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はてなキーワード: 競争力とは
原則的に淘汰は、人手不足倒産による淘汰以外はするべきじゃないぞ。そもそもバブル崩壊後に新自由主義で貸しはがしだの淘汰だのやったからこそ、保身で金をため込むようになった。
だからずっと景気が悪いうえに、高貯蓄ということは、低設備研究投資なのでバブル崩壊後に成長を見せたITや半導体での競争力が日本は完全に失われてしまった。
淘汰すべきという思想自体が誤ってるんだよ。競争で負けての淘汰はともかくコロナなどのイレギュラーによる淘汰は起こしてはダメなの。
ということをバブル崩壊した後有識者がしたり顔で言った。そのくせ頭足りてないバカに危ない道を歩むことを勧めた。
貸しはがし、銀行叩き、構造改革、痛みに耐えて成長ｗ、小さな政府ｗｗ、労働者の非正規化ｗｗｗ、起業ｗｗｗｗ、イノベーションｗｗｗｗｗ
金をため込んで、設備投資、研究投資をしなくなったから、その後日本は傾いたんだけど。
だから1990年以降に発展したITにおいて競争力は全くない。1990年まで日本が強かった半導体もその後の発展が著しかったため、日本勢は全く勝てなくなった。
おそらく今後生まれる有望な産業全部において日本は競争力はもてないだろう。
今倒産、食い詰めを全力で阻止するのが大事だ。コロナが終わったら、金をため込む企業を狙い撃ちして、使ったら減税、溜め込んだら増税して金の動きを再び作る必要がある。
大不況ってのは、大経済危機が起きた後に「やっぱ金が第一！」と設備・研究投資をしないことによって起きるんやで。
さらに日本は構造改革だ！とか銀行の健全化だ！ということで無駄な危機を大量発生させてますます「やっぱ金が第一！」の風土を強くした。設備・研究投資をしないから日本の産業はどんどん弱まった。
さらに、フリーハンドで法人税減税をしたけど、むしろそれはため込まれることを加速させるだけだった。
1990年代以降に発展したITは完全に競争力をもつことはなく、日本が強かった半導体もITがらみで成長が見込めるから海外勢が投資しまくって日本はボロボロになった。
低貯蓄高設備研究投資に導かんとならん。使ったら減税、溜め込んだら増税にして税金で差をつけんとならんよ。それができなければ失われた40，50，60年になるな。
なお、アルゼンチンも1930年世界恐慌までは一人当たりGDP世界トップクラスで、経常黒字出しまくりだったんだけど、今経済破綻懸念常連国だからな。
経常黒字ってことは、サービス収支や所得収支も加味して、日本人が外国のものを欲しがるのと、外国人が日本のものを欲しがるのとで、外国人が日本のものを欲しがるほうが強い状態だぞ。
だから円高になるんだよ。だから財政破綻については政府自身の収支は関係なく、経常収支こそが意味があるんだよ。
むしろ今の緊縮財政と財政均衡論と新自由主義で大学の科学研究が死んでるのと、企業が設備・研究投資をしないまま金をため込むのを放置しているほうがはるかに「日本が売れるものがなくなる」状態を作るな。
企業が設備・研究投資をしないまま金をため込むのは、1990年バブル崩壊から生じたトレンドだ。そして1990年以降に発展したITは日本は競争力はない。そして時がたつにつれて日本の競争力がない産業はどんどん増えていく。
バブル崩壊や、リーマンショックの後、企業はビビッて金をため込むばかりで設備・研究投資をしなくなったんよ。
景気は不景気基本。また設備・研究投資をしないから産業の競争力もおちる。
そこに財政均衡論と新自由主義と構造改革が合いまうと失われた30年になる。
1990年バブル崩壊は日本だけの現象で、ゆえに1990年以降に発展したITについて、日本は完全に競争力がない状態になってしまった。資金過不足統計で企業が資金余剰に転じた。
ただ海外もリーマンショックの後資金過不足統計で企業が資金余剰に転じてる。
何もしなければ長期不況が起きて再びブラック企業が栄えだす。ブラック企業は労働需要低、労働供給高で、労働者を買いたたけるときに栄えるから。
肝心なこと忘れてた。何もしなければ激しい不況が継続する。ブラック企業が栄え、岡村の言うような女は売春をしないと食っていけないようになる。
そもそも社会主義って、自由主義との対比であるのなら社会主義（ケインズ）と社会主義（マルクス）がある。
自由主義は1929年世界恐慌とその後の議論で一度否定され、社会主義（ケインズ）と社会主義（マルクス）になった。
そして、1980年代以前までは日本は社会主義（ケインズ）だった。
社会主義（マルクス）は否定されたが、社会主義（ケインズ）もオイルショックにより完全じゃないと言われて否定された。
けど、自由主義はバブル生成崩壊が起きたらその後長期不況継続しっぱなしだ。
バブル崩壊やリーマンショックなど、多数の企業が危機に陥る状態の後は、企業は高貯蓄、低設備・研究投資の資金過不足統計上資金余剰に移るということもある。
日本だけ一足先に1990年バブル崩壊で高貯蓄、低設備・研究投資になったため、1990年以降に勃興したITにおいて日本の競争力はない。
財政破綻論が自国通貨建ての借金と外貨建ての借金を区別してないから。
両方増やしたらだめだと勘違いしてる。
MMTは自国通貨建ての借金なら増やしても問題ないんじゃね？って話。
自国通貨建ての借金と外貨建ての貯蓄借金は多少は連動する。日本はあまりに外貨建ての貯蓄が多すぎ借金をしないで住む環境だということ。
まあ、それは日本の1990年以前の大学とかの基礎研究と、企業の高設備・研究投資の賜物。
だけど1990年バブル崩壊と、その後の構造改革やら財政均衡狙いで、大学とかの基礎研究が減り、企業は高貯蓄、低設備・研究投資に移ったため、
MMTの反対は財政均衡論者。理由は、財政均衡にしないと財政破綻に導くから。
論点は政府が財政均衡を取るのがいいのか、不景気の時は財政出動して景気を上げるべきかで対立している。
で、僕はこの２者のスレ違いは「どんなときに財政破綻が起きるかを切り分けてないから」だと考える。
MMTは「自国通貨建てで財政破綻は起きない」という。財政均衡論者は「政府の借金が増えると財政破綻が起きる」という。
事実ギリシャやアルゼンチンやスペインのように政府が財政破綻懸念が起きた国があるじゃないかと。
ここで考えないとならないのは借金は自国通貨建てと外貨建てとあるということだ。
ギリシャやアルゼンチンやスペインは国際収支の経常赤字を継続的に出していた。経常赤字の時外貨借金が増える。逆に経常黒字の時外貨貯蓄、外貨準備が増える。
外貨借金が増えるとさらなる外貨借金ができなくなる。輸入という財サービスの供給が減りインフレになる。
輸入しようと思えば自国通貨での外貨の奪い合いになり、相対的に自国通貨の価値が落ちる。当然外貨借金の返済に対して自国通貨をいくら発行しても返せない。
財政出動すると景気が良くなるから輸入が増え経常赤字に傾ける効果がある。あまりに自国通貨建て借金をしすぎて財政出動し過ぎると経常赤字化で外貨借金も増える。
だから経常赤字にならない範囲では外貨借金も増えないからこのルートでの財政破綻は起きない。よってこれだけ政府の借金を増やしても日本は財政破綻してない。
だが日本はバブル崩壊して企業が高貯蓄、低設備・研究投資になってる。さらに財政均衡主義で、大学・公的研究所の予算を減らされている。
高貯蓄、低設備・研究投資や、大学・公的研究所の予算削減での基礎・萌芽研究の衰退こそが輸出できるものがなくなり、経常赤字に導き、財政破綻に近づける。
バブル崩壊以前に強かった産業も徐々に弱まっている。ましてやバブル崩壊以降に成長したITは日本は完全に競争力がない。
なので、MMTの反対派は財政均衡派である。この対立の原因は借金について自国通貨建てと外貨建てを区別していないことによる。
外貨建て借金が増えない経常黒字を維持している範囲での財政出動は財政破綻を起こさない。
企業が高貯蓄、低設備・研究投資になって資金余剰だから借りる宛はあるよ。
バブル崩壊のような不況が起きると、借金返済の要請と、危機を迎えた企業が保身にはいる。
すると、高貯蓄、低設備・研究投資になり、資金過不足統計で企業が資金余剰になる。
高貯蓄、低設備・研究投資の元だとフリーハンドの法人税減税はむしろ高貯蓄に繋がる。
だから借りる宛はある。危機後に高貯蓄、低設備・研究投資で、企業が資金余剰になるの現象は海外においてリーマン・ショック後に起きている。
低設備・研究投資だと産業競争力が徐々に弱まる。ましてや財政均衡狙いで大学、公設研究所の予算削減も産業競争力弱体化に拍車をかける。
低貯蓄、高設備・研究投資に導かないとならない。財政出動で景気を上げるのも一つだ。加えて企業について使ったら減税、貯めこんだら増税にしていく必要もある。
バブル、新自由主義以前の高い法人税の元、使ったら節税というのも一つだろう。企業経理を見て、使途がない金について追加で税金を取る留保金課税もある。
国全体で資金余剰（貯蓄）と、資金不足（資金調達しての支出）は一致する。
企業が家計の貯蓄分、企業が資金調達して設備・研究投資をしている状態だと、政府は中立＝財政均衡になっても景気が回っていく。
コロナも当然企業にとっての危機だ。コロナの最中に倒産、食い詰めることを増やさないことと、コロナが終わった後に低貯蓄、高設備・研究投資に導くことが必要だ。
2020-02-09
本当に何で日本は食っていくのか
貿易依存度は低く、内需に頼っているものの経済成長率には貢献しておらず、成長していないために相当低い金利であっても投資が増えない。
輸出企業は利益を上げていて国際競争力があるように見えているが、各企業の戦略によって増えているというより、他社が作り出した最終製品の需要増に支えられている。
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われたが、まぁなんというか品質が追いついたわけじゃなかった。
価格の割に性能が良いから、高品質で勝負したが、それでも追いつかなかった。
iPhoneも初期は日本製品の部品の割合が多く、日本でもiPhoneは作れたとメディアが話題にしていたが、次第に日本製品の割合は減っていった。
ロケットを見てもわかるができる限り国内製品を使うようにしたとしても、性能と品質が問題で国産部品は50%以下だ。
スペースXやNeuralinkを見たらわかるが、より高度なところまで米国には追いついていなかった。
標準化と統計的品質管理と特殊工作機械が足りず、生産性が低いのを人員を補填することで対応しようとし、負けるべくして負けた太平洋戦争から大きく変わってはいない。
新しい技術への投資が不十分で、人材派遣を通じて人員補填で対応しようとしている。
人材派遣で統計上は失業率は低下しているように見えるが、良かったのか。
生産性が低いというのも、休日を増やして労働時間を減らして数式上は上がるだろうが、良かったのか。
これは、せっかく手に入れようとしてきた標準化と統計的品質管理を捨てるということになる。
海外への工作機械が輸出できているから良いじゃないかと言われそうだが、
全体のプロセスがわからないと徐々にどういう機械を作れば生産性が上がるかわからなくなる。
intelが必死に米国国内工場へ投資をし続けたり、トランプが工場を国内にと言っているのを古い時代の考えだと笑い飛ばせない。
時代は製造業ではなくソフトウェアやサービスだという人もいるだろう。
とはいうものの、Googleの差異化の源泉は膨大なサーバーにある。サーバーを標準化でオープン仕様とし大量に抱え込んでいる。
Amazonはロジスティクスとクラウドの会社だが、こちらも大量に機械を投入できる所に注力している。
凄い凄いと言われるが都心部中心であり、機械が使えない部分は人手に頼り、儲からないもしくは誰でも真似できる所はデリバリーパートナーで費用を下げている。
ソフトウェアとサービスで食っていくとして、現時点で外貨を稼げるだけの競争力はなく、
ガチャに代表とするように国内の地方から吸い上げているに過ぎない。
衰退しエンタメが少なくなっていく地方にまだ余力があったからよかったが、東京が吸い上げてしまってもう吸える養分も残ってない。
データサイエンスも盛り上がりつつあるが、既に吸っている金脈以外に売上を伸ばす金脈はそうそう見つからないし、
ソフトウェア以外の本当にデータサイエンスが必要とされている化学業界など、本当に必要な業界までは個人のキャリアの都合で広がらない。
ググって答えが出る所は食べ尽くし、ググっても出てこなかったり、質問するにも難しく長文になるような問題は解決されない。
産業構造が代わり、人々の職種が変わるだけであればいいが、国内の比較優位産業がなくなっていくなか、自由貿易は継続できるのか。
現状のA.I.だと統計データの前処理が必要なので仕事はなくなりはしないが、食っていくだけの収入が得られるのか。
不動産価格がドンドン高くなり、35年ローンで死ぬまで働かざるを得ない人数を増やしつつ、生産人口低下による総負債額の低下を防いで、
▼東京医科歯科大など、ニューロンの細胞分裂を防ぐブレーキの仕組みを解明 (2017年9月19日)
○ニューロンの細胞分裂を防ぐブレーキの仕組みが明らかになりました。
○そのブレーキを解除する低分子化合物を同定し、脳梗塞モデルニューロンの細胞分裂に成功しました
○ この研究はJST戦略的創造研究推進事業さきがけ「分子技術と新機能創出」ならびに文部科学省科学研究費補助金、キヤノン財団研究助成、テルモ生命科学芸術財団助成の支援のもとでおこなわれたもの
JST戦略的創造研究推進事業
さきがけ「分子技術と新機能創出」https://www.jst.go.jp/presto/moltech/
「分子技術」とは目的を持って分子を設計・合成し、分子レベルで物質の物理的・化学的・生物学的機能を創出することによって、従前の科学技術を質的に一変させる一連の技術である。分子レベルでの物性創出とは、無限に存在する分子から最善・最適の分子を精密合成技術と理論・計算科学との協働により自在に設計・合成するという究極の物質合成で、分子の形状・構造、電子状態、集合体・複合体、輸送・移動を制御し、これによって真に産業競争力のある諸外国には真似できない物質・材料の創出が期待できます。
横だが
それはともかく
日本産業が衰退したのは、技術者への給与だよ。あえて断言する。
米国しか知らないが、米国ではここに記載の日本給与の2～5倍くらいは貰える。下手すりゃ初任給で。
そりゃ、英語出来れば、外資や米国へ就職するよ。そっちの方が実力主義だったりするし。
ただし、
米国の給与が高い理由は、大学の授業料の高さと、寄付金のうるささと、保険料の高さがあるから、一概にそのまんま貰える訳ではない。会社によっては国籍で給与を変えるから、米国本土と同じ給与になる訳でもない。
いずれにしても、グローバリズムの影響。
あれこれ政策で財政出動して、何か新しいものが生まれた事は無かったと思う。効果あったのは、そこにぶら下がるだけで成果を出せない連中の就職場所提供と給与だけ。
本気で日本に競争力を持たせるのならば、海外から優秀なエンジニアや研究者を集められるほどの給与底上げしか道はない。
それにつられて、何かが値上がりする。第二言語くらい話せて当然。結局、貧富の差は開くだろうし、日本の米国属州化が早まるかもしれない。
現状の日本人全員が、今の米国のような体制を受け入れられるとは思えない。むしろ反発が強そう。
という、どん詰まりが現在の日本であり、今のままの日本でもいいんじゃね、というのが今の自分のスタンス。
人類は衰退しました、ならぬ、日本は衰退しました、の世界。欧州が、既にそうなりつつあるから、日本だけでもない。それもそれで一興。
圧迫面接とは面談者に威圧的（あるいは理不尽）な態度をとり応募者のストレス耐性を判断する手法だが、この手法に意味はない。なぜなら、仲間として働く相手から受ける仕打ちと敵対する相手から受ける仕打ちとでは意味が異なるからである。
世の中に攻撃的な態度をとる人と仲間になりたい人はいない。そのような人間に従うのは金に困っている人だけである。金に困り嫌々仕事をしている人は熱心に仕事をしないため競争力が下がり会社は損をする。
就職関連の書籍やブログには圧迫面接を受けたときは感情的にならず冷静に対処できることをアピールしろとアドバイスするものもあるが、バカではないかと思う。圧迫面接をするような会社には将来性がないし就職しても奴隷のような扱いを受けるだけであるためそのような会社とは関わってはいけない。
良い条件の会社に就職したければ会社に媚るのではなく自分の労働力としての価値を高める努力をした方が良い。そうすれば歳をとっても金に困ることはない。
