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はてなキーワード: ジョー・バイデンとは
アイスランドのジェンダーギャップ指数についての記事を読んでて、まさかそんなことはと思って調べてみたら本当にデタラメな指標だったので書く。
「形式的に」というところがミソだ。たとえば多くの立憲君主制国家では、形式的には君主が一番偉い。君主が首相を任命し、議会を招集し、軍の最高指揮権を持っている（自衛隊の最高指揮権が首相にある日本は例外的）。
でも、実際には、君主に実権はほとんどない。日本やイギリス、ノルウェーのような民主的な立憲君主国では、議会の多数派を握った人物を首相に任命し、内閣に言われるがままに議会を招集し、実際の軍の指揮は首相や国防相といった政治家に任せている。
つまり、そういった国では、「その国で『形式的に』一番偉い人」」と「その国で『実際に』一番権力を持っている人」とは別になる。
後者、つまり「その国で『実際に』一番権力を持っている人」のことを、「政府の長」という。
アメリカのような大統領制の国では、「国家元首」と「政府の長」は同一人物だけど、議院内閣制の国では、この2つは別人だ。
つまり、こういうこと（天皇が元首かどうかというややこしい議論はここでは措いておく。実務的にはどう見ても国家元首なので）。
| 国 | 国家元首（形式上一番偉い人） | 政府の長（実際に一番権力がある人） |
| アメリカ | ジョー・バイデン大統領 | ジョー・バイデン大統領 |
| イギリス | エリザベス2世女王 | ボリス・ジョンソン首相 |
| 日本 | 徳仁天皇 | 菅義偉首相 |
で、オーストラリアやニュージーランド、それにカナダは、いわゆる英連邦王国だ。つまり、イギリス国王がオーストラリア国王やニュージーランド国王、カナダ国王を兼ねている。そうすると、こういうことになる。
| 国 | 国家元首（形式上一番偉い人） | 政府の長（実際に一番権力がある人） |
| オーストラリア | エリザベス2世女王 | スコット・モリソン首相 |
| ニュージーランド | エリザベス2世女王 | ジャシンダ・アーダーン首相 |
| カナダ | エリザベス2世女王 | ジャスティン・トルドー首相 |
つまり、これらの国の「直近50年での国家元首の男女比」を調べたら、ここ半世紀以上ずっとエリザベス女王が国家元首をしているのだから、全期間にわたって「女性が国家元首」と判定されないとおかしいはずなのだ。
で、ここで最新のジェンダーギャップ指数の報告書を見てみよう。
ドキュメント内を“head of state”で検索すると、最初に出てくるのは次のような文章だ。
...Across the 156 countries covered by the index, women represent only 26.1% of some 35,500 parliament seats and just 22.6% of over 3,400 ministers worldwide. In 81
countries, there has never been a woman head of state, as of 15th January 2021... (p.5)
……思い切り、なんの留保もつけずに「国家元首」って書いとるやん……
いや、普通、こういう文書を作るときはさ、「政府の長」とか「政治的リーダー」とか「選挙によって選ばれた最高位の役職」とか、そういう言い回しにしておくものなのよ。だって、「国家元首の性別」っていうのはジェンダーギャップを考える上で無意味極まりないから。オーストラリアもニュージーランドもカナダもイギリスもこの半世紀以上ずっとエリザベス・ウィンザーさんっていう女性が国家元首だけど、それって政治におけるジェンダー平等においてはなんの意味もないでしょ？
そして、読んでいくとこういう表現にも行き当たる。
...However, in Canada, a woman has been in a head-of-state position for only 0.3 years over the past 50 and in the United States, there has never been a woman as president. (p.30)
……やっぱりこの報告書、「国家元首」と「政府の長」を区別してない！ カナダはこの半世紀以上ずっと女性が国家元首だって言っとろーが！
そんなの些細な言葉の使い方の間違いじゃん、と思うかもしれない。でも実は、これは重要な問題なのだ。
現在の民主主義国家の政体を分類するにあたって、国家元首と政府の長がどのように権力を分担しているか、という指標は重要だ。それに従うと、民主的な政治システムは概ね次のように分けられる。
| システムの名称 | 内容 | 代表的な国 |
| 大統領制 | 直接選挙された大統領が政府の長となる | アメリカ合衆国 |
| 半大統領制 | 直接選挙された大統領と議会の支持を得た首相が権力を分担する | フランス |
| 議院内閣制 | 国家元首は形式的な存在で、議会の支持を得た首相が政府の長となる | 日本、ドイツ、インド、イギリス |
ここで大事なのは、同じ「大統領」でも、大統領制と議院内閣制では持っている権力が全然違うということだ。アメリカの大統領は国民から直接選挙され、連邦の行政権を握っている。いっぽうドイツの大統領は、議員たちを通じて間接的に選ばれ、国政に関する権能をほとんど持たない。これはどちらかというと戦後憲法下での天皇に近い存在と言っていいだろう。違いは世襲されるか選挙されるかという点だけだ。
サミットを開いたときに、なんでアメリカとフランスは大統領が出てくるのに、日本・ドイツ・カナダ・イギリス・イタリアは首相が出てくるのかといえば、後者の5カ国は議院内閣制の国で、国家元首（天皇や国王、大統領）より首相の方が権力を持っているからだ。なんでオリンピックの開会式では首相ではなく天皇や国王（カナダの場合は国王の代理たる総督）が挨拶するのか？ 形式的には彼らの方が偉いということになっているからだ。
（ところで、太平洋諸国やアフリカには、「議会から大統領を選ぶ」タイプの共和国がけっこうある。南アフリカ、ボツワナ、ナウル、マーシャル諸島といった国々だ。こういう国の場合、議院内閣制でありながら大統領が実権を握っているということになるので注意されたい）
なので、「大統領が女性」とだけ言われても、どのくらい権力を持っているのかがわからなければ意味がない。仮に、大統領がなんの権力もない完全なお飾りで、首相がすべての権限を握っている国があったとして、大統領がずっと女性で首相がずっと男性だった場合、女性が政治的に平等な立場にいると言えるだろうか？（インドの大統領がこれに近いかもしれない。10年ちょい前のインドの大統領は女性だったんだけど、覚えてる人ってどんくらいいます？ まあ覚えてないよね、インドではここ数十年ずっと首相が男性だったので……）
だから、本当に大事なのは「大統領制における大統領」や「半大統領制における大統領あるいは首相」、そして「議院内閣制における首相」の男女比のはずなのだ。ジェンダーギャップ指数はそれをカウントするべきだ。
それなのに、無邪気に「国家元首」の男女比を出してきて「ニュージーランドでは過去50年間のうち14年間は女性が国家元首でした」なんていうデタラメをぶっこくような報告書を、どうして信用できるだろう（なんでデタラメなのかはわかるよね？ NZの国家元首は50年以上前からずっとエリザベス女王だからです）。この報告書は「この国は過去何年にわたって女性が国家元首でした」という数字を羅列してはいるが、「国家元首」の定義がデタラメで融通無碍なのにその数字をハイそうですかと受け入れることはできない。本当に国家元首を数えたのか？ 国家元首と政府の長を混同してないか？ それらの数字は別々に数えたのか、それとも合算したのか？ このことがちゃんと注記されていない数字をどう使えというのだろうか。
まさか、こんな基礎的な事柄について、こんな雑な数字を出してくる統計だとは思ってもみなかったよ。国家元首と政府の長の区別なんて、政治制度を分類する上でのイロハのイじゃねーか。その程度のこともわきまえてないやつが数えた数字になんか意味あんの？
まず、「二元主義型議院内閣制」と「一元主義型議院内閣制」と言っているが政治学ではそんな分類は使わない。議院内閣制とは政治権力が議会で選ばれた首相に一元化させる制度のことである。仮に分立しているならそれは半大統領制という別の制度であって、議院内閣制ではない。
「二元代表制」という言い方はあるが、これは日本の地方自治を指す言葉だ。日本の地方自治は、首長（知事や市長）を直接選挙で選び、首長が県庁や市役所を率いて行政を取り仕切るシステムになっている。上で書いた類型に当て嵌めれば大統領制になるが、知事や市長を大統領と呼ぶのは変なので「二元代表制」と呼ばれている。「二元」というのは、首長と議会がそれぞれ別に選挙されるからだ（議院内閣制では、行政のトップは議会の多数派から選ばれるので「一元」になる）。
（余談だが、現代日本の政治がグチャグチャに混乱している原因の一つが「中央は議院内閣制で地方は大統領制」という政治制度のちぐはぐさだろう。議院内閣制と大統領制では「権力の握り方」が違うから、中央と地方でシステムが違うと政党組織を1つにまとめることが難しいのだ。ある組織の内部に異なる論理で動く複数の組織が混在していると一枚岩になりにくいのは、感覚的に理解できるところだと思う。この点、中央も地方も大統領制で統一しているアメリカや、連邦と州のどちらも議院内閣制で統一しているカナダやドイツと比べてみると日本のちぐはぐさがわかる）
https://www.afpbb.com/articles/-/3337279
【3月17日 AFP】米国のメキシコ国境に、何千人もの単身の未成年者を含む入国希望者が殺到し、批判が強まっている。これを受けてジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は16日、移民に「来ないで」と呼び掛けた。
バイデン大統領はABCのインタビューで、移民に対し「はっきり言おう、来ないでほしい」「自分の町や都市、地域から離れないで」と要請した。
バイデン氏に対しては、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権の対移民強硬策の転換により、移民の急増に拍車が掛かっているとの批判が集まっている。
15日には共和党下院トップのケビン・マッカーシー（Kevin McCarthy）院内総務が、テキサス州の国境沿いを他の共和党議員らと視察し、バイデン氏が「危機」を招いたと非難した。
しかし、バイデン氏は、2019年と20年にも移民の急増はあったと指摘し、批判を退けた。
バイデン氏は大統領就任初日の1月20日、物議を醸していたトランプ前政権の複数の移民政策を撤廃。国境の壁建設を中止した他、国内の不法移民約1100万人に市民権獲得への道を開く法案を発表した。(c)AFP
メキシコの壁を撤廃し、移民を受け入れるっていうからみんなバイデンさんに投票したんだよ。
まだ就任して二か月そこらでトランプみたいなこと言い出しちゃダメだって。
米国民、そして将来の米国民になる人々への裏切りにもほどがある。
【3月11日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の就任式で詩を朗読したアマンダ・ゴーマン（Amanda Gorman）さん（23）の作品をめぐり、カタルーニャ語版の翻訳者が10日、性別、年齢、人種などの「属性」が合致していないとして契約を解除されたと明らかにした。
この翻訳者は、スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州の州都バルセロナ（Barcelona）出身のビクトル・オビオルス（Victor Obiols）さん。英劇作家ウィリアム・シェークスピア（William Shakespeare）や英作家オスカー・ワイルド（Oscar Wilde）らの作品の翻訳実績がある。
オビオルスさんによると、米国側から「ふさわしくない」と連絡があった。翻訳者としての能力が問題視されたわけではなく、23歳の米黒人女性であるゴーマンさんの作品を訳すのは、「女性で、若く、活動家であることが必須で、黒人が望ましい」と伝えられたという。
オビオルスさんは、「非常に複雑な問題なので、軽々しく扱うことはできない」と前置きした上で、「21世紀の若い米黒人女性でないという理由で詩の翻訳ができないなら、紀元前8世紀のギリシャ人でないからホメロス（Homer）だって訳せない。16世紀の英国人でないからシェークスピアも訳せなかったはずだ」と述べた。
ゴーマンさんの作品をめぐっては、オランダ人作家、マリエケ・ルーカス・ライネベルト（Marieke Lucas Rijneveld）さんも、白人ではなく黒人が翻訳すべきとの批判を受けて、翻訳を辞退していた。(c)AFP
オビオルスさんはカタルーニャ出身ということでアメリカの差別問題に詳しくないのかもしれないけど、もはやカタルーニャ語を使える翻訳者なら誰でもいいという時代ではないんだよね。
それほどまでにアメリカは本気で差別を撤廃しようと取り組んでいる。
23歳の米黒人女性であるゴーマンさんの作品を訳すのは、「女性で、若く、活動家であることが必須で、黒人が望ましい」と伝えられたという。
この指針に従うため、7000以上の言語に対応できる若い活動家の黒人女性の専門家がアメリカで養成されることになる。
若者の、活動家の、黒人の、女性の社会進出がさらに推進される。
ゾンカ語もタジク語も、ロマンシュ語もイ語もガガウズ語もカタウィシ語も、若い黒人女性活動家が責任と誇りをもってゴーマンさんの作品を翻訳する。
バイデン氏「習近平、骨の髄までｄがない」 電話会談もしないうちに直球（１）
ジョー・バイデン米国大統領が７日（現地時間）、「中国と衝突する必要はないが激しい競争があるだろう」と明らかにした。この日、米ＣＢＳ報道番組「フェイス・ザ・ネイション」との大統領就任後初の放送インタビューでだ。
インタビューで「なぜ中国の習近平国家主席とまだ電話会談をしていないのか」という司会者の質問に「互いに対話する機会がなかったが、電話をしない理由はない」と話した。バイデン大統領が就任した先月２０日以降、半月が経過したが、米中首脳間の電話会談はまだ行われていない。
続いて「私は彼（習主席）をかなりよく知っている」とし「副大統領として習主席と個人会談を２４～２５時間し、各種国際舞台を１万７０００マイル（約２万７３５０キロメートル）にわたって共にした。私はどの世界指導者よりも彼と多くの時間を過ごした」と紹介した。習主席に対して「彼は非常に明晰で強靭だが、民主主義を全く体得できなかった」と言って直球を投げた。「骨の髄まで民主主義がない（ｄｏｅｓｎ’ｔ ｈａｖｅ ａ ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ，ｓｍａｌｌ Ｄ，ｂｏｎｅ ｉｎ ｈｉｓ ｂｏｄｙ）」という表現を使った。「批判しようというわけではなく現実がそうなのだ」と言いながらだ。
前任者であるドナルド・トランプ前大統領は中国を公開非難し、貿易戦争をしながらも習主席に対しては「私は彼と良好な関係にある」という言葉を慣用句のように使った。反面、バイデン大統領は開始から習主席の頭の中を問題にした。トランプ前大統領は取引の条件を計算して経済的利益を得ようとしたが、バイデン大統領は米国が伝統的に主導してきた価値である民主主義・人権のような国際規範を前面に出して中国を相手にすると予告したのだ。
梨花（イファ）女子大学国際学部の朴仁フィ（パク・インフィ）教授は「トランプ式の取引中心圧迫は交渉を通じて妥協の余地もあったが、バイデン氏は規範と価値という、さらに大きい枠組みから中国を圧迫すると宣言した」と説明した。
また、バイデン大統領はインタビューで「われわれは衝突する必要はないが、激しい競争があるだろう」と予告した。
ただ「彼が知っている方式ではしない」としながら「トランプがやった方式ではなく、国際規範の道に焦点を合わせる」と明らかにした。
バイデン政府が民主主義と人権、国際規範という定規で中国を相手にし、同盟国の糾合に出る場合、戦略的曖昧性で両国の間を渡り歩いていかなくてはならない韓国としては負担にならざるをえない。何より「ｄ（民主主義）」を前面に掲げるほど一党体制、個人の自由、人権などで中国よりも劣悪な北朝鮮をめぐり、バイデン政府と文在寅（ムン・ジェイン）政府の視線が交錯するほかはない。特に韓国政府はトランプ政府時代を模範事例に置いて米朝高官接触を期待しているが、バイデン大統領が応じるかどうかは不透明だ。
バイデン新大統領が署名したLGBT差別を禁止する大統領令に対して「女性の権利と安全が奪われた」として #BidenErasedWomen というハッシュタグを付けた差別発言がSNSで広がっている。
この大統領令は職場・学校・医療施設・公的機関・その他の領域でのLGBT差別を禁止するもので、MtF（男性の体に生まれたが自分は女性だと認識している人）が女子スポーツの試合に出ることや、女性用トイレ・更衣室を使ったりすることが認められるようになる。
もちろんアメリカは州の自治や判例主義の強い国なので、この大統領令をもってアメリカのあらゆる場所でただちにトランスジェンダー平等が達成されるとは言えない（本来は達成されるべきなのだが）。
しかし、大手経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルの記事によれば、少なくとも連邦政府から補助金を受けている学校（アメリカのほとんどの公立学校）は女性と自認している生物学的男性の女子スポーツへの参加を認めると見込まれている（とても喜ばしいことに！）。
https://www.wsj.com/articles/joe-bidens-first-day-began-the-end-of-girls-sports-11611341066
「女性より身体能力に優れた男性の体で生まれた者が女子スポーツに出るようになれば、女性選手に勝ち目は無く活躍の機会が無くなる」
「女性自認（自分は女性だという認識）だけで女性用トイレや更衣室の使用を認めれば、悪意を持った男性性犯罪者の侵入も防げなくなり、女性への性犯罪被害が増える」
といった無知と偏見に基づいて差別を正当化しトランスジェンダー排除を叫んでいたが、トランプ政権とは一線を画するバイデン政権の人権重視政策の発動により、それに反発する彼女/彼らの差別意識の根深さが改めて浮かび上がっている。
私たちは、このような差別主義者たちの蠢動に対する警戒を常に怠らず、トランプ政権の4年間で分断された社会を再建するためにジョー・バイデンとともに立ち上がらなければならない。
https://anond.hatelabo.jp/20200730151538 の続き
（出来事）
2020-08-01 安倍首相が、従来付けていたマスク（布製で、顔を覆う面積が比較的狭いもの）の着用をやめる。
2020-08-03 GDP1-3月期改定値（前期比年率）発表（結果-2.2％、予想 -2.8％）
2020-08-04 吉村・大阪府知事、大阪はびきの医療センターの臨床研究で、「ポビドンヨード」
（一般に、うがい薬として用いられる。）で新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待できることを
確認したと発表する。
（同日、塩野義製薬、明治ホールディングスといった関連企業の株価が上昇した。）
2020-08-06 大阪府において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて200人を超える（225人）。
2020-08-09 沖縄県において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて150人を超える（159人）。
島根県において新規感染者数91人。立正大淞南高校のクラスターが確認される。
2020-08-17 GDP4-6月期1次速報発表（-7.8%。年率換算-27.8%）
2020-09-14 自由民主党総裁選挙が行われ、菅義偉が総裁に選出される。
2020-09-16 臨時国会（第202回国会）開会。安倍内閣総辞職。
菅義偉衆議院議員が国会で内閣総理大臣に指名され、同日、皇居において天皇に任命される。
2020-10-01 日本政府、GoToトラベルの対象に、従来除外されていた東京居住者の旅行及び東京を離発着と
する旅行を追加する。
日本政府、全世界を対象に入国制限を緩和し、中長期の在留資格を持つ外国人に対し、日本への
2020-10-02 アメリカ・トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染した旨、公表される。
2020-11-01 日本政府、日本在住の日本人及び在留資格保持者を対象に、全ての国・地域への短期出張からの
帰国・再入国時に、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件として、１４日間待機処置を
緩和する。
大阪府大阪市で、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が行われ、
反対者が多数を占め、否決される。
2020-11-10 東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が、概ねこの頃から急増し始める。
2020-11-16 GDP7-9月期1次速報発表（+4.7%。年率換算+21.4%）
2020-11-27 分科会・尾身茂会長が衆議院厚生労働委員会において、流行状況について、「個人の努力だけに
宮内庁が2021年1月の皇居での新年一般参賀を中止することを決定し、27日付の官報にその旨を
掲載する。
2020-12-02 予防接種法改正案が参議院本会議で可決され、成立する。
東京都が新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、GoToトラベルの都内発着分について、
重症化リスクの高い65歳以上の高齢者と基礎疾患を有する者への利用の自粛を要請することを
2020-12-03 大阪府が管下における重症患者の急増を受けて、医療非常事態宣言を発令する。
2020-12-04 世界全体の死者数が150万人を超える。
2020-12-07 日経平均株価が取引時間中に26894円25銭となり、2020年の最高値となる（終値は、26547円44銭）。
2020-12-08 内閣、新型コロナ対策を盛り込んだ事業規模73.6兆円の追加経済対策を閣議決定する。
イギリスで、新型コロナウイルスに対するワクチンの接種が開始される。
2020-12-09 自衛隊の医療支援チームが災害派遣の名目で派遣され、北海道旭川市内の病院において活動を
開始する。期間は同月21日まで。
2020-12-11 世界全体の感染者数が7000万人を超える。
2020-12-14 菅首相が、GoToトラベル事業の実施を、全国で一時停止する旨を発表する。
札幌市が、2021年のさっぽろ雪まつりを中止とする旨を発表する。中止となるのは、開始以来初。
アメリカ大統領選挙（11月3日実施）で選ばれた大統領選挙人による投票が全米50州と首都ワシントン
特別区で行われ、各州・特別区に割り当てられた選挙人計538人のうち、民主党のジョー・バイデン
（ジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア）前副大統領（78）が過半数の270人を上回る選挙人306人を確保し、
勝利が確定する。
菅首相が、東京都中央区銀座の高級ステーキ店「銀座ひらやま」で、二階俊博自由民主党幹事長ら7人と会食をする。
2020-12-15 自衛隊の医療支援チームが災害派遣の名目で派遣され、大阪府大阪市の大阪コロナ重症センターに
おいて活動を開始する。期間は同月29日まで。
2020-12-20 欧州での感染拡大を受け、イギリスにおいて、20日からロンドンを含む同地域で外出制限等が
実施される。
2020-12-22 防衛省・自衛隊において、海上幕僚長、海上幕僚副長、陸海空の幕僚長副官が新型コロナウイルスに
2020-12-23 赤羽国土交通大臣が、衆議院・国土交通委員会の閉会中審査で、一時停止中のGoToトラベル等を
2021年1月12日に再開することを表明する（2021年1月7日の緊急事態宣言発出に伴い、
再開は沙汰止みとなる）。
2020-12-24 東京地検特捜部が、「桜を見る会」前日に主催した夕食会の収支関連の問題について、
2020-12-25 安倍前首相が、衆議院・議院運営委員会に出席し、「桜を見る会」問題について弁明する。
2020-12-26 日本国内において、イギリス国内で変異したとされる新型コロナウイルスに感染した者が
2020-12-27 羽田雄一郎参議院議員（立憲民主党・参議院幹事長。53歳）が死去。翌日、新型コロナウイルスに
感染していたことが明らかとなる。新型コロナウイルス感染による現職国会議員・国務大臣経験者の
死去は初。
2020-12-28 日本政府、この日から2021年1月31日までの間、外国人の入国を一時停止する措置を実施する。
ただし、11の国・地域からのビジネス関係の往来については除く。
2020-12-31 東京都の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて1000人を超える（1337人）。
以上
これはマイケル・フリン将軍とトーマス・マキナニー将軍へのインタビューしたニュース放送から、ビデオの約41分30秒からの箇所を訳したものです。
マキナニー将軍は、第305軍事情報大隊および他の米国諜報機関から受け取った情報に基づいて、次のことを確認しました。
CIAにはHammerand Scorecardと呼ばれるソフトウェアがありました（これは他の国の選挙を操作するためにCIAによって作成されたソフトウェアです）
オバマ大統領は、米国市民と政治的の敵に対してハンマーとスコアカードを使用しました。それは過去の米国の選挙に影響を与えるために使用されました。
Dominionソフトウェアは、HammerおよびScorecardソフトウェアに基づいて作成されました。
米国特殊部隊は実際、ドミニオン/ Scytl / CIAソフトウェアとデータが保存されていたドイツのフランクフルトにあるCIA基地または施設を襲撃しました。
米国特殊部隊とCIAとの間で銃撃戦がありました。米国の兵士はCIA準軍組織との戦いで死亡。
米国特殊部隊（およびおそらく米国連邦捜査官）はサーバーを押収し、トランプに忠実な連邦法執行機関および/または諜報機関（言い換えれば、国と米国憲法を擁護するもの）がそれを確保しています。
弁護士シドニー・パウエルは、米陸軍第305軍事情報大隊から情報を入手しています。シドニーが「クラーケンを解き放つ」と言ったとき、彼女はマスコットが「クラーケン」である第305ミリタリーインテリジェンス大隊のことを指していたのです。
シドニーは、不正選挙に関して法廷で提示する証拠のことを言っていたのではありません。彼女は、第305大隊に言及していたのです。
トランプ大統領に恩赦を受けたマイケル・フリン将軍は、第305ミリタリー・インテリジェンス大隊を担当した陸軍将軍であり、彼からシドニー・パウエルはドミニオン/ Scytl / CIAソフトウェアについての情報を入手しました。
この電話インタビュー中で、マキナニー将軍は、ジョー・バイデン、ナンシー・ペロシ、オバマ大統領、およびアダム・シフ下院議員が、米国政府の転覆の試みに関与したと、すなわち、米国に対する「反逆」を行なったと非難しました。
米国司法省（おそらくトランプ大統領の承認を得て）は、死刑の方法として数日前にガス室または銃殺隊の使用を承認しました。この承認は、反逆者へのメッセージなのです。
（元FOXニュースのカイル・ベッカーのTwitterを日本語訳にしてくれたものがあった。Togetterに仕立て直したいのだが、やり方が分からない。代わりにここに投稿する。）
元FOXニュースのカイル・ベッカーによる仔細な選挙考察。不正否定派に是非読んで欲しい。
わたしがずっと抱えてきた疑問の多くが網羅されている。個人的に検証不可能なドミニオン疑惑よりも、不可思議な数字と統計の方が頭を悩ませる。
Kyle Becker @kylenabecker
READ THIS: "I am a pollster and I find this election to be deeply puzzling."
1. "President Trump received more votes than any previous incumbent seeking reelection. He got 11 million more votes than in 2016, the third largest rise in support ever for an incumbent." [Thread 1/13]
これを読んでくれ、「わたしは世論調査員だが今回の選挙は非常に不可解だ」
１：トランプ大統領は再戦を狙ったかつての現職大統領の内誰より多く票を獲得した。彼は2016年時より1100万票多く獲得したが、これは現職として史上三番目に大きな支持票の増加だ。
２：出口調査によればいくつもの重要な人口分布帯で大きく支持を得たことがトランプの獲得票の躍進に繋がった。95％の共和党はトランプに投票した。
３：彼は1960年以降最多のマイノリティ票を共和党にもたらした。トランプは黒人有権者の支持を2016年と比べ50％増やし…ジョー・バイデンの黒人支持率は軽く90％以下に下落、これは民主党の大統領立候補者なら大抵落選するレベルだ。
４：トランプは全米のヒスパニックによる支持を35％に押し上げた。計算上60％以下のヒスパニック支持率で民主党の大統領立候補者がフロリダ、アリゾナ、ネヴァダ、ニューメキシコを勝ち取るのは不可能である。
５：勝敗の指標となる(Bellwether)州は2016年と比べても更にトランプ寄りに振れた。フロリダ、オハイオ、アイオワは全て米国メディアの予想に反し大きな勝利をトランプにもたらした。1852年以降この3州を手中に収めながら選挙人の数で敗北したのはリチャード・ニクソンだけだ。
６：中西部のミシガン、ペンシルバニア、ウィスコンシンは常に彼らの御近所仲間のオハイオとアイオワと同じ方向に振れる。オハイオもフロリダと同様だ。現在の得票記録を見ると小都市の例外を除きラストベルトはトランプ側に揺れ動いた。
７：しかし雪崩れ込むようなデトロイト、フィラデルフィア、ミルウォーキーの黒人票によりバイデンはミシガン、ペンシルバニア、ウィスコンシンでリードを収めたことになっている。バイデンの”勝ち要因”はほぼこれらの都市の有権者によりもたらされた…
８：…あたかも勝利に不可欠なこれらの場所においてのみ、偶然バイデン支持の黒人有権者が爆増したとでも言うように。これらの都市と似たような人口分布の地域と比較しても、バイデンは同様の支持率を得ておらず、このことは大統領選の勝者においては非常にまれだ。
９：我々はバイデンがかつての大統領候補者と比べ全米史上最大の票数を獲得したと聞かされた。しかし彼が勝利した郡数は全体の17％と記録的に低い。彼は524の郡で勝利を収めた一方、2008年のオバマは873郡を勝ち取っている。しかしどういうわけかバイデンはオバマを超えたわけだ。
１０：大統領選の勝者、特に現職大統領に挑み当選した候補者にはdown-ballot(*一枚の投票用紙で上から大統領、上院、下院を選ぶ。したがって上下院)の連帯勝利がある；バイデンは違うようだ。共和党は上院議席を守り、下院では27の接戦で全て勝利し大きく議席数を伸ばして「共和党の赤い波」に乗った。
１１：トランプの共和党は州議会を一つも失わず国レベルで躍進した。
１２：他にもおかしな点としては世論調査やそれ以外の数字がある。党派別有権者登録数、予備選の数字、各候補者の人気、SNSのフォロワー数、各メディア媒体の視聴率、ネットの検索数などが後者に当たるだろう。
更にこのミステリーに付随するのは滝のようになだれ込んでくるいかにおかしなやり方で大量の票が集められ加算されたかという情報だ。
ジョー・バイデンの勝利演説を聞いてますますその思いを強くした。
「分断ではなく統合を」。
これはトランプ支持者たちが最も聞きたくなかったスローガンだろう。
トランプが現れる前からそれはあって、トランプはそれを認めてくれたにすぎない。
トランプはそういう戦略であってもその種の問題についての欺瞞は言わず、目を背けなかった。
「俺達と奴等との戦いなんだ」と。
それはオバマやヒラリーやバイデンのどのスローガンよりもトランプ支持者となるような層の現実に向き合った言葉だ。
アメリカという国のありとあらゆるインテリや金持ちやエスタブリッシュメントがバイデンについた。
彼等はトランプを支持するような粗野で垢ぬけず育ちが悪く学歴の低い田舎者をまとめて卑しむ。
卑しむし、見捨てる。
彼等はこれから石油産業は閉鎖するし低賃金の仕事にはますます移民を入れるしありとあらゆる外国産の物品を輸入するし
それで貧窮する田舎の低学歴なんか勝手にホームレスになって視界の外で消えて行ってくれるのが当然だと思っている。
トランプ支持者になるような層の生息域は「合理的」にまるごとグローバリストに売り渡してしまう。
私は日本の貧しい田舎町から抜け出してなんとか今は年収６００万程の仕事をしている。結婚はあきらめた。
年齢を重ねるほどに田舎の貧乏人のことを切断しきれない気持ちになる。
４０前後になると同窓生がかなり死にだす。二十歳前後で既に死んだ組とは別のインパクトがある。
バイデンとその支持者になるような層が「分断ではなく統合を」という時に、
その統合の中にトランプ支持者になるような層や、私の故郷に生きるような層は含まれない。
そのことはどんな低学歴であっても鋭敏に嗅ぎつけている。
「分断ではなく統合を」はつまり、「お前等のことは見えない振りをしながら消えていくように追い詰める」という宣言に他ならない。
“私は誇り高き民主党員だが、米国の大統領として統治する。私に投票しなかった人々のためにも、私に投票した人々に対するのと同じように一生懸命働くつもりだ。”
そらぞらしい。
ほんとにそんなことがあるならどうしてみんなこんなに選挙に必死になるのか。
そうじゃないことがわかりきってるからトランプ支持者もバイデン支持者もあそこまで必死になった。
バイデンだって内定一発目からこんな嘘丸出しのスピーチをするのだ。
トランプ支持者が「トランプは正直者」と言っていた理由がわかるだろう。
発言が酷いと言われ続けたトランプとバイデンの決定的な差は別に正直さにはない。
バイデンがトランプ支持者になるような層の為にもよくしてくれるならば
どこの国でもかわりなく存在する、不都合な弱者たちが体現するあの矛盾だ。
そしてこのような明々白々の不都合な矛盾はいつもまるっきり無視される。
彼等は意図的な無視すらしていなくて、ほとんど無意識のうちに自分の視界を快適に整備する。
みんながニコニコと「統合」していて、その輪の中に育ちの悪い低学歴の田舎の弱者はいない。
