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はてなキーワード: 法の支配とは
【ワシントン＝横堀裕也、船越翔】日米豪印４か国の協力枠組み「Ｑｕａｄ（クアッド）」は、人工知能（ＡＩ）や半導体などの最先端技術分野での連携を強化する。台頭する中国に対抗し、民主主義など共通の価値観を持つ４か国が協力し、国際的な研究開発競争やルール形成を主導する狙いがある。今月１３日、科学技術担当による初の閣僚級会合をオンラインで開き、連携に向けた議論を本格化させる。
【写真】台湾の離島「たった２日で砂浜が消えた」…中国船が採取
閣僚級会合は、米議会の独立委員会主催の国際会議の一環として開かれる。米国からはオースティン国防長官やジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官、エリック・ランダー科学技術政策局長などが参加し、日本からは井上科学技術相が参加する予定だ。
会合では、競争力強化の方策を協議するとともに、先端技術の人権侵害などへの悪用を防ぐため、倫理面も含めた国際ルール形成に向けた議論も行う見通しだ。経済安全保障の観点から、機密情報の流出阻止や半導体の安定供給なども主要テーマとなる。
最先端技術は経済成長に直結し、防衛力の優劣も左右するため、各国間の開発競争が激しくなっている。バイデン米政権は今年３月には次世代コンピューターや通信技術、半導体などの開発支援に今後８年で１８００億ドル（約２０兆円）を投入する考えを打ち出した。
一方、中国は機密情報の安全なやりとりに必要な「量子暗号通信」の実証実験に成功するなど、次々と成果を上げている。さらに、中国当局が新疆ウイグル自治区の少数民族追跡のためにＡＩによる顔認証ネットワークを利用しているとして、米欧などが問題視している。
バイデン政権は同盟国の技術力を結集して開発競争に臨むとともに、自由や人権に配慮した形での国際的な規制を実現するべく、クアッドを軸に民主主義諸国との連携を深めていく考えだ。
◆Ｑｕａｄ（クアッド）＝日米豪印の民主主義の４か国で連携し、インド太平洋地域の法の支配などを推進する枠組み。Ｑｕａｄは「４」を意味する。
これは素晴らしい連携
ワイ法学修士、憲法よりも、法律学の基礎から契約法、不法行為、家族法、労働法、刑事法の重要ポイントを教えてほしい。
誰かに何かを請求されたときに、気圧されて応じてしまうことがあるだろう？
本当に応じる義務があるのか疑問に思って立ち止まるだけの力が必要だ。
・家族法：特に男子向け。妊娠させたら養育費の支払い義務が生じる。現実にはトンズラが多いが制度上は勤務先まで暴かれて給与差押不可避になっている。ろくな経済力がない状態で妊娠のリスクを取る怖さを知るべきだ。命の大切さが〜なんていう授業よりは響くだろう。
・不法行為：犯罪でなくても人に損害を与えたら賠償義務が生じて、時にそれは数千万円数億円にもなり、人生を破滅させること。預金や給与は差し押さえられて逃げ道は無いこと。やんちゃな年頃になる前に知っておくべきだろう？
仕事のミスでバイトから罰金取ったり出勤強制したり、立場が弱いと従うばかりだろう。
・刑事法：何をしたら犯罪になってどのような刑罰を受けるのかという刑法、逮捕、公判、判決の流れの刑事訴訟法。犯罪の抑止だけでなく、犯罪から身を守るためにも必要だ。そこから先、仮に有罪判決を受けた場合に資格や就職、実名報道でどれだけ人生に影響が出るかも知らせるべきだ。中高でこのへん知らないで、犯罪者になってから後悔するケースを減らすべきだろう？
このへん全く触れないで義務教育を終えてるから日本には法の支配が根付かなくて、あいまいな道徳観と雰囲気と同調圧力が世の中を規律しているんじゃないか。
「日本は法治国家だ！悪い奴は取り締まれ！」とか発言してるバカがうじゃうじゃいるから、法の支配とかそういう基本原理を身につけてもらうのは大事だけど、条文覚えさせたり細かいことまで教える必要があるのか疑問。むしろそういう教育してるから憲法がお題目化しちゃうんじゃないの。生きたルールとして身につけてもらうためには遠回りかもしれないけど、もっと具体的な法分野を勉強してもらった方がいいよ。
民法の知識があれば労働法もすっと理解できるし、売買契約や賃貸借契約でとても役に立つし、不法行為法なんてめちゃくちゃ大事でしょ。
市民団体の方は「憲法守れ！」とかいう前に行政法の知識を固めてバンバン審査請求とか抗告訴訟とか住民訴訟とか提起した方がずっと国と争いやすいよ。
※あくまでも一例です。
もっといえば、単なる知識じゃなくてスマホ見ながらチャリ乗ってて人を轢いたらどうなるか身をもって体感させるような、何もしてないのに理不尽に課税されたり土地を収容されたりしたときにどうすればいいかを体感させるような教育した方がいいよ。民法にしても行政法にしてもある程度は憲法の精神が反映されつつ運用されてるし、むしろこっちの方が法の世界でも政治の世界でも社会でもメインなので、憲法単体だけ勉強してもあんまり意味ないと思うんだよねえ。
フツーにコンプライアンスというかCSR(企業の社会的責任)については国際規格で定められているのやで
罰則を伴わない努力義務から法的責任を伴うものまでいろいろだよ
https://www.iso.org/obp/ui/#iso:std:iso:26000:ed-1:v1:en:term:2.18
→ 特定の状況において、認められている権利または善行の原則に準拠し、国際的な行動規範と一致する行動
または普遍的またはほぼ普遍的に認められている政府間協定に由来する社会的責任のある組織行動への期待
→ 人種はもちろん男女の公平も含む
課題 1:デューディリジェンス
課題 1:公正なマーケティング，事実に即した偏りのない情報，及び公正な契約慣行
課題 4:消費者に対するサービス，支援，並びに苦情及び紛争の解決
解説ＩＳＯ２６０００ ～社会的責任に関する国際規格～ ＞ 企業行動憲章 実行の手引き(第6版)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/cgcb/tebiki6.pdf
右翼は、右翼を批判している人たちのことを『政権批判する反日は、中国と韓国、北朝鮮の手先。自衛隊を憎み、米軍を撤退させようとしている』と思っている
左翼は、左翼を批判している人たちのことを『アベを支持する国粋主義者で全体主義者。中国と韓国を排除したがっていて、戦中のような政治体制にしたっている』
だけどそりゃ端っこの方で、
『中国政府の覇権主義に警戒感を持ち、香港の民主化を支持し、日本でも民主主義を存続させたい。だが安倍内閣の方針は全体主義感が強く支持はできない。』
『国粋主義でも全体主義でもなく、法の支配の下に自衛隊を自衛軍にし、独立独歩で軍事と外交できる自律した日本を望むが、排外主義にはノー。地域的にも中韓とは距離を持ちつつ付き合っていく。だから一部安倍政権には支持ができる』といったレイシストとは離れたタカ派みたいなのもいると思う
（目的）
第１条 この要綱は、県が計画等を立案する過程において、県民に対して当該立案の内容その他必要な事項を公表し、これらについて提出された県民の意見等を考慮して計画等の定を行う手続に関し必要な事項を定めることにより、県民の多様な意見等を県政に反映させる機会を確保するとともに、県の政策形成過程における公正の確保と透明性の向上を図り、もって県民との協働による県政の推進に資することを目的とする。
香川県パブリック・コメント手続実施要綱（pdf形式 203 KB）より
かたや
「（パブリックコメントについては）私のほうでは承知してないし、いつどのようにしてやったかも、実は勉強不足で、分かっておりません」
「副議長がおっしゃるのは、（パブリックコメントを）重視してなかったという今までの慣例に沿った中で、今回のパブコメについても住民投票のような形ではなかったので、重視して話し合った記憶がないという意味でおっしゃっておるんじゃないかと」
「重視して話し合った記憶がない」という逃げ道のある表現ではあるが、結局は慣例的に「考慮していなかった」と自白しているも同然ではないか？
法の支配はどこへ…
証言のみで馳議員のセクハラを認定するのは、推定無罪の原則から認めがたい。
被害者の証言を疑うことは、本当であれば被害者を二重に傷つけることになる。
なぜならば、容疑をかけられた人も、被害を訴える人も、人間である。人間には平等に権利がある。平等に推定無罪の原則で守られる。
確かに被害女性の証言を疑うという行為は、それが本当であれば実に気の毒といわざるを得ません。
証言以外に証拠が見つかりにくく、また、証拠がないからといって無実が証明されたわけでもないので、検察側が証言のみで公判を維持しようとする姿勢がまったく理解できないとはいいません。
だからといって証言のみに頼り切って加害者とされた人をまるで「推定有罪」のように扱うのでは本末転倒です。
普通の捜査と同じように証言以外の証拠を特に初動捜査において集める努力を今以上にするとか、検察も起訴する前にそうした点をより一層厳しく調べていくという努力が必要です。
http://www.wasedajuku.com/channel/bando/detail.php?itemid=303
おじさんの国会議員と、10代の女性の市民の両方が、等しく人間として尊重されなければならない。
その双方の言い分が違うのならば、事実の検証を行うのが法の支配。
「10代女性の言うことより、おじさんの言うことが無条件に正しい」というのは法の支配ではない。それと同様に、
「おじさんの言うことより、10代女性の言うことが無条件に正しい」というのは法の支配ではない。
田村議員が国会で官僚をやり込めている動画も見ました。田村議員の言っていることはすべて正しいのだろうけど、私はどちらかというと与党への共感を覚えました。田村議員には惻隠の情がないように思う。もちろん、官僚の影に隠れている安倍首相が一番悪いやつってことは頭ではわかってるよ。でも、どうやっても勝ち目のない戦いに無理やり送り出された下っ端をカメラの前でサンドバッグにするのを見るのは、たとえ下っ端が悪の組織に所属していたとしても、印象は悪い。検察官ならよい資質なんだろうけど、国の舵取りを任せるためにどちらに投票したいか、って考えると、やっぱり、あの動画は支持者拡大にはつながらないんじゃないか。
結局、国主催のパーティーに大口献金者招いたら、あまりよくない人でした。必死で覆い隠しています。っていう話でしょう？首相をやめるべきか、っていうと、いや別にそこまで・・・って思う。ウチワよりよっぽど公職選挙法違反だから、安倍おろしが起きてもおかしくないし、野党が興奮するのもわかるけど、どちらかというと政局の話で、正義の話ではないと思う。公文書がどうたら、っていうけど、情報公開を政府に義務付けたのは2001年だよ？それ以前は黒塗りの書類を公開する義務すらないんだよ？その程度の話だ。検察が首相を逮捕するような話とは思えない。ただの民間人が数億円をお友達に融通した森友とか、政策を歪めて本来作られるべき獣医学部とその研究成果を失わせた加計学園問題とは違う。
ちなみに、私は、安倍首相を支持することは、今までも、これからも、ない。安倍首相がやった内閣法制局長官の挿げ替えは、法の支配を破壊したと思う。米国に言われて断りきれなかったのかなと想像していたけど、ここ数年の行動を見ていると、ただ単に法の支配の価値をわかっていないバカで、米国に強く言われてついやっちゃった、くらいのノリじゃないか。今後の日本に長く影を落とすだろうと思う。
本人は、世論を読みながら権力をふるい首相をやり続けるスキルだけ高い人なんだろうと思う。本人にとって一番大事な政策は憲法改正だけど、7年経ってもできる様子がない。世論読みスキルの結果と自分の希望する政策がぶつかったとき、常に世論読みスキルが勝つのが安倍首相なんだろうな。
香港が燃えている。香港がかつて享受していた法の支配が失われつつある。
われわれ西側の人間は、共産主義の中国に情けをかけ、あるいは欲に目が眩み、かの国が高度経済成長するのを手助けしてきた。
しかし、その政府は、民主化するどころか、ますます強圧的な支配を強めつつある。
このままでは、中国は世界中に権威主義をばらまいて、自由と民主主義の深刻な脅威になる可能性がある。
中国政府は、現在の強圧的な統治をやめ、言論の自由や集会結社の自由を保証し、普通選挙に基づく多党制の政治体制に移行すべきだ。
しかし、いまのような非民主主義的な独裁政治を続けたいというなら、これ以上の中国の悪影響を食い止めるために、残りの世界は、中国との交流を最小化し、政治および経済の体制をデカップリングすべきだ。日本も米国に見習って、中国からの輸入品へ高率の輸入関税をかけて、中国経済への依存度を下げていくべきだ。最初は、痛みは伴うだろうが、長期の政治的安定性を考えた場合、それが最も良い選択だと信じる。
あるいは西側は団結して、北京に首都を置く中華人民共和国と断交し、現在は台北に首都を置く中華民国（台湾）との国交を回復するべきだ。そして、国連常任理事国を中華人民共和国から中華民国に再び交代させるのである。ニクソン大統領による米中国交樹立以前の世界への回帰である。
中国人はおそらく共産党と心中したいのだろう。それは彼らの自由だ。それは尊重しなければならない。しかし、残りの世界としては、あの強圧的な共産党と運命を共にするなどまっぴらごめんである。したがって、中国との交流を最小化し、可能ならば国交を断絶するしかない。
今日の香港は、明日の東アジア全体の姿だ。我々は近い将来、踏み絵を踏むかどうかの選択を迫られることになる。我々自身が生み出した共産主義中国という怪物をどうするべきか、誰もが考えざるを得なくなる日は近い。
「日本人の手で1から憲法を作る」ことが目的化してる界隈の空気には乗れないんだよね。
作ったのがアメリカだろうが日本だろうが、いいものはいいし悪いものは悪い。修正が必要なところだけ修正していけばいい。
「1から作る」ことが目的化しているから、変えなくていいと満場一致でみんな思ってるところまでわざわざアホみたいなオリジナリティを出そうとするんでしょ？ この数十年で強固に解釈を定めた一語一句を「敢えて変える」ことが何を意味するのか、その重大さをまるで理解してない。「言ってることは大体同じだからいいじゃん。やっぱり日本人が1から考えた言葉じゃないとねｗ」程度の思いつきで法の支配をメチャクチャにされたらたまったもんじゃない。
下記Tweetへのブクマを見ていて、自明だと思っていた「安倍政権の対中外交姿勢の変化」が、あまり受け入れられていないことに驚いた。
https://twitter.com/knife9000/status/1126810114575327232
…ということで、首相就任以来の「施政方針演説」の中国関連の部分を抜き出してみた。
尖閣諸島を始め、かなり強い言葉で非難しています。この頃、沖縄が「最前線」だったんですね。
「火器管制レーダー照射」というのは、この演説の1ヶ月前(2013年1月30日)にあった中国海軍レーダー照射事件のことです。
尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白であり、そもそも解決すべき領有権の問題は存在しません。
先般の我が国護衛艦に対する火器管制レーダー照射のような、事態をエスカレートさせる危険な行為は厳に慎むよう、強く自制を求めます。国際的なルールに従った行動が必要であります。
同時に、日中関係は、最も重要な二国間関係の一つであり、個別の問題が関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくとの「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう、求めてまいります。私の対話のドアは、常にオープンです。
(略)
緊密な日米関係を基軸として、豪州やインド、アセアン諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めてまいります。Ｇ８、Ｇ20や我が国で開催する第五回アフリカ開発会議などの国際的枠組みを通じ、貧困や開発といった国際社会に共通する課題の解決に向け、我が国は、世界の大国にふさわしい責任を果たしていきます。
我が国の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続いており、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しております。
先般、沖縄を訪問し、最前線で任務に当たっている、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君を激励する機会を得ました。その真剣なまなざしと、みなぎる緊張感を目の当たりにしました。彼らを送り出してくれた御家族にも、感謝の念で一杯です。
私は、彼らの先頭に立って、国民の生命・財産、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意であります。
十一年ぶりに防衛関係費の増加を図ります。今後、防衛大綱を見直し、南西地域を含め、自衛隊の対応能力の向上に取り組んでまいります。
(略)
フォークランド紛争を振り返って、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相は、こう語りました。
「海における法の支配」。私は、現代において、「力の行使による現状変更」は、何も正当化しないということを、国際社会に対して訴えたいと思います。
安全保障の危機は、「他人事」ではありません。「今、そこにある危機」なのです。
今、この瞬間も、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君は、強い意志と忍耐力で任務に当たっています。荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って任務を果たしています。皆さん、与野党を超えて、今、この場から、彼らに対し、感謝の意を表そうではありませんか。
「自由や民主主義、人権、法の支配の原則(といった)基本的な価値を共有する国々」というフレーズが出て来ました。翌2015年以降の表現でわかるように、社会主義国である中国を除外するための表現です。この表現は2018年まで毎年登場します。
先月東京で開催した日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議では、多くの国々から積極的平和主義について支持を得ました。ＡＳＥＡＮは、繁栄のパートナーであるとともに、平和と安定のパートナーです。
中国が、一方的に「防空識別区」を設定しました。尖閣諸島周辺では、領海侵入が繰り返されています。力による現状変更の試みは、決して受け入れることはできません。引き続き毅然かつ冷静に対応してまいります。
新たな防衛大綱の下、南西地域を始め、我が国周辺の広い海、そして空において、安全を確保するため、防衛態勢を強化してまいります。
自由な海や空がなければ、人々が行き交い、活発な貿易は期待できません。民主的な空気が、人々の「可能性」を開花させ、イノベーションを生み出します。
私は、自由や民主主義、人権、法の支配の原則こそが、世界に繁栄をもたらす基盤である、と信じます。日本が、そして世界が、これからも成長していくために、こうした基本的な価値を共有する国々と、連携を深めてまいります。
(略)
中国とは、残念ながら、いまだに首脳会談が実現していません。しかし、私の対話のドアは、常にオープンであります。課題が解決されない限り対話をしないという姿勢ではなく、課題があるからこそ対話をすべきです。
日本と中国は、切っても切れない関係。「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう求めるとともに、関係改善に向け努力を重ねてまいります。
…なんか短いですね(このあたりが転換点なのかな？)
「豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々」という定型文になりました。露骨に中国を外しています。
今後も、豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携しながら、地球儀を俯瞰する視点で、積極的な外交を展開してまいります。
(略)
日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係です。昨年十一月、習近平国家主席と首脳会談を行って、「戦略的互恵関係」の原則を確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出しました。今後、様々なレベルで対話を深めながら、大局的な観点から、安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えてまいります。
地球儀を大きく俯瞰しながら、積極的な平和外交、経済外交を展開する。そして、アジアから環太平洋地域に及ぶ、この地域の平和と繁栄を、確固たるものとしていく。日本こそがその牽引役であり、私たちはその大きな責任を果たしていかなければなりません。
そのことが、我が国自身の平和を守り、更なる繁栄を築く道である。そう確信しております。
自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々との連携を、一層深めます。
ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、欧州とは、これまでも戦略的なパートナーとしてその絆を深めてきました。この協力関係を、より広く、より深く、強化してまいります。
(略)
中国の平和的な台頭は、日本にとっても、世界にとっても、大きなチャンスです。戦略的互恵関係の原則の下、関係改善の流れを一層強化します。地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ日中両国が、大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。
ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
(略)
日本海から東シナ海、南シナ海に至る地域では緊張が高まり、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。地域の平和と安定のため、近隣諸国との関係改善を積極的に進めてまいります。
(略)
本年、日中韓サミットを我が国で開催し、経済、環境、防災など幅広い分野で、地域レベルの協力を強化します。
(略)
中国の平和的発展を歓迎します。地域の平和と繁栄に大きな責任を有することを、共に自覚し、本年の日中国交正常化四十五周年、来年の日中平和友好条約締結四十周年という節目を迎える、この機を捉え、「戦略的互恵関係」の原則の下、大局的な観点から、共に努力を重ね、関係改善を進めます。
2014年からあった「関係改善」というフレーズが無くなり、「日中関係を新たな段階へ」になりました(関係改善は終了したという認識かな？)
「中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます」とも述べています。「一帯一路」への協力が盛り込まれています。
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。米国はもとより、欧州、ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
太平洋からインド洋に至る広大な海。古来この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄を享受してきました。航行の自由、法の支配はその礎であります。この海を将来にわたって、全ての人に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財としなければなりません。「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推し進めます。
この大きな方向性の下で、中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます。日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にあります。大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
本年は日中平和友好条約締結四十周年という大きな節目に当たります。経済、文化、観光、スポーツ、あらゆるレベルで日中両国民の交流を飛躍的に強化します。早期に日中韓サミットを開催し、李克強首相を日本にお迎えします。そして、私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早期に日本を訪問していただく。ハイレベルな往来を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
「日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました」と、2014年からの「改善」が完全に終了したことを宣言しました。
それを裏付けるように、2014年から続いていた「豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携」が消えました。
さらに、「これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交」というフレーズが出て来ています。明確に外交姿勢の転換を示しています(cf.「これまでのお約束と異なる新しい判断」)。
昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席と確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治、経済、文化、スポーツ、青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。
(略)
そして、インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を築き上げてまいります。
