2014-09-08

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○末松委員 そこはちょっと今度また示してください、どんな研究でどんなことをやっているのかというのを。ぜひそこは開陳していただきたいと思います

 それと、この具体例として、はり、きゅう、マッサージの方々と話すと、やはりかなり大きないろいろな差別を受けているというんですね。例えば、かなり体が悪いから医療サービス消費者としての患者立場から、はり、きゅうに行ったと。もう大変な状況になっていますねと言われても、保険を申請したいと、保険という含みで言ったら、医者に行ってくれ、医者同意がないとだめなんだと言われたというのは、もうごまんとあるわけです、こういう例が。

 西洋医学医者と言われる方々が、どうして東洋医学の、これはシステムとして同意をするということがあるわけですよね、この同意をするということができるのか。東洋医学を彼らは勉強していないはずなんですけれども、それに対してどうしてそこの同意権なるもの必要なんですか。そこはおかしいと思うんですが、いかがでしょうか。

中島政府参考人 ただいまの点でございますが、これは、はり、きゅうとマッサージで若干事情が異なるところもございますので、まず、はり、きゅうの施術につきましては、科学的なメカニズムが必ずしも十分まだ解明されてはおりませんものの、鎮痛等一定の効果経験的に認められるということから、慢性病、例えばリューマチとか神経痛とか、こういったものですけれども、これに対しまして実施される場合であって、また医師による適当治療手段がない場合、こういった場合に限って療養費の支給対象としているわけでございます

 東洋医学に十分な知見を持たない医師同意を与えるのにふさわしいのかという御指摘につきましては、このはり、きゅうについての同意書につきましては、今申し上げましたような慢性病であるということ、それから医師による適当治療手段がないということを保険者確認をするためのものでございまして、必ずしも東洋医学の知見を前提としているものではないわけでございます

 また、マッサージにつきましては、筋麻痺等の麻痺緩解麻痺を緩めるということ、あるいは、関節の拘縮等により制限されています関節の可動域の拡大というようなことを目的として行われる場合等で、医療上の必要があるものにつきまして療養費の支給対象としているということで、今申し上げましたような筋麻痺、関節拘縮等があるということ、それから医療上の必要があるということを保険者確認するということで、この場合も同様に東洋医学の知見を前提としているものでは必ずしもないということでございます

○末松委員 あなたがおっしゃるその東洋医学の知見を前提としているものじゃないということは、つまり東洋医学科学的な知見がないという前提に立っていて、それがわからないから、だから、だめなんだ、だめなんだと言っているにすぎないんですよ。患者立場から見たらどう思うかというと、本当に困るんですよね。

 だって西洋医学医者適当治療例がないと。それは、西洋医学でできない面というのはたくさんありますよ。そういった面がないからといって、では、お医者さんがどんどん向こうへ行きなさいといったら、自分商売上がったりみたいなことも、経営面というのもやはり頭に浮かぶわけですよね。そういったときに、患者権利として、いや、私はちょっとこういったもの東洋医学のものにかかりたいから、だから、そこは患者権利を守る立場から、ここはこういうふうに、私は行きたいので行きますという、つまり、そこで医者同意という行為がなければおかしいと。同意がないというのは、やはりおかしいんですよ。

 そこは、何といいますか、患者権利としてもう少ししっかりとしたものをつくるべきじゃありませんか。

中島政府参考人 これは、現在給付対象を、審議会等の御議論も経てこういった状況に設定をしているということでございまして、このはり、きゅう、マッサージサービスについて、そういった患者権利というようなもの尊重した形式に改めるかどうかということについては、今後の議論だというふうに考えてございます

○末松委員 あなたの言うそ審議会というのは、東洋医学関係者は何人ぐらい、何%ぐらいいるんですか。

中島政府参考人 私の現在思い浮かぶ範囲では、東洋医学を専門としているという方はおられないと思います

○末松委員 つまり、こういうことなんですよ。実際、こういうことなんですよ。だから、そうしたら認めるわけがないですよ。

 だって保険パイ一定なんですよ。そのうちのパイの食い合いみたいな、こういう発想でとらえられたら、国民患者としての権利侵害されているということにぜひ気づいていただきたいんですよ。そこをきちんと見ないと、本当に効果がないからだということだって、結局は、医者がそう言えば一切そういう保険もおりない。私なんか、正直言って、医者にかかりたくないから、逆にそっちの予防の方を重視したい。そういった国民の声をすべて無視ちゃうことになるんですよ。

 厚生行政として、そこはおかしいと思いませんか。そこは、ある程度の反省をすると同時に、さっきの科学的な知見ですか、それは国主導で進めていかないと、やはりそこが一切進まないということになりませんか。もう一度お願いします。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/162/0058/16204060058002c.html

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