公文書改ざんの対策としてブロックチェーンを使えば良いという言説に

2022-12-28

Twitterにこのような投稿があった

公金の流れはブロックチェーンで追えるようにするくらいデジタル庁は頑張れよ— れふてぃ (@Lefty_STJ) December 23, 2022

ツイ主がどのような心持でこのような投稿をしたかはわからないが、おそらく行政が運用上の”瑕疵”で文書やデータを紛失したり、まっとうな手続き抜きに内容が変更されたりしたを出来事を観測して憤っているのだろう。

現にブロックチェーンが暗号資産以外のケースに応用が利きそうだと発覚した2010年代中盤は、このように行政の文書管理にブロックチェーンを使えば良いのではないかという話も出ていたほどだ。

ただ現実ブロックチェーンを応用した行政のサービスやシステムはまだ出てきていない。実証実験や小さいサービスでは使っているかもしれないが、このような文書管理のようなコア部分はいまだに従来のシステムに依存している。

しかし、技術が進歩しブロックチェーンが成熟したとしても、デジタル庁が本気の改革に乗り出したとしてもブロックチェーンを上記のようなケースへの応用は難しいのではないかと俺は考えている。

この考えを少し述べたい。はてなでやる内容か？と自問しつつも、誰かの目にとまれば幸いである。

ブロックチェーンは様々な実装が公開されているが、「パブリックチェーン」と「プライベートチェーン」に大別することができる。

この二つの最大の違いはパーミッションレス型か、パーミッション型かという点である。つまり、誰でもネットワークに参加できるのが前者、任意の機関が認証して初めて入れるのが後者である。

行政の監視という点を考えたら、もちろんパブリックチェーンの方がよさそうに思える。みんなで監視できるからだ。

ただ、パブリックチェーンをこのユースケースにあてはめるには課題がある。

性能が悪い: パブリックチェーンはみんなでデータを検証する。ブロックチェーンがわからなくても、「1人が検証すれば良い」と「みんなの検証を待つ」のでは後者の方が時間がかかるのは直感的にわかるだろう。
攻撃者が参加できる: ビットコインが北朝鮮やハッカー集団の財源になってる事はゴシップレベルで聞いたことある人もいるだろう。そうパブリックチェーンは本当に誰でも受け入れるのだ。そして、51%攻撃などを受ければあっという間にデータが改竄されてしまう。
参加者のコスト: 行政のデータは一般市民で監視しようという志は立派だが、いかんせんリソースがないとそれすら実現できない。実はこれがバカにならない。ビットコインの場合は最も貢献した参加者にはコインを付与する仕組みがあるが、行政データを守ったからといって何が得られると言うのか。ちなみに、この維持費を行政が出すのはアウトである。行政の手を借りることになるからね。意識の高いリベラルや政治団体、保守界隈、圧力団体、いろんなプレイヤーが考えられるが身銭をきってネットワークを守ろうとする有志が果たしてどれだけ居るだろうか。

一方、プライベートチェーンではどうか。ここも一筋縄じゃいかない。

参加者の選定: 上述したとおりプライベートチェーンは、参加者を任意の主体が決めることができる。ここで行政に不利な団体などはいれる事はないだろう。
検証方法の不透明さ: プライベートチェーンなので検証方法は秘匿されてしまうだろう。
既存システムと変わらないシステムになる恐れが高い: ブロックチェーンは参加者が少なかったり皆友達のようなチェーンの場合その優位性が大きく失われる。特に参加者を意図的に絞れるプライベートチェーンではその現象が起きやすい。