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はてなキーワード: 財政とは
財務省の無謬性を信じ切っているくせに、自民党とか財務省批判とかを初っ端から害悪認定してるの、本人達はおかしいと気づかないものかな
あと、官僚に矛先が向くのは政権交代をしても変わらなかったからだし、景気低迷を続けているのに消費税増税をして日本国内の需要を冷やしきっているのは財政の失敗に他ならないので、大蔵省・財務省が責められるのは当然（もちろん、政権政党やそれを支持する国民にも責任がないとは言わない）
https://diamond.jp/articles/-/289179?page=2
OECD32ヵ国と中国について、1997年から2015年の間の財政支出の伸び率と名目GDP成長率の相関をとったものである
見て明らかな通り、極めて高い相関がある。そして、財政支出の伸び率が最も低く、GDP成長率も最低水準にあるのが、日本である。
過去20年の間、どの国よりも財政支出を抑制し続け、そしてどの国よりも成長しなかった国、それが日本なのだ。
「古い見解」に固執する健全財政論者は、この不都合な図を見せられると狼狽え、苦し紛れに「これは、相関関係であって、因果関係ではない」と言い放つのが常である。
要するに、「財政支出の拡大が経済成長をもたらしたのではなく、経済が成長したから財政支出が増えたのかもしれないではないか」と言いたいわけだ。
財務省が財政規律優先してたらここまで国債発行残高が積み重なっていないと思うんだけど、そこがわからない
長きに渡る井戸県政で権力が腐敗していき、仲間内で便宜を図り合うスキームが出来上がってたんでしょ。兵庫県はハコモノで財政が大分悪化してたようだし。
別に県民が直接知事にパワハラされるわけじゃないし、既得権益連合の人間が知事になって税金ジャブジャブ無駄遣いされるよりは改革派のパワハラ知事の方がマシって考えてるんじゃない？
ジジババの皆さん、減税を望むクソガキの皆さん、悪いニュースだ。
社会保障を徹底的に削っても減税の財源は生まれないどころか財政健全化への道筋も見えてこない。むしろ増税が必要になる！財政再建は茨の道。痛みなしではいつまで経っても日本経済は不健全なままだ。
高齢化で社会保障費が増え続ける中、減税は財政をさらに悪化させる。社会保障の見直しと増税は避けられない現実なのだ。
俺たちは厳しい現実を受け入れなければならない。
イギリスのトラス政権が5年間で450億ポンド（日本円で約7兆6000億円）の大型減税策を打ち出したら、市場は財源なき財政拡張策を疑問視して大混乱に陥り一ヶ月半で退陣させられたことがありましたね...
国民民主党、2024年の重点政策として所得税減税や消費税減税、ガソリン代や電気代の引き下げを掲げた。現役世代の手取りを増やすことを目的としているそうだが、財源確保の具体策が不明確で、説明を求められても説明しないどころか「財源を確保して説明するのは自民の仕事」という無責任っぷりを発揮。借金の拡大と財政のさらなる不健全化で次世代にツケを回す、持続可能な財政、持続可能な社会というものを度外視してる限り、未来の現役世代の敵であることには変わりはない。
以前は夢物語を語る傾向があったが、最近は随分と現実的になりつつある。特に経済政策では国民民主党よりも現実的だが、経済政策の説明が下手すぎてポピュリストからは少しだけ距離を置かれてしまってる印象は受ける。
共産や社民系の人はできるだけ排除して左派版自民党みたいになれば選択肢に入るかな。
典型的な右派ポピュリズム政党。民主党時代の反省を口にしながらも、現実的でないか実現困難か将来世代にツケを回すような公約が多い。宣伝が上手いために支持を得てるものの、その内容は耳触りの良い言葉で飾られたもので、詐欺の手法を変えただけとも言える。
身を切る改革という名目で必要なところまで削減してしまってる印象。日本には数少ない小さな政府論者で、経済右派。日本の社会主義政策が限界を迎えつつある中で、経済政策には期待を持てるか。団体がバックにいないのにも注目。
論外。典型的な左派ポピュリズム政党。少しの教養があれば騙されることはないような政策を掲げてる。日本円をジンバブエドルに、日本の財政を火の車にさせたくて仕方がないらしい。
参政党
「右派版れいわ」とも言える存在。陰謀論を基にした政党。論外。
ポピュリストでさえも騙されないような夢物語ばかり語る。昭和時代の左翼の亡霊。論外。
論外。外国や左翼への攻撃で現実逃避している印象。特に百田尚樹の品のない発言は、保守のイメージを下げるための左翼のスパイさえ疑わせるレベルに達している
この日記は、日本がアメリカの政治に関心を持つ余裕はないと述べ、日本の行き詰まりと衰退を強調しています。アメリカは国内問題がありつつも、官僚や経済人の優秀さから大きな崩壊は避けられるとし、トランプのような大統領が出ても極端な政策が実行される可能性は低いとしています。一方、日本は産業の国際競争力が低下し、自動車産業も無策で、IT分野も世界に勝つ見込みがないため、経済全体が「ラストベルト化」する運命にあると警鐘を鳴らしています。
さらに、長期政権の自民党も問題解決できず、財政面や成長の見込みもないため、移民労働力に依存する形でのみ社会が支えられている現状を指摘しています。このままでは地方も徐々に衰退し、労働力不足や治安の悪化という危機に直面すると警告しています。将来への明確な改善策はなく、日本が人工知能などで奇跡的に復活するか、陰謀論に走るかのどちらかだと悲観的な見解を示しています。
経済と雇用
やるべきことはまだたくさんありますが、インフレとコスト削減に取り組む民主党の計画はうまくいっています。私たちは下から上へ、中間から外へと機能する経済を構築しており、すでに民主党のリーダーシップのもとで、1,400 万件以上の雇用が創出されています。この中には製造業の 80 万件以上の雇用も含まれています。
民主党は、物価が労働者世帯にとってまだ高すぎると考えています。だからこそ、最優先事項は皆さんのコストを下げる戦いです。私たちはすでに、高齢者やメディケア受給者の処方薬のコストを引き下げ、上限を設定しました。また、銀行、クレジットカード会社、航空会社が課す不当なジャンク料金を取り締まることで、労働者世帯が数十億ドルを節約できるようにしています。また、やるべきことがまだたくさんあることもわかっています。だからこそ、すべてのアメリカ人の薬代を下げ、住宅の賃貸や購入をより手頃なものにし、中流家庭に減税を行います。これは、億万長者や大企業に施しをするドナルド・トランプとは対照的です。民主党は、皆さんを犠牲にして大企業の利益を増やす価格つり上げを取り締まる戦いを続けます。
ドナルド・トランプは、社会保障を削減し、オバマケアを廃止し、医薬品のコスト制限を撤廃することで、労働者世帯の負担を増やしながら、自分と超富裕層の友人のために経済を操作したいと考えています。トランプは、ウォール街が賃貸人をだますことを容認し、大手石油会社がガソリン価格を上げるのを助け、大手製薬会社に屈して処方薬の価格を上げ、大企業が勤勉な米国民を利用するのを許します。また、食料品から衣類、医薬品に至るまで家庭用品の価格を引き上げ、中流家庭に年間8,300ドルの税金を課す過激な関税政策を課します。専門家は、トランプ大統領の再選はインフレを加速させ、労働者世帯の生活費を高くするだろうと同意しています。
第1章インフレを克服し、すべての価格を迅速に引き下げる
共和党は、中流階級を破綻させ、家計を破綻させ、何百万人もの人々の夢である住宅所有を不可能にした、過去 40 年間で最悪のインフレ危機を逆転させます。私たちはインフレを克服し、生活費の危機に取り組み、財政健全性を改善し、物価の安定を回復し、迅速に物価を引き下げます。
インフレはアメリカの家庭にとって大きな負担です。歴史が示すように、政策が変わらなければインフレは魔法のように消えることはありません。私たちは、アメリカのエネルギーを解き放ち、無駄な支出を抑制し、過剰な規制を削減し、国境を守り、強さを通じて平和を取り戻すことに尽力します。私たちは共に繁栄を取り戻し、経済の安全を確保し、アメリカの労働者とその家族のためにより明るい未来を築きます。これらの政策への私たちの献身は、アメリカをかつてないほど強く、より回復力があり、より繁栄したものにします。
1. アメリカのエネルギーを解き放つ
トランプ大統領の指揮下で、米国は世界一の石油・天然ガス生産国となった。そして、米国のエネルギー生産に対する規制を解除し、社会主義的なグリーン・ニューディール政策を終了させることで、間もなく再び世界一の生産国となるだろう。共和党は、原子力を含むあらゆるエネルギー源からのエネルギー生産を解放し、インフレを直ちに抑制し、米国の家庭、自動車、工場に、信頼性が高く、豊富で、手頃なエネルギーを供給する。
2. 無駄な連邦政府支出を抑制する
共和党は無駄な政府支出を削減し、経済成長を促進することで、直ちに経済を安定させるだろう。
3. コストがかかり面倒な規制を削減する
共和党は、米国民に1世帯当たり1万1000ドルの節約をもたらしたトランプ大統領の規制緩和政策を復活させ、低・中所得世帯に不釣り合いなほど損害を与えている民主党の規制攻勢を終わらせる。
4. 不法移民を阻止する
共和党は国境を守り、不法移民を国外追放し、アメリカの家庭の住宅、教育、医療のコストを押し上げてきた民主党の国境開放政策を撤回するだろう。
5. 強さを通じて平和を取り戻す
戦争はインフレを招き、地政学的安定は物価安定をもたらす。共和党は世界的混乱を終わらせ、強さを通じて平和を取り戻し、地政学的リスクを減らし、商品価格を下げるだろう。
まあ対立はしてるね
これは個人的になんだけど、民主党はわざと負けたのではとわりと真面目に思ってる。
今の悪性のインフレはすぐに止められるものではないし、第二波はとてつもないものになると思う。それをトランプに押し付けようとしたのではないかと。
在米の人みたいに肌感覚は持てないけど、いっときの10%近いインフレが大変だったのは分かる。あれの原因の半分はバイデンの財政プッシュだったので（残りは戦争やコロナ）その責任取らされて民主党の候補が負けたのも分かる。でも、わざわざ今後の4年間を捨ててトランプにババを掴ませようってほど今現在も悪性インフレの真っ只中なの？CPIやPCEデフレーターを見るともうかなり落ち着いていて過去の平均的なインフレよりは高くても僅か程度（なんなら長い期間の平均と比べれば今の方が低いくらい）だし、そもそもFRBが利下げサイクルに入っている状況だよね？俺はFRBより物価の見通しを正確にできるだけの情報を持っているんだ、という人は殆どいないと思うけど。
※追記
ブコメだと低所得者の面するインフレは一般的なCPIやPCEデフレーターでは測れないという人が多いけど、アメリカでは（日本でもたまに）所得階層を区切って面しているインフレ率の違いを定期的に分析している。それを見ると確かに住居費の値上がりが相対的に強かった昨今は低所得者の方が面していたインフレ率は高い。とは言ってもコンマ数パーセントの差でしかなく、一様にギャップが開いていくわけでもなく縮んだりもしている。何より、いっときはインフレ率が大幅に上がっていたが現在もう落ち着いているという構図は変わらない。とてもその後始末を免れるために次の4年間はわざとトランプに大統領をやらせよう、トランプがババを引いた後に大統領をやらせてもらうため民主党は今回わざと負けよう、と邪推する理由となるほどのものとは思えない。（今回の選挙についてなら、ヒスパニックの反ハリスが思いの外強かった理由はヒスパニックの面していたインフレが強かったからといったことは十分ありえるが。）
FRB、50ベーシスの利下げに続いて昨日25ベーシスの利下げをするくらいに果敢さを見せた。やはり悪性インフレはこの4年間の審判にはなったとしても、今後の4年間の指針になような状況ではないのではないか。少なくともFRBが掴んでいる情報的には。
いっぱいあるとわかんなくなるよね
でもわかるようにかんたんにするとまちがっちゃうからがんばろうね
実物的要因
戦争や産業構造破壊により、供給が需要を大幅に下回ることによって発生するインフレーション。第二次大戦終戦後の日本では、1945年の水準からみて1949年までに約70倍（約6900 %）というハイパーインフレーション[注釈 1] となった[13]。
また、ジンバブエでは、政策により白人農家が国外に追い出され農業構造が破壊されたところに旱魃が追い討ちをかけたことにより極度の物不足が発生、最終的に2億3000万%という超ハイパーインフレーションとなった[14]。
需要側に原因があるインフレーションで、需要超過インフレーション（需要牽引型インフレーション、ディマンドプル・インフレーション、demand-pull inflation）とも呼ばれる。需要の増大（需要曲線の上方シフト）により、価格が高くても購買意欲が衰えないので物価は上昇する。この場合、供給曲線が垂直である（すなわち価格の変動によって供給量が変化しない）場合を除いて景気はよくなる。
1973年から1975年にかけての日本のインフレ要因は、オイルショックに注目が集まるが、変動相場制移行直前の短資流入による過剰流動性、「列島改造ブーム」による過剰な建設需要も大きな要因である[要出典]。
供給曲線の上方シフトに原因があるインフレで、原価上昇インフレーション（コストプッシュ・インフレーション、cost-push inflation）とも呼ばれる。多くの場合、景気が悪化しスタグフレーションか、それに近い状態になる。通常為替レートが下落すると、輸入物価が上昇してインフレを引き起こすと同時に、企業が抱える外貨建ての債務の返済負担が膨らむ[15]。
原価上昇は総供給が上方にシフトするので、実質GDPは減少する[16]。一方で、需要超過は総需要が上にシフトするので、実質GDPは増加する[16]。つまり、実質GDPの動きで原価上昇か需要超過かは判別できる[16]。景気の過熱によって物価が上昇しているのかどうかを判断するには、消費者物価指数ではなくGDPデフレーターを見なければならない[17]。
賃金・材料等の高騰によって発生する。原油価格の高騰によるインフレーションや消費増税によるスタグフレーションが典型的な例である。
産業によって成長に格差がある場合、生産性の低い産業の物価が高くなり発生する。例えば効率の良い製造業で生産性が上がり賃金が上昇したとする。これに影響を受けてサービス業で生産性向上以上に賃金が上昇するとサービス料を上げざるを得なくなるため、インフレーションを招く。
輸出インフレーション
輸出の増大により発生する。企業が製品を輸出に振り向けたことにより、国内市場向けの供給量が結果的に減って発生する。幕末期に生糸などの輸出が急増し、インフレーションが発生している。このパターンは乗数効果で総需要が増大しているため、需要インフレの側面もある。
他国の輸入を通じて国外のインフレーションが国内に影響し発生する。例えば穀物を輸入していた国が、輸出元の国の内需が増加したり輸出元が他の需要国へ輸出を振り分けた場合などに穀物の輸入が減少し、穀物価格が上昇するといった具合である。実際に中国が穀物純輸入国に転じた際、トウモロコシ市場で価格急騰が起きたことがある。
賃金や物価統制を行っている体制が、市場経済に移行する際に発生することが多い。米国および日本で1970年代にかけて発生した。欧州では冷戦の終結および欧州中央銀行（ECB）拡大による東欧諸国の自由主義諸国への経済統合により、低賃金諸国での賃金・サービス価格の上昇によるキャッチアップインフレが発生している[18]。
貨幣の供給量が増えることによって発生する。貨幣の供給増加は、他のあらゆる財・サービスに対する貨幣の相対価値を低下させるが、これはインフレーションそのものである。さらに、貨幣の供給増加は貨幣に対する債券の相対価値を高めることになり名目金利を低下させる。このため通常は投資が増大し、需要増大をもたらす。そのプロセスが最終的に、需要インフレに帰結することでもインフレーションに結びつく。公開市場操作などの中央銀行による通常の貨幣供給調節以外に、貨幣の供給が増える特段の理由がある場合には、「財政インフレ」「信用インフレ」「為替インフレ」などと呼んで区分けることもある。
政府の発行した公債を中央銀行が引き受けること（財政ファイナンス、マネタイゼーション）により、貨幣の供給が増加して発生するインフレーション[19]。金融政策を経由した効果に加えて、財政政策による有効需要創出効果によって需要インフレも発生する。
信用インフレーション
市中銀行が貸付や信用保証を増加させることによって信用貨幣の供給量が増大することから発生するインフレーション。
外国為替市場を経由して通貨が大量に供給されることで発生するインフレーション。戦前の金解禁における「為替インフレーション論争」を特に指す場合もある[20][21][22][23]。なお、当時は固定相場制であり、現在の変動相場制とは、外国為替市場の動きが貨幣供給量に与える影響が異なることに留意が必要である。
ドナルド・トランプ氏が再びアメリカ大統領に就任した場合、日本にとって以下のようなメリットとデメリットが考えられます。
1. 防衛力強化の機会
トランプ氏は過去、日本に対して防衛費の増加や自衛隊の役割拡大を求めてきました。これにより、日本は防衛力を強化し、地域の安全保障における自主性を高める機会を得る可能性があります。
2. 中国への圧力強化
トランプ氏は中国に対して強硬な姿勢を示しており、再選された場合も同様の政策を継続する可能性があります。これにより、中国の軍事的・経済的圧力に直面する日本にとって、アメリカとの連携が強化されることが期待されます。
1. 貿易摩擦のリスク
トランプ氏は全輸入品に一律10％の関税を課す計画を表明しており、日本からの輸出品も対象となる可能性があります。これにより、日本の輸出産業に打撃が及ぶ恐れがあります。 
2. 防衛費負担の増加
トランプ氏は同盟国に対して防衛費の増額を求める傾向があり、日本もさらなる負担増を迫られる可能性があります。これにより、日本の財政に影響を及ぼす懸念があります。
3. 環境政策の後退
トランプ氏は化石燃料産業の振興を掲げており、再選された場合、環境対策や脱炭素の取り組みが後退する可能性があります。これにより、地球温暖化対策における国際的な協調が難しくなる恐れがあります。
4.ウクライナ紛争への影響
トランプ氏はウクライナへの支援に消極的な姿勢を示しており、再選された場合、アメリカのウクライナ支援が縮小または停止される可能性があります。これにより、ウクライナの防衛力が低下し、ロシアの影響力が増大する恐れがあります。 
5.パレスチナ問題への影響
トランプ氏は在イスラエル米大使館をエルサレムに移転するなど、イスラエル寄りの政策を推進してきました。再選された場合、パレスチナ問題の解決がさらに困難になる可能性があります。 
6.台湾有事への影響
トランプ氏は台湾に対して防衛費の負担を求める発言をしており、再選された場合、台湾海峡の平和と安定に影響を及ぼす可能性があります。日本はアメリカと協力して台湾海峡の平和を維持する必要があります。 
これらの要素を総合的に考慮すると、トランプ氏の再選は日本にとって防衛面での強化や中国への圧力強化といったメリットがある一方、貿易摩擦のリスクや防衛費負担の増加、環境政策の後退、さらにウクライナ紛争やパレスチナ問題、台湾有事への影響といったデメリットも存在します。日本はこれらの影響を慎重に見極め、適切な対応策を検討する必要があります。
デメリットの方が多いじゃん！！
大丈夫なの？
『道義的責任が何かわからない』とまで言い放つ、知事として適性を欠いた斎藤元彦知事は、
今回の兵庫県知事選挙は、早い話が知事をクビになった斎藤氏の代わりの知事を選ぶ選挙な訳だが、
そして、今回、斎藤陣営（正確に言えば斎藤に味方した立花孝志氏）が
「斎藤氏を告発した文書を作成し、後に自殺した元県民局長が〇〇していた」ことを暴露し、
（自分は個人のプライバシーをあげつらうのが目的ではないので、伏字にする。
これ見てて知らない人がいたら適当にググってくれればいい）
さらには
「改革に反発した県職員が斎藤を引きずり降ろそうと画策し、これにマスコミが加担した。
こんなような論を展開している。
これについて自分の考えを述べる。
「今まで斎藤はとんでもなく悪い奴だと思っていたが、真実に目覚めて180度見方が変わった。
という風潮が生まれているが、落ち着いて考えてみると、どう考えてもおかしい。
彼はあくまできっかけとして外部に斎藤氏の告発文書を作って配布しただけであり、
彼が聖人君子でなくてもプライベートで〇〇してようが何ら関係がないのである。
彼の作った告発文書はあくまできっかけであり、その後の調査や百条委員会で
斎藤氏の知事として不適切な言動は明らかにされており、それは告発者の人格や自殺の動機とは関係がない。
自民から共産まで幅広く100人近くいる県会議員全員が彼を知事として不適格と判断している。
直接関係ない暴露一つでオセロで黒を全部白にするように全ての事実がひっくり変えるわけがない。
斎藤氏が車両通行禁止の区間を20m歩かされたことで職員を怒鳴り散らした(本人曰く「強く注意した」)
ことは本人も認めており、捏造ではない。
職員に対して気に入らないことがあると机を叩いたり物を投げたりすることも本人が認めている。
そもそも、事実関係として、20m歩かされたことで「強く注意」したり、ことあるごとに物を投げたりしたことは
本人も認めており、事実関係に争いはないので、録音は必要ない。
せいぜい争点となるのは、
「20m歩かされたりエレベータが閉まったりしたことで職員を注意するのは職務上適切な注意と言えるか」
くらい。
「手土産として用意されたカニを随行職員が断ったにもかかわらず、
他の職員の分も含めて持ち帰った」ことは知事本人も認めており、捏造ではない。
また、おねだりについては、ワインをおねだりする録音は存在する。
彼が職位を利用して県内の様々な箇所に利益供与を要求したことはもはや疑う余地はない。
いいですよ？
勉強を頑張った神戸大学生は学費を払い、兵庫県立大学は学費を払わないというのはおかしい。
「全体の学生の中で、わずか2パーセントしか恩恵を受けられず、不公平。やるべきではなかった」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9cb8d7292a140952e2041491cbc10a5fb95ed7e
いいですよ？
そもそも、「職員の4割をリモートワークさせて必要になる庁舎を小さくして財政削減」
少なくとも自分の会社では、リモートワークしている人も職場に自分の机は存在している。
役所にも「自分の机にしまってある自分の書類」があることは想像に難くなく、
「業務が非効率化するのでやめてほしい」との職員の声の方が自分には共感ができる。
4割リモートワークさせようが、職員全員分の机は必要であり、そのための経費は必要な経費だと思う。
そのために1000憶円が適性価格なのかは自分は詳しくないので知らないが、
斎藤案をこのまま進めるべきでないのは自分でも十分理解できる。
12年尼崎で市長をソツなく勤め上げたのだから、心配ないんじゃないですかね。
隣で見ていた西宮市長も太鼓判を押しているので、市長として優秀だったんだと思う。
https://toshiro.jp/2024/10/31/4498/
身近で見ていた県会議員全員から不適格とみなされた斎藤知事とは大違い。
似たような話として民主党出身で千葉市長→千葉県知事の熊谷氏も名市長として名高いし。
・職員のコミュニケーションができず、現場が疲弊する（長妻昭）とか、
そういう弊害が起きた時で、むしろ斎藤氏がもし再選されたときの方がそういう懸念が大きいのでは。
何を根拠に言っているのか知らないけど（興味もない）
市長を12年やってやらなかったことを知事4年でするとも思えないし、
今度は自民党がバックについているので、自民党が本気で嫌がることはしないんじゃないですかね。
刑事裁判で被告人の言うことが全て100%認められるのなら刑事事件で有罪は存在しない。
多くの弁護士が最初の告発文書も公益通報として認められると指摘しているので、
また、百条委員会で告発文書に真実があったことは明らかになっている。
本当にただの怪文書なら誰も本気にしないのだから犯人探しなどせずに
もし〇〇していたことが本当でも、「死をもって抗議する」を普通に解釈するのなら、
「斎藤側が元県民局長を調べ上げるときにパソコンを押収し、そこで
元県民局長のプライベートを知り、『斎藤側に不利な証言をするのなら秘密を暴露する』等脅されたので
そういうことになった」
ということであるはず。
・副次的に知ったプライベートなことを目的外に使うのは完全な守秘義務違反である。
また、斎藤側の対応が不適切であったこと、そのために死者が出たことに何ら変わりはない。
奥谷議員がある程度の事情を知っていて隠していた（知らないと嘘をついた）
「斎藤知事の資質を問うのに直接関係の無い個人のプライバシーが世に出るのを抑えたかった」
からでしょ。
「議員とマスコミ全員がグルになって斎藤に有利な情報を隠していた」
なんてのはただの妄想。
少なくても自分は（極悪人ということになっている）井戸県政に何の不満もなかった。
告発文書が出る前、自分が斎藤知事を意識したのは、プレミアム付きデジタル商品券「はばタンＰａｙ」
その時の感想として、
「なんでこんなところに知事の写真があるんだ。この知事は自分大好き人間だな」
というものだった。
他にも、街や公共機関に以前あったはばたん（兵庫県のゆるキャラ）のイラストが軒並み
「権力をかさに県の業務で自分の顔写真を宣伝する自分大好き人間」
いう感覚を持っていた。
なので、一連のパワハラ（職員が自分を最恵待遇しないと職員に怒る）
が報道されたときは、自分の肌感覚と一致していたので、全く違和感が無かった。
「県民のためという信念を持ち、既得権益にまみれた職員と戦う権力基盤が無い県知事」
「県民のためという信念を持ち、既得権益にまみれた職員と戦う権力基盤が無い県知事」
それ以外の人でも、この文章兵庫県民に見せて感想をもらってくれるとうれしいです。
返事書いた
日本の財政出動は乗数効果が低く、借金して特定の業種や企業や人に金バラまいてるのに等しいのが問題。
教科書通りの動きをするのであれば、公共事業で仕事を増やして企業の業績が上がることで社員の給料が増えて消費が増える。この循環が発生して景気が良くなるが、近年の財政出動の割に豊かになったと感じてる人はあまり多くないだろう。
売上が伸びても給料への還元が少ないから個人消費の増加へ繋がらないし、給料増えても社会保険料をガンガン取られるし、政府も信用できないから自衛のために貯蓄や投資に金を使って消費を抑える。
こういう状況だと借金して景気喚起しても特定の誰かに金が垂れ流されるだけで無駄に財政状況悪化するだけから控えろって財務省は主張してるんでしょ。
https://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list8/r144/r144_07.pdf
財政出動自体が悪というわけじゃなく、循環を妨げてる原因に目を向けず雑に税金ジャブジャブ使っても意味ないからちゃんと効果あるとこを考えて使おうぜってことだ。
全知全能叡智のブックマーカーたちが回答してくれてるので安心感あるね
通貨を発行できる国家の財政と個人の家計は別物、国家は日本円を発行できて不死身
悪くないと思ってやってきた結果が失われた30年
つまりこれの反対が正解でしょ
ブコメの「通貨を発行できて永続する「国家の財政」を「個人の家計」と混同する、典型的な間違い。」ってよく見るけどさ、個人が借金だらけで返済が滞る気配が出たら信用をなくすように、国家だって通貨を発行しまくったら通貨の価値が暴落してインフレになるんだが？
政府は寿命が決まっていないから、ある時までに乗り換えでなく全額返済しなければならない個人の場合の当てはめで考えては駄目。
政府はあくまで、債務残高÷名目GDPを発散させさえしなければいい。金利が上がって分子が膨らんでも、そういう場合はたいてい名目GDP成長率も膨らんでいるので問題ない。
そして、債務残高÷名目GDPを発散させないという目的のためには財政均衡主義は必要以上に厳し過ぎる縛りであり（と同時に、財政均衡していれば発散が必ず起きないものでもない）、そんなもの守っていたら支出タイミングと徴税タイミングの分離というせっかくの財政の機能が失われる。
