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はてなキーワード: 競争力とは
ＩＴ産業だと、７－８割程度の主力ソフトはとくに大丈夫だとおもう。
ベーシックインカムで労働力が減っても、むしろホームワークには向いているし、競争力としては人材確保合戦で負ける業界ではないから
日本全体だと産業界が困る可能性は否定できないけど、ＩＴ業界としては、様々な観点のうち、労働力確保の容易性という意味では、ベーシックインカムは問題とはいえない。
業界人です。お盆休みに帰省できず暇を持て余した友人から急にSkypeがかかってきて、「そういえば日本の半導体産業って衰退してるってよく言われるけど今どんな感じなん？やっぱり人件費で中国韓国に勝てないの？」みたいなことを聞かれて、日本の半導体産業の規模感って一般にあまり知られていないと思ったので、備忘録的に日本で半導体を製造している主要メーカーとその工場について書いてみる。
始めにロジック半導体とメモリ半導体から。気が向いたら他の分野も書く。
追記:書いた
https://anond.hatelabo.jp/20200813164528
半導体工場で使用される製造装置は寡占化が進んでおり、世界中どのメーカーでも使われる装置自体に大差はない。
この辺の記事 (https://eetimes.jp/ee/articles/2003/17/news048_4.html ) を見てもらうとわかりやすいけれども、各工程で使用する装置はどの分野も3社程度で寡占されている。
これらの装置の費用が非常に高いため(一番高価な露光装置で50億超、最新のEUVだと100億)、製造コストに占める人件費の割合は低い。
工場で働く人たちは装置のメンテナンスや、管理システムの構築、製造計画のプランナーとかで一般的な工場ブルーカラーのイメージとはタイプが異なる。
リーマンショック後の2010年あたりで新規の設備投資がほとんどなくなった。もはや質・量ともに諸外国と先端品で競えるレベルに無く、外資系企業の買収が進む。
経産省がTSMC誘致を企画しているようだが、現状の日本国内には先端品の需要が少なく、実現性は低いと思われる。
日立・三菱電機・NECのロジック半導体部門の流れをくむ日本を代表する半導体メーカーだが、
売上的には縮小均衡を重ねて 1+1+1=1 と残念な結果に終わっている。
かつてはSoC、マイコン、車載等様々な分野で世界一の売り上げを誇っていたが、現在では上記のすべてで世界一から陥落している。売れるものがなくなれば工場への投資はできないわけで…
■ ユナイテッドセミコンダクタージャパン (台湾UMCが富士通から工場買収)
かつてのフラッグシップスパコン、『京』のCPUを製造した工場。他にもSparcプロセッサや、VIAのGPU、各社デジカメのSoC等、地味にいろんな会社の受託製造をしていた。
が、プロセッサの需要はTSMCに流れ、デジカメは市場大幅縮小。車載分野に活路を見出そうとしているが先行きは大丈夫なのか…
■ タワーパートナーズセミコンダクター (イスラエルTower JazzセミコンダクタがPanasonicと合弁)
Panasonicが自社のデジタル家電で使うプロセッサを製造するために設備投資をしていたが、
台湾Mediatekのデジタル家電向けプロセッサに太刀打ちできず規模縮小。
一時期32nmの半導体を世界に先駆けて量産との報道が出ていたが、現在では作っていない模様。
Panasonicは半導体製造分野から手を引きたくてイスラエルの会社に51%の株式を譲渡。運営の主導権を渡す。
今は何を主力で作っているのだろう?
ちなみに。規模はともかく一般的に半導体のイメージがそんなにない下記の国でも、実は日本よりも進んだ製造プロセスの工場を持っていたりする。
先端ロジック半導体の製造に関しては、すでに勝負がついた感がある。
ドイツ：Global Foundries(資本は米) 12nm
日系・外資含めた主要メーカーは3社。技術・設備投資ともに世界2位の水準。現在も年間数千億円が継続して投資されている。
20年ほど前、『メモリは装置があれば誰でも作れる汎用品』との言説が流行し、各社一斉にロジック半導体にシフトした時期があったが、結局は今に至るまでメモリ分野のほうが競争力を維持できているというのは何とも皮肉。
外資系の影響力は増したが日本に産業が残っており、お金も回っている。
■ キオクシア (旧東芝メモリ)
旧東芝メモリ(現キオクシア)のNAND型Flashメモリの主力工場。増設を重ねて規模だけでいえば全世界で最大の半導体工場だったはず。
2次元NANDの時代には微細化で世界トップクラスの技術を誇っていたが、3次元化に出遅れて技術的な優位がなくなってきている模様。
96層世代では辛うじてキャッチアップできたようだが、技術的には韓国サムスン電子・米Micronに先行を許す。中国メーカーYMTCの製造が急速に立ち上がる中、先行きは予断を許さないだろう。
上記四日市工場は確かに世界一の規模を誇っているのだが、これ以上規模を拡大すると人材募集が難しくなる(東海地方の理工系人材は自動車・化学とも取り合い)ことや、周辺の交通渋滞慢性化による物流の効率低下、地震等の自然災害で事業が壊滅するリスク等を踏まえて2019年に新設された最新鋭の半導体工場。
ただ、工場の規模がまだ小さいため、電気・水道・工業用ガスといったインフラの費用が割高になることや新規採用したオペレーターの習熟度等の影響で四日市工場よりも製造コストは高いと推測される。
■ Micron Memory Japan (旧エルピーダメモリ)
NEC・日立・三菱電機のDRAM部門が統合してできたエルピーダメモリの破綻後、米Micronが買収。
米国企業になり財務に余裕ができた影響か設備投資が増額されており、昨年には世界に先駆けて1Znm世代のDRAMを量産に成功。
ちなみに1Znm世代とは何ぞやという話だが、DRAM業界ではプロセス基準のサバ読みがもともと横行していたのだが、20nmを切ったあたりで微細化のペースが落ちた結果、具体的に何nmといえなくなってアルファベットで世代を表している模様。
なお、リクナビの新卒募集要項を見ればわかるが、待遇は日系メーカーよりはるかに良い。
上記キオクシアの半導体工場を共同運営していた米SANDISKを米Western Digitalが買収。
投資を折半しているだけでなく、日本に開発拠点や製造の人員も擁しており、何気に日本国内での事業規模は大きい。
余談だが、日立がフラッシュメモリから撤退したときに人員が旧SANDISK日本法人に流れ、日立はHDD部門もWestern Digitalに売却していることから、管理職クラスは旧日立系が多いとの噂。
日本法人社長も日立出身だしね。なお、キオクシアとWestern Digitalは同じ分野の仕事をしているにもかかわらず、上記Micronと同様、リクナビを見ればわかるように日系メーカよりも良い待遇となっている。
半導体業界を志望している学生諸君、キオクシア受けるならWestern Digitalの方がいいぞ！
無くなるが地域差別も無くなる
在宅(テレワーク)のなにがハードルが高いの？次の2パターンだから
【求めているスキル】
【コストを抑えたい】
在宅の具体的な活用例
24hで海外サイトの対応も依頼されたよ。でもクソみたいな予算だよ。英語対応出来る人材どころか、未経験の子なら雇えるくらいの予算だぞ。バカなの？
＜解決策＞
(なお、都内でオフィスに通いで同スキルの人材雇ったら1.5倍はする上に求人時に競争力のある時給では無い)
つまりどういうこと？
- ハイスキルな人は限界集落に近いエリアに住んでいても光インフラさえあれば年収1000万以上狙えますし、実際得ている人もいます
- ハイスキルではないその他大勢は地方在住の同スキルの人材によって給与が下がります
- 国内どころか海外の安い人材とも戦いになるかもね
- ハイスキル以前にスキルと呼べるものがない人はデスクワーク出来なくなるかも知れません
えっ・・・じゃあ在宅勤務入れたら給与下がったり、職を失ったりするの？
Apple、Intel、AMD、NVIDIAだけでなく、ソフトウェア会社だと思われているGoogle、Facebook、Amazonも自社チップ作っている。
時代はソフトウェアだと日本がずっと言い続けている間に、差別化要因がハードウエアに回帰していた。
UI/UXが差別化要因だといわれてたが、AppleとGoogleは互いにスマホではパクりあっている。
日本のソフトウェアは東京に集約し勉強会も頻繁に開催されているにも関わらず、国外に出ていけていない。
製造業だと輸出に関税だの、輸送に時間がかかるだの、ハードルが高いわけだが、ソフトならサーバーに接続してもらえばいいはずなのに海外から稼げていない。
〇〇ペイのように国内からお金を集めることには注力し、乱立し、淘汰される。
アメリカ発のサービスやライブラリを使うことには熱心だし、勉強もしているわけだが、ずっと振り回されてる状態だ。
例えばAppleのイベントを徹夜で見ないといけなかったり、Googleのアルゴリズム変更に振り回される。
振り回されるのを毎年いち早くキャッチアップして使いこなすのがイケているのであって、誰か(個人でも企業でも)の抱えている問題を解決して数年安定して利益を生むのはイケていない。
観光業はなぜか上手くいっていて、国の政策としては稀にみる成功事例だったがコロナで吹っ飛んだ。
相対的に安上がりで安全だからと理由はつけられるが、海外観光客が一番来るのは東京で、本当に人が来てほしい地方には人が来ない。
儲かるのは航空会社や、東海道新幹線だったりする。あとは不動産投資か。
自分達が動いたことでの戦略で儲かっているわけではなく、ビッグウェーブに乗っているだけなので振り回される。
農業については欧米ほど大規模にはできないし、IoTだと言っているが価格上昇や市場規模拡大に役に立つところにテクノロジーが使えていない。
ふるさと納税のように東京の消費に頼っているし、高齢化で少量でちょっと高価な食で市場が持っているものの、結局人口減で消費が減る国内にとどまっている。
産業機械は輸出で一定割合を取っていて、ファナックなどの有名どころだったり、
中国の工場が三菱のFA製品が導入されてたりするが、ハードは競争力があるが、ソフトウェアエンジニアに人気がない。
ほんとなんとかできないのだろうか。
これでうまく回すには、
・作ってもらう量には必ず制限がある。(いきなり売れもしない商品を100億も押し付けられたら困るし..)
・売れ筋を作れる業者は積極的に採用し、売れ筋を作れない業者は排除する。
の2点が必要になる。
もちろん、商品を吟味し、売れ行きを精査してシーズン毎に業者を選別してゆけば完ぺきなんだけど、
単純に前シーズンに売れた量の最大2倍まで買取可能という単純ルールでも行けそうな気がする。
たったこれだけで、売れ筋を作れる業者は納品枠が倍々に増えてゆくので、ガンガン納品できるし、
その業者のキーマンとなっていたデザイナーが退社するなどで競争力を失った業者は、
人件費は次の消費の源泉なのですが。後使途がなく無駄にため込む金こそ景気を落とすのですが。金融市場に金ぶち込んでも、企業が設備研究投資のために資金調達して支出しない限りはその金はため込まれた金と同じ。不景気を生むだけ。
人件費が高いというのなら設備投資してコストを下げるということがある。しかし人件費を不景気で下げっぱなしにしたがために設備研究投資をしてコスト低減をしなくても良いという競争力衰退につながった。
何よりも労働需要が高い時に労働者の立場が強くなり、賃金上昇や待遇改善が起きる。それが起きなかったからこそブラック企業が横行した。
急に起業やベンチャーを増やすためにリスクマネーを増やせばいいんだみたいな言説が増えまくってる。
それにしても痴呆患者の資産をリスクマネーに使えっていうのは頭くるってるとしか言いようがない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebdd2f6378d0df9b9e8f3de7a5d9b5e4fea8c968
リスクマネーなんか余裕資金と、本当に案件の吟味と、たずなをもっての制御なしにやったところで詐欺師の温床にしかならない。
そもそも詐欺師をどう取り扱うか？の制御ができないからこそ、たまたまちょっと運が良くて事業がうまくいった小金持ちが真っ当なエンジェルになろうとしても、闇に失望し辞めるのがリスクマネーの世界だろう。
そんな状態で痴呆患者の資産を、いったい誰が、どこに投資するのか決めんの？痴呆になるのは自己責任だからそんな奴の財産は守る必要ないし、世界を救うために使いつぶせってか？
そもそも新自由主義はリスクを完全に評価できるという幻想を基に成り立っている。だけども実際は新自由主義は一度大規模経済危機を迎えたら企業が保身に入り、金をため込み設備研究投資をしなくなる。
金をため込むから経済が落ち、設備研究投資をしないから競争力が落ちていく。例として1930年世界恐慌、1990年日本バブル崩壊、2008年リーマンショック、そして2020年コロナショックも起きるだろう。
バブル崩壊は日本単独の大規模経済危機だったため、日本一国だけが競争力が駄々下がりで、IT半導体の大敗北につながった。
それから本当に萌芽に過ぎるもののリスク評価なんてものもできない。難しい数学を使えばできるみたいな幻想を基に難しい数学でオブラートに包むことはする。だけど数字の一番底は思い付きと鉛筆舐めなめだから難しい数学を使ったって無意味な結果しか得られない。
大規模経済危機後の新自由主義はただずるずると敗北を連なるだけだ。だが起業やベンチャーはまあアホ一人が歩みだせば一応創業率として数字にはできるから煽る。ましてや奴隷や、ただ同然での事業の種が生まれれば万歳だからなおさら煽る。
種を作ったやつは報われない。絶望的に弱い存在だから奪いにかかったり嵌め込みにかかわるから。
そのように実際は芽が出る前に土足で荒らしまわり、せいぜい他の起業やベンチャーを増やすための餌としてメディアだけには出させ、そして捨てるだけだろう。
もともと新自由主義はケインズ主義が政府の肥大化に伴い硬直化とイノベーションが起きない。財サービスの供給が細りインフレになるということの批判として生まれた。
だが実際を見れば新自由主義社会の1990年以降の現代の方がはるかにイノベーションは起きていない。1990年以前の日本はソニーや京セラなどメガベンチャーが生まれている社会だった。
なぜなら弱い奴をそのまま萌芽の段階でほかのすでに金を持ってるやつのいけにえに供するだけだから。解決案がないから、情や使命感を煽り、麻痺させて突撃させることしかできないから。
ケインズ主義が日本に導入されたのは第二次大戦後のことである。それ以前の日本は自由主義の時代。
例として挙げられるのが資源も時間も与えずに、精神論ばかり煽るだけの牟田口廉也のインパール作戦。新自由主義の連中が起業煽りをするのはインパール作戦の再来にしか見えない。
リスクマネーなどビジネス投資のリターン評価は売上以外ありません。しかし往々にして萌芽であればあるほど投資とリターン評価に係る、期間、費用、想定収益が読めません。むしろ読めないからこそ失敗したときに石が投げやすくて便利♡
リスクマネーに金を出すというのは期間、費用、想定収益が読めないか、あからさまに鉛筆舐めなめだとわかってる案件にどうやって金出すかって話。
ただ一つ言えば、萌芽研究は「科学成果」とは売り上げとは別軸での評価ができる世界。そして受け皿として大学や公的研究所を使えば金の使途ぐらいは制御できる。まああまり細かくやりすぎるのも問題だが。
リスクマネーというのは基礎・萌芽研究投資の金と、運営費交付金としてのアカデミックポスト拡充以外ありません。
むろん政府の関与以外の何物でもないから新自由主義の政府が何もしないのが望ましいという連中は嫌うのだろう。だからアホをはめ込むようなことばかり叫び言い続ける。
企業は新自由主義の元では大規模経済危機が起きると金をため込み、設備研究投資をしなくなる。資金余剰に移った。
日本における1990年バブル崩壊がまさにそれ。だから1990年時点では日本の半導体は異常に強かったが、もうその時の面影はなく競争力が失われた。また1990年以降に発展したITも競争力は全くない。
ちなみに欧米も2008年のリーマンショックで高貯蓄・低設備研究投資の資金余剰に移った。
大規模経済危機の時に企業をとにかくつぶさないようにすること、そして危機が終わったら、企業に対して使ったら減税、溜め込んだら増税で、低貯蓄・高設備研究投資の資金不足に導く必要がある。
あとアメリカは留保金課税があるというのもあると思う。これは使途が無い金に追加で税金をかけるということ。むろん何かに使えばこの租税は回避できるのだが、それがゆえに低貯蓄・高設備研究投資に導かれる。
2008年リーマンショック以降の企業の資金余剰化もアメリカは欧州に比べて少しマシである。
アメリカの技術力が高いのは下記のような歴史的経緯からだと考えられています。
詳しくは下記の資料などを参照してください。
そして金の量×金の回転こそが経済規模だから、金をため込む主体に金をため込ましても放置しているから不景気なの。
1980年ごろから政府が金の動きを調節するというケインズ社会主義から、政府が何もしないほうが良いという新自由主義に切り替わった。消費税増税もその一環。かつ富裕層、法人減税も行われた。
しかし新自由主義の元だとバブル崩壊みたいな大規模経済危機の後、企業は保身に入って金をため込んで設備投資研究をしなくなる。金をため込むということで景気を落とす。設備研究投資をしないので競争力が駄々下がりになる。
ゆえに1990年バブル崩壊以降に成長したITや半導体は完全に競争力がなくなった。同じことはコロナの後にも起きるだろう。
1990年以降の法人税、富裕層減税、消費税増税は最悪の税制。せめて使ったら減税、溜め込んだら増税にするべきだ。使ったら増税である消費税は金の回転を考えれば最悪の税。
右派、左派そのものは強者より、弱者寄りぐらいの意味しかない。
もともと封建主義（王様が決めた法律できちんと運用するのが良い）に対して自由主義が生まれた。
自由主義は一度大規模経済危機を迎えたら、企業が保身に入り、金をため込んで設備研究投資をしなくなる。そして金をため込むから経済は悪化し、設備研究投資をしなくなるから、競争力が落ちていくという特性がある。
1930年世界恐慌で世界中はこの経済悪化の流れに乗りこまれた。1930年代時点では解がなかったためドイツはユダヤ人やジプシーが原因であるとヒトラーを選び、日本でも天皇親政がよいと226事件のようなクーデターを起こした。
それに対して、ケインズが金の回転をきちんと制御するのが良い。マルクスはそもそも大規模経済危機は過剰投資によるものが多いので計画的に生産がするのが良いという立場だった。自由主義は世界中から放逐された。
マルクスの計画経済がうまくいかなかったのはそうなんだが、ケインズも突発的な海外でのオイルショックといった供給不足には対応できないためケチがついた。そこで自由主義が新自由主義として再来した。
しかし自由主義は一度大規模経済危機を迎えたら不況と競争力低下が起きるという特性は変わっていない。1990年バブル崩壊で日本では経済悪化と競争力低下が起きている。
1980年以前は自由主義が放逐されていたため、ケインズ社会主義（右）、マルクス社会主義（左）でよかったが、自由主義が復活して主流を担ってるため、ケインズ社会主義もマルクス社会主義も相対的に左になる。
そもそも右だの左だの言ってる中心の連中は両方経済については自由主義だ。そして中国韓国北朝鮮だの、見たことも無い性的マイノリティ―や動物の権利だの国民経済と遊離した話題に注力している。
まずは国民が一番望むのは経済運営だということ、そして大欠陥の新自由主義を推し進めたことが民主党の失敗だね。
もっとも同じ罪は小泉自民党もある。小泉はやばいと思ったところで退陣して二度と政治にかかわらなかったから、小泉自身はさほど指弾されなかった。けど氷河期世代は小泉不況の時代に社会に出た人たちだ。
新自由主義は政府が何もしない状態が理想的だという考え。だから作られた官僚組織は非合理の象徴である。また税制による格差改善、そして今から思えば過剰貯蓄の抑制もゆがみを作ると。
だから構造改革といってあちこちの政府機関を縮小した。また法人税、累進所得税を下げた。そもそもバブル崩壊後企業は保身に入って高貯蓄・低設備研究投資だったのだが、放置、それどころか法人税減税でさらに金をため込ませた。
そして人間元来の「敵を作って叩けば改善する」という考えとあまりに合致していた。この流れは小泉自民党から始まっていたが。
けども同じことは小泉自民党もやっていた。後安部が評価されたのはリフレで経済を上げたから。
だから新自由主義の「何もしない、小さな政府が理想的」というのは誤り。それから「金の流れは政府が調整しないと、一度不況になったら、企業が保身に入って金をため込んで景気落ちるわ、低設備研究投資で競争力も落ちる」ということもいえる。
コロナの対応を見ても財政出動を叫ぶ野党と、政府の裁量と無駄遣いを指摘する野党と、敵を作って喧嘩している野党がいる。
2大政党制で与党がダメだから反対側の野党なんて単純なものではだめだということだ。与党が誤った政策をして方向転換しそうなところで、野党が誤った方向に暴走させたのが民主党。
だからやはり中選挙区にして、野党の中でも今の与党の政策がダメだったとして、どんな政策が良いのか？を競って、良い野党が次の政権を握るのが正しいとは思ったな。
例えば中国製品の方が性能・品質・セキュリティ面すべて優れていると思えば、日本人が中国の製品を選ぶのは一個人としては正しい経済的行動なわけよ。これは分かるよね？
無理して自国の出来損ない製品を買ってQoLを低下させることは、むしろ国民にとって不利益。
国内のダメな企業はちゃんと淘汰されて、生き残れるポテンシャルがあるところは正しく焦って、正しく見習って、外圧だろうとしっかり受け止めて、向上していかなければならない。
それをせずに国内だけで買いましょう、と温室栽培を続けてはいけない。別に工業製品だけじゃない、農産物だろうと、人材だろうとなんだって同じこと。
保護してばかりじゃ競争力が伸びず、無理が生じてきて、合理的にやっている所に負けて落ちこぼれてしまうわけ。
だからとりあえず個人としては、国とか関係なく合理的と感じる振る舞いをすればいい。
国がすべきことは、経済に介入して恣意的な保護施策によって歪みをつくることではなく、行きすぎない程度に自由市場を肯定して、経済のパイを広げつつ、やむなく淘汰されていった領域の人たちの生活を保障すること。介入みたいな予防的な反抗に金をつかうよりも、安心して失敗や敗北ができる環境とルール作りに金をつかうべきだね。
Twitterでみかけるこのタグにもやもやするし、すっげえ気持ち悪い。
なんなんだろうと思っていたら、農家が不在なんだと気づいた。
「農業は自家採種でなりたっているのに、禁止されたら農家が困ります」
といってるのに、その誰もが農家じゃない。
ハウスは３０棟くらいあるし、米も３haくらいやってる。
で、自家採種（いわゆる自分が作った作物から、次の作付けのための種をとること）を
だいたい「桃太郎」というトマト品種があるが、桃太郎の種をとって植えたたところで、
「農業競争力強化支援法」が海外企業に種を売り渡すための法律だ！
農協とは名指ししてないけどさ、
農協は高い金で農家に農薬やらハウス資材やら売ってけしからんから、
はー、増田にはきだしたらすっきりした！
正規公務員の求人アクセスを増やすのはやってもいいが、それ以前に「誰かに石を投げたら解決だ！」的な新自由主義が滅びることが必要なので。
また金の循環を増やすにはどうすればいいのか。それにより労働需要、財サービスの需要が高い状況を作ったほうが、労働者、競争力のある商品を作れる中小企業が強くなるということも理解されなけらばならんので。
だから下げようとするのが間違ってんの。
「改革だ！」といって、本来は労働需要、財サービスの需要が高まり、競争力のある中小企業や労働者の立場が強くなる方向にするのがいいのだが
過去について、ただ目に見える問題こそが対処するべきだと叫ばれた。だけどその結果は、ただ公務員たたきをして、公務員が担っていた基礎研究萌芽研究や、医療、福祉、介護、児童保護などがめちゃくちゃになった。さらに金回りが悪いのも放置された。
きちんと金を循環させる方向に導かないとならない。そして公務員の待遇を下げたところで国民は幸せにはならない。
労働需要、財サービスの需要が落ちることにより労働者や、多少競争力のある中小企業の立場が弱くなり、ただ労働者や商品を買いたたく金持ち富裕層の立場が強くなるだけ。
