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はてなキーワード: 情報開示とは
事実は小説よりも〜というが、IT人材なら毎年受ける社内セミナーのインシデント事例に載っているような情報セキュリティインシデントはやはり起こり得る。
今日ニュースを騒がせた事例で言うと、「外部に持ち出し許可されていない重大な情報をUSBで持ち出し」「途中で寄り道をして(あろうことか1番の悪手である飲酒を行い)」「それを鞄ごと無くした挙句」「後の記者会見でパスワードの桁数と使用している文字種別まで言ってしまう」というお粗末加減。
これだけで30分くらいの教材が出来てしまう満漢全席フルコース事例である。今って令和だよな？？
この事例の中で特にやばかったのは、
「後の記者会見でパスワードの桁数と使用している文字種別まで言ってしまう」
だろう。
桁数と文字種別まで言ってしまえば、総当り攻撃用のツールを使えば簡単に解析されてしまう、というITに携わる人間なら当たり前のように知っているであろうことを知ってか知らずか情報開示してしまった時点で、相当ITリテラシーが低いんだろうな…と思わざるを得ない。
自治体名のアルファベットがTwitterのトレンドに乗ってしまった今回のインシデントだが、
「そもそもなんでそんなに簡単なパスワードを設定した｣と推測され、トレンドになってしまうほど騒がれたのだろうか。
俺は、未だにそういう自治体が多いから(もっと言うと、ネットでは馬鹿にしつつ、そういったパスワードで運用に携わったことのある人が多いから)だと思っている。
あっ、俺？言わせんなよ。
1番の要因は、「扱う人が非常に多いから」だ。
システムの種類や大小によって様々だと思うが、システムの開発先、運用者、また顧客側の担当者など、多くのステークホルダーが関わっている場合、そのシステムの利用者が一定分かり良いパスワードに設定されることが多い。
(自治体で内部向けヘルプデスクを設置している場合、各担当者からパスワードを確認された際に電話口で分かりやすいアナウンスが出来るよう『配慮』されているパターンもあるだろう)
開発と運用が同一ベンダーの場合、比較的ランダムなパスワードを設定することがあるが、入札によって対応ベンダーを決定する自治体という特性上、異なるベンダーに分かれてシステム運用がなされるケースもあり、その場合は自治体名などを文字ったパスワードが設定されることが多いと考えられる。
また、セキュリティの観点から定期的にパスワードを変更する運用が理想とされているが、それらステークホルダー全員への周知を行うのが手間という理由から、大体1年に1回、場合によってはシステム導入から1回もパスワードを変更していないという自治体も非常に多い。
とはいえ、自治体名をそのままパスワードに用いている運用は少ないだろう(……だよな？)
通常、情シス担当として気休め程度にはパスワードにランダム性を導入したいというのが心情だろう。
啓発の意味を込めて紹介するが、多いケースとしては以下であろうか。
・自治体名に何かの単語をつけるパターン(city,system,unyo,そのシステムに固有する単語等。taxとか)
・"i"を"1"や"!"、"a"を"@"、"z"を"2"など、見た目が近いものに置換するパターン
etc.....
こういうパスワード運用をしているやつ、内心ヒヤヒヤしてるんじゃないか？
俺？だから言わせんなって。
■最後に
どこかの自治体や企業のシステムを運用している人達には、同様のパスワード設定がなされていないか、パスワードの変更が定期的になされているかの確認が飛んでくるだろう。
ご愁傷さまだが、これを見直すいい機会にしようぜ。
俺もお前もな。
国連女性機関が『月曜日のたわわ』全面広告に抗議。「外の世界からの目を意識して」と日本事務所長
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6257a5d0e4b0e97a351aa6f7
何事もなかったかのように風化させようとしてるのか知らないけど、国連の名まで出しておいて流石にその五流企業対応はないんじゃないだろうか。
記事で焦点として上げられた「3つのP」を基準としたチェックには散々ツッコミが入ったし、日本事務所石川所長の過去発言との矛盾も指摘された。
もはや件の広告に問題あるとした人でもわざわざこの件を担ぐほどの人はいなくなった。
それを何事もなかったかのようにほとぼり冷めるようスルーしてやり過ごすのは本当に国連の一機関として問題しかないと思う。
自分たちで提示した根拠に矛盾が指摘されたのだから、それは責任とって説明すべきで、内容はこう見ると矛盾がないとかでも良い。
言いっぱなしで自分たちの矛盾はスルーと言うのは無責任な実態のよくわからない反社企業がトンズラこくようなことで、それを国連の機関が行ったと言うのは国連女性機関、引いては国連そのものの信頼度、言及の信頼性にも関わる重大な損失だ。
最初から提示しなければ、国連女性機関と日経新聞社との契約間での話として終わらせていれば勿論そんなことはなかったろう。
だが日経新聞は国連女性機関との規約を冒したと言わんばかりに一方的な情報開示を行ったのだから、その責任は取るべきだと思う。
このまま逃げ去るのであれば少なくとも日本においての国連女性機関と言うのは今後ただの程度の低いクレーマーとして見做されるだろう。
以下、ひたすら俺の愚痴が続くから、見たくないやつは飛ばしてくれ。吐き出したいんだけど、こういうの、色んなところに関係者いたりするから気軽に出せないんだよ。増田ならいいだろ？
===
その親戚とは仲が良く、これまでも良く家族ぐるみで遊んでた。ほんとにいい関係だったんだが、急にとあるマルチにはまったらしく、そこから凄い勢いで勧誘してくるようになった。
私は、マルチが嫌いだ。理由はいろいろあるが、あの仕組みを生理的に受け付けない。人を芋づる方式に巻き込まなければいけないあの仕組み。規制に従ってればそれ自体は違法じゃないってな。
そんでまあどのマルチも、綺麗な言葉を並べていかにこの仕組みが素晴らしいか、自分たちがどれだけ崇高な目的を持ってるかを自画自賛してるが、本質は全て同じ。「できるだけ多くの人を引き摺り込め」であって、それをいかに罪悪感を持たなくていいようにするか、せっせと飾り付けてある。ワンパターン。マジで嫌い。
そして決まって言うのが「話を聞けばわかる」。いやいや、こっちは生理的に受け付けないって言ってるだろ？例えばゴキブリを生理的に受け付けない人に、話をよく聞けば誤解が解ける、好きになれるとかいわないだろ？
違法じゃないから大丈夫？その言葉を言わなきゃいけない時点でもう何かがおかしいと思わない？普通はそんなこと言わないからな？どんなシチュエーションでいうか考えてみてくれな？
思うに、やってる人には、会社の言うキラキラした目標を信じてるだけの人とわかっててやってる人がいて、前者が身近にいるとほんとに厄介だ。悪意のある勧誘をされた場合は後腐れなく縁を切ればいいんだが、そうじゃない場合はどう今後の関係を続けるかを考えながら対応しないといけない。
なんでそれをこっち側があくせくしながら苦慮しなきゃいけないんだよ！と言いたいが、はまってのぼせ上がってる人にはそんなん届かないからな。最後は、こんなにいいものを拒否するなんてありえない、ショックだ、ひどい、悲しい、なんて反応をされる。
悲しいのはこっちだよ、、なーにが楽しくて親戚一同マルチをやらなきゃいかんのだ。やりたくないやつはほっといてくれよ、目をギラギラさせてこっちに来い！って言われていくわけないだろ。こえーよ。
いいか、普通の人はな、情報を隠されてとにかく会って話そうと言われたら怪しいと思うんだよ、怖いんだよ。情報を出せよ。会社名も事業内容も話す内容も何もわからない状態で知らない場所に連れて行かれるのが楽しいわけないだろ。しかも知らない謎の頼れる先輩とかが一緒なの。誰だよあんた。先輩について行けば間違いないの！って知らねーよ。宗教か何かか？
そんでそもそも会社も会員数とか金の流れとか全然情報開示してなかったりするんだよ。不透明の極みじゃねーか。それでよく信じてとかいえるよな。と思ったけど、出さなくても事業が成り立つなら出す必要なくなるわな。別にそれも違法じゃないしな。
別に提供してるサービスとか商品そのものが嫌いなわけじゃないんだよな。そもそもそんなに中身知らねーから別にって感じ。まあ俺ならそんなにいいものならこんなシステム使って売らねーけど。わざわざ悪いイメージつける必要ないからな。
みんな、いいものをできるだけ安く提供できるように、いろいろ工夫してんだよ。その中で経費削減の手段としてマルチを選ぶのは俺にとってはあり得ねーしさいてーなやり方だなって思うんだ。
だから、もう俺の近くに寄ってこないでくれよと切に思う。俺はただ平凡に、平和に暮らしたいだけなんだよ。あんたらがどっかでわーわーきゃいきゃいやっててもいいよ。それはあんたらの自由だからな。それを否定したりはしない。
そして俺も後で、あの時やっとけば、みたいな後悔をすることは未来永劫ない。だから、お互い距離とってるのが幸せなんだよ、みんながみんな分かり合えるわけじゃないんだよ、な、そうしようぜ、、マジ疲れる、、
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無添加、イカサマくさい」と書き込んだ人物の情報開示、認められず 無添くら寿司運営会社が敗訴 東京地裁
2017/4/12 18:18
反応
大手すしチェーン「無添くら寿司」を運営する東証一部上場の飲食企業「くらコーポレーション」が、プロバイダー業者「ソニーネットワークコミュニケーションズ（ソネット）」を相手取り、インターネット掲示板上に「無添という表現はイカサマくさい」などと書き込んだ人物の情報開示を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。
宮坂昌利裁判長は「書き込みは、くら社の社会的評価を低下させるものではなく、仮に低下させるとしても、書き込みには公益性があるため違法性はない」として、請求を棄却した。
判決によると、平成２８年３月、株式情報を扱う掲示板に、ソネットのプロバイダーを利用する何者かが「ここは無添くらなどと標榜（ひょうぼう）するが、何が無添なのか書かれていない。揚げ油は何なのか、シリコーンは入っているのか。果糖ブドウ糖は入っているのか。化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。本当のところを書けよ。市販の中国産ウナギのタレは必ず果糖ブドウ糖が入っている。自分に都合のよいことしか書かれていない」などと書き込んだ。
くら社側は「自社の社会的評価を低下させ、株価に影響を与えかねない」として、ソネット側に個人情報の開示を要求。ソネット側は「書き込みは意見・論評に過ぎない上、真実だ」として、開示する必要はないとの姿勢を示していた。
宮坂裁判長は「書き込みは、くら社側の違法性を指摘するようなものではない上、シリコーンや果糖ブドウ糖の使用の有無を公表していないのが事実だとしても、くら社が社会的に批判されるべきことではない」と指摘し、書き込みはくら社の社会的評価を下げるものではないと指摘した。
その上で宮坂裁判長は「念のために付け加えると、仮に社会的評価の低下がありうるとしても」と前置きした上で、（１）書き込みはくら社の表示に対する問題提起であり、公益に関わる内容だ（２）くら社は４大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）以外の添加物の使用の有無はホームページなどで表示しておらず、書き込みは重要な部分で真実だ－などと認定、「違法性はない」と結論付けた。
はじめに--------
まず教育界ってのは、日本に数多ある独自の村のひとつで、その中でも道北の中心地・旭川教育大学は学閥が強いと昔から言われてる。
早い話、道北で、４０代とかで校長に昇進できる人材がいた場合、まあ、そういうことだ。
ついでに言うと、先輩諸氏（校長）が、各地の教育委員会関係者に自動昇進するわけで、多少の火の粉からは守られてきたワケですな。
実際、教育界だって市長の後ろ盾のひとつであり、お互い大人なんだから、持ちつ持たれつでやっていくのが普通。
教育って社会には必要だし、コップの中で何しようが、コップの外にとっては関係ない話だから、政治家からすれば、上の人間となあなあで済ませるのがベターだろう。
ところが教育関係者と前旭川市長との仲は、外部が思っていたよりもずっと深かった模様。
よりにもよって、現在進行形で盛んに火を噴いているイジメ自殺を隠蔽しようとするほど強固だとは、思わんかった。
なんせ調査ってのも掛け声だけで、原因を追究しようとか関係者に責任を取らせようとか、再発防止策をぜんぜん取らなかったのだ。
つまり現状容認であり、また同じことが起きた際に、私は同じ対応をしますって宣言してるに等しい。
教育関係者が、当人にとってどれだけ大切な選挙基盤だったのかは知らんが、結果は惨敗してしまった。
所感--------
いやもう、まさか前市長がイジメ自殺の件で、教育委員会側と心中する意思を固めていたとは思わんかった。マジ想定の範囲外だわ。
どー考えても最初から勝目ねーのに、なんでまた、やらかした連中のケツ持ちしようとしたんだ？どんな繋がりがあったものやら。
いや旭川界隈に、教育大閥てかムラ社会があるのは知ってるが、自殺者まで出てしまったんだから、逃げないで責任取るのが筋だろ。
地雷抱えながら選挙して当選すると当人が思っていたとすりゃ、お花畑すぎて目も当てられない。誰か止める奴がいなかったのか？
何にせよ、もはや後ろ盾のない教育関係者からすれば『この騒ぎで、君らはどこまで差し出せるの？』という最悪の展開がやって来る。
具体的には、まず教頭。校長も射程内だし正直担任も厳しい。一つ間違えれば上役の教育関係者辞任すらあり得る。下手すりゃ全員。
旭川在住の教育関係ムラ社会の皆さん、アンタたちにも言い分あるんだろーが、これ以上逃げ回るのはやめた方がいいと本気で忠告するぜ？
敗因分析--------
ああ、分かってない現地関係者がいるかも知らんからあえて書くが、今回、学校側のかん口令が絶望的にまずかった。
もうあれで、教育界側の負け戦が完全に決定されたと言っていい。
かん口令を敷きたくなる気持ちは一応、分らんでもないのだが、それ自爆スイッチ。もう自滅っつーか最悪手なんよ。
学校が関係者全体にかん口令を敷いた場合、それだけで、メディアも我々も『コイツらはきっと、何か都合の悪いことを隠してやがるな？』と悪印象を持つのは避けられん。
実際、後からいろいろ出てきただろ？記事に出てから当事者たちが慌てて対処に追われたところで、現状の追認にしかならんワケ。
だからかん口令をもって、学校の、教育者側の敗北は完全に決まったと断言していい。
にもかかわらず、まさか特大の地雷を抱えつつ選挙戦に入る奴がいるとは思わなかった。読みが外れてぶったまげたのはこっちだよ。
巡り巡って国勢選挙にまで影響しちまったんだから、前市長は組む相手を根本から間違えていたとしか言いようが無い。
情報戦の闘い方--------
今回の事件は既に情報戦になっている。情報公開と責任を迫ってくる一般世間と、逃げようとする教育関係者との戦争なんだよ。
しかし、教育者村側は下手を打っちまった。いくら地の利があっても、かん口令は完全に自爆。やってはならない手を打ったんだ。
関係者は、よほどうまくやらない限り、かん口令ってのは情報を完全に遮断は出来ないことを肝に銘じろ。
かん口令はむしろ、主流派に反感を持ってる奴や金で転ぶ奴らから、大げさな情報や信ぴょう性があり得ない情報を流出させ易くなる。
それをどうやって防げるんだ？無理だろ常考。そこが理解できていないから、情報は遮断できるとか楽観的に考えちまうんだろうな。
つまりかん口令は、結果的に、情報（戦力）を小出しにする逐次投入にならざるを得ない。これ、戦争では絶対にやってはならん手法なのよ。
かん口令を敷き、情報を小出しにするというのは、第三者から見ても最悪の対応なんだっつーの（警察とかなら話は別だが）。
今更だが、教育村が大打撃を受けるくらいなら、何もかもあけっぴろげで、開き直ってどんどん公開していった方がまだ断然マシだった。
どうしても学校だけでは限界があるんです、助けてくださいって言えば、それなら皆で考えましょうという機運になったかも知れない。
彼らが本当に守りたかったものが、いったい何だったのかは分からん。まあ生徒たちではなかったんだろうな。そう自白してるようなものだ。
もはや誰がやろうと、あとはサンドバックになる可能性が高い。つまり『より大きな力』で蹂躙されていくのだろう。
たとえ頭を抱えたくなっても、理由はどうあれ、自分たちも自殺した生徒と親にやったんだから文句は言えんぜ。
少しだけフォロー--------
旭川の前市長、選挙で不利になると分かってて教育関係者を身内に取り込んだのが阿保過ぎる…のだが、恐らく泣きつかれたんだろう。
死を待つ半病人とゆーか、棺桶に片足突っ込んだ連中に縋りつかれたよーなもので、現職当人にとってみれば、たまったモンじゃない。
前市長、そんな連中を切れなかった。関係者から頭を下げられたときに厳しく言えれば良かったのだが、それが出来んかった。
たぶん旭川があまりに小さな市場過ぎたというか、道北圏はいささか狭すぎて、友人やらしがらみやら、何やらあったんだろうね。
しかし関係者を処分しないということは、未来永劫、同じことを繰り返し行うとゆー宣言でもある。
『自分の子供が死んでも、先生が処分されたら可哀そうだから、アンタたちは黙って言うとおりにしてね！』と言われて納得する親（市民）がいるか？
よしんば教育関係者の全面的なバックアップがあったとしても、これで選挙戦を戦うというのは、無理を通り越して無謀だ。
あるいは、対立候補が共●党だけならまだ何とかなったかもだが、幾ら何でも無茶というもの。そんなこと当人も分かっていただろうに。。。
結局、前市長は責任を取らされる羽目となった。新市長は教育関係者に冷淡になるに決まってる。連中が地獄を見るのは自明の理だろうぜ。
こーして見ると、そもそも何が問題なのかを、教育関係者たち自身が見失っている可能性が高いんぢゃね？と思ってしまう。
『誰かを自殺するほどイジメても、逃げて責任取らなくてもイイ！』のだと、先生サイドが体現することが果たしてマトモかって話。
殺されてしまう生徒とその親はもちろん、殺すことにお墨付きを貰えてしまう加害者の子供たちだって、広い意味では犠牲者だろう。
先生がそんな調子だから、ガキなんて絶対また『やる』に決まってる。ついでに言うと、社会に出てからだって『やる』に違いない。
そんな卒業生を量産することが教育者の仕事なんか？それとも、途中である程度死ぬことは、旭川の教育界隈では織り込み済みだとでも？
まあ『教師のみが通用する世間、いわゆるムラ社会の掟』が存在することは、知っている。仕事である以上、掟があるのはそりゃ仕方がない。
ただしその『掟』が、教え子の生命よりも上位にあると看做すことは、どう考えても異常だろ。
そんなの、当事者たちだって本当は分かっていたはずなのに、なんでまたいい年こいて、逃げようとか無責任なことを考えるのか。
逃亡に成功するか？--------
ちなみに現代日本でイジメ自殺があった場合、学校関係者はもちろん教育委員会の面々は、事件を徹底的に隠蔽したり、最低でも自己保身に走るケースが極めて多い。
さらに言うと、残念ながら、こうした隠蔽や自己保身が成功してしまうケースも、決して少なくは無いのだ。
たとえば2005年にあった埼玉県北本市立北本中学校でのイジメ自殺は、加害者と教育界側が揃って逃げ切りに成功したケース。
そういう意味では、山形県のマット事件も『逃げ切り成功』に含めてもいいだろう。
いずれも詳細を知れば胸糞必至で、必殺仕事人かデスノートが欲しくなること間違いなしだ。
道内でも、2006年に起きた滝川市江部乙でのイジメ自殺では、もう少しで加害者と滝川市の教育界側が逃げ切るところだった。
当局の失態とメディアが火をつけたため逃げそこなったとはいえ、教育界側の隠蔽と逃亡の体質は相変わらずだと言わざるを得ない。
今回のケースも、文春が火付けしなければ、素で逃亡されていた可能性が高かったのではないか。
ついでに言うと、前旭川市長が当選していた場合、強権により、恐らく連中の逃亡は成功していたと思われる。危ないところだったのだ。
これからどうなる--------
今後の展開としては、教育長の辞任・関係者の更迭・教頭と担任の免職、そして当時の校長や加害者たち、当局への訴訟等が考えられる。
あれだけ隠蔽したという事は、事実が明らかになると不都合が多いと自分から宣伝しているよーなモノだから、どーにもならない。
新市長もその気になっている様子だし、関係者は震えて眠れと言いたいところだが、実のところ、一般世間の側が、教育村の強固な掟をどこまで崩せるかが勝負どころだ。
道北という世間は非常に狭く、そこは、一般市民から見て不可思議な教育界の『掟』が、大手を振ってまかり通る世間でもある。
教師たちはあからさまに、自殺した生徒と真摯に向き合う事よりも、自分たちの組織保全をより優先的・上位に考えて行動してきた。
彼らの『掟』には、『組織維持のためには、必ずしも教え子を保護しなくてもいい』と書かれていたようで、ビックリ仰天してしまう。
本来、何があっても保護・育成すべき生徒を差し置き、自分たちの保身ばかり優先することに血道を上げるのだから、何をかいわんや。
自分たちの仕事にプライドがあり、疚しいところが無いのであれば、調査に協力し積極的に情報開示して然るべきだろう。
こそこそしている時点で終わっているが、追及するのはいいとして、日本におけるムラ社会というのは本当に手ごわい相手だ。
ましてや教師は弁が立つため、ひとつ間違えると、自分たちに責任は無かったという結論にすり替えられる可能性すらある。
さらに言えば、繰り返すが、前の市長ですらアチラ側に取り込まれたほど強い政治力を持っていると見ていい。
そこをどう切り崩していくのかが第三者委員会には問われるわけだが、果たして上手く行くかどうか。
いやまあ、仮に上手くいかなくても最終的には、教育関係者連中は責任は取らされるんだろうけどね。そんな世の中なのだよ『現代』は。
最悪何が起こるのか--------
このような状況下で、もし万が一にも教育者サイドが逃げ切った場合、社会に与える悪影響は計り知れないほど大きくなるだろう。
一例として、2011年に起きた大津市立皇子山中学校いじめ自殺事件では、ひたすら組織保全に走る教育委員会に業を煮やし、ついには殴り込みに行く者まで発生する始末だった。
無論、殴りに行った短絡的な奴がもっとも悪いのだが、世間様に対し殴り込まれるほど酷いことをしたという自覚が、当事者たちに皆無だったところは正直、驚きを通り越して少しだけ感心してしまった。
これ理想的な悪役そのものじゃん。教育界のトップが体現してどーすんのさ。
それともナニか？イジメ自殺した生徒と加害者、無能な教師、隠蔽にだけ熱心な教育委員会を題材にシナリオ書いて、演劇でもやれってのか？
これを学校の学芸会で上演したら凄いだろうなー（棒）。止めようとする教師に対し、生徒側が事実じゃんと言ったらどう反応するのやら。
ついでに言うとネット上では、殴り込んだ者は事実上、ヒーロー扱いされていたと記憶している。保釈金クラウドしたら、千万単位集まるかも。
では、今回の件で実質無罪判定が出たら、何がどーなると思う？
とゆーか、今だって目立ちたがりのユーチューバーに突されてて、かなり厄介な状況なんじゃねーの？
袋叩きという祭りの後に残るモノ--------
恐らく、教育関係サイドには、その辺まで読んで行動している者なんて居ないだろう。そもそも誰だって責任なんて取りたくないし。
一般社会から攻撃されかねないと懸念している人間がトップいれば、世間を舐めた態度を取れる訳が無いのだが。。。
道北の田舎町に居れば地域世間が守ってくれると思っているのかも知らんが、もっと大きな世間から叩かれるリスクを考えたことがあるのか？
第三者委員会による調査は、確かに、加害者や教師たちを断罪するかも知れない。
しかし同時に、関係者に対する処分は、その加害者たちをギリギリのラインで保護する命綱にもなり得る。
そこからさえ逃げようとするのは、完全な自殺行為だ。公的に処分されたほうが絶対にマシなケースだろこれ。
すでに情報を隠すことなんて誰にも出来ない。前校長も教頭も担任も、教育長でさえ氏名年齢住所家族構成等はネットにばら撒かれている。
家族ごと海外逃亡でもする気なら話は別だが、今の世の中、大きな世間から叩かれたが最後、どんな結果になるか本当に理解しているのか？
組織維持のために生徒を見捨てるような連中には天罰だという意見もあろうが、そうはいっても、犯罪は犯罪。人違いだって怖い。
米山「黒瀬深の情報開示は公益目的。黒瀬はこれから堂々と『桃山学院大学卒、20代』を名乗り野党批判をしたらええがな」
↑
これの発言ってさ、「ま、お前の出身大学の偏差値で世間が相手してくれるわけないけどねｗ ちな俺っちは東大医学部卒やけど～～ｗｗ」ってニュアンスを確実に含んでるよな？
俺父親が小さいとき事故で死んで経済的理由で大学進学は諦めなきゃいけなかったからこういうのすげームカつくわ
こんな奴「黒人差別や性差別にだけ厳しいけど学歴や職業差別は平気行う親ガチャ成功の糞リベラル」の典型じゃねーか
今批判してる俺のことも開示請求して個人情報と学歴晒し上げて小馬鹿にしながら「堂々と低学歴を名乗って批判しろ！」って言うのかね？
だから嫌いなんだよなこの手の公正明大な顔してる奴、『今流行の差別してはいけない属性リスト』を丸暗記してるだけの差別主義者やんけ
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed007d675a4df0983e73a55b7e9f6a9fa2ed14c3
ほうほう。
で、
半導体をめぐっては各国が供給網強化などの支援に乗り出しており、バイデン米政権が議会に５兆７千億円規模の巨額支援を要求。中国は計１０兆円を超える半導体産業向け基金がある。
うん。それに対して日本は
また、小林氏は国内の先端機微技術が研究者や留学者から海外へ流出することへの防止策として、日本政府の公的資金での支援を研究者らが申請する際、外国政府からの支援がある場合は情報開示を求めるガイドラインを設ける考えを重ねて表明。
うん。わかってた。日本は牟田口廉也が雁首並べてる国だもんねー。
どうせすぐ確実な費用対効果が確実に見えるもの以外は、大学ファンドという名の先に競馬場で増やしてから勝ったらおごる程度の代物でしかないんだろうしさ。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120314260X00420201124
より
○石橋通宏君 これ、トランプ政権が、これワープスピード作戦というんでしょうか、相当に、ワープスピード、これ、先ほどの参考人の説明ですが、これ、ワープスピードなるものの中身について、つまりこれ、後ほどの議論に関わる、我が国における第三相試験を省略してもいいものなのかどうかというところにも関わるんですが、アメリカにおけるこのワープスピード作戦自体の詳細な中身というのは把握されているんでしょうか。
○石橋通宏君 これ、是非改めてその辺はしっかりと、ここも含めた情報開示をしていただかないといけないのではないか。
重ねて、我が国における、この後、今後の承認申請の話、これから聞きますが、それと関わる話ですね、海外でいかなる治験が行われ、それが、安全性、信頼性がいかに確認をされたのか。これが、ワープスピードなるものがその通常のやり方とどう違うのかも含めて関わる話ですので、重ねてしっかり確認をいただいて、これを我々に対しても説明をいただきたい。その意味での問題提起をさせていただきました。
もう一点、アストラゼネカも発表されたというのが昨日今日でニュースで出ております。ただ、これ、アストラゼネカについては九月の段階で重大な問題があったということで一旦治験が中断をされております。例えば、このアストラゼネカが一旦中断をしたその詳細な中身、結果どうだったのか。そして、今、この今回公表された約七〇％前後の有効性と、そういったものについても、これアストラゼネカとも基本合意を結んでいるわけですが、政府は詳細情報をつかんでいるんでしょうか。
○石橋通宏君 いや、結局、九月の有害事象について中身は知らないということ、説明を受けていないということなんでしょうね、先ほどの答弁でいくと。
そうすると、今回公表されたことについて、ここで全部つまびらかにしてくださいとは言いませんが、そういったことについてちゃんと政府として情報提供を受けているのかどうか、把握をされているのかどうか、それが課題だと思いますが、情報提供すら受けていないということでしょうか
○石橋通宏君 重ねて今回先ほどの川田委員を含めて議論しておりますのが、こういったことも含めてしっかりと情報開示、国民に対する説明をしていただかないといけない。こういったことの積み重ねですよ。そういった事象があったにもかかわらず、それが分からない、説明もできない、いや、それではなかなか納得いただけないのではないか。ここも今後の議論で重大なポイントだと思いますので、引き続きフォローさせていただきたいと思います。
アストラゼネカについては、一部治験そのものに対して重大な疑義も挟まれているようです。こういったことも政府としてしっかり把握をしていただいて、重ねて情報開示をしていただかないといけないということも申し添えておきたいと思います。
それでは、本論に入っていきたいと思いますが、まず大臣、今日、資料の一で、これ衆議院で我が党の長妻委員から大臣に対しても課題共有があり、御説明があったと思います。我々、ワクチン法案の議論にも資する形でこの立憲民主党としての新型コロナワクチン五原則というものを党として確認をさせていただいて、大臣にも共有をさせていただいたところです。
今日、一つ一つ中身はこの後の議論でそれぞれのポイントについて取り上げてまいりたいと思いますのでここでは御説明しませんが、大臣、衆議院の答弁でも、課題認識については共有をしておるという答弁もあったと思いますが、これ、それぞれの五原則、大変重要な、当然政府としてこれを肝に銘じて今後のコロナワクチン対応いただきたいということだと思いますが、重ねて大臣、問題意識共有をいただいて、これしっかり今後の対応に踏まえていただける、そういうことでよろしいでしょうか。
○石橋通宏君 何か答弁がトーンダウンしましたね。後退したような気がしますが、重ねて、これ、一つ一つ情報をしっかりと国民の皆さんに共有をいただきたい、説明すべきだ。
で、今後の議論になりますが、接種判断、国民一人一人が接種判断をしていただく、それは科学的根拠も必要だ、そういった、当然だと思いますが、これ確認させていただいておりますので、是非大臣、これ一つ一つしっかりと踏まえた上での対応をいただきたい、これはお願いをしておきたいと思います。
その上で、先ほど申し上げたとおり、今回やっぱり国民の皆さんの多くの御懸念、不安に思っておられる点、その一つは、今回のコロナワクチン開発、皆さん待ち望んでおられるわけですが、一方で、やはりかなり拙速に進められているのではないか、安全性は大丈夫なのか、信頼性は本当に足りるのかということを疑問に思われているんだというふうに思います。
通常のワクチン開発、これ、物によっては十年という歳月が掛かるものもあると理解をしておりますが、通常はどれぐらいの年月掛けてワクチンというのは世に出るものなのでしょうか。
○石橋通宏君 やはりワクチンの安全性、これをしっかり確保する上で、やっぱり物によっては十年という、一般的にも五年とかいうふうに専門家の皆さんからも我々もお聞きをしております。
今回、資料の二、先ほどもちょっと触れましたが、正式契約、モデルナ、それから基本合意、ファイザーとアストラゼネカがあるわけですが、ちょっと参考までに簡潔に、これら三社、今回のワクチン開発、まあファイザーの場合はいよいよ十二月には先ほど言ったように接種が開始されるのではないか、一体、ワクチン開発、その接種までどれぐらいの期間なんでしょうか
○石橋通宏君 はっきり言われませんが、当然、今回コロナですから、コロナの発症以降の対応ということでいけば一年に満たない開発期間で対応されているということで、今おっしゃられた技術革新、それから、今回は初めてメッセンジャーＲＮＡ等々を含めて、それがどう作用したのか、そういったことも関係するんだとは思いますが、一方で、通常であれば五年、中には十年というものがこれだけ短期間で開発をされ、そして接種がされようとしているということについて考えれば、やはり殊更にむしろ安全性というものはしっかり確認、確保をしていかないといけないんだというふうに思っております。そこが、重ねて国民の皆さんの一番の心配、懸念点で、政府にはそこをしっかりと説明していただかなければいけないんだというふうに思っております。
これも簡単で結構ですが、これまでやはり一定期間、時には数年たって重篤な副反応が出たワクチンケース、これ多々、先ほど川田委員も触れられましたが、あると理解しておりますが、そういうことですね。
○石橋通宏君 重ねて、今回初めてのメッセンジャーＲＮＡということも含めて、やはり今後、中長期に副反応が出ないとも限らないと。そのために、しっかりとした安全性の、接種が始まるまでのところの安全性の確保、始めて以降もこれしっかりと確認をしていっていただかないといけないというのを、これやっぱり殊更にやっていただかないといけないんだというふうに思います。
その上で、ちょっと飛ばしながら、ワクチンの承認の件について、特に衆議院段階でも、あと本会議の代表質問でも何人か取り上げておられましたが、第三相試験をやるのかやらないのかという論点について少し改めて確認をしておきたいというふうに思います。
資料の四に、新型コロナの早期実用化のプランというものを、厚生労働省、公表されております。加えて、じゃ、国内で通常、第三相の試験、これが必要だと。ところが、衆議院段階でも政府答弁、もう資料の五で幾つか重要な答弁について紹介をさせていただいておりますが、海外で第三相試験をやっていれば国内ではやらなくてもいいんだというような答弁があるようですが、重ねて確認します。これ、コロナ、三社のワクチンについて、海外で第三相試験がやられていれば、その結果をもって国内では第三相試験はやらないんだ、やらなくてもいいんだ、そういうふうに厚生労働省としては判断しておられるということでしょうか。
○石橋通宏君 済みません、はっきりしないので。
科学的根拠に基づいてそれは判断をされていると。つまり、今回コロナについては感染の状況などもまだまだ分からないことも多々あるんでしょうけれども、やはり日本人含めたアジア系の皆さんとさらには欧米系の皆さんと、やっぱり感染の広がり等々も違うのではないか、重症化の度合いも違うのではないか、そういったこともこれまで言われているところです。つまり、かなりの部分、人種とかそういったものにくっついて違いが生じている、違いがあるのではないかということも言われております。そんな中で、海外で治験が行われ、第三相が行われれば、それをもって日本で第三相をやらなくてもいいと。ちょっとなかなか説得力が分からないんですけれども。
○石橋通宏君 済みません、国内でも治験が行われている。じゃ、三社はそれぞれ国内でどれぐらいの治験を行っていますか。これを教えてください。
○石橋通宏君 モデルナは公表なしということで分からないんですが、これは聞いていない、分からないということですか、情報開示ができない、若しくはやっていない、どれですか。
○石橋通宏君 これ、今言われたとおり、ファイザー百六十、アストラゼネカ二百五十、モデルナは分からない、これから準備やる。それで、先ほど大臣が言われたような、国内で第三相をやらない、海外でやっていれば。これだけの数をやれば、先ほど言われた日本人における免疫原性、安全性の確認というものができるんですか。ちょっと、ここがやっぱりにわかに国民の皆さんに御理解をいただけないところでないかなと。
どれだけ海外で、先ほど言った海外での治験の状況もまだこれから申請が出てこなきゃ分からないということ、一体どれだけの治験が対象で行われているのか。例えば、今回でいけば、三社とも妊婦さんは除外をされているということのようですし、一定年齢以下の子供さんも除外をされているということも伝えられております。じゃ、例えば人種の違いとかそういった様々な違いというものがどこまで反映されているのか。
いや、全部把握をされて、大臣、さっきの答弁されているんですか。日本がこれだけの百六十、二百五十的な規模で、それだけの違いというものが本当に分かるんですか。重ねて、そこが国民の皆さんの理解、納得をいただく上で大変重要なポイントだと思いますが、これ、科学的に本当にそれ示していただけるんですか。
○石橋通宏君 いや、重ねてこれ、大臣、しっかりとその情報、データ、根拠、科学的なデータ、開示をしていただけるということでよろしいんですね。
○石橋通宏君 重ねて、これはしっかりとその点説明していただかないと、我々もこの点は、国民の皆さんの懸念に我々自身も応えることができません。ですので、しっかりとその根拠を含めて開示をしていただきたい。今お約束をいただきました。是非しっかりとした対応をお願いしておきたいと思います。
過去にも、これ衆議院でも議論がありましたが、海外でのデータのみで、第三相を海外で行われて国内で第三相を省略した結果、重大な副反応被害を出した新薬あったと理解しておりますが、それ、事実ですね
○石橋通宏君 ちょっとこれ、衆議院の厚労委員会の質疑で取り上げられておりましたので、そこにおられたんだと思いますが、これ、ちょっと重ねて、過去にそういう事例があったのであればそれもしっかりと情報開示をいただきたいと思いますので、いま一度これ過去の事例も含めてお調べをいただいて情報提供をしていただきたいというふうに思いますので、ここはよろしいですね。はい、大臣うなずいていただいておりますので、対応の方をよろしくお願いします。
それで、もう一点、今後やられる上で、これも衆議院の質疑で気になることが、新聞報道にも出ましたけれども、これで何やら、承認をして、第三相をやらないままに承認をしながら、最初の段階で希望者を募り、約一万人に協力を求めて、まずは接種をしていただいて健康状況を確認するというようなことが報道にもありましたが、まず、これ事実関係、一体どういう趣旨で、それをどういう形でやられるのか、御説明いただけますか。
○石橋通宏君 それは、多くの皆さんに接種を始める前に一万人の方々に接種をいただいて、その結果を待ってから先に進んでいくという趣旨なのか。つまり、本法案でいけば、臨時接種で大臣から都道府県経由で市町村に指示を出す、その指示を出す前にその一万人の接種をお願いする、そういうことですか。
○石橋通宏君 いや、しかし、同時にやるのでは意味がないのではないですか。何のためにこの一万人の先行接種、これ先行なのか同時なのか。もし確認をされるということであれば、当然ですが、国民の皆さんに接種勧奨をする前にこれをやって、そして反応を見ると。
本来、承認前に先ほど来お願いしている第三相試験をしっかり同程度やってから承認を判断をされるべきものではないかとやっぱり我々なんかは思いますが、そうではない、まずは承認なんだ、承認後に一万人にお願いするんだ。であるとすれば、やはりこれ、接種勧奨する前にこれ一万人ということに、皆さんにお願いして状況を確認するということなのかなと思ったんですけど、違うんですか。
○石橋通宏君 いや、しかし、こういう形でまた新聞報道にも出る、それが一体どういうものなのか、国民の皆さんも一体どういうことなのかという、かえって何か不安感を招きかねません。
これはしっかりとやはり考えていただいた上での国会で質疑対応もしていただければと思いますが、これはやっぱりもう早急にどういう形でやられるのか、まだ承認申請が出ていない段階だからと言われるのかもしれませんが、本来の承認手続の在り方も含めて、重ねて、国民の皆さんに安心をしていただける形を整えていただかなきゃいけないので、これは引き続きしっかりとした説明を求めていきたいというふうに思います。それでよろしいですね、局長ね。
政府のクラウド関係のコメントについて、企業向けと同じ感覚のコメントが多く気になった。
別に詳しいわけではないので想像だが、政府と一般人や企業視点とは違うだろう。
米軍事企業から購入している武器の情報については、同等のセキュリティが求められるはずである。
「軍事向けの規格に合格しているクラウド業者に情報を置くこと」と契約に書かれた時点で、国内企業の選択肢はハードルが上がるのではないだろうか。
日本の民間企業は軍事に関わることを避けていること、規格に合格しているかどうかの判断が米国あたりがハードルだろう。
そもそも合格が取れるのか？取りにいったら全部の情報開示しろと米国政府から要求されるのではないだろうか。
一般企業が使っているクラウドの領域と、政府系クラウドではもちろん分けられているはずで、スケールメリットがないため、政府クラウドは価格が高くなると考えるのが普通だろう。
データセンターが日本国内にあったとしても、重要な部分は米国企業内で開発、ディスク不良といった手のかかる部分のみ日本国内から人員配置されるが、
イージス艦などを購入しているのだから、クラウド料金も追加で払うのも構わないという話もあるかもしれない。
防衛費がGDP1%を維持しているが、クラウドにかかっている料金は別会計で毎年値上げされるとか、いざ国内クラウド業者に移動となったときにデータ移行料をボラれるとか、色々あるだろう。
2つ目は、米国政府からの日本政府情報の開示請求があったときに、米国企業は断れるのか？
日本国内のデータセンターと米国内データセンターで常にデータが同期されており、米国政府からは丸見えというのは考えられないだろうか。
どうせ米国にはダダ漏れなのだから気にしてもしょうがないという意見もあるだろうが・・・。
3つ目は、税金使うならノウハウ持ったほうがいいのではないか。
いざというときに言いなりになるだろう。
そもそも、発信者情報開示請求で開示された情報は、民事裁判や刑事告訴などのため以外に使っていいんだっけ？
告訴でもされれば、いずれは結果として（法）人名は明らかになるけれど、それまでは、仮に何かしらのルートで情報を得したとしても明示できないから、
法人名を出さず、「関与しているとみられる」と濁したりしているのかな。
上記のような原則がもしあるならば、「情報開示されたというニュース」と「情報を開示された者」を結び付けて報じることは危険だし、
簡単に特定できるような書き方をしたBuzzFeedは、今後何かしらの処罰を食らう可能性もあるんだろうか。
ただ、
https://anond.hatelabo.jp/20211012020156 ←この記事でも指摘されてるけど、とりあえず立民有田議員とBuzzfeedでそれぞれ別の会社を犯人扱いしてるよね。その辺はどうなってるの？
これについては元増田からたどって確認したが、有田氏の書き間違いだね。
有田氏の別のtweet＆写真で、確かにBuzzFeedが示唆している場所と同じところへ行っているのが確認できた。
1階が駐車場で、2～3階にオフィスがあり、4階が見えづらいところにある？ので、駐車場を除いて「二階建てマンション」と書いたのか、
単なる打ち間違いか、だとは思う。
立憲民主党は自民党との違いを一生懸命アピールするんじゃなくて、自民党とほぼ同じ政策をとります！ ただ公文書の保管と情報開示や発信とかはちゃんとやりますよ。みたいに同じ部分を強調してくれた方が、よっぽど支持率上がる気がする。
でもそれをやると今のコア支持層が離れそうだし、それを嫌がりそうだけど無党派層の支持を集めるように頑張ってほしいんだよなー。二大政党制的なのを目指すなら、政策が似通ってくるのは普通なはずだし...。
というか、立憲民主は自民党と全く同じでも良いんだよな。国民なめたことしたら政権の座から落ちますよ、となればいいので、同じレベルのクソ政党でも二つあるだけで状況としては今より全然良いわけだし。自分含めて多くの人が期待するのはその程度じゃないかと思っている。
https://anond.hatelabo.jp/20210912095427
運営さんは「同一人物の書き込みかどうか」までは確認してくれてるので過去にあなたが一人で書き込みしてたのはすでに知ってます。
なので、少なくとも私に対しては複数人の書き込みだと主張しても意味ないですよ。
ただ、情報開示を求めるとこちらもあなたに情報開示しないといけないのであなたがどこの誰かはわからないんですよね。。。
情報開示はしなくても何回も繰り返し通報してたらアカウントBAN措置してくれると思ってるんですが
ここ何回かはあなたが毎回運営が確認する前に消してしまうので困ってます。
何回も言うけど、別に何かいてもいいから消さずに残しておいてください。そしたらこちらもしかるべき対処ができますので。
書いた後にすぐ消すのはやめて。
