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それには同意しますが、「日本で盛り上がっていない」という事実は無いと思います。
たとえば、政府予算的には、脳科学研究戦略推進プログラムというのが政府主導の事業プログラムというのがあり、実績額ベースで34億7797万7千円が精神・神経疾患の発症メカニズムの解明に関する研究推進のために平成25年度文教科学振興費として使われました。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2013/kessan_25_05.pdf
いま優先して取り組まなければならない課題は、研究よりもむしろ"研究成果"を現実の認知症の患者さんや、介護しているご家族のために還元していくことです。
労働生産力があって実際に労働で成果をあげていたひとが、家族介後のために仕事を辞めて在宅介護で消耗して人生が終ってしまう昨今の状況は、介護される認知症の方も、介護する方も、退職を認めざるを得ない会社も、日本社会の国益としても、解決されなければならない優先課題だからです。
先日政府が提案した平成26年度予算では、消費税増税による増税分税収約3.2兆円のうち、約1.5兆円が認知症施策などの地域包括ケアシステムの新規構築に使われることになっています。政府は多くの政策予算を削減していますが、認知症政策は予算も政策もしっかり作られ重視して取り組んでいます。
○ 消費税引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向けることとなっており、基礎年金国庫負担割合の1/2への恒久的引上げ等＊による社会保障の安定化のほか、以下の社会保障の充実を予定している。
＊2017年度時点では、3.2兆円程度の見込み。
介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らせるよう、介護・医療・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築するため、以下の取組を行う。
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/setsumeikaikoro.pdf
消費税増税の負担が重いと言っている人がいるなか、たしかに負担は軽くは無いのですが、増税分の４割が主に認知症介護で使われることによって、認知症の負担をみんなで少しずつ負担していく政策の方向性自体は、自分は間違っていないと思いますし、その点では与野党間で意見の相違は無かったと承知しています。
ただ「効率化」の部分で、たとえば特養施設の利用条件の引き下げだとか、介護職員の人件費給付の引き下げだとか、政府予算が後退している部分があり、認知症重症化を逆に増やしてしまう結果になりかねない「効率化」だとは思うのですが、そうやって介護の人件費や介護条件を切り下げつつも、認知症対策費を増やしているのは事実なわけで、それはそれとして評価しなければならない事実だと思っています。
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