はてなキーワード: 撤去とは
この辺の定義をしっかり作らないと性教育をエロや性的詐取と混同して大騒ぎする人たちを止める術はない。
実際にエロは公共の場にふさわしくないと言って子供(18歳以下)の目に触れる場所からは撤去が進んでるし健全な男女が性を知る機会がどんどん減らされていく中で
「避妊重要!」「子供は若いうちに作れ」「強引な性行為はダメ!」と訴えてもピンと来ない未成年が多い・・・・。
性的詐取と叩かれるアダルトビデオにも性教育に使えそうな女性用AVってのもあるし「アダルト産業死ね」一辺倒だけでなく教育に活用する方法を考えた方が建設的ではないだろうか?
その辺の教師に任せるより、性の知識が豊富なAV女優やAV男優を外部講師として招いて講義をして貰う方が学生にしっかりした性教育をしてくれるだろう。
日本側は、合意に反する動きだとして各地域で撤去へ働き掛けを強めている
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018020402000145.html?ref=hourly
被害女性がいる強姦事件で裁判が終わって直後にこんなこと言ってたら糾弾されると誰でもわかりそうなものだ
被害を訴えるのをやめろと被害者に怒鳴るよりも自分が反省するほうが先だろう
盗人もうもうしい
ふと危険遊具として撤去、固定され使えなくなった遊具について調べてみから悲しくなった。
回転ジャングルジムがなくなったのは聞いていたが、シーソーやブランコなども無くなってきているそうだ。
子どもは怪我をして痛みを知って「危険」を学ぶのにその機会を奪うのはどうなんだろうか……ただでさえ「家の中でゲームばかりするな!外で遊べ!ただしボール遊び禁止!後うるさいからどっか行け」と言われているのに。
一体、現代の子どもたちはどこで何をして遊べば良いんだろうな……。
私自身、すごく頑丈な体だからかジャングルジムのてっぺんから足を滑らせて落ちても、高く漕いだブランコからうっかり手を離して吹っ飛んでも、アスレチックの木の柵から別の遊具の網まで飛び移るのを失敗して鉄のパイプに頭を打ち付けても痛い思いをしただけで骨も折れなかったし、ちゃんと健康的に大人になった。
だから正直、危険遊具と呼ばれる遊具が危険だと思えない。ぶっちゃけ過保護すぎだろ…とも思う。
もちろん老朽化で危険なのは撤去しても仕方ないと思うのだが、まだ比較的新しいものまで禁止するのはどうなんだろうか?
まだまだ成長期で一番自分の体の使い方を色んな体験をして知り、鍛えていく時期だろうに……遊び場も遊び道具も奪われた子どもたちの体が心配だ。
コンビニ的には売上がない万引きも多いエロ本を撤去して出来ればイートインスペースでも作った方が客引きにも売上にもいい
F1的には運営団体が米資本のリバティメディアに変わって改革をしたい
https://www.asahi.com/articles/ASL1B546HL1BTNAB004.html
ストーブの件はこれな
ブッサイクなガキどもがカメムシの越冬みたいに暖房に群がってギャースカ騒いで何度言っても聞かないから真面目な子を巻き添えに暖房を切った
今日はそこそこ気温高かったけど温度は急激に下がった
小学生の時の自分は静かに過ごしたいタイプだったのでこういう時逆にとても迷惑なのは分かるがとっさにこうしてしまった。すまない真面目な子たち
問題を起こした子だけ追い出せばいい!って言うけど
出てけゴルァって言ってもあいつらハッタリだと思ってぴくりとも動かない
でもできない
子どもの叱り方が分からない。言葉だけで言うことを聞かせる方法が分からない
将来のために愛を持って更生させるとかじゃなくて殺意を込めて怒ることしかできない
電車内や飲食店で知らないガキがピーピー騒いでても自分には関係のないことだから全然気にならない方だけど
はてなブックマーク - 肉焼いたから…教室のストーブ没収 外は雪、授業寒い?:朝日新聞デジタル
この件で「ストーブがクラスから撤去されていること」を「連帯責任は良くない」と言っている人が非常にたくさんいるのだが、普通に考えるとこの件について「連帯責任」という言葉自体が成り立たない。
生徒の一人がストーブで肉を焼いた事についてクラスの全員が不利益をうけたと捉えているから連帯責任だと思うのだろうが、肉を焼いた状況について考えると、おそらくクラスのうちかなりの数の人間がその場にいたと考えられる。その場合、その他の生徒には「それをやめさせなかった」という処分の理由が発生している。
(教室がほぼ無人になるタイミングでやっていたのなら話は変わる。)
これについて「まわりには全く責任がない」と主張するようであれば、民主主義国家としてかなりまずい。我々は「自分が投票しなかった」政治家の行動についても責任を負わされる社会に暮らしているのであって、いつでもその影響を不可避に受けているのである。
あと、「肉を焼いたやつを定額にすればいい」という意見も複数あるんだが、明らかにバランスを欠いているのでそれをやったらこんな騒ぎでは済まないぞ。
つい先日、Airbnbを使ってみました。
そして自分のミスもあって総合的にはサイテーの体験をし、モヤモヤがおさまらないんです。
今回の体験を通してAirbnbのスタンスにまったく共感できなかった私は、二度と使わないと心に決めました。
同じような価値観を持っている方が同じような嫌な気持ちを味わうことがないよう、Airbnbが如何に私には刺さらなかったかを残しておきたいと思います。
ざっくりいうと。
1. 到着してみたら実はそこは民泊NG物件で「民泊お断り、キーボックスは撤去」という看板が掲示されていました。
2. さすがにこちらも気が引けるので、他の宿に移ることにしました。民泊を選んでしまった人生の勉強代だと思いキャンセル料は請求していません。
3. Airbnbに「民泊NG物件でのルール違反の運用は容認しているのですか?」と問い合わせてみたところ、「規約にもあるとおり、あくまでもホストと管理会社間での問題。そんなこと知らんがな(意訳)」とのお返事をいただきました。実際の文面は下にコピペします。
そして私がAirbnbに申し上げたいのは下記のとおりです。
・法律には抵触しないかもしれないが、ローカル・コミュニティのルールを破って運営されている物件を野放しにするのはおかしくないでしょうか?
・そんなビジネスで利益を得ることに心が痛まないのでしょうか?それがイノベーティブでディスラプティブですか?
・サービスを立ち上げた時の理念は、地域との共生とそれにより得られる他にはない体験ではなかったのですか?
・Airbnbとは「ルールなんて守る奴がバカ」という人たちが形成するコミュニティなのでしょうか?
以下、経緯を書いておきます。(長いですごめんなさい)
物件に到着し指定されたマンション裏手にある鍵置き場にいくと、そこにはなにもありませんでした。
そして「当物件は民泊NG物件である。キーボックスは●月▲日までに撤去。それ以降は管理会社側で処分する」という旨の看板が掲げられていました。
Airbnbアプリ経由でホストにメッセージを送ったものの即答がなく、電話もしてみましたがつながりませんでした。
この日は次の予定があって、荷物を置いたらすぐに移動する段取りでした。
連絡がつかず物件のなかに入れないまま時間が刻々と過ぎてゆき、少々焦りました。次の予定がががが!!
マニュアルを再度見ようと思ったのですが、Airbnbのアプリではメッセージ文中のテキストをコピペできませんで、さらにPCを持参していなかったためうまくアクセスできませんでした。(無論URLを目視でベタ打ちすればよかったのですが、そこまでする気力がありませんでした。これについては私の努力不足ですね)
この状況下としては最悪なことに、クリスマスを一緒に過ごす予定だった甥っ子・姪っ子も同行していました。
自分たちの行為は実はそのコミュニティではルール違反であることを突きつけられ、さらにホストとはいつ連絡がつくとも知れず、招かれざる客と明らかな自分たちがマンションの前で立ち尽くしていることに、旅行を楽しみにしてきた甥っ子・姪っ子たちは出鼻を挫かれてひどくショックを受けていました。
自分の段取りでそんな思いをさせたことが申し訳なく、泣きたい気分になりました。
仮にホストと連絡が取れて鍵を発見できたとしても「民泊NG」と明記されている物件にずかずかと入り込むのもすっきりしません。
また例えそのマンション独自のルールとはいえ、子どもたちにそれを破らせる体験をさせたくなかったため、他の宿を探すことに決めました。
幸い他サイトにて条件に合う宿が見つかり(クリスマスを控えた土日に見つかったのは残り1軒!あぶない!!!)、タクシーを捕まえてそちらに移動しました。
●実はメッセージを見落とした(というかろくに理解していなかった)私のミスでもありました。
途中でAirbnbのサポートと電話がつながりまして、事情を説明しました。
結果、私がホストからの鍵の置き場所変更に関するメッセージの一部を見落としていたこと、それに伴い変更されたマニュアルのバージョン違いをきちんと読み込めていなかったことが判明し、それは私の落ち度であったと理解しました。
エアビーではないが国内外含めアパートを借りることもよくあったので、まあなんとかなるだろうと慢心していました。
お騒がせしてすみません。
ちょっと忙しくてじっくり目を通している暇がなかったんですよ。
●だが、しかしだ。
私のミスは認めるとして(なので自損事故として返金要求などはしていません)、ここでひとつ申し上げたいのです。
そもそも民泊NG物件での運用がまかり通っているのが根本的な原因ではないでしょうか??
鍵の場所が変更された理由については記載されていませんでした。
もし「マンション全体が民泊NGとなったことにより鍵を隠した」という理由も書き添えてあれば、私ももう少し気をつけたでしょう。
住民の方に嫌な思いをさせてまで、そこに泊まりたいとは思わないからです。
特に中学生、高校生の子どもを伴って「ここは本当は入っちゃダメだから、なるべく音を立てずにこっそりね」なんて言えますか?私には言えませんでした。
仮にメッセージの見落としがなく、鍵も何なくゲットできていたとしても、やはり移動したんじゃないかなと思います。
●Airbnbの利用規約上は「あくまでもホストと物件の管理会社間の問題でAirbnbは責任を負わない」
かなり納得がいかなかったので、しばし粘着にAirbnbのサポートにメッセージを送ってしまいました。
世の中絶賛クリスマス中の12月23日から12月25日にかけてです。
運営側もさぞや面倒だったことでしょう。我ながら嫌なユーザーだと思います。
のらりくらりと確信に触れないメッセージが返ってくるところをしつこく追いかけ、最終的に得た回答は下記でした。
「弊社ではサービス利用規約にも記載をさせていただいておりますがホスト様が宿泊先を提供するにあたり必要な認可、許可を取得することについて単独で責任を負うものとさせていただいております。
担当チームにおきましてもゲスト様に安心して滞在いただけるようホスト様の情報の確認は定期的にさせていただいておりますが、今回●●●様にこのようなご経験をさせてしまい申し訳ございません。
弊社へのご意見、この他にもございましたら、下記URLよりフィードバックを送りいただけますと幸いです。
▽https://ja.airbnb.com/help/feedback」
そ、そうですね。マンション内のローカルルールであって法律には触れないですものね・・・
(いやとはいえ契約違反は違反だろとか思うけどまあいいですよ。当事者間の問題ですよね。でもそれがきっかけで利用者を混乱させるのはどうなんでしょう?)
件のホストもAirbnb的には何ら問題もないなら当然のことで、今回私がカバーした追加のコスト(新しい宿の宿泊代、そこまでの移動費、電話代、そしてそれにより浪費した時間)にも特に言及はありませんでした。
以上が私の体験です。
個人的にはローカルコミュニティのルールを破って運用しているモグリのホストを容認する規約を改めていただきたいところです。
が、どうしてもそれは変えられないのであれば、ゲスト側もそういう物件であることを予め知る機会をいただきたいです。
上に書いたとおり、もしも事前に物件そのものは民泊NGのところだとわかっていれば、そこを選んでいませんでした。
実際、そうでないところよりも何らかのトラブルが発生する確率は高まるでしょう。
●余談
・Airbnbのサポートの方は電話で話した時点でその物件が民泊NGであることにはまったく言及なさらず、「キャンセルポリシー上は返金は難しい」「返金要求をする場合はホストを説得する手伝いはする」との説明をなさいました。私の見落としもあったので返金についてはまあ仕方ないとして「え!民泊NGの件はスルーなの??」というのがその時の私の驚きです。
・Airbnbのサイトには「現地の人から借りる家、体験・スポット」とありますが、今回のホストさん、電話番号は「03=東京」でした。宿泊先は福岡です。旅館業法上はいったいどうなっているんでしょうか。そしてマンションとの契約内容はどうなっているんでしょうね?(ま、実態は違うってわかっちゃいるけど)
・私たちが鍵を探している間にもわらわらと中国人、韓国人の旅行客がやってきてはマンションに入って行きました。管理組合に通報したいくらいです。
以上、モヤモヤを引きずって長文を書いてしまいましたが、最後までおつきあいいただいた皆さま、ありがとうございました。
私にとっても、そして甥っ子・姪っ子にとってもいい勉強になりました。
2017/12/21 エネファームの動作音が近隣の健康を害することを否定できない、と事故調査委員会が発表した。
エコキュート、エネファームといった深夜電力を使う装置は、わずかな音であっても深夜という人々が寝静まったころに稼働するので、動作音が目立ちやすい。
しかし、「音がうるさいか、うるさくないか」が問題ではないと思う。
加害者の言い分としては、「捨てる電力を使って湯を温めるんだからエコじゃないか。それもランニングコストは安い。ただし初期投資がかなりあるので、もし騒音被害が出ているからとクレームをつけられても、投資した分回収できてないから、断りたい」
被害者の言い分としては、「人の健康を害してまで押し通すエコはエゴだ。オレの命を他人が奪っていいはずがない。とっとと撤去しろ」。
つまり、「金払ったんだから回収したいわ VS 回収云々より健康優先だろ」が問題の本質。これは昭和初期に起きた公害問題に似ている。
ところでここで見落としてはならないのは、もう一人関係者がいるということ。その機器を開発したメーカーだ。
加害者は設置するにあたり、近隣の健康を害する騒音がでることをメーカーから知らされいないケースがほとんどだ。従ってゆがめられた情報を頼りに加害者が設備導入を検討し設置に至ったとすれば、それは明らかにメーカーがユーザーを間違った方向に導いたことになる。これは消費者契約法の錯誤誤認に相当する。
したがって動作音になんらかの措置を講ずる場合、その費用負担は、法律を守らなかったメーカーというのが正しい法律解釈なのだろう。もし今後訴訟が起こるたびに、メーカーが負担させられる事態が発生するのならば、メーカーも考えを改め、安易にこのような設備を販売することもなくなり、人々が平穏な暮らしを取り戻せるに違いない。
しかし実際、隣の人に遠慮して声を上げられず泣き寝入りする人、裁判を起こす費用と手間をかけられず諦めてしまう人が後を絶たない。
そして、実際に起こされた裁判でも画期的判決にいたるよりは和解にもちこまれるようで、違法金利を取り締まったときのような、白黒ハッキリした判決は出てきていない。
このなんだか判然としない現況をうがった目でみれば、深夜電力を使わず全部捨ててしまうような事態となれば原発廃止への追い風となり、電力供給に大きな問題を生じかねないという懸念が働いたようにもみえる。加えてメーカーが儲けなければ法人税を取ることが出来ず、売れなければ消費税を取ることもできず、となるのを避けたのではないかとも。
だとしたら何のための三権分立なのかなぁ。
最近の司法の判断では、NHKの受信料には大なた振って、「受信料の支払いは国民の義務!」といわんがばかりの結論を出した。なのに国民の命を守るための騒音被害にはなんら強制をしていない(というか判決を避けてる?)。ということは、守るべきは組織であって、個人はどうでもいってこと?
今回の調査委員会の結論を以て音で苦しむ人たちの助けになるよう意味のある施策を策定してくれ。きちんと判決を出してくれ。
NHKの受信料の是非は訴え始めてから10年で決着。だったら低周波音被害の訴えが出てから10年以内(あと4年)に、国民の健康を守る新たな指標を示して欲しい。
熊谷千葉市長は千葉市が行った、コンビニにおける成人向けコーナーについて、これの表紙にカバーをかけることを要請するという行政上の行いに対し、民主主義的プロセスによって決定されたものであり、この要請は正当なものであると主張している。
また、その要請を端緒として決定されたイオングループにおける成人誌等に関する流通規制について、これは民間が独自に行ったものであり、表現規制という批判は当たらないと主張している。
以上のことについて反論すべくつらつら書いたのが、書いたら満足してしまった部分があるので、増田にて放流することとした。
五千文字以上の乱文を読むことは骨が折れると思うので、主たる主張を始めに書く。
まず、民主的プロセスのみを根拠として表現規制を行うことは肯定することには大きな問題がある。
表現規制を行うのであれば、表現の自由の重大さから鑑みて、単に民主的プロセスの正当性のみではなくそれ相応の慎重さが求められると考えるが、千葉市が成人向けコーナーの雑誌に対しカバーをかけることについて民間に要請するにあたり、慎重に取り扱ったという証拠は今のところ提示されていない。
またイオングループの自主規制は、その前提となった千葉市の要請に基づくものであり、これと一体として論じるのが適当である。
このことは、ミニストップと熊谷千葉市長が共同して記者会見したことからも明らかなように、千葉市の要請とイオングループの規制は政治的にもセットで語るべき問題であることは明らかである。
よって、イオングループの決定についての政治的責任を、熊谷千葉市長は一定程度負わなければならない。
---------
ある表現物に対し、役所などの行政が規制を設けることは、これはすべて表現規制である。これは表現規制という単語を見れば明らかである。
よって、千葉市によって行われたコンビニに対する表紙の隠ぺいなどの要請は表現規制の要請である。
また、イオングループによる撤去について、これの端緒となったのは千葉市の要請であり、その因果関係があることは熊谷千葉市長も認めるところであり、また共同記者会見を行いイオンの発表として千葉市の要請を端緒としていることを明記しているのだから、千葉市の要請した表現規制の延長として捉えることは自然なことである。
このようなイオンの動きは「自主規制」と呼ぶべきものでもあるが、日本の表現規制の歴史においては行政による規制と自主規制は両輪の関係で不可分であり、特に本件はイオングループによる自主規制も行政による規制の要請とそれを受けての自主規制であることから、これを一体として論じることが適当である。
一度ここで確認したいことは、あらゆる表現が許容されるわけではないということだ。これは、一部の表現が法などによって規制されていることからも明らかであろう。例えば他者の人権を侵害するようなものは名誉棄損の罪などによって規制されているし、性器の露骨な描写についてはわいせつ物として規制が行われている。
すなわち、あらゆる表現のなかから、他者の人権などと比較し、規制されなければならないものについてこれを行っているのである。
したがって、今回の千葉市についてもその表現規制が妥当であるかどうかが検討されたかどうか、またそれが客観的に見て妥当であるのかどうかを見なければならない。
しかし、熊谷千葉市長のツイートを読む限り、民主的手続きの正当性を主張するのみであり、そのような妥当性の検討を行った形跡は確認できない。
また、表紙の隠ぺいについては自由競争市場に対する規制であることもここで指摘しておきたい。
「民意があり、議会が承認しそれを行政が実行したものであるから、この表現規制は正当なものだ」
とまとめることができるだろう。
しかし、これを以ってして表現規制を行うことの危うさについてここで指摘しなければならない。
なぜならば、民主主義は必ずしも正しさを担保するわけではないからである。
例えば、以下に例示したものは民意に基づき、民主的な手続きに基づき行われたものだが、果たして正当化しうる政策だろうか。
ヒトラー率いる国家社会主義ドイツ労働党(NSDAP)は一応は民主的な選挙によって議席を獲得し、一応の手続きを経てユダヤ人に対する迫害を行った。
日本がアメリカとの戦争状態に入ったとき、アメリカは世論の後押しを受けて日系人を強制的に収容した。またこのときその財産も事実上簒奪された。これらの名誉回復は1980年以降にようやく行われた。
「黒人専用」「白人専用」といった人種差別政策が行われていた。これらは民意によって支持されていた。
オーストラリア政府によって行われていた一連の非白人への差別政策。
また、熊谷千葉市長の主張を言い換え、このようなものも導くことができるだろう。
『民意の代表たる議員が議会質問をもって提案し、関連予算が議会で承認され、並行して市民意見も聴取して改善を求める意見が多数と確認』
されたならば外国人や性的少数者に対する排斥などを行うことは正当である」と。
これらは不当に差別的なものであり、人権の侵害であることは論を待たないと思うが、熊谷千葉市長はこの理屈で表現規制は行えるものとしているとしているのだから、これについても是であるとこれまでのツイートからでは判断せざるを得ない。
そうではないのであれば、熊谷千葉市長はある特定の物事については単に民意や議会における手続きだけではなく、より広範な正義に基づいて判断するべきだと考えているのであり、そしてその特定の物事には、表現に対する規制は入っていない、ということになるだろう。
表現の自由も、単に手続き上満たしているからといって、これに制限を加えることを正当化することができるのだろうか。
私はそうは思わない。表現の自由は大切なものであり、表現の規制はこれを慎重にしなければならないと考える。
そしてそうであるならば、それは単に手続きを満たしているからと言ってそれを実行することを正当化することはできない。
表現の自由は基本的人権の一つであり、すべての見解を検閲されたり規制されることもなく表明する権利をいう。
また、ここには報道や出版の自由なども含まれる。民主主義において自由な討論は欠くべからずものである。政府などによって恣意的に表現を規制することは原則としてあってはならない。
日本における性的表現物に対して規制している法律は刑法175条で定義しているわいせつ物頒布等の罪である。
サンデー娯楽事件により、わいせつ物を構成する三要件が定義された。
すなわち、
.性欲の興奮、刺激を来すこと
その後チャタレー事件、悪徳の栄え事件などで判例を積み重ねている。
刑法175条の運用として、警察は局部が映っているかどうかで取り締まりを行った。このとき、陰毛も性器の一部として取り締まりの対象としていたが、1980年頃から徐々に変化し始め、陰毛が映っていても直ちにそれをわいせつ物とされなくなっていき、1990年に入ると事実上陰毛については刑法175条の規制の対象ではなくなった。「ヘアヌード解禁」とも呼ばれる。
このように、判例に拠らず行政側の恣意性によってわいせつ物の判断が変動していくのが我が国におけるわいせつ規制の特徴の一つである。
1950年のチャタレー事件をきっかけとして各地の地方自治体で青少年健全育成条例が制定されていき、それと同時に民間のPTAなどで悪書追放運動が起きる。特にマンガが標的とされ、各地で燃やされるなど過激化した。
1989年東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件が発生、宮崎勤が逮捕され、大量のアダルトビデオを所持していたと報道されたことで、これらのメディアが人間に悪影響を及ぼすとしてメディア効果論が起こた。また、それに関連して朝日新聞が漫画本が子供に悪影響を与えると社説で論じたことをきっかけとして再びコミック追放運動が起きた。これらを受け、成年向けコミックでも激しい自主規制が行われた。
各地で制定されている青少年健全育成条例で定められており、過激な暴力や性表現のものを包括的、あるいは個別的に指定する。指定された書籍は18歳未満への販売が禁止され、区分陳列をしなければならないほか、業界団体が自主規制として指定を受けた図書の流通を制限している。
業界団体の出版倫理協議会が制定した、性描写が過激な成人向けコミックにつけられるマーク。
コンビニで定めている成人誌とは区分が異なる。これらはコンビニには原則として流通しない
-コンビニ向け成人誌
コンビニエンスストア側が成人向けとして区分し、成人向けコーナーなどに陳列する雑誌。
-春画の展示
春画は江戸時代に版画で刷られた性的表現物で、今日ではその美術性が評価されている。
しかし、日本国内でこれを自由に展示することはできない。なぜならば、性器に修正が施されておらず、わいせつ図画にあたるからである。数年前に実現した春画展も、主催者と警察など関係先がなんども折衝を重ねて半ば例外的に開催にこぎつけたと理解している。
その春画展に合わせて春画を掲載した週刊誌のいくつかがわいせつ図画を掲載したとして警察から指導を受けている。
このように、日本の性的表現物については行政側の規制の要請と民間団体の自主規制とが複雑に折り重なっており、民間側の自主規制についても含めて表現規制として論じられる。特に今回は熊谷千葉市長並びにイオングループが千葉市の要請をきっかけとしていることを認めており、千葉市の要請とイオングループの自主規制については一体として論じるのが適当である。
政治的にも、ミニストップと熊谷千葉市長が共同して記者会見したことなどから、この自主規制とそれによってもたらされる表現規制に対し、一定の政治上の責任を負っている判断される。
熊谷千葉市長はコンビニ成人誌に対して自主規制を行っていないかのように批判したが、コンビニ向け成人誌はコンビニで流通できるよう自主規制がすでに行われているし、その内容は青少年健全育成条例などによって規制を受けている。
表紙についても水着を着用するなどわいせつ性を抑えており、青年誌などと比較して規制しなければならないほど突出して過激であるとは言えない。言えるのであればその根拠を規制する側である行政は提示しなければならない。
また、表紙の卑猥さについて基準を設けての規制ではなく、区分陳列されていることによって一律で規制しようとしたことは、表紙の卑猥さとは無関係の規制である。これは当初の規制の目的のひとつである、成人向けコーナーの雑誌の過激さによってもたらされる不快さを低減するための措置としては不適当である。
以上より、私はコンビニにおいて成人誌と区分される雑誌に対して表紙をカバーするなど表現規制を行うことについては正当性を見出すことはできない。
また熊谷千葉市長のツイートを読む限り、これら比較検討を行い、それでもなお成人向けと区分される雑誌の表紙を隠さなければならないことの正当性を検討した過程が見えず、よって表現規制に対する慎重さを読み取ることはできない。
不快に思わされないことは人権の一部と言えるが、その人権を擁護するために他者の権利を侵害する場合、これを比較検討して結論を出さなければ公平ではない。
例えば、性的少数者に対する不快感はどうであろうか。近年、性的少数者についての認識が変化し、これを受容する方向に世論は形成されているが、これまでの歴史において性的少数者は迫害されてきた。性的少数者が迫害された理由はいろいろ考えられるが、そのうちのひとつは個々人が思う同性愛者に対する不快感によって、同性愛者を迫害することへの肯定的世論が構成されていたからだろう。
多数が不快に思っているのだから、性的少数者を迫害してもいいのだろうか。
もちろん、これは否である。性的少数者を不快に思う気持ちは内心の自由ではあるが、内心の不快によって性的少数者の人権を侵害していいわけではない。
表現の自由も同様である。単に不快であるというだけではそれを規制することは他者の表現の自由に対する侵害である。
また、個々人の趣味嗜好は多様であることから、単に不快さを理由としたとき、その範囲は無制限に拡大していき、実質的にすべてが不快であるから規制する、ということにもなりかねない。
よって、不快さを根拠として表現を規制することは適当ではない。
以上すべてより、千葉市が当初求めた成人向け雑誌にカバーをかける要請について、これ表現規制であり、またこの規制は適当ではない。
イオングループが発表した流通規制は千葉市が要請した表現規制と一体として論じられるべきものである。また、イオングループが実行した自主規制に対し、熊谷千葉市長は一定の政治的責任を負う。