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はてなキーワード: 人件費とは
安心して欲しい
4号特例が何かというと500平米以下の木造二階建なら構造計算が省略できるので安く家を建てるときによく使われる特例です
構造計算は地震とか台風きた時に大丈夫かどうか計算するものですがそれが一部省略できるので人件費が削れます
2025年4月からこれが廃止されるので安い木造二階建は絶滅するのが確定しています
代わりに新3号建築物というのができますが平家限定なので今後は平家の家ばっかり建つようになるでしょうね
アルミサッシがダメになり樹脂サッシ使うことになるのでコストは当然上がります
まあ今まで寒い家を規制してこなかったのがおかしいのでむしろ早めにやって欲しかったレベル
というわけで家の価格が上がるって話でした
ちゃんと断熱されてるはずです
日本の収入が他国と比べて相対的に上がらなかった理由には、複数の要因が関係しています。以下に主な要因を挙げ、それぞれについて説明します。
1. 経済成長の停滞
1990年代の「失われた10年」に代表されるバブル経済崩壊以降、日本経済は長期的なデフレと低成長に直面しました。この期間中、他国がITバブルや金融サービスの発展を通じて経済を成長させたのに対し、日本は構造的な問題やデフレに苦しんでいました。経済成長が鈍化すると、賃金の上昇も抑えられやすくなります。
2. 賃金体系の硬直性
日本の雇用システムは、年功序列や終身雇用といった伝統的な慣行に依存しています。これらのシステムは、長期的な安定を提供する反面、労働市場の柔軟性を低下させ、成果に基づいた賃金上昇を阻害しています。他国では成果主義が広がり、労働者の生産性向上に応じた賃金上昇が進んだのに対し、日本ではこの変化が比較的遅れていました。
3. 非正規雇用の増加
1990年代以降、日本では非正規雇用（派遣社員、パート、アルバイトなど）の割合が増加しました。非正規雇用者は正規雇用者に比べて賃金が低く、労働条件も悪いため、全体の賃金水準を引き下げる要因となっています。このトレンドにより、企業が人件費を抑制する一方で、個々の労働者の収入増加は限定的になりました。
4. デフレの影響
デフレ経済では、物価の下落が続く中で企業が価格競争にさらされ、コスト削減を優先する傾向があります。その結果、企業は従業員の賃金を引き上げる余地が少なくなり、結果的に国全体の収入の増加が抑制されました。
日本は1980年代には技術革新のリーダーであり、高度成長を遂げましたが、2000年代以降、ITやデジタル化などの新たな技術革新に遅れを取りました。この遅れにより、労働生産性の向上が他国に比べて低く、賃金上昇に結びつく経済効果も限定されました。
日本企業は内部留保（利益の蓄積）を増やし、従業員への利益配分を抑制する傾向があります。これにより、企業は一定の経済的余裕を持ちながらも、賃金の引き上げを積極的に行わないことが一般的です。これは、経済の不透明感やグローバル競争の激化に対するリスクヘッジとして行われている側面があります。
これらの問題を改善するためには、以下のような施策が考えられます。
• 年功序列や終身雇用から、成果主義やスキルに応じた賃金体系への移行を推進する。
• 非正規雇用者の待遇改善と、正規雇用への転換を支援する制度の強化。
• ITやAI、デジタル技術への積極的な投資を促進し、労働生産性を向上させる。
• 教育と再教育を通じて、労働者が新しい技術に対応できるようにする。
• 企業に対して、利益を従業員の賃金として還元するインセンティブを提供する。
• 労働組合の強化や政府の介入により、賃金交渉を効果的に行える環境を整備する。
• 積極的な金融緩和政策や財政政策を継続し、物価上昇と賃金上昇の好循環を作り出す。
日本の収入が他国と比べて上がらなかった背景には、経済成長の停滞、雇用体系の硬直性、非正規雇用の増加など、複数の要因が絡み合っています。これらの問題に対処するための政策が進展すれば、収入の向上に繋がる可能性があります。
全員潔く腹を切って死ぬ
5154万円, 大野泰正（安）, お話しすることはできない, 不記載額: 4000万円以上
4826万円, 池田佳隆（安）, －, 不記載額: 4000万円以上
4355万円, 谷川弥一（安）, 4355万円は「使わなかった」。, 不記載額: 4000万円以上
3526万円, 二階俊博（二）, －, 不記載額: 2000万円以上
2954万円, 三ツ林裕巳（安）, 同僚議員のパーティー会費、交通費、自動車リース代、議員・有識者との会合費, 不記載額: 2000万円以上
2728万円, 萩生田光一（安）, 国会議員・外国要人・マスコミ等との会合、出張時の政務活動費, 不記載額: 2000万円以上
2403万円, 山谷えり子（安）, 使わず事務所内に留めていた, 不記載額: 2000万円以上
2196万円, 堀井学（安）, 事務所経費や会合参加費, 不記載額: 2000万円以上
2057万円, 橋本聖子（安）, 政務活動費, 不記載額: 2000万円以上
1926万円, 武田良太（二）, －, 不記載額: 1000万円以上
1860万円, 中根一幸（安）, 公式な会合後の懇親会や交通費、秘書の判断で使用, 不記載額: 1000万円以上
1817万円, 平沢勝栄（二）, －, 不記載額: 1000万円以上
1746万円, 簗和生（安）, 政治活動費, 不記載額: 1000万円以上
1608万円, 林幹雄（二）, －, 不記載額: 1000万円以上
1564万円, 杉田水脈（安）, 事務所経費や会合費など, 不記載額: 1000万円以上
1542万円, 世耕弘成（安）, 政治活動費, 不記載額: 1000万円以上
1482万円, 宮本周司（安）, 回答待ち, 不記載額: 1000万円以上
1408万円, 宗清皇一（安）, 一切の支出なし, 不記載額: 1000万円以上
1289万円, 菅家一郎（安）, 回答待ち, 不記載額: 1000万円以上
1254万円, 福井照（二）, 事務所の経費, 不記載額: 1000万円以上
1240万円, 小田原潔（安）, 回答待ち, 不記載額: 1000万円以上
1182万円, 長崎幸太郎（二）, 使わず事務所で保管, 不記載額: 1000万円以上
1070万円, 衛藤征士郎（安）, 人件費・交通費・事務所費, 不記載額: 1000万円以上
1051万円, 松野博一（安）, 国会議員や有識者との意見交換会合費など, 不記載額: 1000万円以上
1019万円, 高木毅（安）, 会食費や交通費など, 不記載額: 1000万円以上
994万円, 大塚拓（安）, 未使用（金額は自民党調査による）, 不記載額: 500万円以上
990万円, 和田義明（安）, 人件費・事務所費など, 不記載額: 500万円以上
896万円, 柴山昌彦（安）, 使わず事務所で保管, 不記載額: 500万円以上
876万円, 堀井巌（安）, 現金で管理, 不記載額: 500万円以上
836万円, 関芳弘（安）, 使わず事務所で保管, 不記載額: 500万円以上
822万円, 丸川珠代（安）, 使わず口座で管理, 不記載額: 500万円以上
819万円, 馳浩（安）, 政治活動に必要な旅費や通信費など事務所経費, 不記載額: 500万円以上
818万円, 羽生田俊（安）, 主に会合費などの政治活動費に使用, 不記載額: 500万円以上
774万円, 岡田直樹（安）, 世論調査の費用など, 不記載額: 500万円以上
660万円, 吉野正芳（安）, 政治活動費, 不記載額: 500万円以上
648万円, 加田裕之（安）, いずれ派閥事務局に納付することを念頭に全額を事務所にて保管, 不記載額: 500万円以上
623万円, 尾身朝子（安）, 備品・消耗品費, 不記載額: 500万円以上
584万円, 末松信介（安）, 政治活動費, 不記載額: 500万円以上
564万円, 細田健一（安）, 全額選挙区支部へ振り込み政治活動費として使用, 不記載額: 500万円以上
560万円, 山田宏（安）, 政治活動費および経常経費（電話取材）, 不記載額: 500万円以上
554万円, 西村明宏（安）, 事務所で保管, 不記載額: 500万円以上
544万円, 高鳥修一（安）, 250万円は政治活動費、残りは事務所で保管, 不記載額: 500万円以上
476万円, 下村博文（安）, 使わず口座で管理, 不記載額: 100万円以上
420万円, 根本幸典（安）, 政治活動費, 不記載額: 100万円以上
411万円, 西田昌司（安）, パーティー券購入費用, 不記載額: 100万円以上
378万円, 石井正弘（安）, 分離保管し一切使用せず, 不記載額: 100万円以上
369万円, 義家弘介（安）, 回答待ち, 不記載額: 100万円以上
368万円, 若林健太（安）, 落選期間中に事務所経費などに使用, 不記載額: 100万円以上
348万円, 亀岡偉民（安）, 回答待ち, 不記載額: 100万円以上
318万円, 上野通子（安）, 事務所経費, 不記載額: 100万円以上
309万円, 上杉謙太郎（安）, 回答せず, 不記載額: 100万円以上
306万円, 佐藤啓（安）, 事務所費用・備品購入など, 不記載額: 100万円以上
282万円, 森雅子（安）, 回答待ち, 不記載額: 100万円以上
280万円, 江島潔（安）, 組織活動費, 不記載額: 100万円以上
280万円, 鈴木英敬（安）, １円も支出せず、全額保管, 不記載額: 100万円以上
268万円, 赤池誠章 （安）, 一切何にも使わずに保管, 不記載額: 100万円以上
240万円, 吉川ゆうみ（安）, 回答待ち, 不記載額: 100万円以上
236万円, 木村次郎（安）, 事務所で必要な経費に使用, 不記載額: 100万円以上
234万円, 塩谷立（安）, 事務所経費や交通費など, 不記載額: 100万円以上
230万円, 青山周平（安）, 使用することなく保管, 不記載額: 100万円以上
214万円, 太田房江（安）, 全額政治活動に使用, 不記載額: 100万円以上
204万円, 松川るい（安）, 使わず事務所で保管, 不記載額: 100万円以上
196万円, 稲田朋美（安）, 未使用, 不記載額: 100万円以上
188万円, 谷川とむ（安）, 全額事務所で保管し支出せず（6年間では238万円）, 不記載額: 100万円以上
184万円, 佐々木紀（安）, 回答待ち, 不記載額: 100万円以上
178万円, 井上義行（安）, 人件費など, 不記載額: 100万円以上
168万円, 井原巧（安）, 一切手をつけていない, 不記載額: 100万円以上
161万円, 宮内秀樹（二）, 将来が心配で事務所に保管, 不記載額: 100万円以上
140万円, 宮澤博行（安）, 政治活動費、団体の年会費, 不記載額: 100万円以上
118万円, 北村経夫（安）, 個人の勉強会の収入として全額計上, 不記載額: 100万円以上
116万円, 長峯誠（安）, 人件費や通信費など事務所経費, 不記載額: 100万円以上
100万円, 西村康稔（安）, 個人の政治資金パーティーの収入の一部として計上, 不記載額: 100万円以上
100万円, 野上浩太郎（安）, 事務所にそのまま残っていた, 不記載額: 100万円以上
98万円, 福田達夫（安）, 回答せず, 不記載額: 100万円未満
84万円, 越智隆雄（安）, 回答待ち, 不記載額: 100万円未満
80万円, 衛藤晟一（安）, －, 不記載額: 100万円未満
76万円, 山田美樹（安）, 回答待ち, 不記載額: 100万円未満
70万円, 小森卓郎（安）, 使わず事務所で保管, 不記載額: 100万円未満
68万円, 田畑裕明（安）, 事務所にそのまま残っていた, 不記載額: 100万円未満
60万円, 鈴木淳司（安）, 事務所で保管, 不記載額: 100万円未満
58万円, 山本順三（安）, 使わず事務所で保管, 不記載額: 100万円未満
58万円, 酒井庸行（安）, パーティーノルマ分として全額支出, 不記載額: 100万円未満
26万円, 石田昌宏（安）, 回答待ち, 不記載額: 100万円未満
22万円, 高橋はるみ（安）, 回答待ち, 不記載額: 100万円未満
14万円, 藤原崇（安）, 政治活動費, 不記載額: 100万円未満
12万円, 宮下一郎（安）, パーティー収入として記載も、派閥の指導で寄付に項目を変更（金額は自民党調査による）, 不記載額: 100万円未満
10万円, 加藤竜祥（安）, 使わず事務所で保管, 不記載額: 100万円未満
https://www.bbc.com/japanese/articles/c8xee0292epo
在宅勤務を拡大しているのは、プログラマとか研究者みたいなごく一部の職種の人だけ。
なお、自分は資格とか技術を持ってないけど、いまだに在宅勤務だぜーと言ってるヒトは注意したほうが良い。
それは、貴方の仕事は誰にでもできる仕事で、出社しなくても実行できる簡単なお仕事ということを意味している。
会社の経営者からみれば、そんな仕事は単価が安い会社に外注したほうが得、貴方ような社員は人件費の無駄だからリストラしてしまえ、となる。
でもさあ
割と今って80点くらいで、これ以上は難しかったんじゃないのって思うんだけどね
少子高齢化って避けられなかったじゃん、世界的にインドですら同じ流れを辿ってるのを見るとこれは相当不可避なんだと思う
でもじゃあそれを諦めて諸々やらなきゃよかったのかといえばそんなことはないじゃん
じゃあ子育て世代や若者をもっと優遇したらどうなったかといえば、幸福度が少し上がる程度でとどまったと思うんだよね
一個失敗だったと思うのは「家庭」に対するプライオリティを下げちゃったことだよね
都市集中とかさ、まあでもそれも遅かれ早かれだよね、これも不可避、地方創生は一長一短だし難しいって答え出てる
移民を入れれば〜っていうifは昔たくさんあったけど、その答えは欧州で出てしまった、この道も塞がっている
10％くらい入れた所で問題が多発して社会問題になる、1.2億人が1.3億人になっても焼け石に水じゃないかな
家電メーカーが凋落したのは、これもしょうがない、これは持ち回りだと思う、人件費が安くないとできないんだアレ
価格競争に陥った時点で他の事業を探すべきで、それはある程度成功しある程度失敗した
イギリスみたいに金融国家になるべきみたいな論もあったけど懐疑的、格差広げて終わりでは？
スマホを取れなかったのは残念だけど、これも結局アメリカしか成功できなかったという状況だと思う、勝者総取りの状況がより進んでアメリカが勝者になった
自動車メーカーはEVとかいう罠に引っかからず慎重にうまくやったと思う
日本の政治はいつだってしょぼいが、大して解決すべき第問題があるわけでもない、誰がやっても大差なかったと思ってる
日本国民はぶっちゃけ政治の話をするより自分の事を気にしたほうがコスパが良い
治安は2010年前後に悪化したけど今はかなりよくなってる、これ以上を望むのは贅沢
なー厳しくね？今以上の点数出すの
＿＿＿
これ他国でも似た状況は起きがちだけど、特定の世代が落ち込むのってもっと対応策ありそうだよね
テレワークは非効率で生産性が低いとか言ってテレワークを廃止しているところなんかは、本当にテレワークが原因かは分からないが、経営者（あるいは株主、管理職）が次のように認識しているのは確からしい。
また、労働者に対して次のように考えているらしい。
今までテレワークで問題なく業務を遂行し利益の創出に貢献できている労働者としては、テレワーク自体にデメリットは無く業務遂行上のメリットは大きいと考えがちだが、上記のように考えている経営者（あるいは株主、管理職）がいることは覚えておいた方が良い。
https://anond.hatelabo.jp/20240914204854
もうね、めーーちゃくちゃわかる。とにかく情報や社会情勢に対するキャッチアップが全然追いついてない。Teamsが導入されてるのを知らない（Teamsを知らないんじゃなく、Teamsが導入済なのにそのことを知らない）管理職とかザラ。電子決済システムが揃ってるのに回覧は印刷必須とか当たり前。
あと、とにかく本当に責任を取らない。仕事とは責任を負うことだという感覚があった民間出身者からすると驚愕。ほとんどの場合クビにならないのに何をビビってるんだよっていう。はっきり言って民間知らないやつらの感覚アホだよ。
ただ、一応民間で働いてた人間からすると、民間と行政の仕事の性質の違い上、そうなってしまう理由はわからなくもないところがあって、その辺のことを少し書いてみようと思う。
一番はこれ。あんまり知られてないけど、行政って一挙手一投足が法令に縛られてる。だから、決められたルールを破るのは極論「法を破る」ことなんだよ。会社の規則を破るのとはワケが違う。個人的には適度な副業くらい許してくれよと思ってるんだが副業やる時点で懲戒くらうからね。
副業規定（職務専念義務）に関しては自分も実害を被った。前職の関係で講演とかを頼まれたので相談したらNGくらったのよ。「申請すればいいんでしょ？」と思ってたけど、普通に通らなかったのでびっくりした。具体的な話は差し控えるけど、官公庁も一枚岩じゃなくて、ある部署ではOKなことが別の部署ではNGってことが割とある。で、講演とか、あと文筆業とかは一般論としては副業に当たらない扱い（継続性のない依頼は報酬にあたらない）筈だったんだけど、自分の部署では「金銭が発生するなら全部副業」っていうローカルルールがあった（。なので無報酬で受けることにしたよ。死ね。はよ転属したい。
でまあ、民間感覚なら「これくらいOKでは？」というのがマジで通用しない。なぜなら法令で縛られてるから。これは公務員が何を言っても変わらないんだよ。公務員は法を守る側であって、法を変えるために働いてるわけじゃないから。そういうのは政治家の役割……ということになってる。法で規定されている以上、それを破るわけにはいかない。
公務員になってびっくりした事の一つが「決裁の多さ」。たとえば、行政では何かものを買うときに、「最低でも入札or相見積もりをしないと買えない（例外あり）」「ものを買う場合は原則後払い（請求書払いによる銀行振込のみ）＝結構な数のネット販売が使えない」「注文時と支払い時の2回決裁をとる必要がある」というゴミみたいなルールがある。びっくりするでしょ。で、しかも購入前に申請した金額と、実際の購入時の金額が1円でも違ってたら決裁とりなおしなのよ。しかもこれ「安くなった場合でも申請を取り消して再申請」しなきゃいけない。申請内容の修正とかでなく、申請の取り消し＆再申請。これだけでもゴミだと思う。
が、これはもう、税金を扱ってる以上どうしようもないんだと思ってる。税金を扱う以上、その扱い方には細心の注意を払う必要がある。だからガッチガチに縛る。非効率でも縛る。これはもう、非効率であること＝無駄な行動を取らせることが不正の防止のためにあると考えざるをえない。
とはいえ、100万200万とかの金額のズレとかならともかく10円20円とかで決裁取り直すのクソだとは思う。そのために15分くらいかけて決裁とりなおすの、人件費考えると税金無駄遣いしてるじゃんねっていう。
ここで問題です。たとえば9-17時が勤務時間として、打刻の記録上8時45分出社・17時15分退社だとします。公務員は何分残業したことになるでしょうか。こたえは0分です。なぜなら公務員は命令なしに残業をする（＝税金を使う）権限がないから！馬鹿みたいでしょ？でも公務員は税金で飯食ってるからそうなるんだよ。
こんな構造だと必然的に発生するのが「工数」の考え方が民間と違うということ。民間だと労働時間を削れるような仕事の効率化は、人件費削減につながるので是とされる。でも公務員はそうならないんですよね。なぜなら残業は原則「存在しない」ものになってるし、仕事の効率化自体はそもそも予算の削減にならないんですよ。「○○を導入して年100万円支払うことで人件費200万円が浮く。100万円の削減！」という考え方がない。これは、「税金である以上、何にいくら使うかを事前に決定しないといけない」という行政の仕組みとしては当たり前に導かれる話なんだよ。
「自縄自縛の保全管理ごっこ」というのは、もうそのとおりなんだけど、これを解決する方法は多分ない。行政における無駄なルールは「無駄を課すことで不正を防止する」という理解をせざるをえない。それをなんとかしたかったら法律を変えるしかないが、多分まああと20年は変わらないでしょう。政治家も興味ないだろうしそんなことには。助けてくれ。
https://x.com/hst_tvasahi/status/1834271656908652983
防衛費増額の財源をどうするか。
4分の1は税でお願いするとなった。
1年半以上が経って経済は間違いなく良くなっている。
一方で物価高の問題もあり、国民はまた負担が増えるのではないかという不安を抱えている。
税収アップできる、さらに税外収入、例えば外為特会のほんの一部を使うだけでも数兆円の利益。
そういう財源を使えば負担増なしに政策は前に進めることができる
プライマリーバランスを均衡させようと言っていたが、ここから先は財政収支の議論を見通していかなければいけない。
経済が発展して税収が増える、それを全部何かに使うのではなく、利払いを含めた財政収支を均衡させないといけない
防衛予算についてはいろんな状況があって、国民の間で防衛費を増やさないといけないというコンセンサスができたと思う。
そのための財源が必要だということまで理解いただいて決めたので、決めた通りにやらせていただいて。
これからやらなければいけないのは防衛費を何にどう使うか説明していくこと
これは岸田政権が相当な政治エネルギーを費やした上で決めたことですよね。私はそれは引き継ぎます
景気がいい時は確かに増収していくが、防衛費はずっと必要になってくる。
景気が悪くなってくると防衛費に対する財源がなくなるのかとみられる可能性がある。
みんなで国を守るために、広くご負担をお願いするという考え方はあってもいいのではないかと思う。
せっかく決めたのであとはタイミング
防衛力の抜本強化については国民からの理解を比較的得られている。
増税の議論は唐突感があって納得感は得られていないのではないかと感じたので、自民党内に防衛財源の特命委員会を立ち上げた。
本当に財源がないのかみた時に、外為特会の剰余金や決算剰余金などまだある。
当初早ければ令和6年度から増税スタートだと言われていたが、最大限後ろ倒しにしているところ。
閣議決定は重いものだと思っているのでそれは踏まえつつも、今後の経済情勢も注視しつつ判断していけばいいだろうと
歳出改革の分、決算剰余金をどう使うか、これまで貯まってきたお金を使うとか。
その上で増税分を考えてきた。
前提としては年々自然増収することもあるでしょう。
それは前提に議論してきた。
自然増収があっても人件費とか物件費とか増えてくお金もありますから、よく見ながら議論しないと。
何に対して負担いただくのか、誰が負担する能力を持っているか精査しないといけない。
誰が負担する能力を持っているか、誰が防衛力強化することで利益を受けるか。
なんで防衛増税だけやるのか、他のはどうなるのかと税体系全体の問題になる
今は景気・経済を良くするのが大前提。GDPを大きくする、税収を増やす策を練らないといけない。
安倍元総理も言っていたが、道路とか走っているのは次の世代にインフラとして残せるので建設国債使えると。
防衛国債も必要じゃないかと。これは次の世代に祖国を残すためだと言った。
建設国債は海上自衛隊に使えるようになったが陸上・航空自衛隊にも使うべきだと思っている。
https://www.asahi.com/articles/ASS9943DRS99USPT00LM.html
国公立大学は金ない～って言うけど、東大とか帝国大学って割と潤沢なんだよな。なんで値上げするんだろうね？
パブリッククラウドでやってるような仮想サーバのサービスを提供してるの。
そんで研究者から利用料もとってる。これって国立大学が金かけてやる必要性あるんかね？
スパコンなんかは否定しないけどさ、仮想サーバはパブリッククラウドでも十分なんじゃないの？
暇なんで一体いくらかかってるのか調べたんだけど、
データ活用社会創成プラットフォーム基盤システム運用保守: 1,029,600,000円
https://kanpou.npb.go.jp/old/20221003/20221003c00183/20221003c001830122f.html
データ活用社会創成プラットフォーム基盤システム 利用統計・課金システム：79,200,000円
https://kanpou.npb.go.jp/old/20221003/20221003c00183/20221003c001830122f.html
本体はなんでか官報からうまく見つけられなかったんだけど、2,714,600,000円って情報があった。
https://nsearch.jp/nyusatsu_ankens/6127ee3efd1a363a98f3e978
そしたら、なんだかんだで40億円くらいかかってない？
利用率とか円相場にもよるだろうけど、よっぽどじゃない限りAWSのほうが安くて便利なんじゃないの？誰か計算してくれ。
このシステムがどういうモチベーションでやってるものなのか俺にはわからんけど、
民船も海軍も保安庁も皆してこの流れやりたがるけど、結局お前ら自分たちで整備一切出来ない無能になってんじゃねーか。
漁船のオッチャンが自分でエンジン弄くり倒して直してる横で、大型船の奴らは機械がちょっといつもと違う挙動したら全部メーカー任せで自分たちは取説に書かれているレベルの復旧チャートさえ調べねえ。
掃除もロクにしねえから修理ドッグに来るときは何から何まで錆びてる。
マジで何も出来ねえし何もやらねえし、やる時間がないからで勉強もしねえ。
GPSの設定変更ボタンとかも自分で弄ったことねえから、ちょっと間違って設定変えただけで会社に電話してるし、取説なんてどうせ使わないからで陸上においてきたとか抜かしおるよ。
マジでもうしょうもねーよ。
こんなんもう船乗りじゃない。
ブリッジクルーでさえ「いや、俺は自分の領分しか分からんすね。つーか最新機器新しすぎて何も分からないんで、自分の領分さえマニュアル通りの操作までしか知らんっす」とかいいおる。
笑っちまわないか？
ウーバーイーツの兄ちゃんがタイヤパンクするたびに自転車屋行って「何度見てもやり方がよくわからないんで、自分では治せそうもないっすわ」と言ってたらどう思う？
「お前、本当にプロなのかよ」って思うだろ？
今、船に乗ってる連中はどれもそうなってる。
ベテランは最新の技術についていけないから「分からない。造船所に聞きます」が口癖で、若造はそもそも船の仕組みを直に見て学ぶ機会を機械に奪われているから「何も分からない。どこに聞けばいいのかを先輩に聞きます」になってる。
マジで終わったよ。
今一番船に詳しいのは自分でレジャーボート運転してるボンボンかも知れない。
アイツらは頭もいいし自分でチャント勉強しないとボッタクられるって感覚があるから、信用できる業者から技術学ぼうとしてる。
デカイ船乗ってる乗員は「どうせボラれても会社の金やん？」って顔して立ち会いサボって休み取ってるし、当直日でも横目でチラチラ見ながらスマホゲームやってるよ。
漁船のおっちゃんはエンジン叩いて直せるけど叩いて直す以外の直し方した時に弄り壊す率が高すぎてヤバイから。
マジで終わった。
目先の省人ハイテク化ばかりに意識が行って、それを操る人間をどうやって揃えるかってことを誰も考えずに来たここ２０年ぐらいのツケがいよいよ爆発したね。
昔はいたよ。
経験、やる気、柔軟性といったものを全て合わせいて、アナログとデジタルの隙間を個人技で埋める本当の乗組員達が。
今はもういないよ。
だってさ、機関員が「デジタル化しすぎてもう分からないんですよね～～～。緊急時にどの弁を開けるかぐらいは私が個人で覚えてますけど、ぶっちゃけ数値もデジタルで監視してるわけで、メーターの記録メモとかもあとからちゃちゃっとログデータコピってますわ」みたいにほざくんだよ？
こんな連中がいじってるエンジンとかいつ大爆発してもおかしくないよ。
雑な人件費削減の繰り返しによって、マジで終わった業界になってる。
比較優位経済かなんかで国内外の輸出入がいよいよ加速して船舶の需要がどうたらとか言ってもさ、結局上はあくまで金稼ぎの手段の一つとしか見てないし、自分がFIRE出来れば終わりでいいと思ってるから直近１０年の利益以外は興味なしだろ？
