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はてなキーワード: 通貨とは
暗黙的にJSTとして時間を使ったせいでUTCで作った場所で盛大にバグる
応急処置でバグったところを+9とかやってしまうと、それ以降に逆に誰も気付かずに更に影響範囲が拡がったりする
海外展開しようとしたときにバグに気付くがどうしようもなくなって途方にくれて海外だけは別アプリになったりする
UNIXTIMEを使えば楽なんだけれど、そうすると生データぱっと見で時間を判別できないので困ることも多い
素直にUTCでISO8601が良い
とりあえずUTF-8にしとけば大丈夫、ってことで実装を進めた結果、Mac/Winでハマる
他にもBOMでハマったりして、むしろSJISの方が良かったんじゃ無いか、とか言い出す
DBが統一的になっている場合はまだ後からどうにかできるが、変なところでキャッシュされてたりすると凄い困ることになる
MySQLなりPostgreSQLなりでUTF-8を正しく扱う方法はいろんな記事があるのでちゃんと読んでおけば問題無い
とかよく分からないことを言い出して価格を浮動小数にしてしまう
確かに米国なら$2.43みたいな感じで価格を使ったりするし、むしろ小数点以下が無い通貨の方が珍しいのだけれど
丸め誤差を考えないで作ってしまってバグが見つかりめちゃくちゃ揉める
コロナ対策で国債大量発行したからインフレ起きてるってなんで誰も言わないんだろ
仮にこの記事にブコメがついたとしたら、やっぱり投機投機書かれるだろう。
そういう人はこの記事の対象ではないので無視して良い。はてなコミュニティの老化は見てて悲しいね。
これは明らか。今ではない。
いま、米国債の利回りとステーブルコイン運用の利回りを比較したときに、前者のほうが高いからである。
FOMCの政策金利は4.5%で、ステーブルコイン運用は安定を取るとせいぜい5-10%程度である。一見後者のほうが良いようにも思えるが、前者はリスクを取らんでいいのでお話にならないほど差がある。
結果、いまスマコン上で発行されたステーブルコインの償還が止まらない。市場がシュリンクしていく過程にある。新規流入がなければBTCの新規マイニング分が吸収できないので、価格はだんだんと維持できなくなり、いつか暴落を始める。
半減期後、新規が細ってBTCが暴落を起こすのは毎回引き起こされている現象ではある。今回は特にマクロが悪いので、いつもよりもっと悪いことになる可能性が高い。
2022年は酷い年だった。2023年には期待したいところだが、残念ながら、特に前半はまだこの道半ばにいる可能性が高く、強気でいられる理由がない。
話を戻そう。米金利。ターミナルレートに到達してから利下げ開始までは結構な時間がかかると見られている。
景気は悪化していく可能性が高い。いまは株価が景気悪化を折り込み始めたタイミングである。
あと何周かするとテーマが景気悪化から利下げに戻ってくるので、実際にそのような発言・観測が出てきたとき買い始めるのが良さそうだ。
ただ、「いつ利下げを折り込み始めるのか」「折り込み始めたタイミングの価格帯が今よりも下なのか」は誰にもわからない。
下落相場のなかにあっても、短期的な反発は必ず起きる。今の価格が底で、Pivotのタイミングではもっと上の価格帯である可能性もある。が、慌てて買わずに、時期を待つことをオススメする。無意味なリスクを取る理由がない。
もし、マクロを見ずに買い始めたいのなら、「BTCが前日比10%以上値を下げた」日から分散購入しよう。
一年に数回は発生する珍現象で、タイミングとしてはおそらく望ましい。
この分野もだいぶ勝者が絞られてきた。具体的にはatom, matic, avaxが候補である。
Solanaは残念ながら脱落した。
atomは将来性があるが、難しい。atomの価値＝cosmos sdkの価値ではないからだ。
maticはzk(e)vmの展開次第では化ける。
avaxは上記二者と比べると差別化に苦労しているように見える。
オラクル系も差別化されていて、勝利者であるchainlinkは可能性があるように思える。
一応候補としては挙げたが、これらがBTC/ETHを安定的にアウトパフォームすることは難しい。
Solanaの劇的な死をいったい誰が予測できたといえるだろうか。そしていままでの価格推移がそれを証明している。需給でイーサに勝つのもなかなか難しい。
BTCは自分のウォレットにうつしてガチホする以外に選択肢がない。WBTCはやめておけ。
ETHはどこかのサービスでステークしよう。現状stETHが安牌である。
こういう愉快な連中が、表向きニコニコしながら内心敵視しあっているのが現状のクリプト業界である。といいつつも前進はしている。どれかに張るならBTCかETHが良い。
今のインフレの元凶はウクライナ戦争によるエネルギー・食料・資源・海運混乱の供給不足だぞ。アメリカはエネルギー・食料を自分たちで作れるからべらぼうな好景気になった。
インフレは合致する供給を設備研究投資と雇用増加で作れれば好景気・産業強化・賃金上昇・通貨高につながる。合致する供給を作れなければスタグフレーションになるがな。鍵となるのは、インフレに合致する供給を自分たちが作れるかだ。自分たちが増産できてもインフレは収まる。
通貨が落ちる落ちると言ってたけども、じっさいは輸出企業を中心に好決算を出している。円安も薄まった。
そもそも、MMTにおいては自国通貨建て国債と外貨借金は別物だということだ。経常赤字を垂れ流していれば、イギリスのように投機筋の売り浴びせに抗えないが、経常黒字を出している日本や中国は手持ちの外貨で為替介入をし投機筋を追い払った。
大事なのは自国通貨建て国債増加防止ではなく、外貨借金増加防止だということ。外貨借金増加防止には経常黒字を出すということだよ。そして、経常黒字を出していれば財政破綻は起きない。
公金の流れについてはCDBCができたら解決する。現金からデジタル通貨に変えたいという動機を国は持ってるから、システム運用にかかる費用について悩む必要もなくなる。CDBC上の取引は相手がいる実際の取引だから、別台帳で管理する場合に起き得る入力データの改竄も起きない。過去データの改竄は起き得るが、口座のマークルツリーのハッシュをどこかのパブリックブロックチェーンに定期的に記録しておけばよい。CBDC自体はブロックチェーンである必要はない。
公文書についてはパブリックブロックチェーンをタイムスタンプサーバとして使えばいい。これもハッシュの仕組みで改竄の検知だけはできる。ハッシュデータのアップロードだけで済むから費用はそんなにかからないだろう。
主要16通貨のバスケットに対するドルの価値を示すウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）ドル指数は、今年初めから12月28日までに8.9％上昇した。22年通年で14年以来の上げ幅を記録する見通しだ。同指数は9月下旬に01年以来の高水準でピークをつけた。
ドルはその後、米国のインフレ鈍化が見込まれる中でこの直近ピークから上げ幅を約半分に縮め、守勢で年末を迎えた。
ドル相場が21年も上昇していただけに、大半の投資家が今年のドル高に不意を突かれた。当時、市場はインフレが一過性だとみており、インフレ抑制へ米連邦準備制度理事会（FRB）が22年に利上げを開始するとの見方がドルの支援材料だった。ドルが買われ過ぎだとして下落を予測する投資家もいた。
ブルームバーグのデータによると、「ｉシェアーズ米国債20年超ＥＴＦ」（ティッカー：ＴＬＴ）から20日に約12億ドル（約1600億円）が流出。ＴＬＴは280億ドル規模で、１日の流出額としては今年１月以来の大きさ。日銀が長期金利（10年国債金利）の許容変動幅を従来の上下0.25％程度から同0.5％程度に拡大すると発表した後に、この流出は起きていた。
米国債の国外における最大の保有者は、日本人投資家だ。この理由からも、日銀の決定は米国債市場に影響を及ぼした。日銀の黒田東彦総裁は「出口政策とか出口戦略の一歩とか、そういうものでは全くない」と説明したが、エコノミストや投資家の多くは最終的な政策正常化に向けた準備措置だと解釈した。
日本国債の利回りが上昇すれば、日本の債券投資家からの資金流入が長期的には減る可能性があるとの見方から急激な資金流出が発生したと、アカデミー・セキュリティーズのマクロ戦略責任者、ピーター・チア氏は指摘した。
チア氏は「日本国債の利回りが非常に低かったため、日本の投資家は円以外の通貨建て債券で極めて大きな買い手となっている。従って為替ヘッジの期間が終了するにつれ、日本のドル建て債保有者が保有債を売ってくるとの不安がある」と述べた。「自分は過度に懸念してはいないが、この利回りで売却や一部の利益確定をする口実になるのは確かだ」と続けた。
20日は流出したものの、ＴＬＴの年初来流入額は約156億ドルと、過去最高に上る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-21/RN94S6DWRGG001
＜ゴールドマン・サックス証券 チーフエコノミスト 馬場直彦氏＞
日銀の説明通り、今回の決定は市場機能の改善を目指したものであろうが、同時に長短金利操作（ＹＣＣ）を機械的に運用しすぎ、円安効果が増幅されたことも一因ではないかとみている。さらに、政府・与党から日銀に金融政策の柔軟性を求める発言が多くなってきたことも関係しているのではないか。
米国は来年２月と３月、５月に０．２５％の利上げを実施すると予想している。ターミナルレートは５％強で、米１０年債利回りのピークは年後半に４．２５％となる想定だ。現在の水準からやや距離はあるが、日銀が長期金利の変動幅を拡大しても、ドル高／円安は再び進行し、１４０円を超えるような水準へ到達する可能性がある。
＜クレディ・アグリコル銀行の資本市場本部シニア・アドバイザー、斎藤裕司氏＞
前日の日銀決定会合での長期金利の許容変動幅拡大はサプライズ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げペースを鈍化させ、市場は米国のリセッション懸念から、２３年末に利下げに転じるとの見方が強まる中、日銀が金融政策を転換させるのは難しいと思っていた。ただ、改めて考えると、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）のさらなる変更やその先のゼロ金利撤廃を見こして新執行部に対する一番重たい舵を切ったのではないか。また、リセッションのさらなる織り込みが進めばタイミングを逃す可能性があり、時期は１２月しかなかったのだろう。
次の日銀総裁に交代するまでにさらに調整が必要な可能性がある。日銀によるさらなる政策変更やいずれマイナス金利を解除する可能性がでてくるとみられ、海外勢や投機筋など市場参加者は一段の円金利の上昇はありうるとみている。一方で、米金利は上昇が一服していることことから、ドル／円は下方向に向きやすい。
足元のドルは８月初旬に付けた１３０．４０円がサポートとなり、下げ止まっている。ただ、２０２２年の高値と安値の半値である１３２．７０円を割り込んだことから、次は６１．８％戻しの１２８．１０円が視野に入ってきた。また、弊社調査部がＦＸモデルを基にした試算によると、１２５円程度まで下落する可能性があるとみている。
＜あおぞら銀行 チーフ・マーケット・ストラテジスト 諸我晃氏＞
ドル／円はレンジを切り下げながら緩やかな円高方向に向かうとみている。前日の日銀決定会合での長期金利の許容変動幅拡大は市場の織り込みがなかったため、サプライズとなった。日銀が来年の早い段階で修正に踏み切るとみていたため、行動が前倒しとなった格好だ。
日銀の決定を受けて米金利が上昇したことから、短期ゾーンを中心に日米の金利差は変わっていない。日本の貿易赤字はいずれ縮小する可能性があるものの、目先は実需によるドル買いが続き、ドル／円の下値を支える。
一方、投機筋の円売りポジションの構築は見込めず、短期的な円ショートのアンワイドが入りやすいほか、オプション市場でも円高方向のヘッジをいれてくるだろう。投機筋のポジションがなくなるため、ドル／円の上値は重くなる。
心理的な節目で、一目均衡表（週足）の雲の上限になっている１３０円を維持できるかがポイントだ。同水準を割ると１２７円－１２８円が下値として意識されやすい。
日本のインフレが賃金上げを確認できる形で２％を超えていくのかが今後の注目。米国の景気が悪化していく中で、明確な数字がでてきづらいのではないか。現時点では日銀がイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）のレンジを引き上げるという思惑があるものの、当面現行のプラスマイナス０．５％程度を継続していくとみている。その場合、日銀に関する材料は剥落し、その後は米景気動向がテーマとなっていく。
日銀が決定した長期金利の変動幅拡大と国債買い入れの大幅増額は、利上げでも金融引き締めでもなければ、金融緩和政策からの出口でもない。安定的な２％の物価上昇目標の達成はまだ見通せず、金融政策の枠組みや出口戦略について論じるのは時期尚早だと考える。
１１月以降の日米１０年国債金利差とドル／円の相関関係から試算すると、現在の金利差と整合的な水準は１３６円半ば。日銀の決定を受けて５円程度、円高方向へシフトしたことになるが、この程度の振れは今までにもあった。
これが元の相関に戻るかが注目点になるが、ファンダメンタルズを考慮すれば、短期的に１３０円前後でいったん底入れし、来年にかけて１４０円台へ切り返す可能性があると予想している。
中長期の通貨の強弱に影響しやすい短期金利でみると、日本と世界の政策金利の加重平均値との差は、既に３９０ｂｐまで拡大し、円キャリートレードが活発化した２００５─０７年のピークに近づきつつある。
日銀が金利を引き上げるめどはたっていない。今後マーケットのボラティリティが低下した場合、円キャリートレードが活発化するとみている。
https://jp.reuters.com/article/japan-economy-boj-idJPKBN2T5054
順番はこうだ。
↓
↓
経済が衰退し、軍事バランスが崩れ、アメリカには見捨てられ、中国の侵略される
↓
通貨発行ができる国においては、国債は安定財源であり、税はインフレ、デフレ調整のための通貨量の調整でしかない。
この正しい事実が広まり、財務省が解体され、まともな財政運営ができ、
でもね、これはね、起こらないんですよ。
財務省がテレビや新聞を抑えちゃってて、プロパガンダが行き渡っちゃってるからね。
需要を痛めつけ、供給力がどんどん落ちてハイパーインフレになる。
外資に勤められる人は、さっさと逃げて本社勤務にしてもらうしかない。
国税庁を背景に政治家を脅し、政治家をてなづけていく最強の財務省。
安倍さんはクリーンな金の使い方をしていたから財務省にも強気に出れた。
歳入と歳出を牛耳ってる財務省が解体されない限り日本の未来はない。
少子高齢化？人口減ってる国は世界で24カ国あるが、経済成長していない国は日本だけだよ。
まぁ、こんなとこで書いても何も変わらないんだけどね。
みんな、強制労働所で30年後仲良くしような。
お聞きした内容をもとに、経済アナリストの視点からお答えすると、20億円の現金が手に入った場合、運用することが望ましいでしょう。このような大きな金額を単に銀行の口座に残しておくだけでは、通貨のインフレや金利の変動によって残高が減少してしまいます。その結果、将来的には十分な生活資金として残りにくいことになりかねません。
運用により、お金を有効活用して将来的に生活資金として残りやすいようにすることができます。運用方法は色々ありますが、一般的には株式や投資信託、国債などを選ぶことが一般的です。それらを選ぶ際には、リスクや収益率、運用期間などを考慮して、自分に適したものを選ぶようにしましょう。
ただし、運用にはリスクが伴いますので、自分の財産や将来の生活に十分な自信があるかどうか、自分自身で冷静に判断することが大切です。運用をすることで、自分の財産を有効活用して将来的に安定した生活を送ることができるでしょう。また、運用には専門知識が必要であるため、専門家に相談することが望ましいです。
アップルやマイクロソフトといったテクノロジー大手が売られ、相場を大きく圧迫。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は２％安。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４営業日続落となった。ＫＢＷ銀行株指数の構成企業は２社を除く全てが値下がりした。
ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「困難な時期が待ち受けている」とし、ボーナス減額や人員削減が実施されたとしても意外なことではないと警告。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ ）はリセッション（景気後退）の可能性に備えて退社する従業員が減っているため、採用を減速させているとブライアン・モイニハンＣＥＯが明らかにした。ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯはＣＮＢＣに対し、来年は「緩やかないし深刻なリセッション」に見舞われる可能性があると話した。
ニューヨーク・ライフ・インベストメンツのポートフォリオストラテジスト、ローレン・グッドウィン氏は「株価はまだ底入れしていない」と指摘。「株式市場では今のボラティリティー局面が今後数カ月で終了する可能性が高いが、企業業績はまだリセッション的な環境に適応したものになっていない」と述べた。
モルガン・スタンレー・アセット・マネジメントのリサ・シャレット氏は経済成長の減速やインフレで消費者の購買力が低下するのに伴い、大手企業の一角では来年の業績が想定よりもかなり大幅に落ち込む可能性もあると指摘。「企業ガイダンスの多くは妄想的だ」とし、「多くの人は不都合な現実を突然知ることになる」とブルームバーグテレビジョンで話した。
安全性を求める動きから、米国債は上昇。取引終盤に上げ幅を拡大した。10年債利回りは一時７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の3.51％を付けた
外国為替市場ではドルが主要10通貨の大半に対して値上がり。一時は下げていたが、株価下落を背景に安全な資産とされるドルに買いが戻った。
ドルは対円では137円付近。朝方にはドル売り・円買いの動きで136円を割り込む場面もあった。
スコシアバンクのショーン・オズボーン氏は「米金融当局にとっての見通しにもっと実体的な変化がない限り、ドルの上昇は持続可能だとの確信は持てない」と６日のリポートで指摘。「しかしドルは短期的に若干の堅調を維持できるかもしれない。投資家が来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合に目を向け始めるためで、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が同会合で金利に関する期待を上方向に誘導しようと努める可能性は十分ある」と述べた。
ＩＮＧバンクのフランチェスコ・ペソレ氏は「ドルが一段と下落するには、ドルの弱気トレンド継続を投資家が確信を持って予想する必要がある。ロングスクイーズの余地は今や著しく縮小した」と指摘。「そのような予想は時期尚早であり、年末にかけてドルは回復すると想定している」と話した。
ニューヨーク原油先物相場は大幅に続落し、昨年12月以来の安値となった。金融市場全般で売りが広がる中、投資家は原油のポジションを縮小した。
ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）はこの日の下落で年初来の上げを全て失った。原油市場では流動性の低下が続いている。北海ブレント原油先物の建玉は2015年以来の低水準。12月に入り、トレーダーらはポジションを縮小している。
シティグループの商品調査グローバル責任者エド・モース氏は、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、原油市場で最近「理不尽」な価格の動きが見られることから、トレーダーらは「市場から逃げ出している」と指摘。「年末が近づいており、今年利益を得た人はそれを失いたくはない」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は、前日比2.68ドル（3.5％）安の１バレル＝74.25ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は3.33ドル下げて79.35ドル。
ニューヨーク金相場は小幅に反発。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は1.10ドル（0.1％未満）高の１オンス＝1782.40ドルで引けた。金スポット価格はニューヨーク時間午後２時半時点で0.1％上昇の1769.83ドル。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-06/RMHE12DWLU6801
今年の大半を通じ、ドルに対してショートする通貨として好まれてきた円だが、来年は現水準から７％余り上昇する可能性があると、バークレイズと野村ホールディングスが予想。フォントベル・アセット・マネジメントは適正価格を１ドル＝100円未満だと見積もる。これは現在より30％以上の円高になる。ステート・ストリート・グローバル・マーケッツは米国の積極的利上げへの懸念が後退し円が急反発すると予想し、ティー・ロウ・プライスは日銀が今よりもタカ派的になることで円が上昇する余地があるとの見方を示した。
ティー・ロウの世界マルチアセット責任者、セバスチャン・ページ氏は「恐らく、ドルに対する円の弱さはピークに近づいている」とした上で、米金融当局が遂に利上げを停止した時に「日銀が若干積極的になることで市場を驚かせ」、円を押し上げる可能性があると分析した。
円に対する強気は、ヘッジファンドが円のショートをこれ以上ないほど積み上げていた９月とは様変わりだ。急ピッチの利上げを続けた米国と超低金利を維持した日本との利回り格差が広がる中で、円はドルに対する年初来の下げが一時25％に達した。
だが、政府・日銀の市場介入と米連邦準備制度の利上げペース鈍化への期待を追い風に、円は10月の安値から12％余り上昇。日銀が４月以降に新総裁の下で政策を調整するとの観測も円反発に拍車をかけそうだ。
円が上昇すれば、数千億ドルの資本が日本に回帰したり日本の輸出業者が打撃を受けたりする可能性があり、影響は日本国内にとどまらない。円を調達通貨としたキャリートレードの需要も後退するだろう。
５日の円相場は１ドル＝135円前後。10月には30年ぶり円安の151円95銭を付けた。
円高予想の多くは米金利が急速にピークに近づいており、当局は景気下降局面に利下げを迫られるという見方に基づいている。ジュピター・アセット・マネジメントやアバディーンなどのファンドは、来年はその可能性が高いとみている。
アバディーン・スタンダード・インベストメンツの植田八大プロダクト・スペシャリスト部長は、米当局が2023年に速やかに比較的ハト派寄りの姿勢へと転換するだろうとみており、円が１ドル＝130円まで上昇すると予想。ドルには今年のような上昇の原動力がないと指摘した。
先物市場は米金利が来年半ばごろにピークを付けるとの見通しを示唆している。
複数のファンドはまた、先進国・地域の主要中銀の中で最後までハト派的な政策を固持している日銀が降参するのは時間の問題だとみている。それは黒田東彦総裁が来年４月に退任した後になる公算が大きいが、円上昇をさらに勢い付かせるだろうと、ジュピターのマネーマネジャー、マーク・ナッシュ氏（ロンドン在勤）は述べた。「来年のある時点で日本も当然、利上げをするだろう」と話す同氏は、１ドル＝120円近辺まで上昇する可能性を見込む。
海外のファンドが好む10年物の円スワップレートは、日銀が設定する10年物国債利回り上限の0.25％を大きく超えて上昇している。これは日銀がイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策を調整するとトレーダーらが見込んでいることを示す。
フランクリン・テンプルトンのソナル・デサイ債券担当最高投資責任者（ＣＩＯ）は、日銀が向こう３－６カ月の間に10年債のイールドコントロールをやめる可能性があると予想し、「その時にはドルが完全に」下落に向かい、円が上昇するだろうと話した。
金融政策正常化と依然として安い円相場という組み合わせは、円の安全資産としての地位も急速に回復させる公算がある。11月の最後の数日には中国の新型コロナウイルス対策を巡る懸念から安全資産の需要が高まり、円がアウトパフォームした。
フォントベルのシニア投資ストラテジスト、スベン・シューベルト氏は、景気下降への懸念が市場に広がればこうした傾向が強まると予想。「米国のリセッション（景気後退）が質への逃避につながる可能性が高く、円の追い風になり得る」と述べた。安全資産としてスイス・フランも有望視しているものの、今年の下落のため「円の出発点はより極端だ」と指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-05/RMEQXNDWRGG601
円安円高とは、日本円と外国為替の相対的な価値の変化を指します。円安とは、日本円が他の通貨に対して値上がりし、円高とは、日本円が他の通貨に対して値下がりしたことを指します。
円安円高は、様々な国内外の経済的な要因によって変化することがあります。例えば、日本経済が好調だと日本円が高くなり、米国経済が好調だとドルが高くなることがあります。また、政治的な問題や貿易摩擦などの影響もあります。
その為、結局の円安円高はどうなるかは、時期によって変化するものであり、予測することは難しいです。現在、円安円高については増田やその他の賢者たちの意見がまちまちであるようです。そのため、最もよいのは、常に経済や政治的な情勢を注意深く観察し、自分自身で判断することが大切です。
本来インフレであれば、合致する供給を自分たちが設備研究投資と雇用増加で作れば好景気化に繋がります。
しかし、何らかの事情でインフレでも増産ができず収入所得が上がらないという現象が起きることもあるのです。インフレでも収入所得が上がらない現象がスタグフレーションです。
例えば中東が石油の生産を一手に握った状態で戦争が起きたとか、アメリカが過剰なベトナム戦争支援をして財政赤字も経常赤字も両方出してブレトンウッズ体制をやめて一気に通貨安になったりとか。
MMTの元のケインズ政策では対処できない！とか言われたから金融政策偏重の新自由主義がおきました。けども、今のウクライナ戦争によるエネルギー・食料不足のスタグフレーションに新自由主義でなんとかなりそうかといえばならないでしょ？
金利を上げてヨーロッパスタグフレーションに落ちてるじゃない。一方で再生可能エネルギーがだいぶ低価格化していることと、石油や天然ガス産地が分散しているため、代わりの供給が作れるようになってる。
日本はもともとかなりデフレ基調だったものの、金利を下げたままで、物価高の品物を狙った補助金でスタグフレーションはだいぶ抑えられています。
スタグフレーションはスタグフレーションとして、供給不足の品物についての確保増産と価格変動緩和こそが解であって、新自由主義が解だってのは間違いだってことです。
まあ、政府の肥大と途上国の腐敗の点で一定費用対効果に帰ることぐらいは認めてもいいです。しかし、基礎応用研究投資や困窮者、教育など費用対効果が見えづらい支出が破壊されます。
新自由主義を突き詰めたイギリスは経常赤字垂れ流しで、最近投機勢の売り浴びせに勝てなくなってましたね。
日本、中国は外国為替資金特別会計などにある外貨や外債をもとに為替介入をして、投機勢を追い払いましたけど。
外貨為替資金特別会計大活躍したのに、最近外貨為替資金特別会計を潰せ、みたいなおかしな声が上がるようになってきましたねー。投機勢にとって目障りなのと、投機勢が暴れるために政策を捻じ曲げようとしてるんでしょうね。
