常に多いです。進学校であればこうした子どもは少ないかもしれません。少ないですが確かにいます。教員は守秘義務があるので、他の生徒に知られないようにこれに対応しています。個人情報なのでメディアにも明かされません。
日本の福祉政策の不備を、教員が無償労働で払っているように思えてなりません。でも、そうした子どもを学校が福祉的にケアすることを国民は望みます。学校の教育機関としてのリソースがそちらに持っていかれてしまっているように思います。まあ、そういうことを言うと、福祉的ケアを導入した教育の方が教育効果が高いと言われて、口を封じられるのですが。十分なリソースがあれば効果は高いでしょう。しかし、リソース不足でこれをやれと言われれば機能不全に陥りますね。実際、陥っているように思われます。
しばらくは午前中のみ。上長と主治医の許可が出たら8時間勤務になるらしい。
異動させてもらえたので新しい部署だが知ってる人も数人いた。
死ぬほど緊張してたが周りの人は優しかった。過度な業務を任されるわけでも干されるわけでもなく、負担にならない庶務を振ってくれた。午前の業務が終わる5分前には「そろそろ帰ってゆっくりやすんでね。」と声をかけてくれた。
だけど、あぁ無理だなと思った。トイレに行く途中、病気になる原因となった前の部署の人とすれ違いそうになり隠れてしまった。内線が鳴るたびに前の部署の人かもしれないと怖くなった。半日勤務でも終わった後は寝込んでしまった。
たぶんこのまま半日簡単な業務をするだけであれば続けられるだろう。だけどそれ以上のことは無理そうだ。フルタイムで働くことも社内で他の部署と連携を取りながら働くこともできないだろう。
できないと分かったからにはサッサと身を引いた方がいいのだろうか。明日からも出勤予定になっている。まぁ明日1日くらいはできる。だったら行ったほうがいいのか、だけどリハビリ出勤しても無駄そうだし、だけど、無理にでも続けていくうちに変わることもあるかもだし、迷っている。
タクシー配車アプリ「JapanTaxi」について、乗務員視点でどうなのか書いていく。東京（特に日本交通グループ）の話が中心なので、他の地域の方には申し訳ない。
anond:20180927184434 に書いたことは説明を省略しているので、こちらもどうぞ。
アプリ配車のシステムはお客様・乗務員いずれの視点からも導入当初より改善された。一方で、不心得な利用者には冷たくなった。
「全国タクシー（後のJapanTaxi）」が登場した当初は、お客様が配車を注文した後、【①アプリのサーバー】【②各社の配車サーバー】【③タクシーの車載器】、の順に情報が送られ、配車が行われていた。ただしこれではお客様にご迷惑をおかけするだけでなく、乗務員から無線室への苦情も多く寄せられる状況が続いていた。問題点は以下の通り。
この方式はタクシー車両ごとの設備改修を行う必要がないという利点こそあったが、トータルで見るとデメリットの方が大きかった。これらは労働組合がたびたび改善の要求を出していた。それだけでなく、旧来のシステムにアプリ配車まで対応させるというやり方では、後発のMOVやDiDiなどと競争できなかった。
そこで、アプリのサーバーと各車両が直接つながった、アプリ配車専用のシステム（を搭載したタブレット）が導入されることになる。ただしMOVやDiDiはこの時点で既にこの方式を導入しており、JapanTaxiは国内では先発だったのに結局出遅れたことになる。もっと言うと、Uberはアメリカで事業を開始した当初からこの方式だった。
アプリ加盟会社で1つのシステムを汎用的に利用でき、迅速に配車を決定できるというメリットがある。
2019年の1月に「JapanTaxi Driver's（以下ドライバーズ）」という乗務員向けのシステムが開発され、1年ほどかけて都内の日本交通グループ全車両に導入された。帝都自動車やイースタンモータース、また他県事業者などといった従来からのJapanTaxi加盟社でも導入が進んでいる。これで、注文から配車成立までを同じJapanTaxiサーバーで行う（＝各社の無線システムを通さず各車両に直接配車要請を行う）こととなり、先述した問題はかなり軽減された。（同時にGPS取得精度も改善され、逆から呼ばれることは少なくなった）
導入はJapanTaxi㈱が予めアプリをインストールしたAndroidタブレットを加盟各社に販売するという方式で、DiDi等も同じである。
JapanTaxiはUber方式では出遅れたが、後発の利を生かして「複数台に配車要請を行う」というシステムを取った。いずれの方式でも、コンピューターが最適と判断した1台を決めて配車要請を行うことには変わりないが、実際はその判断が正しくないこともあり、何らかの理由で配車要請が無視されることがある。こうなると、車両決定までの時間が延び、お客様にご迷惑をおかけしてしまう。何台かに配車要請をすればどれか1台は受けてくれる＝お客様視点での成立率はほぼ100%になる…という具合である。
これまでは【配車要請→了解→迎車進行】という流れだったが、ドライバーズの場合は【配車要請→了解→当選→迎車進行】となった。
車種よって違うが、ジャパンタクシーの場合は運転手から見て左に通常のカーナビ、右にドライバーズが設置されている。普段は通常のカーナビだが、配車要請が届くと通知音が鳴り、画面に大きく「了解」ボタンが表示される。ただし先述の通り複数台に同じ配車要請が届くため、一番早く了解ボタンを押した人が配車成立（＝当選）となる。了解しても当選しなければお客様の情報は確認できない。ドライバーズに送られてくるのはアプリからの即時注文のみで、電話注文や時間指定予約などは従来の配車システムで届く。
無視してもペナルティはないため、渋滞していたり右左折の途中でお迎えに上がれなさそうなときは他の車に任せるつもりで気軽に無視できるようになり、乗務員、お客様共に負担は軽減された（と思われる）。ちなみに当選数にかかわらず了解数が多いとインセンティブがあるが、割愛。
通知が届くのは、5～7分以内にお迎えに上がれそうな車のうち4台前後だが、繁華街など車両密度が高い地域では早押しに関係なく一番近い車に決まると噂されている。周辺台数が極端に少ないと、アプリ注文でも従来の配車システム（＝乗務員は原則無視できない）に回される。ドライバーズ経由で配車要請がかかっても全員無視すると、お客様にはもう一度アプリを操作して頂く必要がある。
何としてでも無線を取りたいがあまりに、ドライバーズタブレットに連打器を付けて早押しに勝とうとする人まで出て来たが、正式に禁止された。（連打器＝もともとスマホゲームでズルするために使うもので、SMATCH http://www.zaurus.jp/special/smatch/ が有名。）
事故ったとか、目の前に手を挙げている人がいるとかの他にも、色々ある。（注：アプリ注文も電話注文も「無線」です）
とはいえ、繁華街の無線は長距離利用も少なくないし、会社の方針を尊重する聖人、蓼食う虫になる人、クレーム万歳な人、色々いる。時間帯やその時その時で判断は変わってくる。私も歌舞伎町絡み以外は基本的に全て了解している。
以前の記事でも槍玉に挙げた「必着スマホ配車」は値上がりした。従来、時間を指定して注文する場合、追加料金はアプリ予約が420円（即時注文と同じ金額）、電話予約が840円となっていたが、今年の4月からアプリ予約でも840円となった。
アプリ予約が嫌われていた理由は以前も挙げたとおりだが、要は1乗車にかかる時間に対して営業収入が低く、かなり効率が悪かった。時間指定予約は20～30分前から車を拘束するのと、JapanTaxiアプリでは日本交通しか受け付けていなかったため（他社は合意が得られなかった）、朝は車が足りなくなることが多かった。しかも迎車料金込みで1500円を下回る利用も相当数あり、会社としても結構な損害になっていた。更に、これが嫌で朝は無線を無視する乗務員も多くなるという悪循環に陥っていた。
アプリ予約を840円にすることにより、即時注文への誘導を図る狙いがあったと思われる。即時注文であれば1乗車の拘束時間が減り、日本交通以外の車も呼べるため、キャパに余裕が出る。また、ある程度拘束時間に見合う金額となるため、無線を無視する人も減ると思われる。
もう一つは、お客様が予定時刻に現れなかった場合、これまでは連絡が取れなくても20分までは待つということになっていたが、これが10分に変更された。この話はJapanTaxiというより日本交通だけの話になるため、割愛。
これといったオチはない。
タクシーアプリも人口に膾炙してきたのか、導入当初のようなトラブルは減った。また、アプリの利用者は明らかに増えており、無理に都心の繁華街に居座らずとも、流しでは確実に乗らない郊外でも十分仕事が成り立つようになった。都心での営業が確かに最も儲かるが、狂客との遭遇、空車同士の競い合いも多く、心身がすり減らされる。かといってそれを避ければ生活が傾く訳だが、郊外におけるアプリ配車がその間のちょうどよい落とし所となってくれた。特に今般のコロナ騒ぎでも収入の下げ幅を抑えられているのは、郊外でアプリを利用してくださるお客様のおかげである。
こういうやり方はベテラン乗務員には嫌われがちだが、わざわざ港区に行って週一で癇癪持ちにエンカウントするのは私には無理なのでこうしている。このやり方を続けるには、お客様にまたJapanTaxiを利用していただく必要があるが、私に出来ることといえば、積極的に了解して配車不成立を減らし、お客様に不便な経験をさせないことと、そして接客や地理知識を磨くことである。これらの循環でお客様に喜んでいただければ私も安心するし、心身共に健康な状態でこの仕事を続けることができる。（了）
・市中感染へ拡大
・養護老人施設に飛び火
これが大規模災害の原因っぽい。
イタリアとスペインは経済の痛手から暫く立ち上がれないんじゃないか。その前から失業率が高かったから。
UKとUSはこの後次第。でもキツイかな。フリーランス多いから。多分、暫く不況。
連携出来る国と立ち上がれれば戻しやすいかな。韓国と和解出来れば一番か。
もしくは中国。
https://youtu.be/oywEKNsFfQ0?t=16
https://youtu.be/2o2Yq18PsUE?t=45
https://youtu.be/1wMNqIgpq0c?t=27
https://youtu.be/1wMNqIgpq0c?t=342
https://youtu.be/1wMNqIgpq0c?t=344
https://youtu.be/GjZnKpwmWC0?t=492
https://youtu.be/GjZnKpwmWC0?t=496
https://youtu.be/sE59ENYhb1s?t=92
https://youtu.be/jDhpFlhT-MQ?t=218
トランプは、あくまで「コロナの流出元は武漢の研究所だ」と言っているのであって、「コロナは人工ウイルスだ」とは別に言っていない。
一方、国家情報長官室は「コロナは人工ウイルスではない。発生源については引き続き調査する」と言っている。
であるにも関わらず、ブコメやニュースサイトでは、トランプが梯子を外されたとか、大統領と情報機関の連携が取れてないとか、どうせ戦争したいんだろとか大騒ぎである。
いやまあ、トランプの暴走の可能性は確かにあるが、この両者の発言を見て「矛盾している」というのは単純に論理的思考ができてないだけでしょうよ。
それなしで、聖人君子のように振る舞い、他人を糾弾するばかりではね。
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【選択】「下流老人」ブームの火付け役に 「貧困ビジネス」の過去
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/15207
"10万部を超えるベストセラーとなった『下流老人』（朝日新書）。
しかし、福祉業界内では藤田氏の評判は悪い。原因は藤田氏の“前科”にある。
NPO『ほっとプラス』の代表理事を務める藤田氏が、前身となるNPO『ほっとポット』を埼玉県で設立したのは2006年。
家賃7万～8万円の格安な一軒家を借りて、生活保護受給者を5～6人居住させ、
1軒当たり約20万円の“利益”を生むこうした住宅を10軒以上経営していたのだ。
また、ほっとポット時代には赤字が出ると申告して、さいたま市から補助金を受けた事業で700万円の黒字を出した。
「赤字を装う粉飾書類を提出した可能性」（地元関係者）まで指摘されている。
また、「4～5年前まで、ホームレスに同行して生活保護受給の手続きをサポートする事業を、
4万2000円の手数料を取って行なっていた」（別の福祉業界関係者）。
これは弁護士法に抵触する可能性があるという。藤田氏に“反貧困ビジネス”を訴える資格はなさそうだ。"
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そして、ちょっと話も出ましたけれども、生活保護費、314億6,124万円ですか。前年より１割以上、30億円以上ふえているわけです。これ貧困ビジネスという問題が非常にこの生活保護の増大の中の一因、あくまで一因ですけれども、一因になっているのではないかと思うのです。やはり本市でも、先ほどちょっと話出ましたけれども、こういうふうに生活保護の申請に同行するというふうに事業にしてしまっているのです。書いています、これ。生活保護の申請支援、申請同行及び審査請求、不服申し立て手続の支援なんていうふうに事業にしてしまっているわけです。こういった団体がまかり通っている。これは、果たして弁護士の資格がない人が申請に一緒にくっついていって手続をやっていたら、これ非弁行為として法律に触れかねないのです。そういった団体を何かさいたま市の市長がお墨つきを与えて、新しい公共のあり方を考えるなんて言って一緒に対談やってしまうというのは、これ私は大問題だと思います。私いろいろ調べたのですけれども、ほっとポットという団体です、昨年あったのは。そこの代表の方、調べたところ、人件費のほかに役員報酬、代表のみが得るお金413万円取っているわけです、人件費とは別、給料とは別に役員報酬として。そして、生活保護の同行支援事業、あと障害あるのではないですか、では障害の手続もいかがですか、ほかのそういった申請支援も含めて４万2,000円取っているという話なのです。生活保護の生活料って８万円なのです、１人の場合。その半額以上に相当するお金を申請同行、申請支援だ、そういったさまざまなサポートだといってお金取ってしまって、そして代表の方は給料とは別に413万円報酬を得ている。こういった団体、私は本当に、新たな貧困ビジネスではないかと思います。こういったのとはきっちりさいたま市は一線を画して、市長はお墨つきを与えるべきではない。こういった人が、また民間との連携をなんて言ってきても、いや、市長、会うではないです。私は、こういった新たな貧困ビジネス、こういったものは根絶すべきだと思います。
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=404&schedule_id=9&minute_id=53&is_search=true （さいたま市議会議事録2012/3/16）
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では、資料のほうをお願いいたします。貧困ビジネス、これをわかりやすく説明した、時間もないので、大宮の三大文化の一つ、漫画で説明しますけれども、要するに１番、ＮＰＯとかがよく市内のみならず、県内、都内、各地でホームレスの方とかに、困っていることありませんか、生活保護制度受けませんか、私がついて行けば大丈夫ですよ、こういうふうに声をかけると。そして、２番、では、その前に契約書にサインしてください。生活保護の申請同行サービス４万2,000円いただきます。分割払いも可ですなんて言うわけですね。そして、３番、実際に区役所に行って、この人に生活保護を出すべきだと、こういうふうに押し問答して、４番、実際保護費が出ましたと。おめでとうございます。私たちが運営しているグループホームにどうぞと案内して、そこに住んでくださいとやるわけです。
そして、結局一軒家を借りてグループホームというふうに運営しているのですけれども、大体１軒につき５人ぐらいもとホームレスの方を住まわせて、市から住宅扶助の上限ぎりぎり、４万7,000円、５人分。かつ、入居者のほうからも共益費だといって１万円、これは５人分取る。そうすると、このＮＰＯには28万5,000円毎月入るのです。
一方で、この一軒家を幾らで借りているかというと、８万円ぐらいで借りているわけです。家主に払うのは８万円。となりますと、この１軒のグループホームで毎月20万円粗利が上がる。私が問題にしていましたほっとポットという団体の場合ですと、こういったのを15軒持っていると。３年間で2,000万円以上トータルで利益を上げていると、こういった実態がございます。これが貧困ビジネスの実態だということです。
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=405&schedule_id=5&minute_id=6&is_search=true （さいたま市議会議事録2012/6/12）
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