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一般に老人が増えているし、障害者向けのサポートも強化される方向にあって、ここ数年、老人介護、障害者介護に注目が集まっているけど、はっきり言って、ここに未来はない。ただ、大口叩いておいてなんだけど、訪問介護についての経験しかないので、その点の偏見は先に述べておく。
そもそも介護事業の主な収入は何かといえば、給付金だ。介護を受けるような人は収入が少なく、過去に行政がやっていた事業を外出しにしたものなので、お金は行政が出して、実際の利用者負担は一割に抑えられている。ところが、この仕事の一時間あたりの金額は、行政が決めている(都道府県レベル)。どんなに大変な作業だろうが、その時間あたりの事業所の収入は、既に決まっていて、それを変更することができない。また、利用者の利用スケジュールも事前に厳密に決められ、これを変更するには、緊急事態でもない限り、関係者(老人介護であればケアマネージャー)の話し合いを通すことになる。
ということは、要するに、いくら働いても、単なる時間給以上の収入が存在しないということだ。また、価格も決まっているので、事業所が主体的に手厚いサービスを作って高額に販売したり、その反対に低額なサービスを作るといった、自主的な事業開発はできない。一応保険外サービスというのも設定可能だけど、介護を受けるような人に、そんな余裕なんてない。そして、従事者も、その時間給で給与が支払われることが多い。結局どんなベテランも、アルバイト以上の仕事なんて、できやしない。
また、仕事内容も条例(? 法律?)で決まっている。基本的に給付を受ける人の対してのみサービスが行われ、例えば家族の代わりになるようなことはできない(障害者で子供がいる場合などは例外のよう)。そして、実際にやることといえば、その人の生活を支援することだけで、それ以外はない。どこへ言ってもやることは変わらない(人によっては「個別に全く違う」という人がいるけど、それは定義の抽象化ができてないだけ)。
そして、更に困ったことに、行政による路上生活者などの再就業先として、介護が推進されていることだ。介護従事者の待遇改善がずっと叫ばれているけど、こうした安い人材が後から後から供給されるようでは、とてもじゃないけど、今後とも安い仕事であることは変わらない。そのために、離職率がとても高い。
こうした事業領域に未来を感じる人がいるとすれば、それは単なる間抜けか、世界を変える大物だけだ。どんなに頑張っても、まずは法律が変わらないと何も自主的な仕事はできないし、事業の性格上、あまり差別化もしにくい。ほぼ毎日利用することもあって、地域的なつながりの強いところ(つまり、利用者の自宅の近く)からしか選べないし、一度選ぶと数年続けるので、利用者間の流動性も低い。レストランみたいに、今日はこっち、あしたはあっち、ということが起きない。なので、事業者間の競争も少ない。一方で給付金による収入が見込めるので、小さな事務所でも始めやすく、そのおかげで零細も多い。
こういう業界に若者を費やすなんて、とてもじゃないけど勧められない。また、仕事の性格上、十分な世間知のある40代以上が望ましい。そうじゃないと様々な問題に対処ができない。
もしそれでも介護に未来を見たいという人がいたら、医療の方面にいくか、機器の開発をするしかない。車いすとか、松葉杖とか、サポート器具には改良の余地がある。建築に関連して、家屋の設計もありだろう(ただし、一般の「リフォーム」は単なる建築労働者なので、NG)。
だから、もし学生とかで介護をするとか言う奴がいたら、頬をひっぱたいてでも止めろ。これだったら、まだブラックITのほうがましだ。
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