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はてなキーワード: 厚労省とは
なんせ国連でも「人道に対する罪」に匹敵すると糾弾された拉致問題について、北朝鮮が「1年間で調べられませんでした」なんて言って、調査期間の延期を通告してきたのに、共産党などは赤旗で批判すらしないからな。
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「拉致」も「北朝鮮」も、影も形も見当たりません。ある意味、徹底しておりますな。
はてな左翼も、いつも通りに「慰安婦がー」「自民がー」「ネトウヨがー」と叫ぶだけで、北朝鮮を強く批判する者は皆無。
https://www.youtube.com/watch?v=JD0miOy84lI
橋下の街頭演説に来ていた74歳の老人が橋下に抗議する中で
「今の社会があるのは年寄りの僕らが頑張ってきたおかげ」と言ってる。
例の厚労省の年金漫画でも、高齢世代が頑張ったおかげで今の便利な暮らしがあると書かれている。
私は共産党支持で橋下維新の消滅を願っているが、これらの論調には同意できない。
まず、「自分たちが今の社会を作ったのだからそれに報いろ」というのは、
社会への貢献度に応じて公共サービスの内容に差を付けろと言っているに等しい。
例えば、高額納税者が庶民よりも公共サービスの面で優遇される社会にすべきということになる。
また、自分たちが今の社会を作ったというなら、破綻した社会保障や著しい環境破壊など、
そもそも現在が便利な暮らしができる時代だという根拠がどこにあるのだろうか。
この2015年にせよ、数十年後の未来から見ればひどく不便な社会になってしまうのだが。
憲法25条に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とある。
政治に携わる者にはその理念を徹底的に追及し実現していく責任がある。
老若男女問わず生活が苦しい人は憲法25条に基づいて福祉行政の改善を訴えれば良いわけで、
本当に具合が悪いけど、「声に出せない」くらいにこじらせてると、そういう設問に「あてはまる」って答えるようになるよ
大半の人は空気を読んで差し障りのない回答するけど、そういうのができないくらい沈んでると鬱状態の質問で引っかかるような回答をするのはいる
あとは、前からメンタル不安定なのもその手の質問には反応する。
ただ、昇進とか昇格控えてたり、増田の言うように大きなプロジェクトにアサインされそうなのな人は「本当の自分の状態」ではなくて、
ちなみに、あの手の質問って上司との関係(上司に相談がしやすいか、上司は困ったとき助けてくれるか)を訊く質問あると思うけど、
部下に慕われてない無能な上司は低い点数になるから、経年で比較してみると面白い。
来週くらいには厚労省が「仕事で感じるストレスの基準」を発表するから、それを見てどう回答したらいいか考えてみるのもいいよ
ストレスチェック義務化って、精神疾患の労災認定が増えてるから、その認定にストレスチェックの結果を入れるようにして、
「仕事のストレスはあまりないですね、じゃあプライベートの問題だから労災じゃないよ」っていうためと、
社員が過労死とか自殺した時でも「仕事のストレスはあまりないから、会社の過失割合は少なくしますね」っていうことになると思う。
この時期は退職者が多くなる時期ですね。そして新卒者が早い人では研修とかあってるのかな？
まあ期が変るので新しいことが始まる時期ですね。
僕は新卒で入った会社を退職し今は有給消化中です。。。ギリギリ？三年働いたのかな。多分。
そこで色々と制度を調べたり人生の模索をやったりしている最中なのですが、そこでどうしても
この匿名ダイアリーを通してこれからの僕と同様人生を模索する方々や、新卒でなんとなく決まった
会社（希望の会社に入る）に入社する後輩の方々の皆様に共有したいことがあったので書いていきたい
と思います。（もしも友人やご家族が退職などで迷われていたら是非この話を共有してあげてください）
1、教育訓練校
意外と知らない人が多いのですが、離職後すぐに訓練校に通うと通っている間失業手当がでます。もしも選択した
コースが2年間なら2年間でます。（もちろん前職で雇用保険に入っていることが対象です。入っていなくとも無料
で受けることができます！）
これは本当だれでも受けれるんです。
このコースには定員は少ないですが保育士のコースもありました！！凄いですよね！
労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がそ
の教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。
平成26年10月から、教育訓練給付金は、従来の枠組みを引き継いだ「一般教育訓練の教育訓練給付金」と、拡充
された「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」の2本立てになります。
この制度は最低でも専門学校に入る年まで2年間雇用保険に加入していることが必須条件となります。（詳しい条件
については厚労省のHPへ⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/career_formation/kyouiku/index.html）
この制度を活用することで授業料の40％（最高で年間32万円！最大3年間受けれるので96万円）が受け取れて卒業後1年間働けば
よく転職を考えるなら3年は働けと言われますが、『人生やり直すなら2年働け！』です。
こう書くと多くの方から叩かれそうですが。
新卒で入ったからと言ってその会社で一生働かなくてもいいと思うんです。だってもっと自分
やあなたを必要とする人はいますから。そんなあなたが無理に傷ついて人生を棒にふってしまう
よりもせっかくなら制度を利用して人生やり直してもいいんではないでしょうか？
僕は辞める時に『社会はあまくない！！！』『考えが甘い！！！』と散々言われました。
でも本当にそうなのかな？と疑問に思いました。
人それぞれ考える社会像はあると思いますが僕は『社会は時には甘い』と思います。だってやり直す
もしもこの会社間違えたな〜とか、もう精神的に無理！と思ったら上記の制度がある事を思い出して
ください。
そして1時間でもいいから最寄りのハローワークに行くもしくは電話してどんなコースが自分の地区に
あるのか調べてみ下さい。
より多くの方が病んでいく昨今です。もしも周りで仕事で病んでしまいそうな人がそばにいたらこんな
道があるよってことを教えてあげてください。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H7W_W5A220C1MM8000/
安倍晋三首相はほぼ毎月、東京・渋谷の美容室に通っている。妻の昭恵さんから勧められたのがきっかけだ。カットの後のヘッドスパがお気に入り。ただ、美容師が首相の髪を切るのは「厳密に言うと法律違反の疑いがある」（厚生労働省幹部）。
1978年、厚生省（当時）は局長通知で美容師が髪を切るのは女性客との法解釈を示した。男性客のカットができるのはパーマなど「美容行為の一環」の場合だけだ。
なぜ形骸化した規制を残すのか。所管する厚労省の答えは「議員立法は手をつけにくい」（幹部）。いったん導入した規制は、存在意義を失っても続いてしまう。
★自分はダイヤモンド・東洋経済が好きだが、ニッセイ基礎研究所のレポートも好きだ。
生保系の研究所なので、人口・出産・老後といった厚労省的レポートが多いのが特色
そのニッセイ基礎研のレポートで、「一般市民が、社会統計データを脳内でどう想像してるか？」の話があって面白かった。
★一般市民に「日本の高齢者人口比率（６５歳以上比率）は何％と思いますか？」
と尋ねたら、実際の高齢者比率（２５％）より高い回答結果になった。
（全回答者の平均数値は「４４％」）
つまり一般市民は実態以上に「高齢化は深刻」と悲観バイアスを感じている。
★「一般市民の、脳内社会データ」を測定すると、日本市民の「悲観バイアス」がいろいろ確認できそうな気がする。
例えば「老後に何万円貯金が必要ですか？」と質問したら、多分実際必要額より多額の資金が必要と回答あるだろう
また、「日本社会に凶悪犯罪が増えてますか？」と脳内治安レベルの質問をしたら、
多分過半数は「治安が悪化したと思う」と回答するだろう。実際は減少してるのだが
★「誤った常識が定着しているのではないか？」の事実確認も、このニッセイ基礎研流の市民脳内調査で確認したい。
例えば、「家庭でＣＯ２排出が増える、エネルギー使用が増える季節」は「夏」と誤解している人が多いが、実は「冬」だったりする。
★例えば「日本の都市の中で、若者人口比率が高い都市はどこだと思いますか？」と脳内人口統計テストをしたら、
多分大多数は「そりゃ東京でしょ？」と回答するだろう。
大学が多数な京都はわからなくもないが、「福岡の若年比率が東京より多い」という統計事実を認識している一般市民はほとんどいない。
★恐らく、今後東京２３区の高齢者比率は恐ろしく急増するだろう。
⇒多分、あと１０年もすれば、全国１０大都市の中で、東京は「高齢者比率が多い方の都市」になると思われるが、
仮にそうなっても、日本人の脳内では「東京は若者が多い都市」のママになってるんだろうなあ。
「東アジア若者調査」として、若者に年収や欲しいもの、「生活に余裕があるかどうか」質問しているのだが、
東京の若者とソウルの若者の収入比較で、円安効果もあるのだろうが、「ソウルの若者の方が収入高い」
シンガポールには抜かされたとは知っていたが、まさかソウルに抜かされているとは・・・
それには同意しますが、「日本で盛り上がっていない」という事実は無いと思います。
たとえば、政府予算的には、脳科学研究戦略推進プログラムというのが政府主導の事業プログラムというのがあり、実績額ベースで34億7797万7千円が精神・神経疾患の発症メカニズムの解明に関する研究推進のために平成25年度文教科学振興費として使われました。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2013/kessan_25_05.pdf
いま優先して取り組まなければならない課題は、研究よりもむしろ"研究成果"を現実の認知症の患者さんや、介護しているご家族のために還元していくことです。
労働生産力があって実際に労働で成果をあげていたひとが、家族介後のために仕事を辞めて在宅介護で消耗して人生が終ってしまう昨今の状況は、介護される認知症の方も、介護する方も、退職を認めざるを得ない会社も、日本社会の国益としても、解決されなければならない優先課題だからです。
先日政府が提案した平成26年度予算では、消費税増税による増税分税収約3.2兆円のうち、約1.5兆円が認知症施策などの地域包括ケアシステムの新規構築に使われることになっています。政府は多くの政策予算を削減していますが、認知症政策は予算も政策もしっかり作られ重視して取り組んでいます。
○ 消費税引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向けることとなっており、基礎年金国庫負担割合の1/2への恒久的引上げ等＊による社会保障の安定化のほか、以下の社会保障の充実を予定している。
＊2017年度時点では、3.2兆円程度の見込み。
介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らせるよう、介護・医療・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築するため、以下の取組を行う。
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/setsumeikaikoro.pdf
消費税増税の負担が重いと言っている人がいるなか、たしかに負担は軽くは無いのですが、増税分の４割が主に認知症介護で使われることによって、認知症の負担をみんなで少しずつ負担していく政策の方向性自体は、自分は間違っていないと思いますし、その点では与野党間で意見の相違は無かったと承知しています。
ただ「効率化」の部分で、たとえば特養施設の利用条件の引き下げだとか、介護職員の人件費給付の引き下げだとか、政府予算が後退している部分があり、認知症重症化を逆に増やしてしまう結果になりかねない「効率化」だとは思うのですが、そうやって介護の人件費や介護条件を切り下げつつも、認知症対策費を増やしているのは事実なわけで、それはそれとして評価しなければならない事実だと思っています。
本題からはちとずれるが。
非正規雇用のままでいいと思っている派遣社員が多い、というのはどこの国の話なんだろう？日本の正社員は福利厚生も給与も、派遣社員と大きな隔たりがある。
正社員になりたくない派遣も多い、って普通に腑に落ちる話なんだけど、
そんなに認めがたい事なんだろうか。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/12/dl/haken12_2_07.pdf
だろうけど
「派遣労働者として働きたい」43.1％、「派遣社員 ではなく正社員として働きたい」43.2％、「派遣社員ではなくパートなどの正社員以外の就業形態 で働きたい」4.2％
んで中身を見ると、20～24歳と50歳以上で派遣希望が多い（特に50歳以上だと7割以上）のが分かる。
20代前半なら正社員の口は（選ばなければ）いくらでもあるだろうから敢えて派遣を選んでる人が多いだろうし、
50過ぎなら主婦の再就職、60過ぎなら定年後の再就職も増えるだろう、彼らは今さら正社員で働く気はないだろう、と想像出来るわけだが。
（もっとも25～49歳でも3～4割程度は派遣を希望しているが）
つーか普通に生きてりゃそういう人達をどこかで見聞きする機会があると思うけど。
http://anond.hatelabo.jp/20141216123246の増田だけど。
何かhttp://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/41836684.htmlがホッテントリに入っていて
（http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/41836684.html）
「ちゃんと統計データを根拠にしている信憑性が高い記事」扱いされてるけど
いやいやこれもかなーりいい加減だって。
上でも書いたが、現実の多数派である「出産退職して専業主婦になった後に再就職」ルートの存在を無視している時点で駄目駄目だ。
んじゃそのルートを踏まえた統計は、と言うと厚労省の出生動向基本調査というのがちゃんとある。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou14_s/chapter3.html
によると、最新（2010年）の時点で未婚女性の「理想」のライフコースは
専業19.7%、専業になった後に再就職35.2%、出産後も仕事を続ける（両立）30.6%。
「専業」と「専業後再就職」を足した「専業主婦になりたい未婚女性」は過半数を超える。
恐らく長谷川氏もこれを踏まえていたと思われる（他に記憶にないしなあ。どっかのネットアンケートとかそういういい加減な統計が根拠じゃないだろうし流石に）。
そして「理想」であっても「両立」したい女性は3割に過ぎない事も分かる。
（まして「アマゾネス」のようにバリキャリで行きたい人はもっと少ないだろう事も想像がつく）
と言うと「職場環境が悪いから両立を最初から諦めてるだけだ、職場環境さえ整えば皆両立したがる筈だ！」と言い出す人が出てきそうだが
専業（再就職含む）になりたい理由を調べた信頼のおける統計を出さない限りただの感情論で何の信憑性もない。
上のホッテントリのような「どっかの企業では残業減らして保育所作ったら出産が増えた」レベルの話じゃなくてさ。
ついでにもう一つ、「両立も再就職も同じだ、両方合わせれば65%の多数派だから仕事と育児の両立支援こそが最重要！」と言う意見も当然出てくると思う。
でも両者で必要な「仕事と育児の両立支援」ってかなり違うんだよね。
「両立」コースだと何より重要なのは産休育休の取得促進と低年齢（0～2歳）児の保育の充実だが、「再就職」コースはそんなもん要らない。
むしろ「両立」コース希望者が産休育休を取って勤め続ける事は、その分辞める人が減る＝再就職の枠が狭まる事を意味する。
そして低年齢の保育を充実させるには多額の金がかかるが、「再就職」コース者はそれより自分の利益になる事
（子供が幼いうちの専業主婦支援や再就職の支援など）に金を掛けて欲しいだろう。
逆に多くが非正規雇用になると思われる「再就職」コース者が望むであろう「正規と非正規の格差解消」「同一労働同一賃金の徹底」は
つまり両者の利害はむしろ対立する事も多く、全てまとめて一緒くたに考える事は出来ない。
「アマゾネス」、つまり政府やマスコミのお偉方女性は「両立」コースしか頭にないので政府からは「両立」コースの支援策ばかりが出てくるが、
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★今回のＧＤＰショックの「Ａ級戦犯」は、間違いなく住宅部門。
９７年の税率引き上げでは、住宅駆け込みに何の対策もせず、反動減で景気悪化した。
今回は「前回の反省」を踏まえ、様々な対策を打った（ローン控除拡大、給付金など）。
・・・にも関わらず、住宅業界は「２回目のＡ級戦犯」になった。
★実質的には、増税前の住宅購入より、増税後の住宅購入の方が、各種対策のおかげで「有利」に働くケースが多い。
だから政府は、「今回は、住宅の反動減は少ない筈」と見通した。
「こんな筈ではなかった」が、政府のホンネだろう。
だが、政府見通しは「一般人との間の、情報の非対照性」を見落としている
★実際にモデルハウスに通い、見積りを貰うレベルの「真剣な住宅検討客」は、政府の「住宅落ち込み対策」の内容ちゃんとを学習してくれる。
「なんとなく、家でも買おうか、と思い始め、まだアクションしてない層」、ここで情報非対称問題が出てくる。
「なんとなく、家でも買おうか、と思い始め、まだアクションしてない層」の中には、
「消費税が５％から８％に上がった」と聞いた時点で、検討を中止する人がいる。
その先、「でも、今回の増税に対策が用意されてる」の情報まで辿り着いてくれる人は、
政府の想定ほど多くなかった
「なんとなく、家でも買おうか、と思い始め、でもまだアクションしてない層」と
政府・住宅業界との間で「情報の非対照」が発生したのが主因じゃないか？
いくら「良い対策」が作られても、それを周知させなければ意味がない、の典型例
★というのが自分の仮説だが、これを立証するために、「住宅を検討して、でも結局見合わせた人」に対して、
「あなたは住宅ローンの拡大や、住まい給付金の存在を、知っていましたか？」と調査することをお勧めしたい。
自分の想像では、政府の想像以上に、「そんな制度は知らなかった」という声が、出てくるんじゃないか？と思う。
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「経済的に有利な情報」を摂取する能力は、残念ながら年収高い人が高くて年収低い人は低い。
例えば非正規労働者向けの支援制度なんかは、どれだけ非正規労働者が情報摂取しようとしてるか、疑問
★「税率を上げます、その代わりにこういう対策します」な政策だと、情報リテラシーが低い人(概ね年収も低い)が不利益を蒙る。
情報リテラシーが低い人も考慮した制度設計するなら、「低税率がデファクトスタンダード」な制度設計するしかない
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★「政府と現場の情報非対称」という点では、介護の世界もそれに近いらしい。
各種の制度が１００も１０００も存在し、患者家族はおろか、ケアマネージャや介護事業者ですら、制度の全容を把握してない
★福岡に、介護関係の制度情報を交通整理して、ワンストップでケアマネージャや介護事業者に提供するベンチャーがあって急成長している。
逆に言えば、そういうベンチャーに頼らなければならない位に、介護界では「厚生労働省と現場の情報非対照」が深刻
★厚生労働省は、「その件は、平成２６年３月１５日付け、老人局長名通達の１２４５ページに掲載されてる」な感じで、
・・・厚生労働省通達の何千ページの中から情報に辿り着く能力は、キャリア官僚はそういう能力があるが、ケアマネージャはそういう能力はない
★厚生労働省は膨大な通達をデータベース化、交通整理する気はさらさらなかった。そんな必要性を感じてなかった。
一方、介護当事者側は、膨大な通達・複雑な制度を「仕方がない」と諦め、本来業務時間を割いて、というか残業しながら制度を必死に勉強。生産性低い
★こんな非生産的な話を「オカシイ」と気付いたのは厚労省でもケアマネでもない部外者。
IT系の若者が、ケアマネだった母親の実情を聞いて、「これはオカシイ」と気付いて起業して急成長。
★多分、「岩盤規制分野」には、この手の情報非対称がゴロゴロ転がってると思われる。関係者ですら「そういうもの」と諦めている。
今は、49歳まで含まれとる。
厚労省の調査では、別途の調査で統計されたいわゆる「引きこもり」の状態にある者（20〜49歳）をニートの「就業希望を有しない者」に含めている。
http://www.asahi.com/articles/ASGCC36SZGCCULBJ001.html
◆
アカヒがまた見出しでやらかしました。行っては駄目なのは、エボラ対策をしてない「一般医療機関」。ようはそのへんの普通の病院には行くなという話。
「一般」という語を見出しから抜くことによって、どこも助けが無いような誤読をさせようという意図が見え見え。
◆
【厚労省は、発熱しても「絶対に直接医療機関に行かないで下さい」などと指示書に記す。】
原文をまだ見てないが、たぶんその前に保健所とかに行けと書いてあるんだろうが、またこの部分だけ抜き出す。
◆
◆◆◆◆◆エボラ疑いの発熱、厚労省「まず最初に検疫所や保健所に連絡を」◆◆◆◆◆
これが正解だ。何をすればいいか記事を読まなくても伝わる。
あれさ、マジで止めて欲しいんだけど。
特にさ、労働問題で、適当なこと言うの止めて欲しいんだよね。末端に負荷がかかるだけなんだよ。
国として、本気でブラック企業を減らしたいなら、社員10人以上の会社に、情報開示を義務付けるだけでよい。手始めに、上場会社だけでも有報に記載させればよい。
すべて実績ベースで、3年後離職率、平均年間休日数、平均有休消化率、休職者数、労災認定された人数と内容、在職中の死亡数（労災関係なし）、あたりが重要だ。
（中略）
情報が開示されると、週刊誌がこぞってランキング表にして発表するので、下位にプレッシャーがかかり、自浄作用が働く。これは確実に起きるストーリーである。
もちろん、ブラック企業側、経営サイドは、こうした都合の悪い情報は、開示したくない。さらに、厚労省は、自分のところに予算がつかない、権限も行使できないこうした政策を、やりたがらない。お役所任せでは何も変わらない。政治のリーダーシップでやるしかない。予算はいらない。法案を通せばよいだけだ。
ブラック企業をゼロコストで減らす方法 渡邉正裕 公式ブログ:MyNewsJapan
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.mynewsjapan.com/blog/masa/221/show
もうさ、たぶんバカだと思うんだよね。
学校のイジメ数を報告させた結果、全国からイジメの補足数は低くなってるけどさ、そりゃそうだろ。
低い方が良いに決まってる。そういうプレッシャーのかけ方するんだからよ。
3年以内離職をさせない、在籍したままにさせる。
自分の有休を使って、自分の終わってない仕事するんだから当然だろ？ってな。
終わってない仕事をするんだから、休日出勤とは違うよな？ってな。
（サービス残業は、残業をして残業代を貰うことを指すわけではなく、残業代無しで残業していることを思いだそう）
休職者はさせずに自己都合退職にさせるよ、労災？絶対認めないよ。
労災関係無い在職中の死亡数？個人情報だろそんなもん。そんな法案通んねえよ。
あんだけガツガツ叩かれてる外食産業だとか、コンビニ正社員だとか、どうなってると思ってんだよ。
法規制がかかればかかっただけ、その作業をするのは末端の人間だよ。
有給消化数をトップが把握するために、担当役員→総務部長→各部署→ヒラと降りてきて仕事が増えるんだよ。
しかも、とってもいない有休を取ったことにして、バレたら「下が勝手にやった。処分する」とか言うんだよ。
もう散々見ただろ。まだやりたりねえのかよ。
ホワイト目指してて、有給消化率を上げろって言うと、担当役員は知らずに課長レベルで無茶するし、
もうなにもするな。フツーにブラック企業名指しで叩くだけで良いからよ。
内部通報者がガツガツ企業側にバラされて不利益被ってるのみてて、まだなんか公権力に期待してんのか。
ワンオペ外食には行かないようにしようキャンペーンとか張って裁判沙汰になれよ。それぐらい腹くくってくれよ。
企業名出さないのは裁判リスク取りたくないからだろ？んなことないというなら、社名名指しで署名記事でガッツリやってくれよ。
自分は矢面に立たずに適当なこと言うヤツが増えるのマジで勘弁して欲しい。
