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それには同意しますが、「日本で盛り上がっていない」という事実は無いと思います。
たとえば、政府予算的には、脳科学研究戦略推進プログラムというのが政府主導の事業プログラムというのがあり、実績額ベースで34億7797万7千円が精神・神経疾患の発症メカニズムの解明に関する研究推進のために平成25年度文教科学振興費として使われました。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2013/kessan_25_05.pdf
いま優先して取り組まなければならない課題は、研究よりもむしろ"研究成果"を現実の認知症の患者さんや、介護しているご家族のために還元していくことです。
労働生産力があって実際に労働で成果をあげていたひとが、家族介後のために仕事を辞めて在宅介護で消耗して人生が終ってしまう昨今の状況は、介護される認知症の方も、介護する方も、退職を認めざるを得ない会社も、日本社会の国益としても、解決されなければならない優先課題だからです。
先日政府が提案した平成26年度予算では、消費税増税による増税分税収約3.2兆円のうち、約1.5兆円が認知症施策などの地域包括ケアシステムの新規構築に使われることになっています。政府は多くの政策予算を削減していますが、認知症政策は予算も政策もしっかり作られ重視して取り組んでいます。
○ 消費税引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向けることとなっており、基礎年金国庫負担割合の1/2への恒久的引上げ等＊による社会保障の安定化のほか、以下の社会保障の充実を予定している。
＊2017年度時点では、3.2兆円程度の見込み。
介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らせるよう、介護・医療・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築するため、以下の取組を行う。
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/setsumeikaikoro.pdf
消費税増税の負担が重いと言っている人がいるなか、たしかに負担は軽くは無いのですが、増税分の４割が主に認知症介護で使われることによって、認知症の負担をみんなで少しずつ負担していく政策の方向性自体は、自分は間違っていないと思いますし、その点では与野党間で意見の相違は無かったと承知しています。
ただ「効率化」の部分で、たとえば特養施設の利用条件の引き下げだとか、介護職員の人件費給付の引き下げだとか、政府予算が後退している部分があり、認知症重症化を逆に増やしてしまう結果になりかねない「効率化」だとは思うのですが、そうやって介護の人件費や介護条件を切り下げつつも、認知症対策費を増やしているのは事実なわけで、それはそれとして評価しなければならない事実だと思っています。
http://mainichi.jp/select/news/20150109k0000m040043000c.html
早速、生活保護受給者へのプリカ交付反対と弁護士グループからの要請が大阪市にあったようだ.
生活保護法の「金銭給付の原則」に違反すると言っているようだけど、最近は電子マネーもかなり普及しているし、こういった形でも許されるものだと個人的には思う。また、使えないところがあるとは言うが、前に書いたとおりスーパーやコンビニではかなり使えるようになっているのに気づいてないのかな？
世の中がキャッシュレスになってるのに、未だに現金給付だけというのは時代に合わないのでは？時代に合わせるための社会実験だし、成功すれば法律も変えるだろう。
あと、生活保護受給者のアルコールやギャンブル依存には治療が必要というけど、人員も少なすぎるし、その分プリカ交付に比べてコストもかかるんだけど・・・
一般に老人が増えているし、障害者向けのサポートも強化される方向にあって、ここ数年、老人介護、障害者介護に注目が集まっているけど、はっきり言って、ここに未来はない。ただ、大口叩いておいてなんだけど、訪問介護についての経験しかないので、その点の偏見は先に述べておく。
そもそも介護事業の主な収入は何かといえば、給付金だ。介護を受けるような人は収入が少なく、過去に行政がやっていた事業を外出しにしたものなので、お金は行政が出して、実際の利用者負担は一割に抑えられている。ところが、この仕事の一時間あたりの金額は、行政が決めている(都道府県レベル)。どんなに大変な作業だろうが、その時間あたりの事業所の収入は、既に決まっていて、それを変更することができない。また、利用者の利用スケジュールも事前に厳密に決められ、これを変更するには、緊急事態でもない限り、関係者(老人介護であればケアマネージャー)の話し合いを通すことになる。
ということは、要するに、いくら働いても、単なる時間給以上の収入が存在しないということだ。また、価格も決まっているので、事業所が主体的に手厚いサービスを作って高額に販売したり、その反対に低額なサービスを作るといった、自主的な事業開発はできない。一応保険外サービスというのも設定可能だけど、介護を受けるような人に、そんな余裕なんてない。そして、従事者も、その時間給で給与が支払われることが多い。結局どんなベテランも、アルバイト以上の仕事なんて、できやしない。
また、仕事内容も条例(? 法律?)で決まっている。基本的に給付を受ける人の対してのみサービスが行われ、例えば家族の代わりになるようなことはできない(障害者で子供がいる場合などは例外のよう)。そして、実際にやることといえば、その人の生活を支援することだけで、それ以外はない。どこへ言ってもやることは変わらない(人によっては「個別に全く違う」という人がいるけど、それは定義の抽象化ができてないだけ)。
そして、更に困ったことに、行政による路上生活者などの再就業先として、介護が推進されていることだ。介護従事者の待遇改善がずっと叫ばれているけど、こうした安い人材が後から後から供給されるようでは、とてもじゃないけど、今後とも安い仕事であることは変わらない。そのために、離職率がとても高い。
こうした事業領域に未来を感じる人がいるとすれば、それは単なる間抜けか、世界を変える大物だけだ。どんなに頑張っても、まずは法律が変わらないと何も自主的な仕事はできないし、事業の性格上、あまり差別化もしにくい。ほぼ毎日利用することもあって、地域的なつながりの強いところ(つまり、利用者の自宅の近く)からしか選べないし、一度選ぶと数年続けるので、利用者間の流動性も低い。レストランみたいに、今日はこっち、あしたはあっち、ということが起きない。なので、事業者間の競争も少ない。一方で給付金による収入が見込めるので、小さな事務所でも始めやすく、そのおかげで零細も多い。
こういう業界に若者を費やすなんて、とてもじゃないけど勧められない。また、仕事の性格上、十分な世間知のある40代以上が望ましい。そうじゃないと様々な問題に対処ができない。
もしそれでも介護に未来を見たいという人がいたら、医療の方面にいくか、機器の開発をするしかない。車いすとか、松葉杖とか、サポート器具には改良の余地がある。建築に関連して、家屋の設計もありだろう(ただし、一般の「リフォーム」は単なる建築労働者なので、NG)。
だから、もし学生とかで介護をするとか言う奴がいたら、頬をひっぱたいてでも止めろ。これだったら、まだブラックITのほうがましだ。
精神障害者保健福祉手帳３級で障害年金受給している兄がいる。
そんな兄から昨日メールが来て「とにかく、将来的な展望が持てない状況なので、お金の方を工面していただけませんか？」と。
親のことを嫌い、さんざん家庭をめちゃくちゃにしたのにまだ実家に寄生している。
そんな俺は兄の姿を見てきて、こんな奴になっちゃいかんとそれなりに自分で努力してきたつもり。
実家から離れて、家庭を持って暮らしていたら、こんなメールがきたからびっくりだ。
自分で親のことを毒親という割りには実家からでない。もはや生活体系が矛盾している。
嫌いな親と同居する兄がいる一方で、親とは比較的良好な関係を築いていた他の兄弟が実家にいない状況。
手帳を取得したのは昨年で、年金の受給を始めたのは最近になってからだ。
働けない理由ばかり探して、医者に就労不可って診断書書いてもらったとさ。
親がストレスか。ストレスフリーになりたいなら、とっとと実家からでて行けばいいだろ。
それができないのですか？
13万円／月貰っておいて、実家に住んでおいて、貯蓄がないとか。
それも障害のせいですか？
障害年金貰っているから、障害が続く限り、ずーーっと年金はもらえるじゃん。
それでも足りないのですか？
実家にいるのに足りないのですか？
車持っているよね？あれイランよね？あと、定期預金やっていたよね？解約しているよね？
お金の工面っていったい、いくらで、いつまで援助すればよいのですか。
こちらが会いたいと言っても会ってくれずに、メールでお金をちょうだいって俺はネット銀行かなんかですか？
社会的に還元すべき資源がないとおっしゃっている方になぜ投資をしないといけないのでしょうか。無期限に。
私にどんなメリットがあるのでしょうか。
私も安月給です。兄の傷病手当金に毛が生えたような月給で家庭を養っているのです。
兄を生かしておかなければ犯罪になるでしょう。死ねとは言えませんからね。
障害者のことを悪く見ているつもりはありません。
私自身、障害者福祉関係の仕事をしており、日中は様々な障害者の方と接しています。
精神障害者の方であっても、前向きに直向きに、がんばって生きようとしている方々をこの目で見ています。
まずは義務を履行してほしい。
途中で差し入れを食べる時間が15分くらいあった気がするけどよく覚えていない。
帰るときに「明日は午後出社でいい」と言われて「わかりました」と答えたけどその時はもう休むつもりだった。
ちょっと寝不足、ちょっと疲れてるくらいで、仕事に行くことはできたと思うけど、体調不良ということで休んだ。
逆の立場なら私もキレていると思う。
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チームのため、会社のため、プロジェクトのため、お客さんのため、
今まで責任感という名のもとに多少の無理は乗り越えてきたつもりだった。
昨日、疲労と寝不足の頭の中にふと湧いてきた。
この人たちは私のために何をしてくれるんだろうか。
私は会社員で休職手当や失業給付もあるから当面は皆さんのチカラに支えてもらうことができる。
万が一何も無くなっても生活保護で凌ぐことはできるだろう。
しかしそれで私の人生は助けてもらったことになるのか疑問に思ってしまった。
相手の見えない仕組みの便利さと表裏一体の虚しさというか冷たさというか要するに誰も私を見ていないし私の代わりはいくらでもいるという状況なんだけど、少なくとも私自身や私の家族には私の代わりはいないのだけれど、私に何かあったときに今まで私が頑張ってきたものはほとんど役に立たないのではないかと思ってしまった。
社会の制度の物申すつもりは全く無くて、最後に自分を守るのは自分ということかな。
仕事は大事だけど、責任感は大事だけど、倒れるまですることか？という感じ。
「やるべきことはいくらでもあるがキリがないので段取り付けてこのへんで一旦休もう」と言えない言わないマネージャーが悪いのではなく、言ったら負けな空気に問題があるのだと思う。
もちろんお客さんにとっては金払ってそういう契約してるんだから対岸の事情なんて知ったことかという感じだろうけど個人的にはそこにも多少の問題があると思ってる。
ラーメン屋のカウンターから見える厨房で子供が虐待されて泣きながら作ったラーメンを美味い美味いと食うことがビジネスというものなのだろうか。
私が着ている安物の服はそうして作られたものだとしたら寝覚めが悪い。
私も共犯者なのか。
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せっかくズル休みしたんだし映画でも見に行きたかったんだけど何度か目を覚ましつつちゃんと起きたのは夕方5時過ぎで、
それからご飯を食べて風呂に入ってだらだらテレビを見て今に至る。
今は疲れのとれた体とスッキリした頭で爽快だけど明日オフィスに入る直前は猛烈に後悔するんだろうな。
今夜は早く寝よう。
？と一瞬考えたけどナマポか。
変に取り繕おうとしやがって。
この役所は番号札とかじゃなくてこうやって並ぶもんなのかと最初勘違いしちゃったじゃねーか。
フィクションでは知ってたけど、こうやってリアルに見るとホントにムカつくな。
チャラい若者とかオッサンとか多すぎだろ。
こちとら１ヶ月の国民健保と国民年金を滞納しないためにわざわざ役所くんだりまで来てるってのに、
ほんとになんなんだよこの差は。
片や必死でカネ納めるために来て、片やのうのうとぼけーっと並んでそのカネを食いつぶすために来て。
行列見てて思ったのは、こんだけ整然と静かに並ぶ能力あればなんらかの仕事できるだろってことだよ。
朝から胸糞わりーな。
国民年金が生活保護より少ない人は、どんどん生活保護を申請して給付を受けろ！と、一部の運動家は言っているし、それに同調している人もいるけど。
せっせと高い社会保険料と一緒に厚生年金を支払っている人にとって、全く納得できる話じゃないと思うんだが。
財源が沸いてくる訳じゃなし、そんな事が横行すれば、税金なりなんなりで埋め合わせせねばならず、現役世代の負担が絶対に増える筈なんだけど。消費税増税一つとってもこんなに難しいのに、今負担を増やすなんて出来ると思っているんだろうか？
どんな人ももらえるっていう制度の理想としては解るけど。実際にまかり通ったら難しいと思うんだけどな。
【増税】 （すでになされたもの） 70歳以上定率１割負担等 2,000億 雇用保険料引き上げ 3,000億 健保保険料引き上げ 10,300億 健保本人３割負担 4,000億 介護保険料の値上げ 2,000億 失業給付額の削減 3,400億 たばこ税の増税 2,600億 配偶者特別控除の廃止（所得税） 4,790億 厚生年金等の保険料引き上げ6,000億 老年者控除の廃止（所得税） 1,240億 配偶者特別控除の廃止（住民税） 2,554億 国民年金保険料引き上げ 400億 雇用保険料引き上げ 3,000億 所得税・個人住民税の定率減税縮小・廃止 40,000億 （サラリーマン増税） ＧＤＰ下落率----------------歴代総理中第１位 自殺者数------------------歴代総理中第１位 失業率増加----------------歴代総理中第１位 倒産件数------------------歴代総理中第１位 自己破産者数--------------歴代総理中第１位 生活保護申請者数----------歴代総理中第１位 税収減--------------------歴代総理中第１位 赤字国債増加率------------歴代総理中第１位 国債格下げ----------------歴代総理中第１位 不良債権増----------------歴代総理中第１位 国民資産損失--------------歴代総理中第１位 地価下落率----------------歴代総理中第１位 株価下落率----------------歴代総理中第１位 医療費自己負担率----------歴代総理中第１位 年金給付下げ率------------歴代総理中第１位 年金保険料未納額----------歴代総理中第１位 年金住宅金融焦げ付き額----歴代総理中第１位 犯罪増加率----------------歴代総理中第１位 貧困率--------------------ワースト５国に入賞 民間の平均給与------------７年連続ダウン 出生率--------------------日本史上最低 犯罪検挙率----------------戦後最低 所得格差------------------戦後最悪 高校生就職内定率----------戦後最悪 自己破産件数の推移： 件数 前年比 増減率 H5 43,545 401 0.9 H6 40,385 -3,160 -7.3 H7 43,414 3,029 7.5 H8 56,494. 13,080 30.1 H9 71,299. 14,805 26.2 H10 103,803 32,504 45.6 H11 122,741 18,938 18.2 H12 139,280 16,539 13.5 H13 160,457 21,177 15.2←小泉内閣 H14 214,638 54,181 33.8←小泉内閣 H15 242,357 27,719 12.9←小泉内閣 H16 211,402 -30,955 -12.8←小泉内閣 --------------------------------- 計 1449,815人 最高裁判所集計：www.zenkinren.or.jp/toukei/img/siryou06.pdf １．生活保護受給世帯 １９９２年→２００５年２月（小泉内閣） ５８万５９７２世帯→１０１万６３４１世帯 ８９万８４９９人→１４４万７８０７人 ２．完全失業者・失業率 １９９２年→２００４年（小泉内閣） １４２万人→３１３万人 ２．２％→４．７％ ３．フリーター（35歳まで） １９９１年→２００１年（小泉内閣） １８２万人→４１７万人 ４．非正規雇用（パート・派遣等） １９９４年→２００３年（小泉内閣） ２２．８％→３４．６％ ５．自殺者 １９９３年→２００３年（小泉内閣） ２万１８５１人→３万４４２７人
○末松委員 そこはちょっと今度また示してください、どんな研究でどんなことをやっているのかというのを。ぜひそこは開陳していただきたいと思います。
それと、この具体例として、はり、きゅう、マッサージの方々と話すと、やはりかなり大きないろいろな差別を受けているというんですね。例えば、かなり体が悪いから、医療サービスの消費者としての患者の立場から、はり、きゅうに行ったと。もう大変な状況になっていますねと言われても、保険を申請したいと、保険という含みで言ったら、医者に行ってくれ、医者の同意がないとだめなんだと言われたというのは、もうごまんとあるわけです、こういう例が。
西洋医学の医者と言われる方々が、どうして東洋医学の、これはシステムとして同意をするということがあるわけですよね、この同意をするということができるのか。東洋医学を彼らは勉強していないはずなんですけれども、それに対してどうしてそこの同意権なるものが必要なんですか。そこはおかしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○中島政府参考人 ただいまの点でございますが、これは、はり、きゅうとマッサージで若干事情が異なるところもございますので、まず、はり、きゅうの施術につきましては、科学的なメカニズムが必ずしも十分まだ解明されてはおりませんものの、鎮痛等一定の効果が経験的に認められるということから、慢性病、例えばリューマチとか神経痛とか、こういったものですけれども、これに対しまして実施される場合であって、また医師による適当な治療手段がない場合、こういった場合に限って療養費の支給対象としているわけでございます。
東洋医学に十分な知見を持たない医師が同意を与えるのにふさわしいのかという御指摘につきましては、このはり、きゅうについての同意書につきましては、今申し上げましたような慢性病であるということ、それから医師による適当な治療手段がないということを保険者が確認をするためのものでございまして、必ずしも東洋医学の知見を前提としているものではないわけでございます。
また、マッサージにつきましては、筋麻痺等の麻痺の緩解、麻痺を緩めるということ、あるいは、関節の拘縮等により制限されています関節の可動域の拡大というようなことを目的として行われる場合等で、医療上の必要があるものにつきまして療養費の支給対象としているということで、今申し上げましたような筋麻痺、関節拘縮等があるということ、それから医療上の必要があるということを保険者が確認するということで、この場合も同様に東洋医学の知見を前提としているものでは必ずしもないということでございます。
○末松委員 あなたがおっしゃるその東洋医学の知見を前提としているものじゃないということは、つまり東洋医学の科学的な知見がないという前提に立っていて、それがわからないから、だから、だめなんだ、だめなんだと言っているにすぎないんですよ。患者の立場から見たらどう思うかというと、本当に困るんですよね。
だって、西洋医学の医者が適当な治療例がないと。それは、西洋医学でできない面というのはたくさんありますよ。そういった面がないからといって、では、お医者さんがどんどん向こうへ行きなさいといったら、自分の商売上がったりみたいなことも、経営面というのもやはり頭に浮かぶわけですよね。そういったときに、患者の権利として、いや、私はちょっとこういったものは東洋医学系のものにかかりたいから、だから、そこは患者の権利を守る立場から、ここはこういうふうに、私は行きたいので行きますという、つまり、そこで医者の同意という行為がなければおかしいと。同意がないというのは、やはりおかしいんですよ。
そこは、何といいますか、患者の権利としてもう少ししっかりとしたものをつくるべきじゃありませんか。
○中島政府参考人 これは、現在の給付対象を、審議会等の御議論も経てこういった状況に設定をしているということでございまして、このはり、きゅう、マッサージのサービスについて、そういった患者の権利というようなものを尊重した形式に改めるかどうかということについては、今後の議論だというふうに考えてございます。
○末松委員 あなたの言うその審議会というのは、東洋医学の関係者は何人ぐらい、何％ぐらいいるんですか。
○中島政府参考人 私の現在思い浮かぶ範囲では、東洋医学を専門としているという方はおられないと思います。
○末松委員 つまり、こういうことなんですよ。実際、こういうことなんですよ。だから、そうしたら認めるわけがないですよ。
だって、保険のパイは一定なんですよ。そのうちのパイの食い合いみたいな、こういう発想でとらえられたら、国民の患者としての権利が侵害されているということにぜひ気づいていただきたいんですよ。そこをきちんと見ないと、本当に効果がないからだということだって、結局は、医者がそう言えば一切そういう保険もおりない。私なんか、正直言って、医者にかかりたくないから、逆にそっちの予防の方を重視したい。そういった国民の声をすべて無視しちゃうことになるんですよ。
厚生行政として、そこはおかしいと思いませんか。そこは、ある程度の反省をすると同時に、さっきの科学的な知見ですか、それは国主導で進めていかないと、やはりそこが一切進まないということになりませんか。もう一度お願いします。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/162/0058/16204060058002c.html
助成金は国から企業に人雇ってねーってお願いしてるようなものだし、別にそんなのなくても関係ねー
それもらわないとやってけないようなのは潰れるまで秒読み入ってるから、無駄に延命して社会に悪影響を及ぼしているとも言える。
最低賃金も残念ながら、企業からすれば足かせでしかないよね。人件費が高い日本の諸悪根源とも言える存在。
例えば時給１円の仕事があったとして、働きたくないなら求人は集まらないわけで、そういう綱引きの結果、仕事と時給の関係はあるべきところで均衡する。
それを阻害するのは人間の文化的な最低限度の生活のためであっても悪だよ。
当然、生きていけないなら生活保護を受ければいい。水際作戦だの捕捉率がどうだの不正給付がどうだのいう議論はこれとは関係ないから、企業としては無視していい。
軽減税率はそういう何から何までコストが高過ぎる日本に企業が来てもらうために、とどまってもらうために国からお願いしてるようなもので、
いずれにせよA社は倒産した。倒産するっちゅーことは売上が悪いっちゅーこと。
売上が悪いっちゅーことは、お客さんに選ばれてないっちゅーこと。
お客さんに選ばれてないっちゅーことは、たとえうまかったとしても何か問題があったっちゅーこと。
ついでに言えば、真に上手ければ販路が狭くても利益は出るので、
高卒から２年働いて、二種奨学金＋国金の教育ローン＋給付で行ったけど
プライベートが奴隷レベルで束縛される新聞奨学生は選択肢に入らんかったわ。
どうして二種も取れず国金で金も引けないような事態になったの？
国公立なら学費と入学金等等合わせても３～４００万あれば足りるはず。
これを国金でひけばあとは生活費のみだろ？
どーしてそうなる？自分の経験に照らしても、どう考えても何とかなる話だろ。
俺は給付取って私大出たから国公立の事情はわからんが、どうしてそうなるよ？
古い保険に入ってて上皮内ガンで給付がおりなかった話にやっぱり保険は詐欺だと意見がつく。
一方で「損する保険」として「入院保障が手厚い保険」を挙げてる記事がブクマ集めてたりする。
相反してるなあと思う。
そもそも何故上皮内ガンで保障がおりないかというと、リスクが低い病気だからだ。
リスクが低く支払う可能性も高いものまで保障をつけると保険料が高くなる。本当にリスクが高いものだけをカバーするほうが無駄は少ない。
けれどそれでは「出なかった詐欺だ」と言われるので、保険会社は特約をつけて給付金が受けれるように保険を変えてきた。
・通院
・日帰り入院
ちょっとした時にも給付を受けたいならつければ良いし、大きなリスクさえカバーできればいい人はつけなくてもいい。
無駄な保険料は省くべきと保障を削るのはいいけれど、その分細かな保障は切り捨てていることは覚えておこう。
FPを名乗る人が掛け捨て型の保険を「損する」と言い、貯蓄型（終身・払込）の保険を勧めるのにも疑問を感じる。
損得で考えれば貯蓄型の保険が有利だろうが、月に払う保険料は高い。
例えば高校まで全て公立で、国公立の大学を卒業させるとした場合、子供一人当たりの教育費は一千万はかかる。
子供が産まれたばかりの時に父親に万が一の事があった場合、必要な保障は低く見積もっても一千万。
実際にそれでは足りないけれど、最低限の教育費だけを準備するとして考えてみる。
一千万の死亡保障を30歳男性が準備する場合の一例（価格コムで比較、保険料の端数は切り捨て）
・終身保険：月々19,500円（60歳払済）
終身保険は解約すれば払った分は戻るし（返戻金の割合は加入年数による）、解約しなければ一千万の保障は一生涯続く。
定期保険は10年間しか保障しないし、解約しても戻りはない。次の10年はその時の年齢で保険料を算出するため、掛け金は幾らか上がる。
比べれば確かに終身保険の方が損はしないが、毎月一人あたりの生命保険に2万円払えるだろうか。ちなみにこの金額に入院保険は入っていない。
ただでさえ子育ての期間中は出費が多く生活費を少しでも切り詰めたいはずだ。
だからこそ、子供が成長するまでの約20年は安い掛け捨ての保険で大きな保障を準備するのが理想だ。
ところが保険を批判するFPは掛け捨ては損するから終身が良いと言い、それを信じた客は高い保険料で小さな保障を準備する。
保険を損得で語るFPには、箇々のライフステージに合った保障を考えられない。
教育にあてる出費も減って収支も安定するだろうから、その時に額を数百万ほどに落として終身保険を準備すればいい。
医療保険は入院、手術をしたという医師の診断書に基づいて給付される。損害保険は実損填補といって、実際にかかった総額に対する割合で給付されるケースがある。高額療養費制度を利用すると医療保険を受け取れないと考えている人がたまにいるが、多分この辺りを混同している。あと損保に多い、災害給付金（怪我の時）しか出ない保険に入っていて、病気の時でなかったと怒る人もまれにいる。
死亡保障が主契約の国内生保と違って外資系保険会社は医療保険を単体で扱えた（今は国内生保も扱える）。通院・初期入院・がん保障など細かい保障が手厚くなったのには医療保険の果たした役割が大きい。国内生保と外資系の違いは長くなるので書かないけど、細かい医療保障を当然としながら外資系の医療保険やがん保険が批判されているのを見ると何だかなあと思う。
医療保険で先進医療が適応対象になったのは割と最近のこと。古い保険では適応外のこともあるので注意が必要。保険会社が詐欺なのではなく、医療が進んでいるのに保険は昔のままというのが実際のところ。通常の治療費は高額療養費制度があるからいいと考えてる人なら、それ以上の費用がかかった分に填補される損害保険で入るのも手かもしれない。
たまにいる
・貯金した方が良い
昔、損得で考える客にあたって、医療保険をフルに使ったら幾らもらえるかを計算したことがある。
掛け捨ての保険だったので保険料よりは貰えたが、そのくらいなら貯金でどうにかなると言われた。
その数百万が流動的なお金なら保険を勧めるけれど、そうでなければまあ貯蓄に頼ってもいいんじゃないかな。
そういった目に見える世界は、大きく7つにわけられる。
アメリカ、中国、インド、ヨーロッパ、アラブ、アフリカ、南米だ。
それ以外はまあ、誤差みたいなもんだ。
インドはパキスタンと揉めがちだし、アフリカと南米は相変わらずの貧困状態だ。
世界はまだ美しくはない。
信念は規律に繋がり、規律は暴力を抑制するが、暴力無くしては理念は貫けない。
世界は殴り合いを続けながらそれぞれの信念に基づく正常な状態を目指している。
結局のところ、誰も殴りかかってこなければ、正当防衛の権利など必要無い。
目指す理想無くしてはそこへ向かう階段はつくれないし、魔法を唱えても階段は出来ない。
多大な時間と、恐らくは相当な犠牲を伴って、信念を基に長い石階段は作り上げられる。
そして、無情な時間は記録しない物事を押し流し、今ある事物から物語は逆算される。
例えば、日本ですらガンディーが非暴力を主張していたことは知られている。
しかし、インドは世界でも有数の軍事力を持ち、そしてその当初から構成員は志願制だ。
「ガンディーは国家を独立させた偉大な人物だが、夢想家で非現実的」というのが、
インド北部におけるインテリ層の多数を占める意見だと聞けば、驚くだろうか。
さて、日本が少子高齢化社会だということは、概ね同意を得られるだろう。
第二次世界大戦が終わりベビーブームが訪れて以降、一貫して合計特殊出生率は右肩下がりだ。
人口置換水準と呼ばれる「人口が減らない基準」を、1974年以降ずっと下回り続けている。
より正確に言えば、丙午の反発を含めた、いざなぎ景気期間ですら、ぎりぎり上回っていただけだ。
団塊の世代が思い描く古き良き昭和の時代も、全体の出生数が多く、個人の出生率は低い。
改正高年齢者雇用安定法で、企業は定年後も年金支給までは人を雇い続ける事が義務になりました。
政府は、投票権を含む成年の定義を引き下げて、18歳以上にしようとしています。
国立大学法人化から10年、国から給付される大学の予算は減り続けています。
貸与奨学金の実態は学生ローンと変わらず、悲惨な現実が増えています。
国際比較で日本の15歳の学力レベルは、トップクラスを誇っています。
一家族に子供が3～4人で当たり前な社会にするには、裕福な生活に慣れすぎた。
目の前には、人口が減り続け、大学が増え続け、膨らみ続けた大学生250万人が見える。
憲法第九条は、フィリピンの憲法と同じく戦争放棄を宣言しているし、
侵略戦争を放棄したスペインやフランスと同じく、我々は平和を求めている。
アイスランドやコスタリカも日本と同じく常設の軍隊はなく、武力を持たない。
だから国連に明記された集団的自衛権についての報道で、徴兵制を懸念する声を上げたくなる気持ちは良く判る。
だが、山頂にある寺院に向かう石階段は、赤鬼が一晩で作り上げたのではない。
多大な時間と、恐らくは相当な犠牲を伴って、信念を基に長い石階段は作り上げられる。
政府はいつから短時間労働者の果たす役割の重要性が増大していると言っていた？
そして今、日本政府はどうやって労働者人口を増やそうと様々な試みをしているだろうか。
俺の入った大学はＯＢ系の奨学金と企業系の奨学金が充実してたからな
１００種類以上あったので選ぶのと試験受けるだけでも超大変だったが
その上で、多少の学力＋悲惨なほど困窮してる家庭の出であればイッパツだよ
これは不思議な逆転現象で「中途半端な貧乏人」が一番辛いんだよな、学費系は
ついでに言えば、一種の奨学金は学力もそうだがどっちかと言えば世帯収入の要件が強い
貧乏人なら最悪、１種２種併用で月１２～１５万は確保出来る。国立ならこれで十分だろ
金利２％と奨学金系よりは高いが、まとめて確保して流動性を得られるのは強い
奨学金全般に言えるが、学生ってだけでこんだけ低利のカネが確保出来るんだから
カネがあろうが無かろうが、融資枠目一杯まで確保しとくべきだ
奨学金も起業もそうだが、カネ引ける場所は一杯あるのに皆何故気づかないのか
教育を受ける機会を遺失することに比べたらリスクでもなんでもないだろ。
奨学金１種＋政策金融公庫の学費ローンで、入学前に３５０万＋月々１０万以上が
０～２％の利率で引けるんだから、使わなきゃ損だろ。返せなかったらその時考えればいい。
